株式会社チェンジ 有価証券報告書 第20期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)
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株式会社チェンジ(E32620)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第20期（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社チェンジ
【英訳名】 CHANGE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第17期 第18期 第19期 第20期
2018年
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年３月
10月１日
5,992 10,542 15,653 10,140
売上収益 (百万円) －
957 4,160 5,911 4,564
税引前利益 (百万円) －
親会社の所有者に帰属する
476 2,049 4,104 3,093
(百万円) －
当期利益
親会社の所有者に帰属する
473 2,049 4,104 3,093
(百万円) －
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,643 5,854 7,959 30,455 33,480
(百万円)
持分
2,266 11,444 17,093 39,386 42,728
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者帰
61.13 186.88 126.13 422.66 462.84
(円)
属持分
16.49 32.53 58.79 42.81
基本的１株当たり当期利益 (円) －
希薄化後１株当たり当期利
15.81 31.64 57.41 42.04
(円) －
益
72.51 51.16 46.56 77.32 78.36
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期
12.71 29.67 21.37 9.68
(％) －
利益率
60.20 128.80 39.74 46.41
株価収益率 (倍) －
営業活動によるキャッ
138 4,634 3,804 3,742
(百万円) －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) － △ 3,048 △ 269 △ 1,189 △ 784
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
5,638 17,476
(百万円) － △ 549 △ 241
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,055 3,784 7,599 27,690 30,407
(百万円)
残高
73 140 220 305 328
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 23 ) ( 59 ) ( 88 ) ( 179 ) ( 137 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１
株当たり当期利益を算定しております。
３．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１
株当たり当期利益を算定しております。
４．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１
株当たり当期利益を算定しております。
５．第18期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
６．第20期は、連結会計年度末日の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっており
ます。
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日本基準
回次
第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
7,054 11,692
売上高 (百万円) － －
959 3,632
経常利益 (百万円) － －
親会社株主に帰属する当期
378 1,547
(百万円) － －
純利益
354 2,420
包括利益 (百万円) － －
6,267 8,733
純資産額 (百万円) － －
10,898 16,386
総資産額 (百万円) － －
176.90 230.60
１株当たり純資産額 (円) － －
13.08 49.14
１株当たり当期純利益 (円) － －
潜在株式調整後１株当たり
12.54 47.80
(円) － －
当期純利益
50.85 44.40
自己資本比率 (％) － －
6.80 24.15
自己資本利益率 (％) － －
75.90 170.53
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッ
4,434
(百万円) － － △ 10
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) － － △ 3,048 △ 269
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
5,787
(百万円) － － △ 348
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,784 7,599
(百万円) － －
残高
73 140 220
従業員数 －
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 23 ) ( 59 ) ( 88 )
（注）１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
５．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
６．第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年３月
1,980 2,604 3,340 3,248 3,072 1,286
売上高 (百万円)
325 513 606 348 583 66
経常利益 (百万円)
229 343 410 234 399 42
当期純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投
(百万円) - - - - - -
資利益
225 233 2,374 2,397 1,000 1,002
資本金 (百万円)
3,240,100 6,719,000 15,664,400 31,552,800 72,679,562 72,959,562
発行済株式総数 (株)
1,088 1,655 6,140 6,561 39,714 39,610
純資産額 (百万円)
1,429 2,261 9,660 9,628 41,922 41,331
総資産額 (百万円)
167.48 122.94 195.89 207.85 551.12 547.57
１株当たり純資産額 (円)
4.50
１株当たり配当額 - - - - -
(円)
（うち１株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額）
35.75 25.65 14.22 7.46 5.72 0.59
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
31.82 23.78 13.63 7.25 5.58 0.58
(円)
当期純利益
75.91 73.06 63.53 68.11 94.73 95.83
自己資本比率 (％)
23.76 25.11 10.55 3.70 1.73 0.11
自己資本利益率 (％)
118.73 89.37 69.80 1,123.77 408.62 3,369.46
株価収益率 (倍)
763.09
配当性向 (％) - - - - -
営業活動によるキャッ
326 245
(百万円) - - - -
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 110 △ 243 - - - -
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
10 75
(百万円) - - - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
978 1,055
(百万円) - - - -
残高
67 73 90 102 103 95
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 13 ) ( 23 ) ( 29 ) ( 29 ) ( 29 ) ( 28 )
189.5 204.7 177.2 1,496.4 834.3 711.3
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（東証
(％) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 ) ( 166.9 )
株価指数））
最高株価 (円) 9,180 11,020 7,890 14,160 9,700 2,539
(4,760) (4,455) (12,370) (3,845)
