マネックスグループ株式会社 有価証券報告書 第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マネックスグループ株式会社(E03815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第18期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 マネックスグループ株式会社
【英訳名】 Monex Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 松本 大
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）８６９８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）８６９８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
53,635 52,175 53,226 77,905 88,783
営業収益 （百万円）
8,631 1,790 4,131 21,296 20,801
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属
6,730 1,181 3,011 14,354 13,017
（百万円）
する当期利益
親会社の所有者に帰属
4,718 2,992 2,107 15,181 14,795
（百万円）
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
80,329 78,994 76,210 89,573 104,286
（百万円）
する持分
973,520 1,027,849 1,022,934 1,401,130 1,607,761
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有
298.50 297.28 297.70 347.67 391.64
（円）
者帰属持分
親会社の所有者に帰属
24.33 4.42 11.59 55.82 50.00
する基本的１株当たり （円）
当期利益
親会社の所有者に帰属
24.33 11.55 49.55
する希薄化後１株当た （円） － －
り当期利益
親会社所有者帰属持分
8.3 7.7 7.5 6.4 6.5
（％）
比率
親会社所有者帰属持分
8.3 1.5 3.9 17.3 13.4
（％）
当期利益率
14.2 86.6 14.8 16.7 13.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
53,834 34,454 51,701
（百万円） △ 38,701 △ 63,818
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
22,763
（百万円） △ 5,872 △ 7,068 △ 7,158 △ 6,026
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
49,870 95,483 13,763
（百万円） △ 5,909 △ 48,399
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
81,456 150,926 127,832 186,683 253,458
（百万円）
期末残高
853 1,093 1,108 1,129 1,475
従業員数 （人）
( 96 ) ( 183 ) ( 94 ) ( 207 ) ( 201 )
（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しています。
２．第15期及び第18期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果のある
潜在的普通株式が存在していないため記載していません。
３．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。
４．使用制限のある要求払預金（IAS第7号に関連）を現金及び現金同等物として認識する方法に会計方針を変更
したため、前連結会計年度（第17期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載
しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
6,772 8,018 4,678 7,115 17,275
営業収益 （百万円）
4,084 4,967 1,504 6,287 18,089
経常利益 （百万円）
3,531 5,100 1,005 5,605 18,057
当期純利益 （百万円）
10,393 10,393 10,393 10,393 13,143
資本金 （百万円）
269,706,000 266,322,300 258,998,600 258,998,600 267,447,100
発行済株式総数 （株）
76,237 77,020 73,284 77,636 98,001
純資産額 （百万円）
99,552 105,325 102,489 110,842 118,608
総資産額 （百万円）
283.30 289.85 286.27 301.34 368.06
１株当たり純資産額 （円）
10.00 5.40 5.90 12.00 15.30
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 3.70 ) ( 2.70 ) ( 2.70 ) ( 4.50 ) ( 7.60 )
配当額）
１株当たり当期純利益
12.77 19.10 3.87 21.79 69.35
（円）
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
76.5 73.1 71.5 70.0 82.6
自己資本比率 （％）
4.6 6.7 1.3 7.4 20.6
自己資本利益率 （％）
27.1 20.1 44.2 42.8 9.5
株価収益率 （倍）
78.3 28.3 152.4 55.0 22.1
配当性向 （％）
40 51 47 46 44
従業員数 （人）
( 3 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 4 )
133.3 149.2 72.0 362.3 263.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 113.5 ) ( 107.8 ) ( 97.5 ) ( 138.6 ) ( 141.4 )
TOPIX）
最高株価 （円） 424 735 423 1,175 1,135
最低株価 （円） 255 333 147 174 488
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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２【沿革】
2004年３月 マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会
社を設立し、両社経営を統合することにつき合意
2004年８月 両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を
設立
当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場
2004年10月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立
2005年５月 マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号
をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更
2005年９月 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
WR Hambrecht & Co Japan株式会社（関連会社）を設立
2005年11月 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立
株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立
2005年12月 マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更
2006年４月 トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立
2007年８月 米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立
2007年９月 WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化
2007年11月 WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更
2008年４月 トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化
2008年６月 トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更
2008年７月 当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更
2008年７月 トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2010年１月 株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化
2010年２月 ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更
2010年５月 マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券
株式会社を存続会社として合併
2010年12月 BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グルー
プを完全子会社化
2011年２月 Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティ
インベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存
続会社として合併
2011年６月 TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化
2011年11月 IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化
2012年３月 TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併
2012年８月 ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2012年８月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアス
トマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡
2013年１月 マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証
券株式会社を存続会社として合併
2013年４月 株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事
業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継
2013年６月 委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
2014年５月 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式
会社に変更
2015年２月 マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券
株式会社を存続会社として合併
2015年８月 日本投資顧問株式会社（子会社）を設立
2015年10月 日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マ
ネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更
2017年３月 マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立
2018年４月 コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2019年１月 MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立
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2021年４月 MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びア
ジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
マネックス証券株式会社
日本 日本における金融商品取引業
マネックス・アセットマネジメント株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券等の投資事業 MV１号投資事業有限責任組合
MV２号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社35社、持分法
適用会社等３社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 割合又は出資比 関係内容
（百万円） 率（％）
マネックス証券株式会社 役員の兼任、
東京都港区 12,200 金融商品取引業 100.0
（注）１、６ 債務保証等
マネックス・アセットマ
投資運用業、投資助
ネジメント株式会社 東京都港区 1,400 100.0 役員の兼任等
言・代理業
（注）１
マネックスファイナンス 資金調達及びグループ 役員の兼任、
東京都港区 50 100.0
株式会社（注）５ 内への融資 債務保証等
コインチェック株式会社
東京都渋谷区 385 暗号資産交換業 89.0 役員の兼任等
（注）１、６
マネックスベンチャーズ
東京都港区 100 有価証券等の投資事業 100.0 役員の兼任等
株式会社
MV1号投資事業有限責任
東京都港区 2,650 投資事業有限責任組合 39.6 －
組合（注）１、３
MV2号投資事業有限責任
東京都港区 1,510 投資事業有限責任組合 66.9 －
組合（注）１
TradeStation Group,
アメリカ合衆国 役員の兼任、
10米ドル 中間持株会社（米国） 100.0
フロリダ州 債務保証等
Inc.（注）１
TradeStation
アメリカ合衆国 100.0
Securities, Inc. 100米ドル 金融商品取引業 役員の兼任等
フロリダ州 (100.0)
（注）２、６
TradeStation
アメリカ合衆国 システム開発・運営、 100.0
Technologies, Inc. 100米ドル 役員の兼任等
フロリダ州 ソフトウェア販売 (100.0)
（注）２
Monex International
中華人民共和国 182百万
中間持株会社（香港） 100.0 役員の兼任等
香港特別行政区 香港ドル
Limited（注）１
Monex Boom Securities
中華人民共和国 149百万 100.0 役員の兼任、
(H.K.) Limited 金融商品取引業
香港特別行政区 香港ドル (100.0) 債務保証等
（注）１、２
Monex Securities
オーストラリア 8,847千 100.0
Australia Pty Ltd 金融商品取引業 役員の兼任等
連邦シドニー市 豪ドル (100.0)
（注）２
その他22社
(2) 持分法適用会社等
資本金
議決権の所有
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（百万円）
有限会社トライアングル
匿名組合の持分の募集 匿名組合契約
パートナーズ 東京都千代田区 3 －
及び管理 に基づく出資
（注）４
杭州財悦科技有限公司 中華人民共和国 49.0
30百万元 技術支援 役員の兼任等
（注）２ 浙江省杭州市 (49.0)
その他１社
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(3) その他の関係会社
資本金
議決権の被所有
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（百万円）
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市
90,845 銀行業 20.0 資本業務提携
（注）５ 葵区
（注）１．特定子会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合です。
３．出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。
４．議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。
５．有価証券報告書の提出会社です。
６．営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えている各社の主要
な損益情報等は次のとおりです。
TradeStation
マネックス証券 コインチェック
Securities, Inc.
株式会社 株式会社
営業収益
30,977百万円 22,309百万円 28,508百万円
税引前利益 4,315百万円 93百万円 13,687百万円
当期利益 3,024百万円 △297百万円 9,543百万円
資本合計 51,267百万円 20,954百万円 15,929百万円
資産合計 899,395百万円 460,639百万円 114,421百万円
７．持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
457
日本
749
米国
53
アジア・パシフィック
212
クリプトアセット事業
4
投資事業
1,475
合計
（注）上記のほか、セグメント区分「日本」及び「クリプトアセット事業」において派遣従業員201人が勤務していま
す。なお、従業員数には執行役員を含めていません。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
44 41.5 6.1 8,755,349
（ 4 ）
（注）１．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。なお、従業員数には執
行役員を含めていません。
２．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものです。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並び
に暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を中核子会社として、その他国内外に金融関連の子会社
及び持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投
資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。
① 企業理念
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。
常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロ
フェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可
能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。
② 行動指針
・お客さまと社員の多様性を尊重します。
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません。
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します。
(2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境
当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやク
リプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業
績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供
する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標とし
てROEが妥当と考えており、10％を達成すべき水準と考えております。
2022年3月期の連結決算については、営業収益は888億円となり、前年比14％増と過去最高を記録しました。ま
た、このような着実な成長を背景に、主要3セグメント（日本セグメント、米国セグメント、クリプトアセット事
業セグメント）においては中長期的な成長への投資を推し進めることができた1年となりました。特に、米国セグ
メントおよびクリプトアセット事業セグメントにおいては、さらなる成長を実現するための積極的な先行投資を断
行し、これに伴う米国市場への上場計画も発表しています。子会社上場計画の遂行を通じ、各社の資金および人的
資本の調達手段を確保し、グループ企業理念の実現を目指していきます。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、激変する事業環境においても持続的な成長を確保することが課題と認識しています。日本セグメ
ントは、新規口座獲得および預かり資産の増加、米国セグメントは、一般投資家層の新規口座獲得の推進による顧客
基盤の拡大、クリプトアセット事業セグメントは、グローバル戦略の展開により、成長を加速させていきます。
1) 日本セグメント
日本セグメントは、日本株取引手数料以外の収益多様化や事業基盤強化を重要な課題として、新規口座獲得及び預
かり資産の増加に継続して取り組んでいます。
2022年3月より、マネックス証券の日本株の現物取引手数料を、主要ネット証券と同水準に引き下げました。機能
やサービスが業界最高水準の米国株、マネックス銘柄スカウター、単位未満株「ワン株」や、マネックスカードの高
ポイント還元率等を訴求して、新規口座獲得を進めていきます。
また、ウェルスマネジメントサービスの柱となる「IFAサービス」、提携金融機関との「金融商品仲介業務サービ
ス」、マネックスカード投信積立や投資信託毎日つみたてサービスおよび企業の実質的な価値を高めるためのエン
ゲージメントファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」などを通じて、引き続き預かり資産を増加させて
いきます。
2) 米国セグメント
米国のTradeStationは、長年にわたり高評価を得ている自社開発の取引プラットフォームを強みとして高頻度に取
引をするアクティブトレーダー層から高い支持を受けている一方、一般投資家層の認知度が低いことが課題です。米
国投資家人口が拡大している現在の状況を成長ステージへの転換の好機と捉え、大規模なマーケティング施策とサー
ビス向上への積極的な投資を実行するための成長資金の調達手段として、当社グループは、TradeStation Group,
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Inc.（TSG）をニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している特別買収目的会社（SPAC）との統合により、NYSEに
上場させることを目指しています。
マーケティング施策については、コアとなるパフォーマンスマーケティング（SEO 対策や Apple Store、Google
Play 等での展開）に加え、顧客認知度を高めるためのブランドマーケティングを機動的に実施し、個人投資家の更
なる獲得を目指します。成長が期待される暗号資産取引サービスについては、取扱い暗号資産を追加しつつ、株式や
先物取引のウェブ／モバイルプラットフォームとのよりシームレスな統合等を実施する計画です。さらに、B to B
to Cビジネスを成長の柱の一つと位置づけ、APIの提供等を通じ、金融コミュニティや資産運用会社等のユーザー
に、株式・オプション・先物・暗号資産の取引の機会を提供する連携をさらに拡充させていきます。
3) クリプトアセット事業セグメント
暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（以下、「コインチェック」）は、BTCを含む17種類の暗号資産を
取扱う取引所及び販売所を運営しており、本人確認済み口座の約6割は20－30代と若年層を中心とした顧客基盤と
なっています。主な収益源は暗号資産販売所における売買価格スプレッドであり、この他にトークン発行による資金
調達とマーケティングを暗号資産取引所が支援するIEO（Initial Exchange Offering）、NFT（Non Fungible
Token）マーケットプレイス事業等を手掛け、収益源の拡大を図っています。コインチェックは法定通貨と暗号資産
の接点を持つ同社のポジションを活かして「デジタル経済圏へのゲートウェイ」となることを掲げています。
対処すべき第一の課題は、日本国内に強固な顧客基盤を築き競合優位を維持することです。新しいユーザーを開拓
するマーケティング力と使いやすいUI及びUXを提供できる技術力を活かして、ユーザーと取引の増加に取り組みま
す。
第二に、暗号資産交換業を核にNFT及びメタバース事業を育成し、暗号資産及びNFTのユースケース、並びにユー
ザーの取引機会をつくることです。当社グループはコインチェックのさらなる成長のためグローバルに事業機会を追
求することを決定し、コインチェックの持株会社となる予定のCoincheck Group B.V.を米国のSPACとの統合によりナ
スダック市場に上場させることを目指します。
第三に、急成長を続ける暗号資産市場において事業を安定して継続させていくために強固な組織体制を整備するこ
とであり、特に、グローバル展開を見据えたリスク管理体制の整備と、エンジニア及びコーポレート部門の強化が課
題です。多様なバックグラウンドを持つ社員が自由な発想と挑戦ができる組織を目指して、人材採用に注力していま
す。
4) アジア・パシフィックセグメント
アジア・パシフィックセグメントは、中核である香港のマネックスBoom証券の収支が安定する規模に成長している
ものの、マネックスオーストラリア証券と合わせたアジア・パシフィックセグメントとして、規模と収益の拡大が喫
緊の課題です。現在、中国大陸からの顧客獲得を目的とした事業開始を準備しており、中国本土、香港、豪州の各地
域におけるマーケティング手法の長所を相互に活用して、顧客獲得を進めるほか、共通コストの削減などを通じてシ
ナジーを追求していきます。
5) 投資事業セグメント
投資セグメントにおける投資件数は、マネックスベンチャーズが設立したMV1号、2号投資事業有限責任組合を含
め、セグメント全体で108件（2022年3月末現在）となりました。2021年4月に設立したMV2号投資事業有限責任組合
は、デジタルテクノロジーを活用した先進的、革新的なサービスを提供する有望なスタートアップへの投資活動がほ
ぼ完了しました。今後は、投資先管理の強化およびEXIT実績を積み上げて、実現益を獲得していくことが課題です。
IPOやM&A等のEXIT機会の創出にも注力していきます。
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２【事業等のリスク】
1 . 当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主なリスクについては、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものです。
(1) ビジネスリスクについて
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、日本セグメントでは日本
株取引手数料以外の収益多様化や事業基盤強化を重要な課題としており、日本株の現物取引手数料引き下げ等によ
り新規口座獲得及び「アセマネモデル」（顧客預かり資産の増加）を推進しています。また、米国セグメントでは
一般投資家層の認知度向上を目的として、大規模なマーケティング施策とサービス向上への積極的な投資を実行す
るための成長資金を調達するべく、ニューヨーク証券取引所への上場を目指しています。さらに、クリプトアセッ
ト事業セグメントでは、ブロックチェーン・暗号資産・NFTの領域において世界戦略を推進するため、コインチェッ
クの持株会社となる予定のCoincheck Group. B.Vを米国ナスダック市場に上場させることを目指しています。
しかしながら、日本セグメントにおいて、新規口座を獲得できず中長期での事業基盤を強化できない場合には、
当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、米国セグメントのマーケティング施策の効果
が発揮されず、想定より収益が見込めない可能性があります。さらに、米国セグメントおよびクリプトアセット事
業セグメントでの米国上場が想定より遅延する場合には、投資に一定の制限がかかることで、将来の収益や利益を
逸失する可能性があります。
(2) 信用リスクについて
a. 顧客取引に関わる信用リスク
当社グループは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引、暗号資産レンディング取引等により、顧客に対し
て信用供与するため、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があり
ます。ただし、当社グループは、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニ
タリングを通じたポジションの偏り等のリスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕
在化は限定的と判断しています。
ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収で
きない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 取引金融機関等に関わる信用リスク
当社グループは、FX取引及び暗号資産取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関及び暗号資産
交換業者等に対する信用リスクに晒されています。当社グループの取引金融機関及び暗号資産交換業者等は、基本
的には国内又は海外で認知された金融機関及び暗号資産交換業者であるため信用リスクは限定的です。また、取引
金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりなが
らリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
なお、信用リスクを含む金融リスクに関する定量的な分析は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．金融リスク管理」に記載しています。
(3) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、主要セグメントである日本、米国、クリプトアセット事業セグメントにおいて、取引の根幹を
なす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害など
によりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。
グローバルにビジネス展開をしている当グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客
様の情報や資産を守り、安心してお取引を行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの総
合的な監督指針や、米国国立標準技術研究所（NIST）800シリーズを参照し、包括的なサイバーセキュリティ対策
の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への対応、および被害
を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、当社に設置したマネックスグループCSIRT（Computer
Security Incident Response Team）を中心に、当社グループ各社にもCSIRTを設置しています。マネックスグルー
プCSIRTはグループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資
産、そしてシステムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の以上4つの軸で
サイバーセキュリティ対策を推進しています。
しかしながら、上記の対応において、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、当社グルー
プの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等により個人情報や
機密情報などが漏えいした場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
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また、暗号資産交換業を営むコインチェックおよびTradeStation Crypto Inc.は、不正アクセスに対する備えと
して、預り暗号資産の大半を安全性の高いコールドウォレット（※1）で保管しており、不正アクセスに対するリ
ス クの低減を図っています。しかしながら、外部からの攻撃等により、ホットウォレット（※2）で保管している
暗号資産を窃取され、不正送金が行われた場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等によ
り当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
※1 インターネット等の外部とのネットワークと繋がっていない遮断された環境に保管されているウォレット
※2 外部とのネットワークとつながっている環境に保管されているウォレット
(4) 災害リスクのうち新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大および拡大後の株式市場のボラティリティ上昇による取引活況の
中にあっても、堅牢なシステム及びオペレーションを維持しております。リモートワーク可能な業務を特定し、
サービス水準を下げずに収益を確保できる体制を推進しております。しかしながら、リモートワークが続くことに
よる生産性の低下による競争力の低下および従業員の感染が発生し拡大した場合には、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
(5) その他のリスク
株式会社静岡銀行は、当社の議決権の５％超を保有しています。現在の状況が継続する場合、当社は銀行法第16
条の２第１項各号に掲げる会社以外の会社の議決権の50％超を保有することができない等の制約を受けます。その
結果、当該制約により経営環境等の変化に適切に対応できず、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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2. 当社のリスク管理状況
（1）リスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考え
に基づき、「統合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、各々のリスクに応じた
適切な当社および当社グループ会社のリスクについての管理体制を整備しています。以下の体制の通り、CEOが任命
するリスク管理統括責任者がリスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、VaR管理も含めて定期的に取締
役会に報告しています。
（2）リスク管理方法
1）グループVaRにおける定量的なリスク管理
当社グループは、グループ全体で保有するリスク量が許容額に収まっているかを把握するため、毎月グループVaR
を計算し、定量的に管理しています。市場リスクについては、一定の期間内（保有期間二週間）に一定の確率（信頼
区間片側99％）で被りうる最大損失額、信用およびオペレーショナルリスクについては、上記に準じて発生しうる最
大損失額を算出しており、その合計値であるグループ全体のリスク量がリスク許容額（連結株主資本から固定的な資
産を控除した額の1/2）と比べどういう状況にあるか取締役会に報告し、取締役が確認しています。
① 市場VaR
市場リスクは、株式、金利、為替、暗号資産など、当社グループが保有する資産価格の変動により損失を被るリ
スクとして、月末時点の各資産残高にそれぞれの金融商品等における価格変動率を乗じてリスク額を計算していま
す。なお、当社グループにおける金融商品取引業においては、ブローカー業務における収益の計上がほとんどであ
り、トレーディング目的として自己で保有することで収益を計上する取引はごく一部であり、当社グループの金融
商品取引業における市場リスクは限定的です。
② 信用VaR
信用リスクは、各社の金融商品取引、暗号資産取引における取引先および顧客の貸倒れリスクとして、取引先リ
スクおよび顧客リスクを計算しています。取引先リスクについては、取引金融機関に対する預金残高や金融商品取
引等で発生する保証金および証拠金の残高に対して、各金融機関に付与されている外部格付評価機関の格付け評価
に紐づいたデフォルト率を乗じて、リスク額を計算しています。顧客リスクは、信用供与された各社の金融商品取
引等における過去の貸倒れ実績に基づくデフォルト率に、該当する取引の残高を乗じて計算したリスク額や、過去
リターン実績に基づく一日のリターンの範囲をリスク額として算出しています。
③ オペレーションVaR
オペレーションVaRは、暗号資産取引における顧客の預かり資産であるウォレット残高に、コールドウォレットお
よびホットウォレット毎に設定した不正送金リスク率を乗じてサイバー攻撃によって生じうる損失をサイバーセ
キュリティリスクとしてリスク額として計算しています。サイバーセキュリティリスク以外のオペレーショナルリ
スクとして、各セグメントの金融費用控除後営業収益に一定の率を乗じた額により、リスク額を算出しています。
2）グループRCMにおける定性的なリスク管理と主要な取組み
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グループVaRとしての定量的なリスク管理に加えて、網羅的に残存リスク（グループ全体の影響度×発生確率／統
制）の算出、評価をしたリスクコントロールマトリックスを取締役会に報告して、当社グループのリスクの状況を定
性 的に管理しています。
グループRCMにおけるリスクの定義および主要な取組み
リスク リスク
リスクの定義 主要な取組み
カテゴリー1 カテゴリー2
ビジネス 戦略リスク 既存ビジネスの競争力低下および新 日本セグメントは日本株取引手数料引下げ等
リスク 規ビジネスへの参入遅延などのリス により新規口座獲得の増加とシェア拡大を目
ク 指し、米国セグメントおよびクリプトアセッ
ト事業セグメントは、さらなる成長を実現す
るための積極的な先行投資を断行し、これに
伴う米国市場への上場計画も発表（1.(1)で
詳細を記載）
経営管理リスク 会社全体の業績やコストを管理でき 取締役会等に月次でセグメント毎の業績や
ず、グループ全体の収益性が低下す KPIを報告
るリスク
市場関連 市場関連リスク 市場リスク要因の変動による保有資 FX取引につきカバー取引に関する規定に基づ
リスク 産（オフバランスシート資産を含 き、外国為替ポジションを適切に制御（暗号
む）の変動による損失のリスク 資産交換取引につき、基本的に自己ポジショ
ンは保持していない）
VaRの計算対象として、重点的にリスク量を
計算
信用リスク 信用リスク 取引先および顧客へのクレジットリ 取引状況の日常的なモニタリングを通じてポ
スク（気候変動リスクに晒されてい ジションの偏り等のリスクを把握
る取引先のクレジットリスクを含 VaRの計算対象として、重点的にリスク量を
む） 計算（1.(2)で詳細を記載）
流動性 流動性リスク 資金繰り管理における不備等で資金 直接金融・間接金融の活用等資金調達手段を
リスク 確保が困難になるリスク 多様化
情報セキュ 情報セキュリ 情報資産の漏洩、毀損等により機密 情報セキュリティ委員会の実施や定期的モニ
リティ ティリスク 性、完全性等が損なわれることで損 タリング、従業員へのセキュリティ教育の継
リスク 失を被るリスク 続的実施
サイバーセキュ サイバー攻撃等により、重要情報漏 グローバルな体制を構築し、組織運営、シス
リティリスク 洩、システムの不正使用、又はサー テム対応、人的対応、外部連携の軸で対策を
ビス停止をすることで損失を被るリ 推進
スク 暗号資産取引におけるウォレット残高をVaR
の計算対象として、重点的にリスク量を計算
（1.(3)で詳細を記載）
システム システム構築リ システムダウンや誤作動およびシス 第三者による定期的脆弱性診断の実施や脆弱
リスク スク テムの不正使用等により顧客ならび 性検知時における即時対応
に当社が損失を被るリスク
事務リスク 事務リスク 従業員等のヒューマンエラーおよび 新規プロジェクトや商品サービス導入時の主
清算機構やシステムベンダーなどの 要事務リスクのレビューによる形式知化等
第三者に頼る事務リスク
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リスク リスク
リスクの定義 主要な取組み
カテゴリー1 カテゴリー2（*）
リーガル マネー・ロンダ マネー・ロンダリング、及びテロ資 各グループ会社における対策の徹底及びグ
リスク リング及びテロ 金供与に利用されそうになるリスク ローバルな報告体制構築を通じたマネー・ロ
資金供与リスク ンダリング対策に係る課題の把握と対応
コンプライアン 社内外の法令・規制等の厳守を怠っ コンプライアンス責任者からの定期的な法令
スリスク たために罰則・訴訟等を受けるリス 遵守項目の周知徹底や、契約締結における確
クや、契約上の障害により損失を被 認フローのシステム化
るリスク
レピュテー 風評リスク マスコミ報道、風評・風説等により マスコミ関係者やPR支援会社との連携強化に
ション 会社の評判が悪化することで損失を よる、風評被害発生リスクの最小化努力
リスク 被るリスク（気候変動を含む環境問 気候変動対応に関する取組みを積極的に情報
題への対応が遅れることにより、当 開示
社の評判が悪化し、顧客取引の減少
等により損失を被るリスクを含む）
災害リスク 自然災害リスク 自然災害によるビジネス持続性リス 当社グループの主要な拠点において災害、テ
ク（自然災害による取引先の事業停 ロ攻撃等の発生に備えた事業継続計画の策定
滞に起因する資産の毀損リスクを含 や、有事の対応策の事前検討（新型コロナウ
む） イルス感染拡大について1.（4）で詳細を記
載）
その他の 組織に関するリ 組織内で発生するモラル低下などに 主要セグメントで実施しているタウンホール
リスク スク より事業目的の達成を制限されるリ ミーティングや、個人投資家向けオンライン
スク 説明会での当社CEOによる質疑応答の公開、
および当社CEOから内部通報制度の対象者で
あるグループ全社員への定期的な周知
情報開示リスク 不正な会計、IR情報を開示するリス 適切な内部統制の構築・運用に加え、公認会
ク 計士資格を有する社外取締役と会計監査人の
連携等による、不正な会計処理を未然に防止
する体制構築
情報開示委員会による適時開示等プレスリ
リースの事前チェック
その他 カントリーリスク、政治リスク グローバル拠点間の経営陣が出席する会議に
おける、グローバルな経営環境等の情報共有
（*）上記のリスクカテゴリー2に対応する残存リスク（グループ全体の影響度×発生確率/統制）を算出
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つの報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ６セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2021年３月期） （2022年３月期）
受入手数料 36,864 37,361 497 1.3％増
トレーディング損益 24,504 30,477 5,973 24.4％増
金融収益 15,394 18,886 3,492 22.7％増
売上収益 － 950 950 －
その他の営業収益 1,144 1,109 △35 3.0％減
営業収益 77,905 88,783 10,878 14.0％増
収益合計 79,668 96,311 16,644 20.9％増
金融費用 4,211 5,183 972 23.1％増
売上原価 － 51 51 －
販売費及び一般管理費 49,861 68,601 18,739 37.6％増
費用合計 58,372 75,510 17,138 29.4％増
税引前利益 21,296 20,801 △495 2.3％減
法人所得税費用 6,911 7,770 859 12.4％増
当期利益 14,385 13,032 △1,354 9.4％減
親会社の所有者に帰属する当期利益 14,354 13,017 △1,337 9.3％減
当連結会計年度は、米国セグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が37,361百万
円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が活性化
したことにより、トレーディング損益が30,477百万円（同24.4％増）となりました。さらに、日本セグメントで信
用取引収益が増加したことなどにより、金融収益が18,886百万円（同22.7％増）となりました。その結果、営業収
益88,783百万円（同14.0％増）となり、収益合計は96,311百万円（同20.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで増加した結
果、68,601百万円（同37.6％増）となり、費用合計は75,510百万円（同29.4％増）となりました。
以上の結果、税引前利益が20,801百万円（同2.3％減）となりました。また、法人所得税費用が7,770百万円（同
12.4％増）となりました。当期利益は13,032百万円（同9.4％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は
13,017百万円（同9.3％減）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2021年３月期） （2022年３月期）
受入手数料 17,811 16,978 △833 4.7％減
トレーディング損益 4,553 4,350 △203 4.4％減
金融収益 8,469 10,156 1,687 19.9％増
その他の営業収益 130 381 251 192.8％増
営業収益 30,962 31,865 903 2.9％増
金融費用 1,864 1,427 △436 23.4％減
販売費及び一般管理費 24,136 25,250 1,113 4.6％増
その他の収益費用（純額） 2,314 6,819 4,505 194.6％増
持分法による投資利益又は損失（△） △1 △42 △41 －
セグメント利益又は損失（△）
7,276 11,965 4,690 64.5％増
（税引前利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されてい
ます。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向
の影響を受けます。
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し経済の下押し圧力となる一方で、徐々に
経済正常化に向けた取り組みも模索されるなか日本銀行がこれまで同様緩和的な金融政策を継続していることもあ
り、持ち直し傾向となりました。ロシアのウクライナ侵攻によるマーケットセンチメントの悪化や原材料の高騰、
大幅な円安進行による先行きの不透明感が指摘されるなか株価は調整基調となり、第３四半期末時点で28,791円
だった日経平均株価は当期末時点では27,821円となりました。また、米金利の上昇や昨年までの大幅な株価上昇の
反動もあるなか新興成長株は特に売られ、第３四半期末時点で987ポイントだった東証マザーズ指数は、当期末時
点で790ポイントと約20％の大幅下落となっています。
当連結会計年度における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１
兆5,995億円となり、前連結会計年度比で7.0％増加しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当連結会計年度の株式等の１営業日平均委託売買代金は、売
買代金シェアが低下した結果、726億円（前連結会計年度比7.5％減）と減少しました。そのため、受入手数料は
16,978百万円（同4.7％減）となりました。また、トレーディング損益は4,350百万円（同4.4％減）となりまし
た。一方、信用取引平均残高の増加により金融収益が10,156百万円（同19.9％増）となりました。その結果、営業
収益は31,865百万円（同2.9％増）となりました。
金融費用は1,427百万円（同23.4％減）となり、金融収支は8,729百万円（同32.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、IFAや金融商品仲介による支払手数料、人件費、広告宣伝費の増加などの結果、
25,250百万円（同4.6％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が6,819百万円の利益（同194.6％増）となっていますが、暗号資産売却益3,956百万
円が含まれております。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は11,965百万円（同64.5％増）となりました。
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（米国） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2021年３月期） （2022年３月期）
受入手数料 17,988 18,583 595 3.3％増
金融収益 6,309 7,773 1,463 23.2％増
売上収益 27 132 106 392.8％増
その他の営業収益 1,051 727 △324 30.9％減
営業収益 25,375 27,214 1,839 7.2％増
金融費用 2,394 3,520 1,126 47.1％増
売上原価 23 115 92 392.8％増
販売費及び一般管理費 19,771 29,587 9,816 49.6％増
その他の収益費用（純額） 13 451 438 3,435.9％増
セグメント利益又は損失（△）
3,200 △5,557 △8,757 －
（税引前利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層をはじめ多様な投資家を顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇
および稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用するこ
とで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当連結会計年度の米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増加したものの、FRBが大規模な金融緩和政策
を継続したことやワクチン接種率の高まりによる重症化率の低下などを背景に、回復が継続しました。労働市場の
回復に支えられて個人消費が堅調に推移すると、資源価格の高騰の影響もあり物価上昇率が高まりました。こうし
た経済の回復や物価高を受けFRBは量的金融緩和政策の縮小（テーパリング）を開始すると表明し、2022年３月に
開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では利上げが実施されるとともに、2022年には複数回の積極的な利上げが
行われる可能性が示唆されました。FRBによる積極的な金融引締め方針やロシアのウクライナ侵攻がマーケットセ
ンチメントを冷やす中、第３四半期末時点で36,338ドルだったNYダウ平均は調整色を強めて当期末時点で34,678ド
ルとなりました。米長期金利はFRBの金融引締め観測が強まると徐々に上昇しました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で6.1％円安となったことから、米国セグメントの
業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当連結会計年度のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの
略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、オプションが増加したものの、株式・先物が
減少した結果、217,405件（前連結会計年度比5.4%減）となり、委託手数料は米ドルベースで6.0％減少しました。
一方、その他の受入手数料は米ドルベースで3.2％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは2.6％
減少し、円換算後では18,583百万円（同3.3％増）となりました。一方、金融収益は、株券貸借取引収益の増加な
どにより米ドルベースでは16.2％増加し、円換算後では7,773百万円（同23.2％増）となりました。
金融費用は3,520百万円（同47.1％増）となり、金融収支は米ドルベースで2.4%の増加、円換算後で4,252百万円
（同8.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、成長のための先行投資として広告宣伝費、人件費などが増加した結果、米ドルベース
で41.1％増加し、円換算後では29,587百万円（同49.6％増）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は5,557百万円（前連結会計年度は3,200百万円のセグメント利益）
となりました。
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（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2021年３月期） （2022年３月期）
受入手数料 853 1,494 641 75.2％増
トレーディング損益 19,960 26,144 6,185 31.0％増
売上収益 950 950 －
－
その他の営業収益 14 85 71 498.5％増
営業収益 20,826 28,673 7,847 37.7％増
金融費用 5 1 △4 76.1％減
売上原価 － 51 51 －
販売費及び一般管理費 7,129 14,909 7,780 109.1％増
その他の収益費用（純額） △3,825 157 3,983 －
セグメント利益又は損失（△）
9,868 13,870 4,002 40.6％増
（税引前利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当連結会計年度の暗号資産市場は、中国の暗号資産規制やマイニングの環境問題への懸念によって一時は低迷し
ましたが、米国で初めてビットコイン先物ETFが上場したことをきっかけに、ビットコインの価格が期初以来、史
上最高値となる770万円台を記録するまで活況となりました。その後は米国における金融引き締めの動きやウクラ
イナ情勢の悪化によって市場全体で調整色が強まりました。しかし、一部では暗号資産が逃避資産として注目を集
め、日米金利差拡大による円安進行が影響したこともあり、第３四半期末時点で550万円台だったビットコインの
価格は当期末時点においても同水準を維持しました。また、アルトコインでは、メタバース（仮想空間）やノン
ファンジブルトークン（NFT）に関連した銘柄への関心が続き、その基盤レイヤーとしてイーサリアムの他にソラ
ナやテラ、アバランチなどの銘柄も新しく注目されました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当連結会計年度における取引所暗号資産売買代金は
５兆3,382億円となり、前連結会計年度比で44.8％増加しました。販売所暗号資産売買代金は5,684億円となり、前
連結会計年度比で28.9％増加しました。IEOの手数料収益や送金手数料の増加などにより受入手数料が1,494百万円
（前連結会計年度比75.2％増）となり、ビットコインおよびアルトコインの販売所取引が活発だったことによりト
レーディング損益は26,144百万円（同31.0％増）となりました。また、NFT等の販売売上を計上し売上収益は950百
万円となりました。さらにNFTの販売手数料などを計上したことにより、その他の営業収益は85百万円（同498.5％
増）となり、営業収益は28,673百万円（同37.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、新規口座獲得のための広告宣伝費及びDe-SPAC上場準備に伴う人件費が増加したこと
により14,909百万円（同109.1％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は13,870百万円（同40.6％増）となりました。
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（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2021年３月期） （2022年３月期）
受入手数料 1,079 771 △308 28.6％減
トレーディング損益 △0 △0 0 －
金融収益 166 131 △35 21.2％減
その他の営業収益 368 323 △45 12.2％減
営業収益 1,613 1,225 △388 24.1％減
金融費用 9 3 △6 69.7％減
販売費及び一般管理費 1,145 1,083 △62 5.4％減
その他の収益費用（純額） △3 5 7 －
持分法による投資利益又は損失（△） 62 27 △34 55.6％減
セグメント利益又は損失（△）
519 171 △347 66.9％減
（税引前利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で
構成されています。
当連結会計年度の香港経済は、中国経済の成長が鈍化していることなどから低調に推移しました。第３四半期末
時点で23,397ポイントだったハンセン指数は一時18,000ポイント程度まで下落するなど厳しい下げとなり、当期末
時点で21,996ポイントとなりました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で5.6％円安となったことから、アジア・パシ
フィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券で委託手数料が減少したことにより、受入手数料が771百万円（前連
結会計年度比28.6％減）となりました。また、銀行の実効金利が低下したことから金融収益が131百万円（同
21.2％減）となりました。その他の営業収益は323百万円（同12.2％減）となり、営業収益は1,225百万円（同
24.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で株式取引減少による支払手数料の減少などにより1,083百万円
（同5.4％減）となりました。
持分法による投資利益は27百万円（同55.6％減）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイン
トベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は171百万円（同66.9％減）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2021年３月期） （2022年３月期）
金融収益 672 1,079 406 60.4％増
営業収益 672 1,079 406 60.4％増
金融費用 163 614 451 276.4％増
販売費及び一般管理費 71 89 18 24.9％増
その他の収益費用（純額） △0 △0 △0 －
セグメント利益又は損失（△）
438 376 △62 14.2％減
（税引前利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有
限責任組合で構成されています。
当連結会計年度は、保有銘柄の評価額上昇による評価益及び保有銘柄の売却益により金融収益が1,079百万円
（前連結会計年度比60.4％増）となり、営業収益は1,079百万円（同60.4％増）となりました。
金融費用は投資事業有限責任組合の持分損益を計上したことから614百万円（同276.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、事務委託費などの増加により89百万円（同24.9％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は376百万円（同14.2％減）となりました。
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② 財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2021年３月末） （2022年３月末）
資産合計 1,401,130 1,607,761 206,631
負債合計 1,310,605 1,501,742 191,137
資本合計 90,524 106,018 15,494
親会社の所有者に帰属する持分 89,573 104,286 14,713
当連結会計年度の資産合計は、信用取引資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、金銭の信託、有価証
券担保貸付金などが増加した結果、1,607,761百万円（前連結会計年度末比206,631百万円増）となりました。ま
た、負債合計は、預り金、有価証券担保借入金などが増加した結果、1,501,742百万円（同191,137百万円増）とな
りました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、当期利益や新株発行などにより増加した結果、106,018
百万円（同15,494百万円増）となりました。
なお、2018年４月23日の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、2018年６月29日に借入を実行した借
入金30,000百万円を2021年６月30日に満期返済しました。
③ キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2021年３月期） （2022年３月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー △63,818 51,701 115,519
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,158 △6,026 1,132
財務活動によるキャッシュ・フロー 95,483 13,763 △81,719
現金及び現金同等物の期末残高 186,683 253,458 66,775
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入51,701百万円（前連結会計年度は63,818百万円の支
出）、投資活動による支出6,026百万円（同7,158百万円の支出）及び財務活動による収入13,763百万円（同95,483
百万円の収入）でした。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は253,458百万円（前連結会計年度末比
66,775百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、51,701百万円となりました。
金銭の信託の増減により63,684百万円の資金を使用し、金融収益及び費用が16,002百万円となった一方、受入保
証金及び預り金の増減により81,132百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により11,099百万円の資金を取
得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、6,026百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入により1,719百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により
5,964百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により取得した資金は、13,763百万円となりました。
長期借入債務の返済により38,857百万円、社債の償還により20,800百万円の資金を使用する一方、短期借入債務
の収支により38,181百万円、長期借入債務の調達による収入により24,610百万円の資金を取得しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
金融商品取引業を営む会社を中心とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報が
ないので記載していません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2022年3月期の連結決算については、金融費用及び売上原価控除後営業収益は835億円となり、前年比13％増と過
去最高を記録しました。また、このような着実な成長を背景に、主要3セグメント（日本セグメント、米国セグメ
ント、クリプトアセット事業セグメント）においては中長期的な成長への投資を推し進めることができた1年とな
りました。特に、米国セグメントおよびクリプトアセット事業セグメントにおいては、さらなる成長を実現するた
めの積極的な先行投資を断行し、これに伴う米国市場への上場計画も発表しています。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本セグメントは、投資信託、信用金利などのストック収益や、米国株収益が継続的に伸長しました。また、預
かり資産も着実に増加したため、セグメント利益（税引前利益）は120億円（前期比65％増）となりました。
米国セグメントは、新規口座獲得のための広告宣伝費65億円をかけ 、 積極的なマーケティング投資を実施したた
め、セグメント損失は56億円（前期比88億円減）となりました。
クリプトアセット事業セグメントは、口座数の増加により売買代金が伸長したため、当期の営業収益はグループ
入り後過去最高の287億円となりました 。 また、中長期での収益基盤拡大を見据え 、 新規顧客獲得のための広告宣伝
費57億円を計上したため、セグメント利益は139億円（前期比41％増）となりました。
アジア・パシフィックセグメントは、低調なマーケット環境の中でも黒字を確保し、セグメント利益は2億円
（前期比67％減）となりました。
投資事業セグメントは、複数の投資先においてEXITに成功し 、 トラックレコードを順調に積み上げました 。 また、
2021年4月 に設立したMV2号投資事業有限責任組合も投資件数を順調に増やし、セグメント利益は4億円（前期比
14％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当社グループの事業活動における主な資金使途としては、金融商品取引業における信用取引に関するものの他、
M&A及び事業投資等があります。これらの資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、社債による直
接金融、シンジケートローン及び銀行借入等による間接金融により資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照
下さい。
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（資本の財源）
2022年３月末の財政状態計算書
資産 16,078億円 負債 15,017億円
主な資産は金融商品取引業
に関連するもの 11,781億円 主な負債は金融商品取引業
に関連するもの 14,486億円
その他 1,131億円
その他 531億円
現金及び現金同等物 2,535億円
資本 1,060億円
固定的な資産(注) 630億円
（注）固定的な資産は、有形固定資産、無形資産、持分法投資、有価証券投資（公正価値ヒエラルキーがレベル３
のものに限る）です。
当連結会計年度末の資本合計は1,060億円であり、固定的な資産630億円を上回っています。差額については以下
の原資とする予定です。
１．海外含む証券子会社における自己資本の維持に関する規制への対応
２．将来の事業投資に備える内部留保
３．株主還元（配当金及び自己株式取得）
（重要な資本的支出の予定）
重要な資本的支出の予定は、証券子会社における設備投資であり、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却
等の計画」に記載のとおりです。
（資金の流動性）
当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバン
ク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産
で運用しています。当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関と
の間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。な
お、債務の期日別の残高については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 ４．金融リスク管理」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、グローバルなオンライン金融機関グループとして事業展開を推進する中で、財務情報の国際的
な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって、のれんの減損テストにおける使用価値の算定等重要な判断
や見積りを行っていますが、これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方
針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.
重要な会計方針」、同「２２．無形資産」及び同「３８．追加情報」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)米国セグメントにおける合併関連諸契約
当社は、2021年11月４日開催の当社取締役会において、当社の米国子会社TradeStation Group, Inc.とその完全子
会社であるTSG Merger Sub, Inc.及びニューヨーク証券取引所に上場している特別買収目的会社（SPAC）である
Quantum FinTech Acquisition Corporationが、Quantum FinTech Acquisition Corporationを存続会社、TSG Merger
Sub, Inc.を消滅会社とする米国法上の逆三角合併を行うこと（以下、「本合併」）、並びに本合併に関し
て当事者が合併関連諸契約を締結すること、また、Galaxy Digital LPを割当予定先として第三者割当による新株式
を発行することについて決議しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３０．払
込資本及びその他の資本」に記載のとおりです。
(2)クリプトアセットセグメントにおける合併関連諸契約
当社は、2022年３月22日開催の当社取締役会において、当社の子会社コインチェック株式会社、コインチェックの
持株会社となる予定の Coincheck Group B.V.とナスダック（以下、「NASDAQ」）に上場している特別買収目的会社
（SPAC）である Thunder Bridge Capital Partners Ⅳ,Inc.等との間でBusiness Combination Agreementを締結し、
これにより Coincheck Group B.V.が NASDAQ 上場を目指すことを決議しました。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの主要な事業所につきましては、日本において、当社及びマネックス証券株式会社の本社の他に、マ
ネックス証券株式会社の営業所を１箇所設置しています。
また、米国において、TradeStation Securities, Inc.、TradeStation Technologies, Inc.の本社及び各拠点を設
置しています。
当連結会計年度の設備投資額は 9,290 百万円です。主に、日本セグメント及び米国セグメントにおける証券システ
ムの設備投資等によるものです。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 使用権 ソフト (人)
建物 器具備品 合計
資産 ウェア
本社 その他
日本 254 156 2,137 155 2,703 44
（東京都港区他） 設備
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 (人)
使用権 ソフト
建物 器具備品 合計
資産 ウェア
本社、本店
営業所他
19 640 269 11,400 12,331 283
（東京都港
オンライン
マネックス
区他）
日本 証券システ
証券株式会社
ム等
八戸営業所
（青森県八 3 2 － － 6 56
戸市）
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 (人)
使用権 ソフト
建物 器具備品 合計
資産 ウェア
本社他
TradeStation
（アメリカ オンライン
Securities, 合衆国 米国 証券システ 2 51 251 － 304 248
フロリダ ム等
Inc.