最低株価 (円) 3,720 6,230 4,220 1,926 7,050 1,332
(2,999) (1,748) (6,830) (2,067)
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第15期及び第16期におきましては、関連会社が存在しな
いため記載しておりません。第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した
場合の投資損益は記載しておりません。
２．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
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３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
５．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
６．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
７．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、2018年９月３日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年９
月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第16期、第17期、第18期及び第19期
の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第17期の期首
から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
10．第19期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を適用しており、売上高を一部相殺
して表示しております。第18期において同基準及び適用指針を適用した場合、売上高は2,472百万円とな
り、経常利益及び当期純利益への影響は軽微であります。
11．第20期は、事業年度末日の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、代表取締役兼執行役員会長神保吉寿、代表取締役兼執行役員社長福留大士他３名の創業メンバーが、
「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、
ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立いたしました。
当社の沿革は次のとおりであります。
年月 事項
大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立
2003年４月 ITプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始
IT人材を育成する研修ビジネスを開始
2003年12月 東京オフィスを東京都港区表参道に開設
2005年２月 本社を東京都港区表参道に移転
2005年５月 業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転
2006年７月 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転
2008年２月 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転
2014年９月 業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転
2016年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年12月 投資事業を開始
2018年９月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会
2018年11月
社化（議決権所有割合60.11％）し、パブリテック事業を開始
2019年８月 子会社である株式会社トラストバンク株式の追加取得（追加取得後の議決権所有割合70.23％）
2020年２月 パブリテック事業の強化を目的に株式会社Orbを子会社化
2020年10月 株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化
KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグ
2021年２月
ロースアカデミアを設立
NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化を目的に株式会社ビーキャップを子会社化(議決権
2021年３月
所有割合71.3％)
2022年３月 SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移
2022年４月
行
コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と共同で自治体DXの強化を
2022年４月 目的に2022年３月に設立した合弁会社である株式会社ガバメイツを子会社化（議決権所有割合
60.0%）
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３【事業の内容】
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会
になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change
Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、中期経営計画「
Digitize & Digitalize Japan」を掲げております。日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリー
ダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成を通じて、日本の
生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルの
デジタル化であり、いずれも当社グループのターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方
が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい
日本の働き方をデザインしていきます。
当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみな
らずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデ
ザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向
け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。
その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、
事業を推進・拡大してまいります。
(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容
AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズ
ム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してデ
ジタルトランスフォーメーションを推し進めております。顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するた
め、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソ
リューションの提供が可能となります。
NEW-ITを構成するAI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの
新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理
（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新しい技術の登場に合わせて、各業種・業
態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を行っております。
また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新しい技術については、国内外を
問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラ
リの更新をかけております。
なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は金融、官公庁、製造、運輸、建設、流通など多岐に渡
り、主に大手クライアントにライブラリを提供しております。デジタルトランスフォーメーションを目的として、
いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデート
によるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約を頂いております。
現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりです。
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ライブラリの代表例
ライブラリ名 ライブラリの概要説明 導入事例と成果
食品会社、運輸会社、保険会社など：
デジタルトランスフォーメー デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルのトレーニ
ションに必要なスキルの習 ング、デジタルトランスフォーメーションを推し進める組織の
デジタル人材育成
得、企画・推進する人材の育 立ち上げを支援
成を支援するライブラリ →
迅速なデジタルトランスフォーメーションの推進
鉄道会社：
クラウドと連携するアプリ ファイルサーバーからクラウドへの単なる移行ではなく、クラ
クラウド連携ソリュー
ケーションを提供するライブ ウドと連携する新たな業務効率化アプリケーションの提供
ション
ラリ →
管理業務の効率化
地方自治体：
ドローンを活用した業務課題 ドローンを利用して、地方の農業、漁業、林業、観光などの課
ドローン活用 を解決するサービスを提供す 題を解決するサービスの提供
るライブラリ →
少子高齢化に直面する地方の労働力不足の解消
小売業：
AIチャットボットを利用して
AIチャットボットを利用して、様々なツールから、顧客が必要
顧客サービスの向上、効率
AIチャットボット な情報を迅速に入手が可能となる仕組みを提供
化・省人化を提供するサービ
→
ス
顧客満足度の向上、案内業務の省人化
航空会社：
モバイルを活用したビジネス パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報
モバイル・アプリケー
の革新や業務のデザインを行 やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供
ション
うライブラリ →
紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減
総合商社：
NEW-ITの製品・サービス群を
NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリ
活用する際のセキュリティ体
セキュリティ シー順守のためのツール導入
系・ルールを定義するライブ
→
ラリ
セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上
食品メーカー：
ビッグデータを活用し、ビジ 販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販
ビッグデータ解析 ネス・業務の革新を推進する 売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計
ライブラリ →
売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上
地下鉄会社：
VR・ARを活用し、仮想空間で
ARを用いた設備の点検・保全業務の人材育成
VR/AR活用 の人材教育を可能にするライ
→
ブラリ
現場環境を研修所で再現することによる教育効果向上
食品メーカー：
AIを活用し、業務オペレー
AIを用いた検査工程の自動化
AI活用 ションやビジネスモデルの変
→
革を可能にするライブラリ
業務の自動化・精度向上
地下鉄会社：
IoTを活用し、ビジネス・業
IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装
IoT活用 務の革新を推進するライブラ
→
リ
業務の自動化・精度向上
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(2）投資事業の内容
当社グループは、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入ってい
るいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資により 、 キャピタルゲ
インの獲得と新事業の創出やビジネスモデル構築を担っております 。
(3)パブリテック事業の内容
当社グループは、NEW-ITトランスフォーメーション事業における主に地方自治体向けのテクノロジーサービスを
強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日
本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とし、地域共創に取組んでいる株式会社トラストバ
ンクを2018年11月に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始いたしました。2020年２月にパブリテック事
業の強化を目的に、ブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有している株式会社Orbを子
会社化し、2020年10月に株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化し、パブリテック事業の成長を加
速させております。
株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」は、地方創生に向け、納税者と自治体がお互いの成長
を高める新しい関係、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係を築くというふるさと納税の制度理念に沿って、
その想いを形にするふるさと納税プラットフォームを提供し、納税者の皆さまが行った地方自治体への寄付に対し
て適正な水準の手数料を収受しております。ふるさと納税プラットフォームを利用して、災害等の被害を被った地
方自治体への迅速な支援を行うこともでき、そのような支援については、公共性の観点から手数料の収受は行って
おりません。また、テクノロジーサービスの提供を地方自治体向けに開始し、デジタルトランスフォーメーション
による地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
出資金又は資
所有 (又
名称 住所 本金 主要な事業の内容 関係内容 摘要
は被所有)
(百万円)
割合(％)
（連結子会社）
株式会社トラス 役員の兼 特定子会
東京都渋谷区 122 パブリテック事業 100.00
トバンク 任あり 社
役員の兼 -
株式会社Orb 東京都渋谷区 75 パブリテック事業 95.20
任あり
株式会社ディジ NEW-ITトランス -
役員の兼
タルグロースア 東京都港区 10 フォーメーション事 50.03
任あり
カデミア 業
NEW-ITトランス -
株式会社ビー 役員の兼
東京都中央区 9 フォーメーション事 71.31
キャップ 任あり
業
その他 7社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社トラストバンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,002百万円
(2）経常利益 4,664百万円
(3）当期純利益 3,191百万円
(4）純資産額 11,311百万円
(5）総資産額 16,498百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）
328
（ 137 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
95 37.4 4.4 7,493,203
( 28 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
４．当事業年度は、決算期の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を対象期間として、
平均年間給与を算定しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会にな
ることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、
Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランス
フォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パ
ブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会
にするための事業を展開しております。
当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲
げ、2019年９月期～2034年３月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本の
デジタルトランスフォーメーション市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。
2022年３月期においては、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るために事業年度を現行の９
月末から３月末に変更し、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」の見直しを行いました。進捗状
況につきましては、2022年３月期の目標数値を連結営業利益（IFRS）5,000百万円としておりましたが、主に営業投資
有価証券の評価損失の計上により、2022年３月期の連結営業利益（IFRS）4,582百万円にとどまりました。