州他）
本社他
TradeStation
（アメリカ オンライン
Technologies, 合衆国 米国 証券システ 12 828 362 5,281 6,484 212
フロリダ ム等
Inc.
州他）
（注）１．建物には建物附属設備の帳簿価額を記載しています。
２．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
マネックス証券株式会社における当連結会計年度後１年間の設備投資計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手予定年月
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法
着手
(百万円) (百万円)
オンライン証
マネックス証券株式会社 日本 3,181 － 自己資金 2022年４月
券システム等
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
267,447,100 267,447,100
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
267,447,100 267,447,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年３月31日
△10,885,700 269,706,000 － 10,393 － 43,266
（注）１
2019年３月31日
△3,383,700 266,322,300 － 10,393 － 43,266
（注）１
2020年３月31日
△7,323,700 258,998,600 － 10,393 － 43,266
（注）１
2021年３月31日
－ 258,998,600 － 10,393 － 43,266
2022年３月31日
8,448,500 267,447,100 2,749 13,143 2,749 46,016
（注）２
（注）１.自己株式の消却による減少です。
２.第三者割当：発行株数8,448,500株、発行価格651円、資本組入額325.5円
割当先：Galaxy Digital LP
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品取 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 20 53 277 195 186 55,291 56,022 －
所有株式数
－ 823,357 241,334 230,032 589,061 1,902 788,163 2,673,849 62,200
（単元）
所有株式数の
－ 30.79 9.03 8.60 22.03 0.07 29.48 100.00 －
割合（％）
（注）「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
53,491,100 20.08
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
21,494,300 8.07
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
15,588,200 5.85
株式会社松本 東京都新宿区大京町
ＭＡＰＬＥＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥ
ＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ, ＰＯ Ｂ
ＧＡＬＡＸＹ ＤＩＧＩＴＡＬ ＬＰ ＯＸ ３０９, ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳ
8,448,500 3.17
（常任代理人 マネックス証券株式 Ｅ, ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ, ＫＹ１-
会社）
１１０４, ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤ
Ｓ
（東京都港区赤坂１丁目12番32号）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
ＵＳＩＮＥ ＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６, Ｒ
Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵ
ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ, Ｌ－２６
ＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ.Ａ. ３８５５
7,700,000 2.89
３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ, Ｌ
９８（常任代理人 株式会社みずほ
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟）
松本 大 7,566,500 2.84
東京都
株式会社リクルートホールディング
5,720,000 2.14
東京都中央区銀座８丁目４－１７号
ス
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮ
ＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ Ｅ
ＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬ
ＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
4,314,000 1.62
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
－ＰＢ
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目４－１日本
社）
橋一丁目三井ビルディング）
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,903,023 1.46
口)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ.Ｏ. ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
3,782,842 1.42
５０５１０３ Ｕ.Ｓ.Ａ.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
132,008,465 49.57
計 －
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１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしてお
ります。
２．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社で、2021年４月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 799,772 0.31
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 6,977,000 2.69
ト株式会社
合計 － 7,776,772 3.00
３.2022年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス マネジ
メント カンパニー リミテッドで、2022年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・
オアシス マネジメン
ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
ト カンパニー リミ 13,594,300 5.08
箱309、メイプルズ・コーポレート・
テッド
サービシズ・リミテッド
合計 － 13,594,300 5.08
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,627,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
264,757,800 2,647,578
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
62,200
単元未満株式 普通株式 － －
267,447,100
発行済株式総数 － －
2,647,578
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 合計（株）
（株） （株） 株式数の割合（％）
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
1,179,500 1,179,500 0.44
－
プ株式会社 12番32号
マネックス証券 東京都港区赤坂一丁目
1,447,600 1,447,600 0.54
－
株式会社 （注） 12番32号
2,627,100 2,627,100 0.98
計 － －
（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第１５５条第１３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額総額（円）
当事業年度における取得自己株式 12,600 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式のうち、12,600株は譲渡制限付株式報酬により無償取得したものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 192,400 137,950,800 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,179,565 － 1,179,565 －
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３【配当政策】
当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランス
よく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とします。
このうち株主利益還元は、1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行うとともに、経営判断に基
づき機動的に自己株式取得を行う方針です。また、TSR（※）の向上を目指していきます。
（※）TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））＝(キャピタルゲイン（株価）＋配当)÷投資額
当社は、期末配当の基準日を毎年３月31日及び中間配当の基準日を９月30日とする旨、及び会社法第459条第１項
の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
1,960 7.60
取締役会決議
2022年５月25日
2,050 7.70
取締役会決議
合計 4,010 15.30
また、当事業年度において、剰余金の配当を実施しており、総還元性向は31％となりました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの企業的価値を持続的に向上させるうえで、当社及びグループ各社において実効性の高い
コーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。
この考えに基づき、当社においては2004年の設立時より常に複数の社外取締役を選任し、また積極的なディスク
ロージャー（情報開示）を推進するなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現す
るための体制構築に努めてまいりました。2013年６月には委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、監
督と執行の分離をさらに推し進め、2014年６月以降は社外取締役が継続的に取締役会の過半数を占めるようにするな
ど、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。また、2015年４月より社外取締役の互選
により筆頭独立社外取締役を設置しております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、2021年４月に企業理念を改訂し、「最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナ
リズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生
涯バランスシートを最良化すること」の実現を通じて、企業価値の持続的な向上を目指しています。そのための中長
期経営戦略「グローバル・ヴィジョン」、「第二の創業」を遂行するため、グローバルな視点及び必要な専門的知見
を有する陣容により取締役会及び業務執行部門を構成しています。また、広く多様な意見の聴取も目的として、公平
性及び透明性の高いディスクロージャーの実践を積極的に推進しています。これらの体制を通じて、バランスのとれ
た多面的な意見を得るコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しています。
指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限委譲が認められていることから迅速な意思
決定が可能である一方、社外取締役が過半数を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられて
いること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行部門に対する監督機
能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。
また、当社では毎年１回、取締役会全体の実効性に関する分析および評価を行っています。全取締役を対象とする
アンケートの集計結果をもとに、取締役会および指名委員会において取締役会全体としての実効性について分析およ
び評価を行い、その結果を取締役会の議事運営や指名委員会における取締役候補者の決定に活かしています。
当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりです。
・経営の監督
＜取締役会＞
提出日現在、当社の取締役会は10名の取締役によって構成されており、うち６名は社外取締役です。
定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。
取締役会は、機動的な意思決定を実現するため業務執行の決定権限を法令で認められる範囲で執行役に移譲して
いますが、自らは経営の重要事項に関わる意思決定を行うとともに、執行役による職務執行状況を監督していま
す。特に社外取締役は独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性の
あるものとしています。
＜指名、監査、報酬委員会＞
当社は指名委員会等設置会社として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設置しています。各委
員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下のとおりです。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。４名の取締役
（うち３名は社外取締役）により構成されています。指名委員会は必要に応じて開催しています。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査のほか、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の
作成等を担っています。監査委員会において策定した監査方針や監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門と連
携をとりながら監査を実施しています。３名の取締役（３名全員が社外取締役）により構成されています。監査委
員会は四半期に１回以上開催しています。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける報酬等の内容に係る決定に係る方針ならびに取締役及び執行役の個人
別の報酬などについて決定します。３名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成されています。報酬委員会
は必要に応じて開催しています。
なお、各委員会の構成員の氏名は「(２) 役員の状況」に記載のとおりです。
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・業務の執行
提出日現在、当社の執行役は９名であり、うち代表執行役２名を選定しています。
取締役会から委任を受けた事項その他の重要事項については、執行役等により構成されるグローバル・マネジメ
ント・コミティにおいて事前に協議の上、その諮問を受けて代表執行役が決定しています。グローバル・マネジメ
ント・コミティは、原則として毎月１回開催しています。
執行役は、取締役会の決定及び代表執行役の決定に従い業務を執行しています。
・会社の機関・内部統制の関係の概要図
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及
び強化に努めることが重要であると認識しています。
当社及びグループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」及
びこれに基づき制定された内部統制規程並びに、当社及びグループ各社において定められた業務全般にわたる社内
の諸規則に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。決裁権限についても、当社及び当社グ
ループ各社において決裁権限にかかる規程を制定し、これに基づいてそれぞれの取締役会において決議されるべき
範囲、代表執行役を含む各役職員が自ら決定できる範囲が明確になっています。
また、当社内部監査室が当社の内部監査を実施する他、内部監査部門のあるグループ会社については当該内部監
査の状況を確認し、また内部監査部門のないグループ会社については必要に応じて当社内部監査室が直接内部監査
を実施し、その結果を代表執行役ならびに監査委員会へ定期的に報告する体制を整えています。
さらに、法令又は当社の定款その他社内規則等に違反する行為（法令等違反行為）の早期発見及び是正を図り、
コンプライアンス経営を実施及び強化するための制度として、法令等違反行為又はそのおそれについて役職員から
の相談・通報を受け付ける制度（内部通報制度）を設け、社外の弁護士や社外取締役である監査委員会委員長に対
し匿名による相談・通報が可能な実効性のある内部通報制度を構築しています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「統合リスク管理規程」において定めています。
当該規程に基づいて、当社の直面するリスクについて、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク等に分類し
た上で、分類されたリスク毎の担当がリスク管理を行います。各セグメントの担当執行役は経営に影響のあるリス
クを検知した場合、リスク管理統括責任者が定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリ
スクの管理を行っています。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めて体制を整備しています。当該規
程に基づいて、子会社における会社経営上の重要事項については、重要事項毎に承認者を定め、事前に必要な手続
きを行っています。また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、子会社から定期的に報告を求めるも
のとし、重要なものについては経営管理部門を担当する執行役を通じて取締役会に報告を行っています。
④ 責任限定契約の内容の概要
槇原純氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、金野志保氏及び朱殷卿氏の６氏は、それぞれ当社との間で、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円と法令の定める最低責任限度額
とのいずれか高い額に限定する契約を締結しています。
⑤役員等賠償責任保証契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、執行役および監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的
な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含
む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が法律上の損害賠償金および争訟費用
を負担することにより被保険者が被る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を填
補することとされています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定
に基づき、任務を怠ったことによる取締役又は執行役（取締役又は執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
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b. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、あるいは株主への機動的な利益還元を行うた
め、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、取
締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
a. 取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券
会社入社
1990年４月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1994年11月 ゴールドマン・サックス・グルー
プ，L.P.ゼネラルパートナー
1999年４月 株式会社マネックス（旧マネックス
証券株式会社）代表取締役
2004年８月 当社代表取締役社長
2005年５月 マネックス・ビーンズ証券株式会社
（現マネックス証券株式会社）代表
取締役社長
2008年６月 株式会社東京証券取引所取締役
2008年６月 株式会社新生銀行取締役
2010年６月 株式会社カカクコム取締役
2011年６月 TradeStation Group, Inc.取締役会
長（現任）
取締役会議長 松本 大 1963年12月19日 （注）２ 7,566,500
2013年６月 当社取締役会長兼代表執行役社長
（現任）
2013年11月 株式会社ジェイアイエヌ取締役
2015年11月 マネックス証券株式会社代表取締役
会長
2016年６月 MasterCard Incorporated取締役
（現任）
2016年８月 株式会社ユーザベース取締役
2017年４月 マネックス証券株式会社取締役会長
2017年10月 マネックス証券株式会社代表取締役
社長
2018年４月 コインチェック株式会社取締役
2019年４月 マネックス証券株式会社代表取締役
会長
2019年４月 コインチェック株式会社取締役会長
（現任）
2020年１月 マネックス証券株式会社取締役会長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2001年４月 株式会社三和銀行入行
2006年12月 株式会社ＭＫＳパートナーズ入社
2009年２月 当社入社（ＷＲハンブレクトジャパ
ン株式会社（現マネックス証券株式
会社）出向）
2011年６月 マネックス・ハンブレクト株式会社
代表取締役社長
2013年３月 当社執行役員
2015年６月 同 常務執行役員
2016年６月 同 執行役
2016年12月 マネックスベンチャーズ株式会社代
表取締役
2017年４月 マネックス証券株式会社常務執行役
員
取締役 清明 祐子 1977年９月８日 （注）２ 166,700
2017年４月 マネックス・セゾン・バンガード投
資顧問株式会社（現マネックス・ア
セットマネジメント株式会社）代表
取締役
2017年10月 マネックス証券株式会社専務執行役
員
2018年４月 当社常務執行役
2018年４月 マネックス証券株式会社副社長執行
役員
2018年４月 TradeStation Group,Inc.取締役
（現任）
2019年４月 マネックス証券株式会社代表取締役
社長（現任）
2020年１月
当社代表執行役（現任）
2021年６月
同 取締役（現任）
1991年４月 日本銀行入行
1998年１月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1999年４月 株式会社マネックス（旧マネックス
証券株式会社）入社
2004年５月 Deutsche Bank Securities, Inc.入
社
取締役 大八木 崇史 1969年３月17日 （注）２ 510,600
2007年８月 MBH America, Inc. CEO &
President
2009年７月 当社執行役員
2011年６月 TradeStation Group, Inc.取締役
（現任）
2011年６月 当社取締役
2013年６月
同 取締役兼執行役（現任）
2011年６月 ソシデア知的財産事務所入所（現
任）
2012年10月 株式会社 AppReSearch（現 株式会
社PKSHA Technology）代表取締役
2016年６月 株式会社PKSHA Technology取締役
技術担当役員（CTO）
取締役 山田 尚史 1989年６月28日 （注）２ 6,900
2016年10月
株式会社BEDORE取締役（現任）
2019年９月 株式会社PKSHA xOps代表取締役
2021年６月 当社取締役
2022年４月
同 取締役兼執行役（現任）
2022年４月 コインチェック株式会社執行役員
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年９月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1992年12月 ゴールドマン・サックス・アンド・
カンパニー ゼネラルパートナー
2000年７月 株式会社ネオテニー取締役会長
2005年３月 RHJ International取締役
取締役 槇原 純 1958年１月15日 （注）２ 20,000
2006年６月 当社取締役（現任）
2011年６月 TradeStation Group, Inc.取締役
（現任）
2011年６月 株式会社新生銀行取締役（現任）
2014年９月 Philip Morris International Inc.
取締役（現任 ）
1981年１月 ブラザー工業株式会社入社
1988年１月 株式会社スワロフスキー・ジャパン
入社
1994年９月 Alphametrics, Inc.社長
1999年１月 Netyear Group, Inc.取締役
1999年７月 ネットイヤーグループ株式会社取締
役
2000年５月 同 代表取締役社長
2013年６月 株式会社損害保険ジャパン監査役
2014年３月 株式会社ホットリンク取締役
取締役 石黒 不二代 1958年２月１日 （注）２ 16,900
2014年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
（現 損害保険ジャパン株式会社）
取締役（現任）
2021年５月 ウイングアーク1st株式会社取締役
（現任）
2021年６月 ネットイヤーグループ株式会社取締
役（現任）
2021年６月 セガサミーホールディングス株式会
社取締役（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1993年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン入社
1998年９月 株式会社ファーストリテイリング入
社
1998年11月 同 取締役
1999年７月 同 常務取締役
2004年11月 同 取締役副社長
2005年11月 同 取締役
2008年11月 同 上席執行役員
取締役 堂前 宣夫 1969年１月25日 2008年12月 FAST RETAILING FRANCE S.A.S. （注）２ 36,900
President
2010年８月
FAST RETAILING USA, Inc. CEO
2016年６月 株式会社ディー・エヌ・エー取締役
2016年６月 当社取締役（現任）
2019年２月 株式会社良品計画 上席執行役員
2019年５月 同 専務取締役兼執行役員
2021年９月
同 代表取締役社長（兼）執行役員
（現任）
1987年10月 英和監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
2003年９月 同監査法人退所
2003年10月 小泉公認会計士事務所開設 同所所
長（現任）
2004年６月 株式会社インターネットイニシア
ティブ監査役
2006年８月 双葉監査法人代表社員
2008年３月 ライフネット生命保険株式会社取締
役
2010年６月 株式会社ツクイ（現 株式会社ツク
イホールディングス）監査役
2015年２月 株式会社キユーソー流通システム監
査役（現任）
取締役 小泉 正明 1964年10月４日 （注）２ 6,900
2016年６月 株式会社ツクイ（現 株式会社ツク
イホールディングス）取締役（監査
等委員）
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェク
ト監査役
2017年６月 石垣食品株式会社取締役（監査等委
員）
2018年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 株式会社ツクイ（現 株式会社ツク
イホールディングス）取締役
2020年10月 株式会社ツクイホールディングス取
締役CSO
2021年10月 株式会社ツクイキャピタル取締役
（現任）
1991年４月 弁護士登録
2005年６月 ヤフー株式会社監査役
2008年３月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ
株式会社監査役
2014年８月 特定非営利活動法人日本コーポレー
ト・ガバナンス・ネットワーク監事
2015年３月 金野志保はばたき法律事務所開設
（現任）
取締役 金野 志保 1963年６月28日 （注）２ 6,900
2015年６月 ワタミ株式会社取締役
2016年６月 株式会社カカクコム取締役
2017年６月 アルフレッサ ホールディングス株
式会社取締役
2018年６月 株式会社新生銀行監査役（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
2021年６月
株式会社LIXIL取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年４月 モルガン銀行入行
2001年５月 JPモルガン証券マネジングディレク
ター
2005年７月 同 金融法人本部長
2007年５月 メリルリンチ日本証券投資銀行部門
金融法人グループチェアマン
2010年７月 同 投資銀行共同部門長
2011年７月 同 副会長
取締役 朱 殷卿 1962年10月19日
（注）２ －
2013年11月 株式会社コアバリューマネジメント
代表取締役（現任）
2015年６月 第一生命保険株式会社取締役
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社
取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月
双日株式会社取締役（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
8,338,300
計
（注）１．取締役の槇原純氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、金野志保氏及び朱殷卿氏は、社外取締役で
す。
２．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。
指名委員会 委員長 堂前 宣夫 委員 石黒 不二代 委員 槇原 純
委員 松本 大
監査委員会 委員長 小泉 正明 委員 金野 志保 委員 朱 殷卿
報酬委員会 委員長 槇原 純 委員 堂前 宣夫 委員 松本 大
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b. 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
代表執行役社長
チーフ・エグゼクティブ・ 松本 大 1963年12月19日 （注）２ （注）１ 7,566,500
オフィサー
代表執行役
Co-チーフ・エグゼクティブ・
清明 祐子 1977年９月８日
（注）２ （注）１ 166,700
オフィサー兼チーフ・フィナ
ンシャル・オフィサー
1977年４月 日興証券株式会社入社
1999年５月 日興オンライン株式会社（現マネッ
クス証券株式会社）取締役
2001年10月 株式会社日興コーディアルグループ
取締役
2006年１月 日興システムソリューションズ株式
会社取締役会長
2006年６月 当社取締役
2006年12月 株式会社日興コーディアルグループ
取締役兼代表執行役社長
2008年１月 同 取締役副会長
執行役 桑島 正治 1955年１月２日
（注）１ 266,600
2009年４月 マネックス証券株式会社取締役
2009年６月 当社取締役
2011年２月 同 取締役副会長
2012年10月 アストマックス株式会社取締役
2013年６月 当社執行役（現任）
2019年６月 コインチェック株式会社執行役員
2020年２月 同 取締役兼執行役員
2020年６月 同 取締役
2022年１月 マネックス証券株式会社取締役（現
任）
1989年４月 日興證券株式会社入社（株式会社日
興システムセンター出向）
2000年５月 日興ビーンズ証券株式会社（現マ
ネックス証券株式会社）入社
2006年１月 マネックス証券株式会社執行役員
2007年４月 同 取締役
2010年１月 同 取締役常務執行役員
執行役 兼子 公範 1965年10月５日 （注）１ 49,100
2011年６月 当社取締役
2012年６月 マネックス証券株式会社取締役副社
長
2015年６月 同 代表取締役副社長
2016年４月 当社執行役（現任）
2019年６月 マネックス証券株式会社取締役（現
任）
執行役 大八木 崇史 1969年３月17日 （注）２ （注）１ 510,600
1995年２月 Franklin Templeton Investments入
社
1999年５月 TradeStation Securities,Inc.及び
TradeStation Technologies,Inc.入
社
2015年10月 TradeStation Securities,Inc.社長
ジョン バー
2016年４月 当社執行役（現任）
執行役 1971年５月16日 （注）１ －
トルマン
2016年４月 TradeStation Group,Inc.取締役社
長（現任）
2016年４月 TradeStation Securities,Inc.取締
役社長
2017年４月 TradeStation Securities,Inc.取締
役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1993年４月 第一生命相互会社入社
2004年12月 当社入社
2007年４月 マネックス証券株式会社取締役
2010年１月 同 執行役員
2012年６月 同 常務執行役員
2013年４月 当社執行役員
執行役 萬代 克樹 1969年８月24日 （注）１ 27,600
2017年４月 マネックス証券株式会社取締役常務
執行役員
2019年６月
同 取締役副社長（現任）
2019年12月
当社執行役（現任）
2022年４月 マネックス・アセットマネジメント
株式会社代表取締役社長（現任）
1991年４月 ニチメン株式会社（現双日株式会
社）入社
2003年６月 オムロン株式会社入社
2004年８月 ジェット証券株式会社入社
2005年６月 同 取締役
2008年６月 同 代表取締役社長
2009年３月 オリックス証券株式会社 執行役員
2010年５月 マネックス証券株式会社 執行役員
2011年６月 当社 執行役員
2012年８月 ソニーバンク証券株式会社 代表取
執行役 山中 卓也 1967年４月22日 （注）１ 26,800
締役社長
2016年８月 マネックス証券株式会社 常務執行
役員
2017年４月 マネックス証券株式会社 取締役常
務執行役員
2018年１月 マネックス証券株式会社 常務執行
役員
2019年４月 当社執行役員
2021年１月 当社執行役（現任）
執行役 山田 尚史 1989年６月28日 （注）２ （注）１ 6,900
370,100
計 （注）３
（注）１．執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までです。
２．「a. 取締役の状況」を参照。
３．合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は６名であります。
区 分 氏 名 機 能 及 び 役 割
当事業年度に開催された取締役会16回のすべて、指名委員会３回のすべて、報
酬委員会５回のすべてに出席し、主に金融に関する高度の専門性を活かし、金
融知識に基づく提言・助言や急速に変化する国内外の金融業界の状況を見据え
た提言・助言を行うとともに、取締役会においてのみならず、報酬委員会委員
槇 原 純
社外取締役 長、指名委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮しております。ま
た、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っており、筆頭独立社外取締役
としてモニタリング機能の中枢を担い、ガバナンスの実効性を伴う取締役会の
運営に大きく貢献しております。
当事業年度に開催された取締役会16回のすべて、指名委員会３回のすべてに出
席し、主に情報技術関連の事業に関わる企業の経営に携わった経験を活かし、
デジタル化が進む経済環境下における顧客サービスのあり方等に関する提言・
石黒 不二代
社外取締役 助言や上場企業経営者として長年にわたる企業経営の経験に基づく提言・助言
を行っております。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っており
ます。
当事業年度に開催された取締役会16回のすべて、指名委員会３回のすべて、監
査委員在任中に開催された監査委員会３回のすべて、報酬委員在任中に開催さ
れた報酬委員会４回のすべてに出席し、複数の上場企業の執行経験を通じて有
した、グローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経
社外取締役 堂 前 宣 夫
験に基づき、特に、事業の成長機会追求とリスク管理に関する提言・助言を
行っております。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っておりま
す。
当事業年度に開催された取締役会16回のすべて、監査委員会11回のすべてに出
席し、公認会計士資格を有する財務会計の専門家としての見地から、金融機関
を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の
社外取締役 小 泉 正 明
経験に基づき、特に、ガバナンス機能の向上につながる提言・助言を行ってお
ります。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思
決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回のすべて、監査委員会11回のすべてに出
席し、弁護士資格を有する法律の専門家としての見地から、上場企業の社外役
員としての多様な経験や弁護士業務を通じて得たコーポレート・ガバナンスに
社外取締役 金 野 志 保 関する深い知識に基づき、特に、経営の透明性の向上、ダイバーシティ、監督
機能の強化につながる提言・助言を行っております。経営から独立した客観
的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
め、積極的に発言を行っております。
朱殷卿氏は、証券会社におけるM&A戦略や財務・資本政策に関する高い知見、金
融機関における企業経営者としての豊富な経験や人脈を有しております。ま
た、上場企業の社外取締役監査等委員の経験も有しております。グローバル金
社外取締役 朱 殷 卿
融市場や投資銀行関連の知見に基づき、当社取締役会において適切な提言・助
言をいただくことを期待し、社外取締役候補者としました。2022年６月の当社
定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。
b. 社外取締役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
槇原純氏は、日米において長年投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、高度な金融知識を
はじめインターネット事業および金融事業に対する深い理解を有しております。その豊富な経験・見識に基づき、
当社取締役会において国内外の金融業界の状況も踏まえながら多くの提言・助言をいただいております。さらに筆
頭独立社外取締役として、取締役会のみならず、報酬委員会委員長、指名委員会委員としても強力なリーダーシッ
プを発揮しており、モニタリングボードの要として当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者とし
ています。社外取締役に選任された場合には、特に、高度な金融知識に基づく提言・助言や急速に変化する国内外
の金融業界の状況を見据えた提言・助言を行っていただくとともに、筆頭独立社外取締役、報酬委員会委員長、指
名委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮していただくことが期待されています。
石黒不二代氏は、IT、特にデジタルマーケティングへの造詣が深く、また、上場企業経営者として長年にわたる
企業経営の経験を有しています。その豊富な経験・見識に基づき、当社取締役会においてデジタル化が進む経済環
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境下における顧客サービスのあり方等、将来を見据えた積極的な提言・助言をいただいており、当社に資するとこ
ろが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。社外取締役に選任された場合には、取締役会のみならず指
名 委員会委員としても、引き続き、デジタル化が進む経済環境下における顧客サービスのあり方等に関する提言・
助言や上場企業経営者として長年にわたる企業経営の経験に基づく提言・助言を行っていただくことが期待されて
います。
堂前宣夫氏は、国内外においてオンラインとリアルの両側面から一般消費者向けに小売事業を展開し成長させた
経験を有し、加えてグローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験を有しています。そ
の豊富な経験・見識に基づき、当社取締役会において事業の成長機会追求とリスク管理の両面から積極的な提言・
助言をいただいており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。社外取締役に選
任された場合には、取締役会のみならず指名委員会委員、報酬委員会委員として、複数の上場企業の経営執行経験
を通じて有している、グローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験に基づき、特に、
事業の成長機会追求とリスク管理に関する提言・助言を行っていただくことが期待されています。
小泉正明氏は、公認会計士資格を有する財務会計の専門家であり、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や