当社グループは、2022年５月13日に中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、
「Digital」×「Local」×「Social」を掲げ、デジタル技術を活用することで地域が抱える社会課題を解決し、地域
を持続可能にすべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、デジタル人
材の獲得を積極的に行い、最先端の技術を活用した新たなビジネス領域の拡大、地方自治体向けITプラットフォーム
サービスの開発・拡大を進め、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させるビジネスの成長に邁進してまいり
ます。
2023年３月期における重点施策として、NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、国内におけるデジタル
トランスフォーメーションを加速させる大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、デジ
タル人材育成を始めとした様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。パブリテック事
業においては、主力のふるさと納税事業の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大、ガバメ
イツによる公共部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業等の新たな取り組みを進めることで、中期経
営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」の達成につなげてまいります。
(2）事業戦略
当社グループは中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を成し遂げるために次の事業戦
略を掲げ、事業の飛躍的な成長と拡大を図っております。
① NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、国内におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させる
大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、デジタル人材育成を始めとした様々なデジタ
ル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。
② パブリテック事業
パブリテック事業においては、主力のふるさと納税事業の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリー
ズの拡大、ガバメイツによる公共部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業等の新たな取り組みを進め
ることで、パブリテック事業の成長を加速させております。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、政府がデジタル社会の実現に向け、デジタル化をはじ
め大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会づくりを掲げ、行政のデジタル化や、テレ
ワークやワーケーションなど新しい働き方の推進することを表明しております。このことは、「人×技術」で地方を
含めた日本のデジタルトランスフォーメーションを推し進めている当社グループにとって、ポジティブな環境である
と認識しております。
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(4）当社グループの体制、顧客基盤、販売網
「第１ 事業の状況 ３ 事業の内容」に記載の［事業系統図］をご参照ください。
(5）当社グループの主要製品・サービスの内容
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2）投資事業の内容、
(3)パブリテック事業の内容」をご参照ください。
(6）対処すべき課題
当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り
組んでまいります。
① NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化
当社グループのNEW-ITトランスフォーメーション事業におきましては、AI・音声インターネット、モビリティ、
IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群及びデジタル人材育成のライブラリを充実
することで、当社のビジネスチャンスを拡張し、日本のデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいりま
す。そのため、法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡
大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途・サービスを提供し、NEW-IT活用をワンス
トップで提供可能な体制を強化し、新技術へのキャッチアップ並びに各種サービス提供を支える豊富なパートナー企
業との連携を強化してまいります。
② パブリテック事業の強化
当社グループのパブリテック事業におきましては、子会社である株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税
プラットフォーム「ふるさとチョイス」の付加価値化を高め、更なる認知の拡大を図り、ふるさと納税の健全な発展
をリードしてまいります。さらには、エネルギー関連等の新たな取り組みを進めてまいります。また、人口減少下に
ある地方の創生のため、自治体向けのデジタル化サービスの投入を加速させることで、地方からのデジタルトランス
フォーメーションを推し進めてまいります。
③ ケイパビリティの強化及び優秀な人材の採用
当社グループは、組織能力・営業能力・開発能力の拡充・強化を通じて、グループ全体のケイパビリティを高め、
成長を確かなものとすることが必要と考えております。また、成長を加速させていくためには、当社グループのカル
チャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社グルー
プは優秀なNEW-IT人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社グループのミッション・バリューを
深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げする研修を実施してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループの事業の成長、事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、ま
た専門的なスキル及び知見も高度化しております。当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制を構築
していくため、高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していくとともに、積極的な社内外の研修受講を通
じて、社員のスキル向上を図ってまいります。
(7）新型コロナウイルスに対する当社グループの戦略目標及び事業への影響
新型コロナウイルスに対して当社グループは、「企業の社会的責任を果たし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑
止することに直接的・間接的に貢献し、従業員をはじめとした関係者の健康を守り抜く。同時に、ビジネスを継続・
発展させるための手立てを講じ、中期経営計画に掲げる成長カーブを前倒しできるようにする。」という戦略目標を
掲げ、各種施策を実行しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提
出日（2022年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能
性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれら
のリスクに関する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり
整備し、リスクマネジメント活動を行っております。
（外部環境リスク）
① 景気動向及び業界動向の変動による影響について
NEW-ITトランスフォーメーション事業は、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、関連市場
が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。ま
た、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。こうした外部環境の変化への対応策として、市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断
を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。
② 公的規制について
株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度が所得税法や