企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験を有しています。その豊富な経験・見識から、当社取締役会におい
てガバナンス機能の向上につながる積極的な提言・助言をいただいております。さらに監査委員会委員長という重
責も担っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。社外取締役に選任され
た場合には、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験に基づ
き、引き続き、ガバナンス機能の向上につながる提言・助言を行っていただくことが期待されています。
金野志保氏は、弁護士資格を有する法律の専門家であり、企業の業務執行にあたった直接の経験は有しておりま
せんが、数多くの上場企業の社外役員としての多様な経験を有し、加えて、弁護士業務を通じて得たコーポレー
ト・ガバナンスに関わる深い知識を有しています。その豊富な経験・見識から、当社取締役会において経営の透明
性の向上、ダイバーシティに関する示唆、および監督機能の強化につながる積極的な提言・助言をいただいてお
り、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。社外取締役に選任された場合には、
上場企業の社外役員としての多様な経験や弁護士業務を通じて得たコーポレート・ガバナンスに関する深い知識に
基づき、特に、経営の透明性の向上、ダイバーシティ、法務面を中心に、監督機能の強化につながる提言・助言を
行っていただくことが期待されています。
朱殷卿氏は、証券会社におけるM&A戦略や財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者とし
ての豊富な経験や人脈を有しております。また、上場企業の社外取締役監査等委員の経験も有しております。グ
ローバル金融市場や投資銀行関連の知見に基づき、当社取締役会において適切な提言・助言をいただくことを期待
し、社外取締役候補者としています。
なお、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
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c. 社外取締役と当社グループとの関係
当社社外取締役の槇原純氏は、当社子会社のTradeStation Group, Inc.の取締役を兼職しておりますが、業務は
執行しておりません。
上記を除き、当社社外取締役が他の法人等の業務執行者又は社外役員を兼職している又は兼職していた場合の重
要な兼職先と当社の間には、特段の関係はありません。
また、社外取締役のうち、槇原純氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、金野志保氏は「① 役員一覧」
に記載のとおり当社株式を保有しています。
なお、社外取締役６名すべてについて、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の
定める独立役員として同取引所に届出書を提出しています。小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任
あずさ監査法人に籍を置いており、当社の子会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったことも
ありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される
前年の2003年９月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2022年６月で18年８か月が経過しておりま
す。同監査法人退所後は、2003年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認
会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と
利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことがで
きると判断しました。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて執行役による職務執行状況を監督しています。取締役会事務局である社長室
が、社外取締役のサポートを行っています。
また、当社の監査委員会は社外取締役のみにより構成され、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のと
おり相互連携しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、３名の監査委員で構成され、そのうち監査委員長の小泉正明氏は公認会計士であり、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しています。また、監査委員の金野志保氏は弁護士であり、法務に関する相当程度の知
見を有しています。監査委員会は、監査委員会で策定された監査の方針、年間の監査計画及び業務の分担に基づき、
取締役及び執行役の職務の執行の適法性・妥当性について監査を実施し、監査報告書を作成します。
当社は、監査委員会の職務を補助する専任の部署として監査委員会室を設置しております。監査委員会室は監査委
員会の直下にあり、監査委員会室所属員の人事に関しては、監査委員全員に対して諮問を行うこととして、執行役か
らの独立性を担保しております。また、監査委員会からの要請に応じて内部監査室が調査を実施する体制を整備する
ことにより、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保しています。
当連結会計年度において監査委員会は11回開催されました。各監査委員とも、その全てに出席し、以下の重点監査
項目を中心に、グループ全体に視点を置いた監査を実施しました。
・重点監査項目
１） 執行役等の職務の執行が法令及び定款に従って行われており、著しく不当なことはないか。
２） 計算書類及び連結計算書類が適正に作成されているとともに、会計監査人の監査の方法及び結果は妥当である
か。
３） 内部統制システムが適切に整備、運用されており、企業集団における業務の適正を確保するための体制となっ
ているか。
４） 企業情報開示の適正性、透明性及び信頼性を確保する為、いわゆるJ-SOX（金融商品取引法に準拠する財務報告
に係る内部統制報告制度）にかかわるものも含め、必要かつ適切な財務報告を行う為の体制が構築、運用されている
か。
５）執行役の経営判断は経営判断の原則に従っており、経営判断を下すにあたって、リスク回避の為の方策が十分考
えられているか。
監査委員は、以上の重点監査項目を中心に、執行役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、説明を求め、監査を実施しました。この他にも、会計監査人や内部監査室との連携等を通じて当社や子会社の状
況に関わる情報を得ながら、監査を実施しました。また、監査委員会は取締役会に定期的に監査の状況を報告してい
ます。
② 内部監査の状況
（内部監査の組織、人員、手続）
当社では、代表執行役チーフ・エグゼクティブ・オフィサー直轄の内部監査室が年間の内部監査計画に基づいて内
部監査を実施し、その結果を代表執行役チーフ・エグゼクティブ・オフィサーならびに監査委員会へ定期的に報告し
ています。当社の内部監査は、当社及びグループ各社の内部統制の有効性を評価し、改善を提案することにより、経
営に資することを目的に実施しています。当社の内部監査室は３名で構成されており、監査の方法としてはリスクア
プローチを採用しています。内部監査部門のある子会社については当該内部監査の状況を確認し、内部監査部門のな
い子会社については必要に応じて当社の内部監査室が直接内部監査を実施しています。また、当社の内部監査の活動
について、外部の第三者機関による品質評価を定期的に受けることにより、品質の維持・向上に努めています。
（内部監査、監査委員会監査、会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係）
内部監査室は、内部監査の計画、実施及び報告の各段階において、監査委員会との連携を図る他、内部監査の結果
を定期的に監査委員会に報告しています。また、内部監査の実施、内部統制報告制度に基づく財務報告に係る内部統
制評価に関しては、会計監査人と情報交換を行い、連携強化に努めています。
監査委員会は、四半期ごとに会計監査人より監査結果、職務の執行状況に関する報告を受けるとともに、情報交換
を行い、連携強化に努めています。
内部統制部門は、内部監査室、監査委員会及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況につい
て適宜報告を行うとともに情報交換を行い、連携強化に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
18年間
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c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 貞廣篤典
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中村方昭
（注）いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 14名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適切な監
査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監査法人が会社法第340条第１項各号に定
める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員会の委員全員の同意に基づき監査
法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
このほか、監査委員会は、監査法人が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で
問題があると判断した場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は監査法人を
再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、上記の記載の方針に基づき検討を実施し、2022年３月期にかかる定時株主総会においては、監査
法人を解任又は監査法人を再任しないことに関する議案を提出しないことを決定しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
49 6 51 4
提 出 会 社
86 6 428 6
連 結 子 会 社
136 12 479 10
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター
作成業務、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理
の法令遵守に関する保証業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG LLP、KPMG及びKPMG税理士法人）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
2 14
提 出 会 社 - －
104 6 360 9
連 結 子 会 社
104 8 360 23
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問契約に基づく申告書作成支援業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を
検証し、監査委員会の同意の上、決定しています。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査委員会は、会計監査人および代表執行役Co-チーフ・エグゼクティブ・オフィサー兼チーフ・フィナンシャ
ル・オフィサーからの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度に
おける職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討した結果、会計監査人の
報 酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営の監督と執行の分離が高度に進んだ機関設計である指名委員会等設置会社をそのガバナンス体制とし
て選択していることから、会社法の定めるところにより、報酬委員会が当社の取締役および執行役の報酬等の内容に
係る決定に関する方針を定め、個人別の具体的な報酬等も報酬委員会において決定しています。報酬委員会は、３名
の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の槇原純氏が務めています。報酬委員会は
必要に応じて開催しています。
具体的な方針は以下のとおりです。
a. 執行役の報酬等
基本報酬、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬で構成します。個人別の具体的な報酬等の
内容は、以下に従い報酬委員会で決定します。
・基本報酬
一律の固定報酬に、役職等に応じた一定の金額等を加算した金額とします。
・短期インセンティブ報酬
単年度の業績向上に対するインセンティブとして、会社業績に応じて決定された役員賞与総額を各役員の職責
および業績に対する貢献度等に従って配分した金額とします。
・中長期インセンティブ報酬
中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、各役員に譲渡制限付株式（いわゆる「リストリクテッ
ド・ストック」）を割当てます。なお、日本国外に居住する役員については各国の法制度に照らし、譲渡制限付
株式の割当てに代え、同等の効果が期待できると想定される複数事業年度にわたり按分される仮想付与株式を配
賦して当社株式の基準株価から算出した金額を支給することができることとします。
b. 社外取締役の報酬等
従来、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、職責に応じた固定報酬からなる基本報酬
のみとしていましたが、2021年７月12日より少数株主の利益代弁者として当社の株価に連動する報酬を付与するこ
とが妥当と判断し、基本報酬の一部を非金銭報酬（譲渡制限付株式）制度に移行しました。
執行役の報酬等の概要は以下のとおりです。
・基本報酬
基本報酬は、当社における取締役の兼務状況、当社における役職、グループ内子会社役員の兼務状況により、報
酬委員会において予め定められた金額の範囲内で個別に決定されます。なお、予め定められた金額とは月額150万
円～300万円となっています。
・短期インセンティブ報酬
短期インセンティブ報酬は、グループの単年度の利益を報酬に反映させるもので、支給額は概ね当社グループの
各年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の２％を目途に報酬委員会で決定します。なお、2022年３月期の連結
損益計算書における親会社の所有者に帰属する利益は13,017百万円です。
・中長期インセンティブ報酬
中長期インセンティブ報酬は、基本報酬の10％以上を目安に報酬委員会で決定します。譲渡制限付株式のような
一定期間譲渡が制限される株式報酬を報酬制度に組み込むことにより、役員が株価の変動について株主と意識を共
有することにより、役員の企業価値向上への継続的かつ中長期でのコミットメントを強化することができると考え
ています。
当社グループにおいては、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬の対象者には、当社の執行役
にとどまらず、当社専門役員および執行役員、子会社の取締役、専門役員および執行役員も含まれます。また、個別
の支給額・支給株数については、各役員の業績の遂行状況、評価対象者間の相互評価等を基に、報酬委員会で決定し
ます。
なお、当社では、社外取締役を除く役員の報酬等の支給割合については、基本報酬70％、短期インセンティブ報酬
および中長期インセンティブ報酬の合計で30％を基本的な考え方としていますが、当社グループの事業は、経済環境
や相場環境の状況等によって業績が大きく変化すること、また、短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ
報酬の対象者は、当社専門役員および執行役員、子会社の取締役、専門役員および執行役員も含まれることから、業
績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については基本的な考え方とかい離することがあります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
短期インセン 中長期インセ 左記のうち、
基本報酬
（百万円） （人）
ティブ報酬 ンティブ報酬 非金銭報酬等
取 締 役 を
120 86 16 17 17 3
兼 務 す る
執 行 役
取 締 役 を
131 76 41 13 13 5
兼務しない
執 行 役
93 71 22 22 7
社外取締役 －
（注）「短期インセンティブ報酬」及び「中長期インセンティブ報酬」は当事業年度に費用計上した金額を記載して
います。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有目的として株式を保有しないことを原則としています。ただし、業務提携その他経営上の合理的
な理由から保有する場合には、その目的に照らして必要な期間において必要最小限の株数を保有するにとどめるもの
としています。
したがって、当社が純投資目的以外の目的（政策保有目的）に区分している投資株式は、業務提携その他経営上の
合理的な理由から保有している株式であり、自社単独の判断で売却できない株式です。
なお、投資株式にはマネックスベンチャーズ株式会社などが保有する営業投資有価証券は含めていません。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である当社については以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
10 271 9 237
非上場株式
4 195 3 351
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － △ 4 －
10 129
非上場株式以外の株式 －
③ マネックス証券株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社である マネックス証券株式会社 につ
いては以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
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当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 118 2 118
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
3
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しています。具体的には、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主
催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関
する情報の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した
グループ会計方針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
収益
7,8,9,
77,905 88,783
営業収益
10,11
431 2,401
その他の金融収益 10
1,270 5,128
その他の収益 13
61
－
持分法による投資利益 25
79,668 96,311
収益合計
費用
4,211 5,183
金融費用 10,23
51
売上原価 －
12,21,
49,861 68,601
販売費及び一般管理費 22,23,
27,29
3,945 102
その他の金融費用 10
355 1,560
その他の費用 13,24
14
－
持分法による投資損失 25
58,372 75,510
費用合計
税引前利益 21,296 20,801
6,911 7,770
法人所得税費用 26
14,385 13,032
当期利益
当期利益の帰属
14,354 13,017
親会社の所有者
31 14
非支配持分
14,385 13,032
当期利益
親会社の所有者に帰属する
33
１株当たり当期利益
55.82 50.00
基本的１株当たり当期利益（円）
49.55
希薄化後１株当たり当期利益（円） －
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②【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
14,385 13,032
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
159 63
32
する資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
32 △ 323 △ 814
する負債性金融資産の公正価値の変動
983 2,526
在外営業活動体の換算差額 32
持分法適用会社におけるその他の包括利
8 3
25,32
益に対する持分
827 1,778
税引後その他の包括利益
15,212 14,810
当期包括利益
当期包括利益の帰属
15,181 14,795
親会社の所有者
31 14
非支配持分
15,212 14,810
当期包括利益
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③【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
14,15,
186,683 253,458
現金及び現金同等物
16,19
751,888 843,590
金銭の信託 14,15,17
4,457 7,843
商品有価証券等 14,15
12,067 15,335
デリバティブ資産 14,15
45,462 56,463
棚卸資産 15,18
４,14,
8,515 12,008
有価証券投資
15,19
182,017 162,285
信用取引資産 14,15
42,774 91,376
有価証券担保貸付金 14,15
112,904 105,492
その他の金融資産 14,15,19
4,961 6,564
有形固定資産 21,23
44,861 45,350
無形資産 22,24
345 344
持分法投資 25
1,456 1,552
繰延税金資産 26
2,738 6,100
その他の資産
1,401,130 1,607,761
資産合計
負債及び資本
負債
45
商品有価証券等 14,15 －
5,621 8,997
デリバティブ負債 14,15
37,637 29,004
信用取引負債 14,15,20
117,259 159,317
有価証券担保借入金 14,15
492,466 592,373
預り金 14,15
334,357 348,569
受入保証金 14,15
４,14,
246,220 262,627
社債及び借入金
15,20
17,496 29,898
その他の金融負債 14,15
208 463
引当金 28
6,571 4,510
未払法人税等
3,074 1,959
繰延税金負債 26
49,695 63,981
その他の負債 29
1,310,605 1,501,742
負債合計
資本
10,394 13,144
資本金 30
40,253 41,174
資本剰余金 30
自己株式 30 △ 446 △ 383
30,148 39,268
利益剰余金 30,31
9,225 11,084
その他の資本の構成要素 32
89,573 104,286
親会社の所有者に帰属する持分
952 1,732
非支配持分
90,524 106,018
資本合計
1,401,130 1,607,761
負債及び資本合計
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の その他の
包括利益 包括利益
持分法適
注記 を通じて を通じて
資本 自己 利益 用会社に
資本金 公正価値 公正価値 在外営業 合計
剰余金 株式 剰余金 おけるそ
測定する 測定する 活動体の 株式報酬 計
の他の資
資本性金 負債性金 換算差額
本の構成
融資産の 融資産の
要素
公正価値 公正価値
の変動 の変動
2020年４月１日残高 10,394 40,291 △ 1,032 18,011 558 978 7,171 △ 175 15 8,547 76,210
当期利益 － － － 14,354 － － － － － － 14,354
－ － － － 159 △ 323 983 － 8 827 827
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － 14,354 159 △ 323 983 － 8 827 15,181
所有者との取引額
親会社の所有者に対する配
31 － － － △ 1,979 － － － － － － △ 1,979
当金
自己株式の処分 30 － △ 216 586 － － － － △ 370 － △ 370 －
利益剰余金から資本剰余金
30 － 216 － △ 216 － － － － － － －
への振替
株式報酬の認識 29 － － － △ 22 － － － 221 － 221 199
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
子会社の取得 － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならない子会
－ △ 38 － － － － － － － － △ 38
社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計 － △ 38 586 △ 2,217 － － － △ 149 － △ 149 △ 1,818
10,394 40,253 △ 446 30,148 717 656 8,153 △ 324 23 9,225 89,573
2021年３月31日残高
当期利益
－ － － 13,017 － － － － － － 13,017
－ － － － 63 △ 814 2,526 － 3 1,778 1,778
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － 13,017 63 △ 814 2,526 － 3 1,778 14,795
所有者との取引額
新株の発行 30 2,750 2,750 － － － － － － － － 5,500
親会社の所有者に対する配
31 － － － △ 3,892 － － － － － － △ 3,892
当金
非支配持分に対する配当金 － － － － － － － － － － －
自己株式の処分 30 － 75 63 － － － － △ 138 － △ 138 －
株式報酬の認識 29 － － － △ 6 － － － 219 － 219 214
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならない子会
－ △ 1,904 － － － － － － － － △ 1,904
社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計
2,750 921 63 △ 3,897 － － － 81 － 81 △ 82
13,144 41,174 △ 383 39,268 780 △ 159 10,679 △ 242 26 11,084 104,286
2022年３月31日残高
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（単位：百万円）
非支配
注記 資本合計
持分
2020年４月１日残高 815 77,024
当期利益 31 14,385
－ 827
その他の包括利益
当期包括利益
31 15,212
所有者との取引額
親会社の所有者に対する配
31 － △ 1,979
当金
自己株式の処分 30 － －
利益剰余金から資本剰余金
30 － －
への振替
株式報酬の認識 29 － 199
新株予約権の認識 71 71
子会社の取得 42 42
支配の喪失とならない子会
△ 7 △ 45
社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計
106 △ 1,712
952 90,524
2021年３月31日残高
当期利益
14 13,032
その他の包括利益 － 1,778
当期包括利益
14 14,810
所有者との取引額
新株の発行 30 － 5,500
親会社の所有者に対する配
31 － △ 3,892
当金
非支配持分に対する配当金 △ 32 △ 32
自己株式の処分 30 － －
株式報酬の認識 29 － 214
新株予約権の認識 60 60
支配の喪失とならない子会
738 △ 1,166
社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計
766 684
1,732 106,018
2022年３月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,296 20,801
税引前利益
8,149 8,418
減価償却費及び償却費
671
非金融資産の減損損失 －
金融収益及び金融費用 △ 7,670 △ 16,002
4,679 107
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減
11,099
信用取引資産及び信用取引負債の増減 △ 67,217
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
21,877
△ 6,994
増減
金銭の信託の増減 △ 148,575 △ 63,684
141,399 81,132
受入保証金及び預り金の増減
7,711
短期貸付金の増減 △ 16,149
8,339
△ 29,915
その他
51,598
小計 △ 72,127
利息及び配当金の受取額 13,158 16,382
利息の支払額 △ 3,999 △ 4,984
△ 850 △ 11,295
法人所得税等の還付額又は支払額（△）
51,701
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 63,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出 △ 1,715 △ 703
153 1,719
有価証券投資等の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 624 △ 646
無形資産の取得による支出 △ 4,917 △ 5,964
34
子会社の取得による収入 －
子会社の取得による支出（取得した現金及び現
△ 49 △ 361
金同等物控除後）
0
関連会社の売却による収入 －
△ 39 △ 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,158 △ 6,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,470
株式の発行による収入 30 －
91,979 38,181
短期借入債務の収支 20
10,310 10,667
社債の発行による収入 20
社債の償還による支出 20 △ 4,000 △ 20,800
9,970 24,610
長期借入債務の調達による収入 20
長期借入債務の返済による支出 20 △ 10,005 △ 38,857
配当金の支払額 △ 1,975 △ 3,884
0 392
非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの取得による支出 △ 46 △ 1,343
非支配持分への配当金の支払額 － △ 32
リース債務の返済による支出 △ 1,070 △ 1,056
318 416
その他
95,483 13,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,506 59,438
現金及び現金同等物の増減額
158,765 186,683
現金及び現金同等物の期首残高
3,412 7,337
現金及び現金同等物の為替換算による影響
186,683 253,458
現金及び現金同等物の期末残高 16
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の連結財務諸表は2022年３月31日を期末日とし、当
社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成
されます。当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、日本、米国及びアジア・パシフィックに
主要な拠点を有し展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
(1）連結財務諸表が国際会計基準（以下、IFRS）に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRS
に準拠して作成しています。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。
・デリバティブについては公正価値で測定しています。
・純損益を通じて公正価値測定する金融資産及び金融負債は公正価値で測定しています。
・その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産は公正価値で測定しています。
・トレーディング目的の棚卸資産は売却コスト控除後の公正価値で測定しています。
・現金決済型の株式報酬取引に関する負債は公正価値で測定しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての
財務情報は、百万円単位で四捨五入しています。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、
次の注記に含まれています。
・注記「１４．金融商品」
・注記「１５．公正価値測定」
・注記「１８．棚卸資産」
翌会計年度において重要な修正をもたらす重要なリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次
の注記に含まれています。
・注記「２２．無形資産」
・注記「２６．繰延税金及び法人所得税費用」
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間について
継続的に適用されています。
(1）連結の基礎
① 企業結合
企業結合は、支配の獲得日（取得日）に取得法を用いて会計処理しています。支配とは、投資先への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれら
のリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下
を除き、取得日の公正価値で測定されます。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産・負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関する資産・負債
・IFRS第２号「株式報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類された非流動資産
又は処分グループ
のれんは取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日
時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定していま
す。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識します。
負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理
しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたと
したら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報
を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな
認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
企業結合の対価に条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は取得日の公正価値で測
定され、譲渡対価の一部を構成します。測定期間中の修正となる条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正し、
対応するのれんの金額を修正します。測定期間中の修正とならない条件付対価の公正価値の変動は、条件付対価が
資本に分類される場合は再測定せず、事後の決済は資本取引として会計処理し、条件付対価が資産又は負債に分類
される場合は、適切にIFRS第９号「金融商品」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って再測定
し、利得又は損失は純損益として認識しています。
当社グループは2010年12月27日より前に発生した企業結合にIFRS第３号「企業結合」（2008年版）（以下、IFRS
第３号）を遡及適用しないことを選択しています。2010年12月27日より前の取得に係るのれんは日本基準に基づき
認識した金額で報告しています。
② 支配の喪失を伴わない持分の変動
2010年12月27日以降に発生した支配の喪失を伴わない持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社
グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。従ってのれん
は認識されません。
③ 支配の喪失
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の
公正価値の合計と、のれんを含む子会社の資産、負債及び非支配持分の帳簿価額との差額として算定し、純損益と
して認識しています。子会社について従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する
資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しています。
④ 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日ま
での期間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるた
め、必要に応じて変更されています。
⑤ 金銭の信託
金銭の信託に含まれる信託勘定は、当社グループが支配していると結論付けた場合に連結しています。
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⑥ 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同
支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グ
ループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配の取決めとは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決
定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めの当事
者の権利及び義務に応じて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同
支配の取決めに対して当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合をい
い、共同支配企業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合を
いいます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及
び費用に適用されるIFRSに従って行います。
関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で
測定します。
連結財務諸表には、重要な影響を有した日又は共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収
益・費用及び持分の変動に対する当社グループ持分が含まれています。持分法適用会社の会計方針は、当社グルー
プが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。損失に対する当社グループの持分が持分
法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業
に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しません。
⑦ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しています。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当
社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限
り、未実現利益と同様の方法で控除しています。
(2）外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ内の各企業の各機能通貨に換算しています。期末日に
おける外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産・負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再
換算しています。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、公正価値で測定し
その変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額は、その他の包括利益とし
て認識しています。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算し
ています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替
レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
為替換算差額はその他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識しています。なお、当社グループ
はIFRS移行日の在外営業活動体の換算から発生した累積換算差額をゼロとみなすことを選択しています。
当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素に含めています。
在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純
損益に振り替えます。
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(3）金融商品
① 金融資産及び金融負債の認識
当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（有価証券投資を除く）のうち、関係する市場に
おける規則又は慣行により一般に定められている期間内で取引されるものについては、決済日に認識しています。
それ以外の金融資産及び金融負債の売買については、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった時点で
認識しています。
② 金融資産の分類及び測定
金融資産は、当初認識時に以下のとおりに分類しています。
ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定し
ています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融商品への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的
な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループでは金融商品ごと
に当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、その他の包
括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」として認識していま
す。当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益に計上され
ている累積損益は直接利益剰余金に振り替えており、純損益に振り替えられません。なお、当該金融資産からの
配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しています。
ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有され
ている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、減損利得又
は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益
の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当
該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。
ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取
引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益
として認識しています。
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③ 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産については、予想信用損
失を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを
評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を認識して
います。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金
額を認識しています。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていま
す。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスク
が当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。また、全部または一部について回収ができず又は回
収が極めて困難であると判断された金融資産や期日経過が90日を超えた金融資産については、債務不履行に該当す
ると判断しています。
信用損失は契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込
んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであり、予想信用損失は信用損
失をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付した加重平均です。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融
資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。貸倒引当金
の繰入額又は戻入額は、減損損失又は減損利得として純損益で認識しています。
④ 金融負債の分類及び測定
ⅰ) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を減算して測定し
ています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取
引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益
として認識しています。
⑤ 金融資産及び金融負債の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融
資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。また当社グループは、金
融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止して
います。
⑥ 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実
現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
⑦ 公正価値測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するた
めに受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。
⑧ 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な
流動性の高い投資であり、価値の変動について僅少なリスクしかないものです。
⑨ 金銭の信託
当社グループが有する一部の金銭の信託については、その信託勘定を連結しています。金銭の信託は、顧客より
預託を受けた資金を保全するため各国の法令に基づき分別管理し運用している資金であるため、連結財政状態計算
書では金銭の信託として一括で表示しています。
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⑩ 商品有価証券等
商品有価証券等は当社グループが主に短期的な売買のために保有している有価証券です。
⑪ デリバティブ資産及びデリバティブ負債
当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は公正価値で当初測定し、その変動は純損益として認識
しています。
⑫ 有価証券投資
有価証券投資は、商品有価証券等を除く当社グループが保有する有価証券投資です。
⑬ 信用取引資産及び信用取引負債
信用取引資産及び信用取引負債は、当社グループの国内信用取引に伴い発生する顧客、証券金融会社等への債権
及び債務です。
⑭ 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金は、当社グループの国内信用取引以外の有価証券担保貸付又は有価
証券担保借入取引に伴い発生する顧客、取引金融機関、清算機関等への債権及び債務です。
(4）棚卸資産
主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有する暗号
資産は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却
コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識していま
す。
上記の目的で棚卸資産として保有する暗号資産の公正価値は、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて算定
しています。
なお、利用者から預託を受けた暗号資産は、連結財政状態計算書上、資産として認識していません。
(5）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用が含まれています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引い
て算出しています。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識していま
す。定額法を採用している理由は、資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似
していると考えられるためです。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
・建物 ３～18年
・器具備品 ２～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
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(6）無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、
「(1）連結の基礎 ① 企業結合」に記載しています。
2010年12月27日より前の取得に関連するのれんは、IFRS移行日時点の日本基準による帳簿価額に基づき測定して
います。
当初認識後ののれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
② 自己創設の無形資産
当社グループは、ソフトウエアに関する開発費用のうち、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的に実現可
能性があり、かつ将来的に経済的便益をもたらす可能性が高いものについて、そのための十分な資源を有している
場合に、無形資産として認識しています。当初認識後の自己創設の無形資産は取得価額から償却累計額及び減損損
失累計額を控除して測定しています。
③ 棚卸資産に該当しない暗号資産及びトークン
棚卸資産に該当しない暗号資産及びトークンは、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定
するとともに、当初認識後においては取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。また、無形資産に
分類した暗号資産は耐用年数が確定できない無形資産とみなし、償却を行っていません。
④ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計
額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
⑤ 事後的な支出
事後的な支出は、当該支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産として認
識しています。自己創設のれん及びブランドを含むその他の事後的な支出は、すべて発生時に費用として認識して
います。
⑥ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいています。
のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基
づいて純損益として認識しています。
主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
・自己創設無形資産 ５～７年
・顧客関連資産 18年
・技術関連資産 18年
・その他 18年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
当社グループは、関連する全ての要因の分析に基づいて、無形資産が、企業に対して正味のキャッシュ・インフ
ローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度が無い場合、それらの無形資産の耐用年数が確定できな
いものとみなしています。耐用年数が確定できない無形資産は、償却を行わず、毎年同じ時期及び減損の兆候があ
る度に減損テストを行います。
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(7)リース
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。
使用権資産は、開始日において取得原価で測定しており、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日か
ら使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しておりま
す。リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に、延長オプションを行使する又は解約オプションを行使し
ないことが合理的に確実な場合のオプション期間を調整して決定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度
における見積耐用年数は次のとおりです。
・使用権資産 １年～８年
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。リース負債
を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識して
います。
(8）非金融資産の減損
繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、毎期末日に減損の兆候の有無を判断しています。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない又
は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額として
います。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローか
ら、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグ
メントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失につき毎期末
日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化
した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償
却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(9）従業員給付
① 確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の
掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度
です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識してい
ます。
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(10）株式報酬取引
① 持分決済型の株式報酬制度
当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制
度を設けています。持分決済型の株式報酬については、付与日現在の公正価値を測定し、権利確定期間にわたり費
用を認識し、これに対応する資本の増加を認識しています。
② 現金決済型の株式報酬制度
一部の子会社では、役員及び一部の従業員に対して、当社株価に支給額が連動した現金決済型の報酬制度を設け
ています。現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利
が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しています。
(11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能な場合に認識していま
す。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の
利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しています。
(12）株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から
控除しています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除されます。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかな
る利得及び損失も損益としては認識されません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識
されます。
(13）収益及び費用
当社グループは、顧客への金融サービス提供から生じる手数料等により収益を獲得しています。
金融商品の売買の相手方となる取引、利息及び配当収益等の認識は、IFRS第9号に基づき認識しています。
それ以外の収益は、顧客との契約から生じる収益として、IFRS第15号に基づき以下の５つのステップを適用する
ことにより収益を認識しています。これらのうち主要なものには、取引執行に伴う受取手数料や顧客の求めに応じ
て暗号資産の取引に関連する収益等が含まれます。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で支払
いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
以下に、連結損益計算書の関連項目ごとに含まれる収益の内容とその収益認識基準をまとめています。
① 受入手数料
委託手数料は、IFRS第15号に従い、顧客からの売買注文を流通市場に取り次ぐ履行義務を充足した時に認識さ
れ、約定日等に履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識しています。なお、暗号資産取引所における委託
手数料は、受入手数料に含めて認識しています。
② トレーディング損益
商品有価証券等に関するトレーディング損益は、IFRS第9号に従い、商品有価証券等の公正価値の変動を純損益
に認識し、FX取引に関するトレーディング損益も、IFRS第9号に従い、関連するデリバティブ資産・負債の公正価
値の変動を純損益に認識しています。
また、自己が保有する暗号資産に関する損益は、IFRS第15号に従い、顧客と暗号資産を引き渡す又は引き受ける
履行義務を充足した時に認識され、売買合意が成立した日に履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識して
います。
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③ 金融収益及び金融費用
金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレー
ディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証
券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等
から構成されています。
金融収益のうち、受取利息、受取配当金及び有価証券投資の売却益などについては、IFRS第９号に従い、発生時
又は収益の属する期間に認識しています。
また、金融収益のうち、有価証券貸借取引収益に含まれる外部業者への貸株料については、IFRS第15号に従い、
外部業者に貸出期間にわたり株式を貸す履行義務を充足した時に収益が認識され、貸出期間にわたり履行義務が充
足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しています。
④ 収益と費用の相殺
当社グループが本人当事者に該当しないと判断される取引については、収益及び費用を相殺して純額で表示して
います。
(14）法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及
び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損
失にかかる納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整を加えた
ものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生ずる一時差異に
ついて認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引
における資産又は負債の当初認識及び当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に
その差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金
資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる加算一時差異についても、繰延税金
負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差
異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能
性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなく
なった部分について減額しています。
繰延税金資産・負債は、繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これら
の納税主体が繰延税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産・負
債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。
(15）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。また、希薄化後１株当たり当期利益（潜在株式調整後１株当たり当
期利益）は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。
(16）セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営責任者が定期的にレビューしています。
最高経営責任者に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基
づき配分することができる項目を含んでいます。
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(17）適用されていない新たな基準書及び解釈指針
主な基準書及び解釈指針の新設・改訂のうち、2022年３月31日に終了する連結会計年度にまだ適用されていない
ものは次のとおりであり、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していません。
これらの適用に当社グループへの影響は検討中ですが、重要な影響はないと見積っています。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の内容
（以降開始年度） 適用年度
意図した使用の前の収入を有形固定
IAS第16号 有形固定資産 2022年１月１日 2023年３月期 資産の取得原価から控除することを
禁止
契約が損失を生じるものであるかど
引当金、偶発負債及び偶
IAS第37号 2022年１月１日 2023年３月期 うかを評価する際に企業がどのコス
発資産
トを含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関
IFRS第３号 企業結合 2022年１月１日 2023年３月期 する概念フレームワーク」への参照
を更新
金融負債の認識中止のための10％テ
IFRS第９号 金融商品 2022年１月１日 2023年３月期 ストに含められるべき手数料を明確
化
重要な（significant）会計方針で
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期 はなく、重要性がある（material）
会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積 会計方針の開示を改善し、会計方針
IAS第８号 2023年１月１日 2024年３月期
りの変更及び誤謬 と会計上の見積りとの区別を明確化
リース及び廃棄義務に係る繰延税金
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
の会計処理を明確化
連結財務諸表 投資者とその関連会社または共同支
IFRS第10号
関連会社及び共同支配企 未定 未定 配企業との間の資産の売却又は拠出
IAS第28号
業に対する投資 に係る会計処理の改訂
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（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
COVID-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第16号 リース
（2020年５月公表、2021年３月改訂）
IFRS第７号 金融商品：開示
IBOR改定に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える
IFRS第９号 金融商品
時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号 リース
なお、以下のIFRICのアジェンダ決定の影響を除き、当連結会計年度において重要な影響はありません。
国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)
2022年４月にIASB審議会で承認されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)のアジェンダ決定に基づき、当社連結子会社
において、使用制限のある要求払預金（IAS第7号に関連）を現金及び現金同等物として認識する方法に会計方針を
変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、「現金及び現金同等物」が
22,694百万円増加するとともに「預託金及び金銭の信託」が22,694百万円減少しております。また、前連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「預託金及び金銭の信託の増減」が
4,052百万円減少し、「その他」が2,071百万円減少し、「現金及び現金同等物の期首残高」が30,933百万円増加
し、「現金及び現金同等物の為替換算による影響」が542百万円増加し、「現金及び現金同等物の期末残高」が
25,352百万円増加しております。
（表示方法の変更）
上記会計方針の変更により、前連結会計年度における預託金が「現金及び現金同等物」に振り替えられたため、
連結財政状態計算書において「預託金及び金銭の信託」から「金銭の信託」へ、連結キャッシュ・フロー計算書に
おいて「預託金及び金銭の信託の増減」から「金銭の信託の増減」への表示方法の変更を行っております。
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４．金融リスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されています。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
・オペレーショナル・リスク
本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価
の方針や資本管理について記載しています。
(1) 金融商品に起因するリスクの管理体制
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切
に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しています。
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因す
るリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に
従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しています。当社ではリスク管理統括責
任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用
状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。
① 信用リスク
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として
当社グループの顧客や取引金融機関等に対する取引先リスク及び発行体リスクからなります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社
グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、担保については「１９．
担保」に記載しています。
（顧客取引に関わるリスク）
当社グループはグローバルに多数分散した顧客基盤を有していること及び取引上限の設定により、特定の顧客に
対する過大な信用リスクが生じることはありません。顧客に対する債権の大部分は（ⅰ）約定未受渡しの取引に基
づく債権、（ⅱ）信用取引に対するものを含む有価証券を担保とする貸付金、（ⅲ）先物オプション取引、(ⅳ)FX
取引から構成されています。当社グループは、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の
日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行うとともに、証拠金維持率の適切な設定や強制
決済の仕組みを設けることにより期日経過債権の発生を抑える仕組みを導入しており、顧客に対する債権について
の信用リスクは限定的です。
（取引金融機関及び暗号資産業者に関わるリスク）
当社グループの取引金融機関及び暗号資産業者は、基本的には国内又は海外で認知された優良な金融機関及び暗
号資産業者であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付
引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために
必要な措置を講じるようにしています。
（発行体に関わるリスク）
当社グループでは資金運用のため日本国債や米国財務省短期証券等の有価証券を保有しています。また、顧客に
提供する金融商品の商品在庫としての有価証券を保有しています。これら有価証券の発行体に関わる信用リスクに
ついては日常的にモニタリングを行っており、発行体に関わる信用リスクは限定的です。
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前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定した損失評価引当金
合計
信用減損金融資産
百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 429 429
（注）主に顧客への立替金です。
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定した損失評価引当金
合計
信用減損金融資産
百万円 百万円
期首 361 361
期中増加額 34 34
期中減少額（戻入） △14 △14
期中減少額（目的使用） － －
8 8
在外営業活動体の換算差額
388 388
期末
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定した損失評価引当金
合計
信用減損金融資産
百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 960 960
（注）主に顧客への立替金です。
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定した損失評価引当金
合計
信用減損金融資産
百万円 百万円
期首 388 388
期中増加額 22 22
期中減少額（戻入） △56 △56
期中減少額（目的使用） △6 △6
27 27
在外営業活動体の換算差額
375 375
期末
② 流動性リスク
流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリス
クです。
当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバン
ク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産
で運用しています。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契
約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しています。また、当社グループ内
で機動的に資金を融通しあうことを可能な体制とし、流動性リスクのさらなる軽減も図っています。
なお、顧客からの預り金や受入保証金は顧客分別金信託等を設定して分別管理していますが、その資産は法令に
基づき国債、預金等で構成されており、十分な流動性を確保しています。
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(ⅰ) 社債及び借入金
各年度末における社債及び借入金の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金等 155,231 155,244 155,244 － － － － －
社債 36,609 38,815 20,800 2,200 5,000 4,436 1,678 4,700
54,379 54,550 － 0 30,350 14,200 10,000 －
長期借入金
246,220 248,609 176,044 2,200 35,350 18,636 11,678 4,700
合計
（信用取引負債）
信用取引借入金 3,502 3,502 3,502 － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金等 156,071 156,071 156,071 － － － － －
社債 27,436 28,820 5,700 5,000 4,464 5,010 4,346 4,300
79,119 79,307 － 30,350 30,957 10,000 8,000 －
長期借入金
262,627 264,199 161,771 35,350 35,422 15,010 12,346 4,300
合計
（信用取引負債）
信用取引借入金 1,933 1,933 1,933 － － － － －
(ⅱ) リース負債
各年度末におけるリース負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,912 3,120 1,008 336 328 298 216 935
リース負債
2,912 3,120 1,008 336 328 298 216 935
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,692 4,774 1,110 837 776 678 605 768
リース負債
4,692 4,774 1,110 837 776 678 605 768
合計
なお、社債及び借入金並びにリース負債以外の金融負債（デリバティブを含む）について、期日が１年超とな
る重要なものはありません。リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
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③ 市場リスク
市場リスクとは、市場における価格の変化により有価証券等の公正価値や将来のキャッシュ・フローが変動する
リスクで、外国為替リスク、金利リスク、その他のリスクの３つに分類されます。
(ⅰ) 外国為替リスク
当社グループは、金融商品取引業者等の行うFX取引及び外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債や当社グルー
プの海外事業への純投資に関連する為替変動リスクに晒されています。FX取引についてはカバー取引に関する規定
を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めています。外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債に関しては
日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行い、ネットポジションに対して為替予約取引等
を利用しリスクをヘッジしているため為替変動リスクは限定的です。
(ⅱ) 金利リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しており、長期的
な資金調達に関して金利変動リスクに晒されています。
金利リスクの影響を受ける主な金融資産は金銭の信託でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会
に報告しています。
顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の運用につきましては、償還までの保有を原則とし、その間の利金収入を
目的としています。運用商品は現状、日本国債や米国財務省中期証券等の有価証券、銀行預金、コールローンと
なっています。
当社グループは、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利
スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えています。
・固定金利性金融商品
次の表は、保有する日本国債と米国財務省中期証券等について、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て金利が10bp上昇した場合の公正価値の変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。
（感応度分析表）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
日本国債 △203 △236
△2 △20
米国財務省中期証券等
△205 △255
資本影響額
上表には、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融
資産についての価値変動に伴う影響額を含めていますが、価値の下落が減損と判定される場合を除き、当期利
益への影響額はありません。
・変動金利性金融商品
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引
前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連
結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわ
たる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮
せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。
なお、金利スワップ取引により実質的に金利が固定化されているものについては、その影響を考慮して計算
しています。
（感応度分析表）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
税引前利益 △24 △25
資本影響額 △17 △17
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(ⅲ) その他のリスク
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券等の価値変動リスクに晒されていますが、
保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リスクの状況を把握しています。
次の表は、保有する市場性のある有価証券の公正価値が10%下落した場合の、有価証券投資の価値変動が連結財
政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グ
ループが保有する市場性のある有価証券の投資残高に10%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替
変動の影響、その他のすべての変数を一定とし計算しています。
（感応度分析表）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
税引前利益 △105 △102
資本影響額 △157 △90
④ オペレーショナル・リスク
当社グループは、業務プロセス、人事、技術及び事業基盤に関連して生じる多種多様な事象や、法令・諸規則の
変更等の信用リスク・市場リスク・流動性リスク以外の外部事象に起因するオペレーショナル・リスクに晒されて
います。
オペレーショナル・リスクを把握し管理するため、当社においてはリスク管理統括責任者が当社及び主要な子会
社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告していま
す。各子会社においては業務分掌や文書管理ルールの明確化、法令遵守の徹底等を通じてオペレーショナル・リス
クの軽減を図っています。また、内部監査部門においてもリスクの所在把握を行い、必要と認めた場合には改善を
求め、その状況を取締役会に報告するなど、オペレーショナル・リスクの軽減に努めています。
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(2) 資本管理
当社グループは、経営の健全性、効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正
な資本水準及び負債・資本構成の維持を重視しています。また、当社グループには金融商品取引法その他海外の同
様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があり
ます。
主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。
国・地域 法令名
日 本 金融商品取引法
Securities Act of 1933
Securities Exchange Act of 1934
米 国
Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010
Commodity Exchange Act of 1936
Securities and Futures Ordinance (Cap. 571)
香 港
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を十分に満たしています。
当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
当社グループの主要な子会社であるマネックス証券株式会社及びTradeStation Securities, Inc.に対し適用さ
れる自己資本規制の概要及び各年度の５月末日現在において把握している各社の各年度末における資本管理にかか
る状況は次のとおりです。
① マネックス証券株式会社
マネックス証券株式会社は金融商品取引法及びその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資
本（流動性資産）の額を次に掲げる３つのリスク相当額の合計額で除した比率が120％以上となるよう維持する義
務があります。
ⅰ）市場リスク（保有している商品の価格が市場の価格変動により下落することを想定したリスク）相当額
ⅱ）取引先リスク（金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク）相当額
ⅲ）基礎的リスク（事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生が想定されるリスク）相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
自己資本規制比率 304.1％ 327.8％
② TradeStation Securities, Inc.