地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。こうした公的規制への対応策として、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼
品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄付を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファ
ンディングによる社会性の高い施策への寄付を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度とな
るよう取り組んでおります。
③ 新型コロナウイルスに対する社内対策について
新型コロナウイルスに対して当社グループは、「企業の社会的責任を果たし、新型コロナウイルスの感染拡大を
抑止することに直接的・間接的に貢献し、従業員をはじめとした関係者の健康を守り抜く。同時に、ビジネスを継
続・発展させるための手立てを講じ、中期経営計画に掲げる成長カーブを前倒しできるようにする。」という戦略
目標を掲げ、各種施策を実行しております。従業員の新型コロナウイルスの感染リスクへの社内対策として、新型
コロナウイルス感染拡大以降、原則在宅でのフルリモートワークの実施、週に１回程度の出社とリモートワークを
組み合わせたハイブリッド勤務、シェアオフィスの活用など、感染の状況に応じた勤務を行っており、従業員の健
康を守りつつ、生産性の向上につなげるための施策を実施しております。中長期的にはこれまでの常識に囚われな
い、新たな働き方を模索し、最適解を見つけ出してまいります。
（財務リスク）
④ 減損損失について
当社グループで買収した子会社等における事業計画の未達、マーケットの信用不安や金利の急激な上昇による割
引率の上昇などにより減損損失を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした
減損リスクへの対応策として、取締役会、経営会議における買収価格の適切性に関する議論や、買収後の事業計画
実現に向けたPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に注力しております。
⑤ 営業投資有価証券について
当社グループでは、2020年９月期有価証券報告書より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を開始しており、
営業投資有価証券については公正価値により測定する金融資産に分類し、該当公正価値の事後的な変動は営業投資
有価証に関する収益として表示しております。したがって、投資先の株式の公正価値が下落した場合、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした株式の公正価値の下落に対する対応策として、投資
を行う際には、投資諮問委員会で十分な調査・検討を行い、取締役会で慎重な投資判断及び投資継続の判断を行っ
ております。
⑥ 為替変動について
当社のセキュリティソフトウエアをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベン
ダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、日本円と米ドル間の為替相場が円
安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした為替変動リスクへの対応策として、仕入
債務に対して為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。
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（コンプライアンスリスク）
⑦ 個人情報を含めた情報管理体制について
当社グループはシステム開発・運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱
います。また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があり
ます。機密情報・個人情報が外部流出や消失するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与え
る影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした情報漏洩等のリスクへ
の対応策として、当社・当社子会社の株式会社トラストバンクの一部組織及び株式会社ディジタルグロースアカデ
ミアでは、システム上のセキュリティ対策に加え、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001
（JISQ27001）」を取得しており、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情
報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。また、当社子会社の株式会社トラ
ストバンク及び株式会社ビーキャップではプライバシーマークの認証を取得しております。
（人材リスク）
⑧ 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした人材リスクへの対応策として、積極的・戦略
的に優秀な人材の獲得を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を
実施しております。
⑨ 社内特定人物への事業運営の高依存について
代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社グループの経営方針の決定、事業運営において極めて重要な
役割を果たしております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、優秀な経営人材の採用、育成に努めてまいりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30
日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子会社は2021
年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結
会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの事業への影響も含め次のとおりです。
当社グループは、2021年２月15日に新中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、
「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め、日本のDXをリードすべく、2022年３月にSBIホール
ディングス株式会社との資本業務提携を実施し、地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育
成、合弁会社の設立、M＆A準備等の成長投資を加速させてまいりました。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、自治体・地銀・地域企業の連携や、行政手続のデジタル
化支援など、デジタル×地域×人材の方程式で社会課題を解く取り組みを通じて、国内におけるデジタルトランス
フォーメーションを加速させてまいりました。
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する一部の上場企業の株価が軟調に推移いたしました。
パブリテック事業におきましては、コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で
自治体DX推進を共同で実施する合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立するとともに、地方自
治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大
し、自治体DXの推進に向けた取り組みを加速させてまいりました。さらには、新規分野であるエネルギー関連の先
行事例となる取組みが順調にスタートしております。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は10,140百万円、営業利益は4,582百万円、税引前利益は4,564百万
円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,093百万円となりました。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、自治体・地銀・地域企業の連携や、行政手続のデジタル
化支援など、デジタル×地域×人材の方程式で社会課題を解く取り組みを通じて、国内におけるデジタルトランス
フォーメーションを加速させてまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は1,366百万円、セグメン
ト利益は392百万円となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する一部の上場企業の株価が軟調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における投資事業の売上収益は△216百万円、セグメント損失は226百万円となりまし
た。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で
自治体DX推進を共同で実施する合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立するとともに、地方自