米国証券子会社であるTradeStation Securities, Inc.は、米国のSecurities and Exchange Commission （米国
証券取引委員会「SEC」）や自主規制機関等が定める規則に基づき、一定額以上のネット・キャピタル（SEC規則
15c3-1に基づき計算される自己資本の額）を維持する必要があります。
TradeStation Securities, Inc.はこれらの規則にしたがって、同社が最低限維持すべき自己資本の額を算出し
ています。具体的には、次の３つの金額のうち一番高い金額が、同社が最低限満たすべき資本の額となります。
ⅰ）1,500千米ドル
ⅱ）米国内外に居住する顧客及び非顧客（TradeStation Securities, Inc.に対する債権が他の債権者が同社に
対し保有する債権に対し劣後する者。但し、自己勘定取引分を除く。）が米国内外の先物、先物オプション
及び店頭デリバティブのポジションをとるために差し入れる証拠金あるいは履行保証（但し、純粋な買い持
ちポジションに起因するリスク委託証拠金を除く。）の額の８％
ⅲ）顧客負債勘定合計額の２％
なお、ネット・キャピタルから最低限維持すべき自己資本の額を差し引いた金額がエクセス・ネット・キャピタ
ルとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ネット・キャピタル 147,900千米ドル 143,800千米ドル
最低限維持すべき自己資本の額 11,400千米ドル 11,100千米ドル
エクセス・ネット・キャピタル 136,500千米ドル 132,700千米ドル
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５．子会社及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
金額的重要性のある子会社及び非支配持分の取得はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
金額的重要性のある子会社及び非支配持分の取得はありません。
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６．セグメント情報
(1）事業セグメント
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として「日本」・「米
国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つの報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
マネックス証券株式会社
日本 日本における金融商品取引業
マネックス・アセットマネジメント株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券等の投資事業 MV１号投資事業有限責任組合
MV２号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
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当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ
日本 米国 投資事業 計
セット事業 シフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
30,691 24,127 20,819 1,597 672 77,905 77,905
－
業収益
セグメント間の
271 1,248 8 17 1,544
－ △ 1,544 －
内部営業収益又
は振替高
30,962 25,375 20,826 1,613 672 79,449 77,905
計 △ 1,544
金融費用 223
△ 1,864 △ 2,394 △ 5 △ 9 △ 163 △ 4,434 △ 4,211
23
売上原価 － △ 23 － － － △ 23 －
減価償却費及び
△ 5,235 △ 2,429 △ 368 △ 117 － △ 8,149 － △ 8,149
償却費
その他の販売費
2,391
△ 18,902 △ 17,342 △ 6,761 △ 1,028 △ 71 △ 44,104 △ 41,712
及び一般管理費
その他の収益費
2,314 13
△ 3,825 △ 3 △ 0 △ 1,501 △ 1,097 △ 2,598
用（純額）
持分法による投
62 61 61
△ 1 － － － －
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
7,276 3,200 9,868 519 438 21,299 21,296
△ 3
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト
調整 連結
アジア・パ
日本 米国 アセット 投資事業 計
シフィック
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 8,469 6,309 － 166 672 15,616 △222 15,394
売上収益 － 27 － － － 27 △27 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
日本 米国 アセット パシ 投資事業 計
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
31,565 26,271 28,656 1,213 1,079 88,783 88,783
－ －
業収益
セグメント間の
300 944 18 12 1,273 9,583
－ △ 10,856 －
内部営業収益又
は振替高
31,865 27,214 28,673 1,225 1,079 90,056 9,583 88,783
計 △ 10,856
金融費用 382
△ 1,427 △ 3,520 △ 1 △ 3 △ 614 △ 5,565 － △ 5,183
115
売上原価 － △ 115 △ 51 － － △ 166 － △ 51
減価償却費及び
△ 5,107 △ 2,604 △ 600 △ 107 － △ 8,418 － － △ 8,418
償却費
その他の販売費
2,317
△ 20,143 △ 26,984 △ 14,309 △ 976 △ 89 △ 62,500 － △ 60,183
及び一般管理費
その他の収益費
6,819 451 157 5 7,432 5,867
△ 0 － △ 1,565
用（純額）
持分法による投
27
△ 42 － － － △ 14 － － △ 14
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
11,965 13,870 171 376 20,825 9,583 20,801
△ 5,557 △ 9,607
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 連結
調整
日本 米国 アセット パシ 投資事業 計
事業 フィック
百万円
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 10,156 7,773 － 131 1,079 19,137 9,583 △9,835 18,886
売上収益 － 132 950 － － 1,082 － △132 950
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。
(2）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
日 本 24,177 24,879
米 国 24,825 26,170
921 987
アジア・パシフィック
49,923 52,036
合 計
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７．営業収益
(1）収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
その他
クリプト アジア・
連結
投資
及び調整
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 17,811 17,988 853 1,079 － 37,731 △867 36,864
トレーディング損益 4,553 － 19,960 △0 － 24,512 △8 24,504
金融収益 8,469 6,309 - 166 672 15,616 △222 15,394
売上収益 － 27 - - － 27 △27 －
130 1,051 14 368 － 1,564 △420 1,144
その他の営業収益
30,962 25,375 20,826 1,613 672 79,449 △1,544 77,905
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
その他
クリプト アジア・
連結
投資
及び調整
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収
20,448 22,322 20,826 1,448 － 65,044 △1,322 63,723
益
受入手数料 17,811 17,988 853 1,079 － 37,731 △867 36,864
トレーディング損益 29 － 19,960 - － 19,989 △8 19,981
金融収益 2,477 3,256 - - － 5,734 － 5,734
売上収益 － 27 - - － 27 △27 －
その他の営業収益 130 1,051 14 368 － 1,564 △420 1,144
その他の源泉 10,514 3,053 - 166 672 14,405 △222 14,183
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 16,978 18,583 1,494 771 － 37,826 － △465 37,361
トレーディン
4,350 － 26,144 △0 － 30,494 － △18 30,477
グ損益
金融収益 10,156 7,773 － 131 1,079 19,137 9,583 △9,835 18,886
売上収益 － 132 950 － － 1,082 － △132 950
その他の営業
381 727 85 323 － 1,516 － △406 1,109
収益
31,865 27,214 28,673 1,225 1,079 90,056 9,583 △10,856 88,783
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
19,400 23,522 28,673 1,094 － 72,689 － △1,021 71,668
ら生じた収益
受入手数料 16,978 18,583 1,494 771 － 37,826 － △465 37,361
トレーディン
－ － 26,144 － － 26,144 － △18 26,127
グ損益
金融収益 2,040 4,080 － － － 6,121 － － 6,121
売上収益 － 132 950 － － 1,082 － △132 950
その他の営業
381 727 85 323 － 1,516 － △406 1,109
収益
その他の源泉 12,465 3,692 － 131 1,079 17,367 9,583 △9,835 17,115
（注）１.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
３．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
(2）契約残高
契約負債の残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
契約負債 165 176
（注）契約負債はマネックスポイントに関連するものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な顧客との契約から生じた債権はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた収益に重要
性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識し
た収益はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初の契約期間の予想が１年を超える重要な契約はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、重要な顧客との契約の獲得又は履行のためのコストはありません。
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８．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
委託手数料 26,860 24,809
引受売出手数料 63 115
募集売出手数料 8 77
9,933 12,360
その他受入手数料
36,864 37,361
合計
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料等が含まれてい
ます。
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９．トレーディング損益
トレーディング損益の金融商品の分類別などの内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する
4,523 4,350
金融資産及び金融負債
19,981 26,127
棚卸資産
24,504 30,477
合計
トレーディング損益の性質別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
外国為替（主にFX取引） 3,988 3,303
暗号資産 19,981 26,293
535 880
その他
24,504 30,477
合計
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１０．金融収益及び金融費用
(1）金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
金融収益
純損益を通じて公正価値で測定す
1,207 2,193
る金融資産及び金融負債
その他の包括利益を通じて公正価
318 330
値で測定する負債性金融資産
13,869 16,363
償却原価で測定する金融資産
15,394 18,886
合計
金融費用
純損益を通じて公正価値で測定す
292 614
る金融資産及び金融負債
3,919 4,569
償却原価で測定する金融負債
4,211 5,183
合計
金融収益及び金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
金融収益
受取利息（注）１ 3,562 4,194
有価証券貸借取引収益 5,565 6,139
信用取引収益 5,350 6,400
為替差益 29 1,022
有価証券投資の評価益 539 1,000
有価証券投資の売却益 133 78
216 52
その他
15,394 18,886
合計
金融費用
有価証券貸借取引費用 2,373 2,712
支払利息（注）２ 992 1,561
ファンド持分変動損 163 614
信用取引費用 639 244
金融資産の減損損失 △5 －
50 53
その他
4,211 5,183
合計
（注）１．前連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産に係る受取利息の金額は1,275百万円であり、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る受取利息の金額は1,759百万円で
す。当連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産に係る受取利息の金額は2,749百万円であ
り、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る受取利息の金額は330百万円
です。
２．すべて純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る支払利息です。
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(2）その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融収益
純損益を通じて公正価値で測定す
426 2,391
る金融資産及び金融負債
その他の包括利益を通じて公正価
4 3
値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
－ 1
値で測定する負債性金融資産
2 6
償却原価で測定する金融資産
431 2,401
合計
その他の金融費用
純損益を通じて公正価値で測定す
3,945 102
る金融資産及び金融負債
3,945 102
合計
その他の金融収益及びその他の金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融収益
16 14
受取配当金
409 2,227
有価証券投資の評価益
4 151
有価証券投資の売却益
2 4
受取利息（注）
5
－
その他
431 2,401
合計
その他の金融費用
3,788
条件付対価に係る公正価値変動額 －
157 102
有価証券投資の評価損
3,945 102
合計
（注）すべての金額が償却原価で測定する金融資産に係る受取利息です。
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１１．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
取引ツール利用料及び情報提供料 748 433
396 676
その他
1,144 1,109
合計
１２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
15,986 26,742
取引関係費
15,614 19,866
人件費
2,420 2,889
事務費
8,149 8,418
減価償却費及び償却費
4,470 5,134
不動産関係費
3,222 5,551
その他
49,861 68,601
合計
１３．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の収益
1,149 4,027
暗号資産売却益
18 716
為替差益
103 384
その他
1,270 5,128
合計
その他の費用
671
非金融資産の減損損失 -
53 97
固定資産除却損
301 791
その他
355 1,560
合計
（注）当連結会計年度において、米国セグメントで、671百万円の非金融資産の減損損失を計上しました。詳細は
「２４．非金融資産の減損損失」に記載しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、日本
セグメントで1,149百万円、3,956百万円の暗号資産売却益を計上しました。
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１４．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラル
キー）についての説明は「１５．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 金銭の信託
金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに
応じてレベル１又はレベル２に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル１に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引
価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル２又はレベ
ル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価技法へのインプットに応じてレベル２に分類していま
す。
⑤ その他の金融負債（条件付対価）
条件付対価については、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル３に分類し
ています。
⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入
保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債（条件付対価以外）
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプッ
トに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金
融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。
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(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
その他の包 その他の包
純損益を通じて
償却原価で
括利益を通 括利益を通
公正価値で測定
測定する
じて公正価 じて公正価 帳簿価額
公正価値
する金融資産及
値で測定す 値で測定す 合計
金融資産及
び金融負債
る資本性金 る負債性金
び金融負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 186,683 186,683 186,683
金銭の信託 - - 273,339 478,550 751,888 751,888
商品有価証券等 4,457 - - - 4,457 4,457
デリバティブ資産 12,067 - - - 12,067 12,067
有価証券投資 6,200 2,315 - - 8,515 8,515
信用取引資産 - - - 182,017 182,017 182,017
有価証券担保貸付金 - - - 42,774 42,774 42,774
1,274 - - 111,630 112,904 112,904
その他の金融資産
23,998 2,315 273,339 1,001,653 1,301,305 1,301,305
合計
デリバティブ負債
5,621 - - - 5,621 5,621
信用取引負債 - - - 37,637 37,637 37,637
有価証券担保借入金 - - - 117,259 117,259 117,259
預り金 - - - 492,466 492,466 492,466
受入保証金 - - - 334,357 334,357 334,357
社債及び借入金 - - - 246,220 246,220 246,633
3,788 - - 13,708 17,496 17,496
その他の金融負債
9,410 - - 1,241,647 1,251,056 1,251,470
合計
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当連結会計年度（2022年３月31日）
その他の包 その他の包
純損益を通じて
償却原価で
括利益を通 括利益を通
公正価値で測定
測定する
じて公正価 じて公正価 帳簿価額
公正価値
する金融資産及
値で測定す 値で測定す 合計
金融資産及
び金融負債
る資本性金 る負債性金
び金融負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 253,458 253,458 253,458
金銭の信託 - - 320,183 523,408 843,590 843,590
商品有価証券等 7,843 - - - 7,843 7,843
デリバティブ資産 15,335 - - - 15,335 15,335
有価証券投資 10,596 1,412 - - 12,008 12,008
信用取引資産 - - - 162,285 162,285 162,285
有価証券担保貸付金 - - - 91,376 91,376 91,376
470 - - 105,023 105,492 105,492
その他の金融資産
34,243 1,412 320,183 1,135,550 1,491,387 1,491,387
合計
商品有価証券等
45 - - - 45 45
デリバティブ負債 8,997 - - - 8,997 8,997
信用取引負債 - - - 29,004 29,004 29,004
有価証券担保借入金 - - - 159,317 159,317 159,317
預り金 - - - 592,373 592,373 592,373
受入保証金 - - - 348,569 348,569 348,569
社債及び借入金 - - - 262,627 262,627 262,572
- - - 29,898 29,898 29,898
その他の金融負債
9,041 - - 1,421,788 1,430,829 1,430,774
合計
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(3）デリバティブ及びヘッジ会計
① ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 12,067 15,335
デリバティブ負債 5,621 8,997
(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループでは、資本性金融商品への投資のうち、営業上の政策投資等の目的で保有する資本性金融商品につ
いては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
株式会社証券保管振替機構 1,025 1,063
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
認識の中止を行った投資 － －
4 3
保有している投資
4 3
合計
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、
当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計
額（税引後）はありません。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産を売却しますが、前連結会計年度及び当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融資産を売却していません。
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(5）金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融商品の総額及び純額の調整表は次のとお
りです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
① 金融資産
(a) (b) (c)=(a)-(b) (d) (e)=(c)-(d) (f) (g)=(c)+(f)
強制可能なマスターネッティング契約
強制可能な
及び類似の契約の対象となる金融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状
連結財政状態計算書上で相
連結財政状
グ契約及び
態計算書上
態計算書
殺表示していない金額
認識した 態計算書上
類似の契約
で相殺した
残高
金融資産の に表示した 純額
の対象とな
認識済みの
総額 金融資産の
らない金融
金融負債の
金融商品 受入担保金
純額
商品
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 2,660 2 2,658 － － 2,658 184,025 186,683
デリバティブ資産 12,482 416 12,067 1,434 9,447 1,187 － 12,067
信用取引資産 182,017 － 182,017 167,648 9,353 5,016 － 182,017
有価証券担保貸付金 42,774 － 42,774 39,355 － 3,419 － 42,774
67,513 － 67,513 24,406 2,845 40,263 45,391 112,904
その他の金融資産
307,447 417 307,029 232,842 21,644 52,543 229,415 536,445
合計
② 金融負債
(a) (b) (c)=(a)-(b) (d) (e)=(c)-(d) (f) (g)=(c)+(f)
強制可能なマスターネッティング契約
強制可能な
及び類似の契約の対象となる金融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状
連結財政状態計算書上で相
連結財政状
グ契約及び
態計算書上
態計算書
殺表示していない金額
認識した 態計算書上
類似の契約
で相殺した
残高
金融負債の に表示した 純額
の対象とな
認識済みの
総額 金融負債の
らない金融
金融資産の
金融商品 差入担保金
純額
商品
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ負債 6,039 417 5,621 1,434 117 4,070 － 5,621
信用取引負債 37,637 － 37,637 37,515 － 122 － 37,637
有価証券担保借入金 117,259 － 117,259 114,137 － 3,121 － 117,259
預り金 472,640 － 472,640 2,666 － 469,974 19,826 492,466
333,764 － 333,764 31,959 － 301,805 593 334,357
受入保証金
967,339 417 966,922 187,711 117 779,093 20,419 987,340
合計
上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に
関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場
合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純
額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理して
います。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
① 金融資産
(a) (b) (c)=(a)-(b) (d) (e)=(c)-(d) (f) (g)=(c)+(f)
強制可能なマスターネッティング契約
強制可能な
及び類似の契約の対象となる金融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状
連結財政状態計算書上で相
連結財政状
グ契約及び
態計算書上
態計算書
殺表示していない金額
認識した 態計算書上
類似の契約
で相殺した
残高
金融資産の に表示した 純額
の対象とな
認識済みの
総額 金融資産の
らない金融
金融負債の
金融商品 受入担保金
純額
商品
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 2,698 34 2,664 － － 2,664 250,795 253,458
デリバティブ資産 16,387 1,052 15,335 3,608 10,498 1,229 － 15,335
信用取引資産 162,285 － 162,285 147,591 11,832 2,862 － 162,285
有価証券担保貸付金 91,376 － 91,376 78,685 － 12,691 － 91,376
59,211 － 59,211 18,702 3,317 37,192 46,282 105,492
その他の金融資産
331,957 1,086 330,870 248,586 25,647 56,638 297,076 627,947
合計
② 金融負債
(a) (b) (c)=(a)-(b) (d) (e)=(c)-(d) (f) (g)=(c)+(f)
強制可能なマスターネッティング契約
強制可能な
及び類似の契約の対象となる金融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状
連結財政状態計算書上で相
連結財政状
グ契約及び
態計算書上
態計算書
殺表示していない金額
認識した 態計算書上
類似の契約
で相殺した
残高
金融負債の に表示した 純額
の対象とな
認識済みの
総額 金融負債の
らない金融
金融資産の
金融商品 差入担保金
純額
商品
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ負債 10,083 1,086 8,997 3,608 223 5,166 － 8,997
信用取引負債 29,004 － 29,004 28,908 － 97 － 29,004
有価証券担保借入金 159,317 － 159,317 150,124 － 9,193 － 159,317
預り金 574,249 － 574,249 3,070 － 571,179 18,124 592,373
346,434 － 346,434 40,260 － 306,175 2,135 348,569
受入保証金
1,119,087 1,086 1,118,001 225,969 223 891,809 20,259 1,138,259
合計
上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に
関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場
合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純
額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理して
います。
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１５．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１４．金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積ってお
り、レベル１に分類しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で
測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0％
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 5.7％
当連結会計年度（2022年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0％
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 5.9％
(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加
（減少）します。
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(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のと
おりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 273,339 － － 273,339
商品有価証券等 2,401 2,056 － 4,457
デリバティブ資産 － 12,067 － 12,067
棚卸資産 45,462 － － 45,462
有価証券投資 1,249 － 7,266 8,515
1,274 － － 1,274
その他の金融資産
323,725 14,123 7,266 345,114
合計
デリバティブ負債
－ 5,621 － 5,621
－ － 3,788 3,788
その他の金融負債
－ 5,621 3,788 9,410
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 320,183 － － 320,183
商品有価証券等 4,363 3,480 － 7,843
デリバティブ資産 － 15,335 － 15,335
棚卸資産 56,463 － － 56,463
有価証券投資 1,281 － 10,727 12,008
470 － － 470
その他の金融資産
382,759 18,815 10,727 412,301
合計
商品有価証券等
45 － － 45
－ 8,997 － 8,997
デリバティブ負債
45 8,997 － 9,041
合計
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的
に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
その他の その他の
有価証券投資 有価証券投資
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 5,022 － 7,266 3,788
利得及び損失合計 785 3,788 3,435 －
純損益 617 3,788 3,397 －
その他の包括利益 168 － 38 －
取得 1,963 － 2,050 －
売却及び回収 △354 － △1,921 －
支払 － － － △3,788
レベル３からレベル１への振
－ － △102 －
替（注）
△151 － － －
その他
7,266 3,788 10,727 －
期末残高
期末時点で保有するレベル３で測定
される金融商品に関して当期純損益
484 △3,788 3,345 －
として認識された未実現利得又は損
失（△）の純額
（注）保有銘柄の上場によるものです。
前連結会計年度において、有価証券投資における純損益は、連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「そ
の他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。また、その他の金融負債におけ
る純損益は、連結損益計算書の「その他の金融費用」に含まれています。
当連結会計年度において、有価証券投資における純損益は、連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「そ
の他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
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(7）公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債は次の
とおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 186,683 － － 186,683
金銭の信託 478,502 48 － 478,550
信用取引資産 － 182,017 － 182,017
有価証券担保貸付金 － 42,774 － 42,774
－ 111,630 － 111,630
その他の金融資産
665,185 336,469 － 1,001,653
合計
信用取引負債 － 37,637 － 37,637
有価証券担保借入金 － 117,259 － 117,259
預り金 － 492,466 － 492,466
受入保証金 － 334,357 － 334,357
社債及び借入金 － 246,633 － 246,633
－ 13,708 － 13,708
その他の金融負債
－ 1,242,060 － 1,242,060
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 253,458 － － 253,458
金銭の信託 523,310 97 － 523,408
信用取引資産 － 162,285 － 162,285
有価証券担保貸付金 － 91,376 － 91,376
－ 105,023 － 105,023
その他の金融資産
776,769 358,781 － 1,135,550
合計
信用取引負債 － 29,004 － 29,004
有価証券担保借入金 － 159,317 － 159,317
預り金 － 592,373 － 592,373
受入保証金 － 348,569 － 348,569
社債及び借入金 － 262,572 － 262,572
－ 29,898 － 29,898
その他の金融負債
－ 1,421,733 － 1,421,733
合計
(8）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。
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１６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が保有する現金及び現金同等物が、前連結会計年度25,354百万
円及び当連結会計年度26,091百万円含まれており、当該子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れてい
る使用が制限されている預金であります。
１７．金銭の信託
金銭の信託は、次の資産により構成されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物 478,502 523,310
コールローン 3 41
国債及び公社債 46,839 47,183
合同運用金銭信託 226,500 273,000
45 56
その他
751,888 843,590
合計
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１８．棚卸資産
国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS
第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワー
ク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計
処理しています。
当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、連結財政状態計
算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた
暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産については、連結財政
状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。
利用者から預託を受けた暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理す
る電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利
用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グルー
プによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び
「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有
する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算におい
て保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便
益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていませ
ん。一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗
号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされてい
ません。
なお、連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度及び当連結会
計年度末の残高はそれぞれ385,578百万円、425,126百万円であります。これらの金額は、主要な暗号資産取引所に
おける各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
会計上の支配があると判断した暗号資産（利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産を含む）のうち、主に近
い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産
については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に
基づき、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当
初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。棚卸資産として認識している暗号資産のう
ち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度及び当連結会計年度末の残高はそれぞれ30,910
百万円、37,501百万円であります。なお、棚卸資産として認識している利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資
産に対応する負債については、当社グループにおける前連結会計年度及び当連結会計年度末の残高はそれぞれ
45,382百万円、56,611百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。
公正価値ヒエラルキーについては、「１５．公正価値測定」をご参照ください。
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１９．担保
(1）当社グループが担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物（注）１ 25,354 26,091
41,365 48,344
その他の金融資産（注）２
66,719 74,436
合計
（注）１．FX取引のために取引金融機関に預け入れている拘束性預金及び顧客保護のために取引金融機関に預け入
れている拘束性預金です。
２．FX取引のために取引金融機関に差し入れている担保、信用取引の貸借取引を行うため証券金融会社に差
し入れている担保、金融商品取引の清算業務を行うため清算機関に差し入れている担保、金融商品取引
のために取引金融機関及び取引所等に差し入れている担保及び敷金等です。
(2）当社グループが提供するサービスにおいて、顧客及び取引先から受け入れた売却又は再担保が可能な受入有価証
券の公正価値は次のとおりです。なお、売却又は再担保として受け入れた有価証券は、原則として取引完了時に