治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大
し、自治体DXの推進に向けた取り組みを加速させてまいりました。さらには、新規分野であるエネルギー関連の先
行事例となる取組みが順調にスタートしております。
この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は8,990百万円、セグメント利益は5,471百万円
となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,717百万円増加し、30,407百万円
となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,742百万円（前年は3,804百万円の増加）となりまし
た。これは主に、税引前利益4,564百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、784百万円（前年は1,189百万円の減少）となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出487百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、241百万円（前年は17,476百万円の増加）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出147百万円によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
NEW-ITトランスフォーメーション
1,419 - 890 -
事業
合計 1,419 - 890 -
（注）１．投資事業及びパブリテック事業につきましては、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めてお
りません。
２．当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９
月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子
会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっており
ますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 売上収益（百万円） 前年同期比（％）
NEW-ITトランスフォーメーション
1,366 -
事業
パブリテック事業 8,990 -
合計 10,356 -
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対
する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。
２．投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
３．当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９
月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子
会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっており
ますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産)
当連結会計年度末における流動資産は35,661百万円となり前連結会計年度末と比較して2,705百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び現金同等物が2,717百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は7,067百万
円となり前連結会計年度末と比較して636百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が239百万円増加したこ
とによるものです。
以上の結果、総資産は42,728百万円となり前連結会計年度末と比較して3,342百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,873百万円となり前連結会計年度末と比較して327百万円増加しました。
これは主に、未払法人税等が396百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は1,349百万円となり前連
結会計年度末と比較して97百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が128百万円減少したことによるも
のです。
以上の結果、負債合計は7,222百万円となり前連結会計年度末と比較して230百万円増加しました。
（資本)
当連結会計年度末における資本は35,506百万円となり前連結会計年度末と比較して3,112百万円増加しました。
これは当期純利益の計上により利益剰余金が3,093百万円増加したことによるものです。
(2）経営成績の分析
当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30
日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子会社は2021
年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結
会計年度との比較は記載しておりません。
（売上収益）
当連結会計年度において、売上収益は10,140百万円となりました。これは主に、子会社トラストバンクが運営す
るふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」等によるものです。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上原価は2,166百万円となりました。その結果、売上総利益は7,974百万円となりま
した。
（営業利益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,327百万円、その他の収益は10百万円、その他の費用は75
百万円となりました。この結果、営業利益は4,582百万円なりました
（税引前利益）
金融収益は2百万円となりました。これは主に受取利息によるものです。
金融費用は19百万円となりました。これは主に支払利息によるものです。
以上の結果、税引前利益は、4,564百万円となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当期利益は3,156百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,093百万円となりました。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸
表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっ
て、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
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当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上
の見積り及び判断」に記載しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マー
ケティング費用等の戦略投資資金になります。運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金につ
いては、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや公募増資等により調達を行うこととしております。資金調達
については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コ
ストの最適化に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約
当社は、SBIホールディングス株式会社との間で、地方創生事業の強化を目的として、2022年３月４日開催の取
締役会において資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。
①業務提携の内容
・地方創生関連事業における連携
・エネルギー事業の連携戦略推進
・地方自治体、地方の中小企業に対するDX化推進
②資本提携の内容
株式会社SBI証券は、当社の主要株主である神保吉寿他５名との間で、2022年３月４日付で株式譲渡契約を
締結し、同契約に基づき2022年３月31日付で当社普通株式14,300,000株（総議決権数に対する議決権割合
19.78％）を市場外の相対取引により取得し、その後、SBIホールディングス株式会社は、2022年３月31日付で
SBI証券が保有する当社普通株式14,300,000株（総議決権数に対する議決権割合19.78％）を市場外の相対取引
により取得しました。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 764 百万円で、ソフトウエアの取得
等によるものです。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は次のとおりであります。なお、IFRSに基づく帳簿価格にて記載しております。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