同等の有価証券を返還することが条件となっています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
信用取引貸付金の本担保証券（注）３ 166,501 145,394
信用取引借証券（注）４ 8,312 4,714
消費貸借契約により借り入れた有価証券 263,219 249,712
420,677 479,342
受入保証金代用有価証券
858,709 879,161
合計
(3）当社グループが提供するサービスにおいて、取引先から受け入れた売却又は再担保が可能な受入暗号資産の公正
価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
20,966 26,442
受入担保暗号資産
20,966 26,442
合計
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(4）(2)のうち、売却又は再担保として顧客及び取引先に差し入れた有価証券の公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
信用取引貸証券（注）４ 37,448 28,836
信用取引借入金の本担保証券（注）３ 3,576 1,908
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 136,770 167,916
その他担保として差し入れた有価証券
10,123 16,232
（注）５
187,917 214,892
合計
（注）３．証券会社は顧客が買付ける有価証券に必要な資金を顧客に貸出し、担保として顧客が買付けた当該有価
証券を受け入れます。その際、証券会社が当該買付けに係る資金を証券金融会社から借り入れた場合に
は、証券会社は証券金融会社に当該有価証券を担保として差し入れます。
４．証券会社は顧客による売付けに必要な有価証券を顧客に貸出し、担保として顧客が売付けによって得た
売却代金を受け入れます。その際、証券会社が当該売付けに係る有価証券を証券金融会社から借りた場
合には、証券会社は証券金融会社に当該売却資金を担保として差し入れます。
５．証券会社は証券金融会社の貸借取引に係る入札に応じた場合、証券金融会社に対して有価証券を差し入
れ当該時価相当の資金を担保として受け入れます。
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２０．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （注）１
百万円 百万円 ％
短期借入金等 155,231 156,071 0.27
社債 36,609 27,436 －
2023年６月～
54,379 79,119
長期借入金 0.47
2025年７月
246,220 262,627
合計
（信用取引負債）
3,502 1,933 0.60
信用取引借入金
(注）１．借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．短期借入金等には、一年内返済予定の長期借入金残高が含まれています。
３．短期借入金等及び長期借入金には、前連結会計年度68,303百万円及び当連結会計年度54,117百万円のシ
ンジケートローン残高が含まれています。
社債の発行条件の要約は次のとおりです。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率 償還期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年月日
百万円 百万円 ％
マネックスファイ 2021年７月26日満期 2018年 2021年
5,000 － 0.58
ナンス株式会社 円建社債 ７月25日 ７月26日
マネックスファイ 2023年11月１日満期 2018年 2023年
5,000 5,000 0.60
ナンス株式会社 円建社債 10月31日 11月１日
マネックスファイ 2022年１月11日満期 2019年 2022年
3,000 － 0.50
ナンス株式会社 円建社債 １月10日 １月11日
マネックスファイ 2024年９月18日満期 2019年 2024年
336 364 2.00
ナンス株式会社 豪ドル建社債 ９月17日 ９月18日
マネックスファイ 2021年11月１日満期 2020年 2021年
6,000 － 0.60
ナンス株式会社 円建社債 ４月30日 11月１日
マネックスファイ 2025年６月18日満期 2020年 2025年
378 410 1.66
ナンス株式会社 豪ドル建社債 ６月18日 ６月18日
マネックスファイ 2021年７月30日満期 2020年 2021年
3,000 － 0.63
ナンス株式会社 円建社債 ７月30日 ７月30日
マネックスファイ 2022年８月３日満期 2021年 2022年
－ 3,500 0.14
ナンス株式会社 円建社債 ８月２日 ８月３日
マネックスファイ 2026年10月13日満期 2021年 2026年
－ 3,000 0.70
ナンス株式会社 円建社債 10月12日 10月13日
マネックスファイ 2026年10月13日満期 2021年 2026年
－ 546 1.67
ナンス株式会社 豪ドル建社債 10月12日 10月13日
2019年 2022年
マネックスファイ ４月～ 0.43～ ４月～
私募社債 16,100 16,000
ナンス株式会社 2022年 1.00 2029年
２月 ８月
合計 － － 38,815 28,820 － －
なお、当社グループは、すべての社債及び借入金に係る契約内容を遵守しています。
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財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。
借入金 社債 合計
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 117,239 30,703 147,941
財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入債務の収支 91,979 － 91,979
社債の発行による収入 － 10,310 10,310
社債の償還による支出 － △4,000 △4,000
長期借入債務の調達による収入 9,970 － 9,970
△10,005 － △10,005
長期借入債務の返済による支出
財務キャッシュ・フローによる変動の総額
91,944 6,310 98,254
利息費用 96 27 123
外国為替レートの変動の影響 332 106 438
－ △536 △536
その他
前連結会計年度末（2021年３月31日） 209,611 36,609 246,220
財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入債務の収支 38,181 － 38,181
社債の発行による収入 － 10,667 10,667
社債の償還による支出 － △20,800 △20,800
長期借入債務の調達による収入 24,610 － 24,610
△38,857 － △38,857
長期借入債務の返済による支出
財務キャッシュ・フローによる変動の総額
23,934 △10,133 13,801
利息費用 86 24 110
外国為替レートの変動の影響 1,496 121 1,617
64 816 879
その他
235,191 27,436 262,627
当連結会計年度末（2022年３月31日）
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２１．有形固定資産
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
建物 器具備品 合計
取得原価
百万円 百万円 百万円
4,591 5,272 9,863
前連結会計年度期首（2020年４月１日）
当期増加（購入）
987 538 1,525
処分 △552 △268 △821
77 85 162
在外営業活動体の換算差額
5,103 5,626 10,729
前連結会計年度末（2021年３月31日）
企業結合による増加
17 4 21
当期増加（購入） 2,861 661 3,522
処分 △1,152 △890 △2,042
275 268 543
在外営業活動体の換算差額
7,104 5,669 12,773
当連結会計年度末（2022年３月31日）
建物 器具備品 合計
減価償却累計額及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円
1,684 3,258 4,942
前連結会計年度期首（2020年４月１日）
減価償却費
1,038 584 1,622
処分 △373 △503 △876
24 56 80
在外営業活動体の換算差額
2,373 3,395 5,768
前連結会計年度末（2021年３月31日）
減価償却費
1,194 706 1,899
処分 △1,125 △626 △1,751
110 182 292
在外営業活動体の換算差額
2,552 3,657 6,209
当連結会計年度末（2022年３月31日）
建物 器具備品 合計
帳簿価額
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 2,907 2,015 4,921
2,730 2,231 4,961
前連結会計年度末（2021年３月31日）
4,552 2,012 6,564
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産
はありません。
３．使用権資産の帳簿価額の内訳は「２３．リース」に記載しています。
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２２．無形資産
(1) 無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、減損損失については、
「２４.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
自己創設の
のれん その他 合計
無形資産
取得原価
百万円 百万円 百万円 百万円
19,660 43,700 26,680 90,039
前連結会計年度期首（2020年４月１日）
企業結合による増加
－ － 14 14
当期増加（企業結合による増加を除く） － 3,870 901 4,770
処分 － △9,777 △453 △10,230
351 290 592 1,234
在外営業活動体の換算差額
20,011 38,083 27,734 85,828
前連結会計年度末（2021年３月31日）
企業結合による増加
395 － － 395
当期増加（企業結合による増加を除く） － 4,540 850 5,389
処分 － △2,100 △237 △2,338
1,248 985 1,989 4,221
在外営業活動体の換算差額
21,655 41,507 30,335 93,496
当連結会計年度末（2022年３月31日）
自己創設の
のれん その他 合計
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円
2,708 25,934 15,391 44,033
前連結会計年度期首（2020年４月１日）
償却費
－ 4,765 1,762 6,527
処分 － △9,638 △534 △10,172
80 151 347 579
在外営業活動体の換算差額
2,788 21,212 16,966 40,966
前連結会計年度末（2021年３月31日）
償却費
－ 4,646 1,872 6,518
減損損失 － 671 － 671
処分 － △1,613 △390 △2,003
277 496 1,221 1,994
在外営業活動体の換算差額
3,065 25,412 19,669 48,147
当連結会計年度末（2022年３月31日）
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自己創設の
のれん その他 合計
無形資産
帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 16,952 17,765 11,289 46,006
17,223 16,870 10,768 44,861
前連結会計年度末（2021年３月31日）
18,589 16,095 10,666 45,350
当連結会計年度末（2022年３月31日）
上記「その他」の中に2011年６月に取得したTradeStation Group, Inc.が有する顧客基盤と技術関連資産が含ま
れています。これらの資産の帳簿価額及び残存償却期間は次のとおりです。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
帳簿価額 残存償却期間
種 類
百万円
顧客基盤 1,827 ８年
技術関連資産 5,328 ８年
当連結会計年度末（2022年３月31日）
帳簿価額 残存償却期間
種 類
百万円
顧客基盤 1,765 ７年
技術関連資産 5,147 ７年
無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却をしています。無
形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
上記の無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数が確定できない資産の帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
取引所会員権等 774 800
暗号資産 27 301
耐用年数が確定できない無形資産の取引所会員権等については、当社グループがインターネットを介して個人顧
客に金融商品及びインフラを提供する金融サービス事業を継続する限り必要とされ、基本的に存続するものであ
り、耐用年数を確定できないと判断しています。また、暗号資産については、使用期限がなく、耐用年数が確定で
きないと判断しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありませ
ん。
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(2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社は、IAS第36号「資産の減損」の要求事項を踏まえ、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産につい
て、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っ
ています。減損テストの実施にあたって、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む各資金生成単位グ
ループの使用価値が、処分コスト控除後の公正価値を上回っていたことから、減損テストにあたって、使用価値に
基づき回収可能価額を算定しています。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる
資金生成単位グループに配分しています。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期
における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（のれん）
百万円 百万円
日 本 7,787 8,182
米 国 9,006 9,938
430 469
中 国
17,223 18,589
合 計
（耐用年数が確定できない無形資産）
日 本 312 292
米 国 489 515
－ 295
クリプトアセット事業
801 1,101
合 計
使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を、下記の表に記載された割引率
を用いて割り引くことにより算定しています。
将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した今後５年間の当社グループの計画を基礎として算定していま
す。５年目以降については、下記の表に記載された市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いて推定し
ました。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。
割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税
引前割引率を使用しています。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日 本 5.7％ 3.9％
米 国 12.8％ 11.2％
中 国 8.3％ 8.6％
将来営業キャッシュ・フローの算定に用いた５年目以降の成長率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日 本 1.0％ 1.0％
米 国 2.2％ 2.2％
中 国 3.0％ 3.0％
日本及び中国においては、当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む各資金
生成単位グループに係る使用価値が、その帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる
範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。
米国においては、当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に係る使用価値がその
帳簿価額を137,906百万円上回っています。しかし、仮に税引前割引率が32.3％に上昇した場合、同セグメントに
関するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産から減損損失が発生します。また、将来キャッシュ・フローの
見積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮定である顧客口座数や顧客預託金残高の拡大見込等の計画には高
い不確実性を伴い、米国市場の今後の金利水準や市場ボラティリティ、成長率等の外部環境による重要な影響を受
けます。
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２３．リース
当社グループは、本社建物等をリースしています。
(1)リースに係る損益、キャッシュフロー
リースに係る損益、キャッシュフローは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
百万円 百万円
建物 892 929
48 51
器具備品
940 980
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
リース負債に係る金利費用 51 55
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 1,070 1,056
使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。リース負債に係る
金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(2)使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
建物 器具備品 合計
使用権資産
帳簿価額
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 2,174 230 2,404
前連結会計年度末（2021年３月31日） 2,140 182 2,322
当連結会計年度末（2022年３月31日） 4,187 159 4,346
使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ1,007百万円、2,853百万円です。
なお、リース契約には更新を含む契約があります。変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によっ
て課された制限（配当、追加リース、追加借入等に関する制限）はありません。
(3)借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
該当事項はありません。
(4)リースにより課されている制限又は特約
該当事項はありません。
(5)セール・アンド・リースバック取引
該当事項はありません。
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２４．非金融資産の減損損失
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
無形資産
－ 671
自己創設の無形資産
－ 671
合計
当連結会計年度において、収益実績を反映した評価の見直しを行った結果及びサービス終了を決定したことに伴
い、米国セグメントで671百万円の減損損失を計上しました。
なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
２５．持分法適用会社
(1）関連会社
主要な関連会社の詳細は次のとおりです。
持分割合
主要な
名 称 セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
事業内容
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
％ ％
有限会社トライアングルパー
トナーズ
投資運用業 日本 33.3 33.3
（トライアングルパートナー
ズ匿名投資組合）
個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 133 46
個々に重要性のない関連会社に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
持分法による投資利益 △1 △42
持分法適用会社におけるその他の包括
△14 △31
利益に対する持分
△15 △73
合計
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。
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(2）共同支配企業
主要な共同支配企業の詳細は次のとおりです。
持分割合
主要な
名 称 セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
事業内容
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
％ ％
アジア・パ
杭州財悦科技有限公司 技術支援 49.0 49.0
シフィック
個々に重要性のない共同支配企業に対する帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 212 298
個々に重要性のない共同支配企業に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
持分法による投資利益 62 27
持分法適用会社におけるその他の包括
22 35
利益に対する持分
84 62
合計
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある共同支配企業はありません。
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２６．繰延税金及び法人所得税費用
(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
その他の包括
2020年 純損益を通じ 2021年
利益において
３月31日 て認識 ３月31日
認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
繰越欠損金 279 △253 － 26
有形固定資産及び無形資産 643 △266 － 377
未払金及び未払費用 703 400 － 1,103
未払事業税 76 279 － 355
前受収益 51 △0 － 51
有価証券投資 211 △57 △90 64
貸倒引当金 34 △15 － 19
暗号資産 － 740 － 740
825 △447 － 379
その他
2,822 381 △90 3,114
繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 3,356 △124 － 3,233
有価証券投資 860 349 △166 1,042
のれん 311 1 － 312
112 32 － 144
その他
4,640 258 △166 4,732
繰延税金負債合計
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動等によるものです。
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その他の包括
2021年 純損益を通じ 2022年
利益において
３月31日 て認識 ３月31日
認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
繰越欠損金 26 1,203 － 1,229
有形固定資産及び無形資産 377 △118 － 259
未払金及び未払費用 1,103 255 － 1,358
未払事業税 355 △13 － 342
前受収益 51 △47 － 4
有価証券投資 64 △24 △25 16
貸倒引当金 19 △11 － 9
暗号資産 740 356 － 1,097
379 174 － 552
その他
3,114 1,776 △25 4,864
繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 3,233 138 － 3,371
有価証券投資 1,042 718 △334 1,427
のれん 312 △2 － 310
144 19 － 163
その他
4,732 873 △334 5,271
繰延税金負債合計
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動等によるものです。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産 1,456 1,552
△3,074 △1,959
繰延税金負債
△1,618 △407
純額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
繰越欠損金 2,145 2,885
366 610
将来減算一時差異
2,510 3,495
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － 84
４年目 69 289
５年目以降 2,075 2,513
当社は、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に
対して控除できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消される
タイミングを考慮しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一
時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取
崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるた
めです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産を認識していない子会社の投資に係る将
来減算一時差異はそれぞれ、1,553百万円及び5,433百万円、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将
来加算一時差異はそれぞれ、17,033百万円及び17,969百万円です。
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(2）法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用：
7,101 8,776
当期
当期税金費用計 7,101 8,776
繰延税金費用：
△190 △1,006
一時差異等の発生と解消
繰延税金費用 計 △190 △1,006
6,911 7,770
法人所得税費用 合計
当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過
去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る当期税金費用の減少額は、それぞれ1,035百万円及び503百万円です。
また、繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれていま
す。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ1,510百万円及び
618百万円の増加です。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会
計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人
税等が課されます。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担率との差異要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
未認識の繰延税金資産 3.0 0.6
海外子会社等の適用税率差異 △1.0 2.6
永久に益金および損金に算入されな
0.2 0.7
い項目
海外子会社の税額控除 △0.4 0.2
0.1 2.7
その他
32.5 37.4
平均実質負担率
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２７．退職後給付
当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しています。制度上、
退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
確定拠出年金への掛金拠出額 214 248
２８．引当金
引当金は資産除去債務等により構成されています。増減は次のとおりです。
資産除去債務 その他の引当金 合計
百万円 百万円
百万円
208 － 208
当連結会計年度期首（2021年４月１日）
期中増加額
－ 255 255
期中減少額(目的使用） － － －
－ － －
時の経過による割戻額
208 255 463
当連結会計年度末（2022年３月31日）
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２９．株式報酬
(1) 譲渡制限付株式（持分決済型）
当社グループは、当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員（以下「対象役員等」）に対して、譲渡制
限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制度（以下「本制度」）を設けています。
対象役員等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式の発行又は処分を受けます。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式の割り当てを受ける対
象役員等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結します。
その内容としては、①対象役員等は、報酬制度委員会で決定する一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により
割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由
が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれます。
2019年７月26日付与 2020年７月29日付与
株式付与数
291,800株 1,705,200株
公正価値 １株につき366円 １株につき217円
公正価値の算定方法 当社の普通株式の終値 当社の普通株式の終値
譲渡制限期間 2019年７月26日～2022年８月１日 2020年７月29日～2023年８月１日
2021年７月28日付与 2021年８月20日付与
株式付与数
136,700株 55,700株
公正価値 １株につき717円 １株につき717円
公正価値の算定方法 当社の普通株式の終値 当社の普通株式の終値
譲渡制限期間 2021年７月28日～2024年８月１日 2021年７月28日～2022年８月１日
（注）１．対象役員等が継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人のいずれ
かの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
２．予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
株式報酬契約に係る費用は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
株式報酬契約に係る費用 221 219
（注）株式報酬契約に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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(2) 株価連動型賞与プログラム（現金決済型）
当社グループは、当社グループの役員及び一部の従業員に対して、当社の株価に連動した賞与プログラムを付与
しています。当該プログラムではその支給を受けるために、支給時期に経営幹部等として在籍していることが求め
られ、一定事由による退職等があった場合、以後の受給資格を喪失します。なお、支給までの期間は１年～６年と
なります。
一部の海外子会社では、各人に付与した金額に、当社の株価に基づき所定の方法で算定した付与時点における基
準株価と支給基準日における基準株価の変動率を乗じることにより、賞与支給額が決定されます。
当該株式報酬の支払予定額は、それぞれの日において所定の方法に基づいた当社の株価を用いて算定していま
す。
海外グループ企業
前連結会計年度末 当連結会計年度末
当初の
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払予定額
の支払予定額 の支払予定額
百万円 百万円 百万円
2014年６月30日付与 ６年契約 49 － －
2015年６月30日付与 ５年契約 17 － －
17 24 －
2015年６月30日付与 ６年契約
83 24 －
合計
当該株式報酬契約から生じた負債の帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
株式報酬契約から生じた負債 19 －
株式報酬契約に係る費用は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
株式報酬契約に係る費用 14 －
（注）株式報酬契約に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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３０．払込資本及びその他の資本
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数並びに自己株式数は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
株 株
発行可能株式総数
普通株式 880,000,000 880,000,000
発行済株式総数
258,998,600 258,998,600
期首
新株の発行（注）１ － 8,448,500
258,998,600 267,447,100
期末
自己株式数
3,000,006 1,359,365
期首
自己株式の取得（注）２
64,559 12,600
△1,705,200 △192,400
自己株式の処分（注）３
1,359,365 1,179,565
期末
（注）１. 当連結会計年度の発行済株式総数の増加8,448,500株は、2021年12月７日付で、Galaxy Digital LPに対
して、第三者割当による新株を発行したことによる増加です。なお当該第三者割当増資の払込みを受け
た結果、当連結会計年度において資本金が2,750百万円、資本剰余金が2,750百万円増加しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効により自己株式
をそれぞれ64,559株、12,600株取得しました。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬と
して自己株式をそれぞれ1,705,200株、192,400株処分しました。
普通株式
すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みです。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき１つ
有しています。当社グループが保有する当社株式（自己株式）に関しては、それらの株式が再発行されるまで、す
べての権利が停止されます。
自己株式
当社グループが保有している自己株式は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ1,359,365
株及び1,179,565株です。
資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、資本剰余金は資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されま
す。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されています。資本
準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他の資本剰余金には、資本金及び資本準
備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。
利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する
金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備
金として積み立てることが規定されています。
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３１．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。直近の配当金の支払実績は次のとおりです。
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2020年５月29日 普通株式 819 3.20 2020年３月31日 2020年６月８日
2020年10月27日 普通株式 1,160 4.50 2020年９月30日 2020年12月１日
2021年５月25日 普通株式 1,932 7.50 2021年３月31日 2021年６月７日
2021年10月29日 普通株式 1,960 7.60 2021年９月30日 2021年12月１日
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりで
す。
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2022年５月25日 普通株式 2,050 7.70 2022年３月31日 2022年６月６日
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３２．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値
測定する資本性金融資産の公正価値
の変動
558 717
期首
当期発生額
159 63
－ －
当期利益への組替調整額
717 780
期末
その他の包括利益を通じて公正価値
測定する負債性金融資産の公正価値
の変動
978 656
期首
当期発生額
△210 △814
△113 －
当期利益への組替調整額
656 △159
期末
在外営業活動体の換算差額
7,171 8,153
期首
当期発生額
983 2,526
－ －
当期利益への組替調整額
8,153 10,679
期末
持分法適用会社におけるその他の包
括利益に対する持分
15 23
期首
当期発生額
8 3
－ －
当期利益への組替調整額
23 26
期末
その他の資本の構成要素（株式報酬
除く）
8,722 9,549
期首
当期発生額
940 1,778
△113 －
当期利益への組替調整額
9,549 11,327
期末
（注）１．上記以外に株式報酬に係るその他の資本の構成要素があります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に含まれるその他の包括利益はありません。
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その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値
測定する資本性金融資産の公正価値
の変動
当期発生額 229 △70 159 91 △28 63
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減
229 △70 159 91 △28 63
その他の包括利益を通じて公正価値
測定する負債性金融資産の公正価値
の変動
当期発生額 △299 89 △210 △1,173 359 △814
△163 50 △113 － － －
当期利益への組替調整額
期中増減 △462 139 △323 △1,173 359 △814
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 983 － 983 2,526 － 2,526
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減 983 － 983 2,526 － 2,526
持分法適用会社におけるその他の包
括利益に対する持分
当期発生額 2 6 8 △11 14 3
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減 2 6 8 △11 14 3
752 75 827 1,433 345 1,778
その他の包括利益合計
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３３．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利
益（百万円）
基本的 14,354 13,017
△1,610 －
調整（注）
12,744 13,017
希薄化後
加重平均普通株式数（千株）
基本的 257,162 260,369
－ －
調整
257,162 260,369
希薄化後
（注）前連結会計年度において、希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。
３４．キャッシュ・フロー情報
(1) 非資金取引
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
リースにより、2,853百万円の有形固定資産を取得しております。
(2) 子会社の取得による収入又は支出
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要な子会社の取得による収入又は支出はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要な子会社の取得による収入又は支出はありません。
(3) 子会社の売却による収入又は支出
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要な子会社の売却による収入又は支出はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要な子会社の売却による収入又は支出はありません。
(4) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は「２０．社債及び借入金」に記載しています。
３５．偶発事象
コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した暗号資産NEMの不正送金に関して訴訟を提起されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在においては、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上
していません。コインチェック株式会社は、こうした訴訟に適切に対処していきます。
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３６．関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引は次のとおりです。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 28 －
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ 47 88
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注）２ － 3,000
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 84 －
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ △38 50
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注）２ － 3,000
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
短期報酬 609 579
退職後給付 1 1
56 54
株式報酬
665 634
合計
（注）主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役です。
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３７．グループ企業
2022年３月31日現在の重要な子会社の詳細は次のとおりです。
会社名 所在地 持分割合
％
マネックス証券株式会社 日 本 100.0
マネックス・アセットマネジメント株式会社 日 本 100.0
マネックスファイナンス株式会社 日 本 100.0
コインチェック株式会社 日 本 89.0
マネックスベンチャーズ株式会社 日 本 100.0
MV1号投資事業有限責任組合 日 本 39.6
MV2号投資事業有限責任組合 日 本 66.9
TradeStation Group, Inc.
米 国 100.0
TradeStation Securities, Inc.
米 国 100.0
TradeStation Technologies, Inc.
米 国 100.0
Monex International Limited
香 港 100.0
Monex Boom Securities (H.K.) Limited
香 港 100.0
Monex Securities Australia Pty Ltd
豪 州 100.0
その他 22社
３８．後発事象
該当事項はありません。
３９．連結財務諸表の承認
2022年６月27日に、連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び代表執行役Co-チーフ・エグゼクティブ・オ
フィサー兼チーフ・フィナンシャル・オフィサー清明祐子によって承認がされています。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 27,060 49,094 69,691 88,783
税引前四半期利益又は税引前利益
11,107 18,269 19,279 20,801
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
7,260 12,027 12,462 13,017
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
28.18 46.67 48.19 50.00
四半期（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
利益又は、１株当たり四半期純損失(△） 28.18 18.49 1.67 2.09
（円）
２．重要な訴訟等
重要な訴訟等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記
３５．偶発事象」に記載のとおりです。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,950 3,364
現金及び預金
3,467
関係会社短期貸付金 －
※１ 603 ※１ 417
未収収益
※１ 52 ※１ 472
未収入金
2,349 9,268
暗号資産
※１ 1,461
289
その他
12,418 17,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
271 254
建物
214 156
器具備品
486 411
有形固定資産合計
無形固定資産
169 155
ソフトウエア
23 20
その他
192 175
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,875 3,093
投資有価証券
88,540 90,568
関係会社株式
1,248 2,328
その他の関係会社有価証券
4,535 4,313
関係会社出資金
45
繰延税金資産 －
499 438
その他
97,744 100,742
投資その他の資産合計
98,424 101,328
固定資産合計
110,842 118,608
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,208 611
未払法人税等
27,300 18,800
関係会社短期借入金
108 93
賞与引当金
125 94
役員賞与引当金
3,804 35
未払金
※１ 369 ※１ 228
その他
32,918 19,864
流動負債合計
固定負債
192
繰延税金負債 －
254
その他の引当金 －
※１ 287 ※１ 296
その他
287 742
固定負債合計
33,205 20,607
負債合計
純資産の部
株主資本
10,393 13,143
資本金
資本剰余金
43,266 46,016
資本準備金
74
－
その他資本剰余金
43,266 46,090
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
24,036 38,201
繰越利益剰余金
24,036 38,201
利益剰余金合計
自己株式 △ 446 △ 383
77,249 97,052
株主資本合計
評価・換算差額等
387 948
その他有価証券評価差額金
387 948
評価・換算差額等合計
77,636 98,001
純資産合計
110,842 118,608
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
4,129 4,525
業務受託収入
469 489
不動産賃貸収入
2,397 12,126
関係会社受取配当金
119 134
その他の営業収益
※１ 7,115 ※１ 17,275
営業収益合計
営業費用
※２ 2,933 ※２ 2,756
販売費及び一般管理費
248 213
金融費用
※１ 3,181 ※１ 2,969
営業費用合計
3,933 14,306
営業利益
営業外収益
2,343 2,959
暗号資産評価益
51 1,247
その他
※１ 4,206
2,394
営業外収益合計
41 423
営業外費用
6,287 18,089
経常利益
特別利益
1,149 2,319
暗号資産売却益
280
－
投資有価証券売却益
1,149 2,599
特別利益合計
特別損失
196 24
投資有価証券評価損
14 0
固定資産除却損
4
－
その他
211 28
特別損失合計
7,224 20,660
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,608 2,613
10
△ 9
法人税等調整額
1,618 2,603
法人税等合計
5,605 18,057
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,393 43,266 － 43,266 20,624 △ 1,032 73,252
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 1,978 － △ 1,978
当期純利益 － － － － 5,605 － 5,605
自己株式の処分 － － △ 215 △ 215 － 585 370
利益剰余金から資本剰余金
－ － 215 215 △ 215 － －
への振替
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,411 585 3,997
当期末残高 10,393 43,266 － 43,266 24,036 △ 446 77,249
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
32 32 73,284
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 1,978
当期純利益 － － 5,605
自己株式の処分
－ － 370
利益剰余金から資本剰余金
－ － －
への振替
株主資本以外の項目の当期
355 355 355
変動額（純額）
当期変動額合計 355 355 4,352
当期末残高 387 387 77,636
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
10,393 43,266 － 43,266 24,036 △ 446 77,249
当期変動額
新株の発行 2,749 2,749 － 2,749 － － 5,499
剰余金の配当
－ － － － △ 3,891 － △ 3,891
当期純利益 － － － － 18,057 － 18,057
自己株式の処分 － － 74 74 － 63 137
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計
2,749 2,749 74 2,824 14,165 63 19,803
当期末残高 13,143 46,016 74 46,090 38,201 △ 383 97,052
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
387 387 77,636
当期変動額
新株の発行 － － 5,499
剰余金の配当 － － △ 3,891
当期純利益
－ － 18,057
自己株式の処分 － － 137
株主資本以外の項目の当期
561 561 561
変動額（純額）
当期変動額合計 561 561 20,364
当期末残高
948 948 98,001
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ⅱ) 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) 暗号資産
活発な市場が存在する暗号資産は時価法を採用し、活発な市場が存在しない暗号資産は原価法を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ６～18年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) その他の引当金
投資に係る費用の支払に備えるため、当該投資の将来の費用を合理的に見積もることのできるものについて、
費用負担見込額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「収益認識関係」に記載のとおりです。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
ととしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を記載
しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「暗号資産」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「暗号資産」は2,349百万円です。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,803百万円 483百万円
短期金銭債務 60 56
長期金銭債務 287 296
２ 貸出コミットメント契約等を締結しています。
これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメント契約等の総額 20,000百万円 20,000百万円
貸出実行残高 － 3,467
差引計 20,000 16,532
３ 運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高
は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越契約等の総額 55,500百万円 55,500百万円
借入実行残高 27,300 18,800
差引計 28,200 36,700
４ 次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証
を行っています。債務保証の極度額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
マネックス証券株式会社 2,000百万円 2,000百万円
マネックスファイナンス株式会社 78,177 70,387
Monex Boom Securities (H.K.) Limited 3,321 3,651
TradeStation Group, Inc.
13,284 24,341
計 96,783 100,380
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 7,115百万円 17,275百万円
営業費用 459 412
営業取引以外の取引高
営業外収益 － 133
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 292 百万円 255 百万円
678 606
従業員給料
108 93
賞与引当金繰入額
125 94
役員賞与引当金繰入額
426 431
不動産費
173 175
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計
上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 88,540
子会社出資金 4,535
関連会社出資金 0
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 90,568
子会社出資金 4,313
関連会社出資金 0
上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はマネックス証券株式会社(前事業年度および当事業年度52,938百万
円)、TradeStation Group, Inc.(前事業年度および当事業年度24,949百万円)となっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 143百万円 114百万円
投資有価証券 184 35
未払事業税 83 98
その他有価証券評価差額金 39 76
関係会社出資金 36 36
152 225
その他
繰延税金資産小計
640 587
△384 △285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
255 302
繰延税金負債
△210 △495
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△210 △495
繰延税金資産の純額
45 △192
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△10.2 △17.8
投資有価証券評価損
0.8 △0.7
その他
1.1 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.4 12.6
（収益認識関係）
当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入と不動産賃貸収入であります。業務受託収入については、当
社の子会社を顧客として、業務受託にかかる契約に基づき、当社の子会社に対し管理等を行うことを履行義務として
識別しております。不動産賃貸収入については、当社の子会社を顧客して、建物賃貸借にかかる契約に基づき、当社
の子会社に対して建物に同居させることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社が日々サービス
を提供すると共に顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（その他）
財務諸表に計上されている暗号資産9,268百万円には、DeFiトークン3,434百万円が含まれています。翌事業年度に
おいて、市場価額が下落した場合、暗号資産評価損が発生します。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 帳簿価額
計額
建物 373 8 － 382 127 25 254
有形固
器具備品 554 24 18 560 404 82 156
定資産
計 928 32 18 943 532 108 411
ソフトウエア 421 45 48 419 263 59 155
無形固
その他 31 － － 31 11 3 20
定資産
計 453 45 48 450 275 62 175
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 108 93 108 93
役員賞与引当金 125 94 125 94
その他の引当金 － 254 － 254
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によ
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.monexgroup.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年６月28日 関東財務局長に提出
事業年度（第17期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日 関東財務局長に提出
事業年度（第17期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3)四半期報告書及び確認書
2021年８月４日 関東財務局長に提出
（第18期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年11月４日 関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2022年２月７日 関東財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年12月20日 関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(5)臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書です。
(6)有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2021年７月12日 関東財務局長に提出
(7)有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
2021年11月４日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月25日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているマネックスグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規
定された国際会計基準に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
１.会計方針の変更に記載されているとおり、会社の連結子会社は当連結会計年度より、2022年４月にIASB審議会で承
認されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に基づき、使用制限のある要求払預金（IAS7号「キャッシュ・フロー
計算書」に関連）を現金及び現金同等物として報告する方法に変更している。
２.表示方法の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、連結財政状態計算書において「預託金及び
金銭の信託」から「金銭の信託」へ、連結キャッシュ・フロー計算書において「預託金及び金銭の信託の増減」から
「金銭の信託の増減」へ表示方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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米国セグメントに関するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「22．無形資産」 に記載のとおり、 当監査法人は、米国セグメントに関するのれん及び耐
マネックスグループ株式会社の当連結会計年度の連結財 用年数が確定できない無形資産の減損損失の要否に関す
政状態計算書において計上されている無形資産45,350百 る判断が妥当なものであるかを検討するため、主に以下
万円には、TradeStation Group,Inc.の買収により生じた の監査手続を実施した。
米国セグメントに関するのれん9,938百万円（資産合計の
(1) 内部統制の評価
0.62%に相当）及び耐用年数が確定できない無形資産515
当該無形資産の減損テストにおける回収可能価額の測
百万円（資産合計の0.03%に相当）が計上されている。
定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
連結財務諸表注記「3．重要な会計方針(6)無形資産」
した。
及び「（8）非金融資産の減損」 に記載のとおり、のれん
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
及び耐用年数が確定できない無形資産については償却を
行わず、資金生成単位グループ毎に毎期減損テストを実
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価する
施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
ため、当該キャッシュ・フロー情報の基礎となる米国セ
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
グメントの事業計画の策定において用いられた仮定が適
損損失として認識される。また、減損テストにおける回
切であるかどうかについて評価した。具体的には、主に
収可能価額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、
以下の手続を実施した。
経営陣によって承認された各資金生成単位グループの事
・過去の事業計画の達成状況と差異原因を踏まえた、経
業計画を基礎として見積られる。
営者に対する主要な仮定の根拠に関する質問及び関連
米国セグメントにおいては、回収可能価額が帳簿価額
資料の閲覧
を上回る余裕部分が137,906百万円であるものの、主要な
・予定されている施策、及び米国における金融商品取引
仮定である割引率が上昇した場合や見積将来キャッ
業の将来動向や過去の類似施策による実績を踏まえ
シュ・フローが減少した場合に多額の減損損失が発生す
た、顧客口座数や顧客預託金残高の拡大見込に関する
る可能性がある。
仮定の評価
また、米国セグメントにおける将来キャッシュ・フ
・金利水準及び市場ボラティリティに係る予測に関する
ローの見積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮
経営者の仮定の評価。また、過去の金利水準及び市場
定である顧客口座数や顧客預託金残高の拡大見込等の計
ボラティリティの基礎データと外部機関によるマー
画には高い不確実性を伴い、米国市場の今後の金利水準
ケットデータとの照合。
や市場ボラティリティ、成長率等の外部環境による重要
な影響を受ける。これらの仮定及び測定モデルやイン
・測定モデル及びインプットデータの選択に関する経営
プットデータの選択、並びに使用価値の算定に使用され
者が採用しなかった代替的な仮定の検討
る割引率については、経営者による主観的な判断の程度
また、米国市場の今後の成長率や使用価値の算定に使
が高く、減損損失の認識の要否に関する判断に重要な影
用される割引率について、当監査法人が属する国内ネッ
響を及ぼす。
トワークファームの評価の専門家を利用して、割引率や
以上から、当監査法人は、米国セグメントに関するの
成長率の算定方法の適切性を評価するとともに、基礎
れん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失の
データを外部機関が公表している米国市場のデータと照
認識の要否に関する判断に係る検討が、当連結会計年度
合した。加えて、基礎データを変動させた場合の減損損
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
失の認識に与える余裕度の検討を実施した。
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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コインチェック株式会社が保管する暗号資産の実在性の検証
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マネックスグループ株式会社の子会社であるコイン 当監査法人は、コインチェック株式会社が保管する暗
チェック株式会社が保管する暗号資産のうち、37,501百 号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を
万円（資産合計の2.33％に相当）が連結財政状態計算書 実施した。
の棚卸資産に含まれており、425,126百万円が 連結財務諸
(1) 内部統制の評価
表注記「18．棚卸資産」 の利用者から預託された暗号資
経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、暗号
産の年度末の残高の注記額に含まれている。
資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有
暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社は、多
効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を
額の暗号資産を保管しており、同社が管理する電子ウォ
当てた。
レットにおいて顧客の暗号資産の預託を受けている。コ
・コインチェック株式会社が保有する暗号資産関連シス
インチェック株式会社は、権限のない第三者から電子
テムに対するアクセス管理及び同システムへの操作ロ
ウォレットが不正アクセスを受けるリスクを軽減する等
グをモニタリングする統制
の目的でサイバーセキュリティ対策を講じているもの
の、仮に、不正アクセスが行われ、これらの電子ウォ
・コインチェック株式会社が保管する暗号資産の帳簿残
レットで管理される暗号資産が消失した場合、マネック
高とブロックチェーン及び外部預託先の残高とを照合
スグループ株式会社の経営成績及び財政状態に重大な影
する統制
響を与える可能性がある。
また、暗号資産の消失時に、コインチェック株式会社
(2) 暗号資産の実在性の検証手続
の暗号資産残高データの改竄が同時に行われた場合、発
覚が遅れ、結果として、重要な虚偽表示が生じる可能性
コインチェック株式会社が保管する暗号資産の実在性
がある。
を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
以上から、当監査法人は、コインチェック株式会社が
・コインチェック株式会社が管理するアドレスの暗号資
保管する暗号資産の実在性の検証が、当連結会計年度の
産残高とブロックチェーンから入手したトランザク
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
ション情報との照合
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
・ブロックチェーンから入手したトランザクション情報
を踏まえたコインチェック株式会社が管理するアドレ
スにおける取引パターンの分析を通じた不正送金の有
無の検討
・外部預託の暗号資産に関する預託先に対する残高確認
の実施
・コインチェック株式会社が保有する暗号資産関連シス
テムへの操作ログ及び承認履歴の分析による、未承認
の秘密鍵へのアクセスや暗号資産残高データの修正の
有無の検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
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経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マネックスグループ株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マネックスグループ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
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準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月25日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているマネックスグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
ネックスグループ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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TradeStation Group, Inc.（子会社）に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マネックスグループ株式会社の当事業年度の貸借対照 当監査法人は、TradeStation Group, Inc.に対する投
表において計上されている「関係会社株式」90,568百万
資の評価にあたって、同社の超過収益力等を反映した価
円には、超過収益力を反映して取得したTradeStation
額で実質価額が算定され、実質価額の著しい低下の有無
Group,Inc.に対する投資（子会社株式）24,949百万円が が検討されているかどうかについて評価した。
含まれている。
また、当該実質価額の算定に重要な影響を与える米国
重要な会計方針「１．資産の評価基準及び評価方法 セグメントにおける資金生成単位グループに関する回収
（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び 可能価額の見積りについて、連結財務諸表に関する監査
関連会社株式」 に記載のとおり、子会社株式は移動平均 上の主要な検討事項「米国セグメントに関するのれん及
法による原価法をもって貸借対照表価額とされるが、当 び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失の認識」
該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著 に記載した監査上の対応を実施した。
しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れない場合には、相当の減額を行い、当期の損失として
処理する必要がある。マネックスグループ株式会社で
は、TradeStation Group, Inc.の株式の評価にあたり、
超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定してい
る。
超過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、
連結財務諸表上、TradeStation Group,Inc.の買収に伴っ
て発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産
について、年次の減損テストが行われている（連結財務
諸表に関する監査上の主要な検討事項「米国セグメント
に関するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の
減損損失の認識」参照）。実質価額の算定に重要な影響
を与える米国セグメントにおける資金生成単位グループ
に関する回収可能価額の見積りにあたっては、経営者に
よる主観的な判断の程度が高く、評価に重要な影響を及
ぼす。
以上から、当監査法人は、TradeStation Group, Inc.
に対する投資の実質価額の算定に重要な影響を与える米
国セグメントにおける資金生成単位グループに関する回
収可能価額の見積りに係る検討が、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、TradeStation Group,
Inc.に対する投資の評価が「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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