工具、器具及
ソフト
（所在地） 内容 建物 使用権資産 その他 合計 （人）
び備品
ウェア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
本社
オフィス 57 30 10 112 30 239 95（28）
（東京都港区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しておりま
す。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
使用権
会社名 員数
工具,器具及 ソフト
(所在地) の名称 内容 建物 その他 合計
（人）
び備品 ウェア 資産
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式会社ト
本社
パブリテッ ソフトウ
192
ラストバン (東京都
1 19 291 120 407 840
ク事業 エア等
(109)
ク 渋谷区)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,320,000
計 184,320,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所市場第
一部(事業年度末現在)
72,959,562 72,959,562
普通株式 単元株式数100株
プライム市場(提出日
現在)
72,959,562 72,959,562
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年６月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれ
ておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条及び第238条に基づき発行した新株予約権の状況
第１回新株予約権
決議年月日 2014年９月23日
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 39
新株予約権の数（個）※ 44
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 211,200（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 5（１株当たり）
2016年９月26日から
新株予約権の行使期間※
2024年９月20日まで
発行価格 5 （注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 3 （注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、本新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権
の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に株式公開された場合（以下「株式公開」とい
う。）に限り権利を行使することができる。ただし、当社が消滅株式会社等（会社法第782条及び同法
第803条に定める）となる合併、会社分割、株式交換、株式移転及び事業の全部の譲渡をする場合、あ
るいは当社の発行済株式の全部又は過半数の譲渡がなされる場合などにおいて、当社取締役会が特に行
使を認めた場合はこの限りではない。
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② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は
当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員（以下「当社取締役等」という。）又は当
社取締役等の相続人のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
ただし、任期満了による退任、定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限り
ではない。
③ 新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権１個未満の
行使はできないものとする。
④ 本新株予約権の新株予約権者（ただし、当社取締役等の相続人を除く。以下④について同じ。）は、株
式公開日から起算して２年間は、以下を上限として行使することができる。なお、以下の比率を乗じる
ことによる１個未満の端数は切り捨てるものとする。
ａ）株式公開日から起算して１年を経過するまでの間
新株予約権者の割当個数の30％
ｂ）株式公開日から起算して１年経過後から２年を経過するまでの間
新株予約権者の割当個数の60％
⑤ 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に違反した場
合には行使できない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得につきましては、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
ａ）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子
会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定め
る日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ｂ）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の規定より権利を行使する条件に該当しなくなった
場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を喪失した場合には、当社取締役会が別途定める日
をもって、当社は無償でその新株予約権を取得することができる。
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５．2016年７月６日開催の取締役会決議により、2016年７月29日付で普通株式１株につき300株の割合、2018年
５月15日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年12月14日
開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年７月14日開催の取
締役会決議により、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年11月15日開催の取締役会決
議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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会社法第236条及び第238条、第239条に基づき発行した新株予約権の状況
第２回新株予約権
決議年月日 2015年10月14日
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 ２
使用人 14
新株予約権の数（個）※ 116
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 556,800（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 16（１株当たり）
2017年10月16日から
新株予約権の行使期間※
2025年10月10日まで
発行価格 16 （注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 8 （注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、本新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権
の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に株式公開された場合（以下「株式公開」と
いう。）に限り権利を行使することができる。ただし、当社が消滅株式会社等（会社法第782条及び同
法第803条に定める）となる合併、会社分割、株式交換、株式移転及び事業の全部の譲渡をする場合、
あるいは当社の発行済株式の全部又は過半数の譲渡がなされる場合などにおいて、当社取締役会が特に
行使を認めた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は
当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員（以下「当社取締役等」という。）又は当
社取締役等の相続人のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
ただし、任期満了による退任、定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限り
ではない。
③ 新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権１個未満の
行使はできないものとする。
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④ 本新株予約権の新株予約権者（ただし、当社取締役等の相続人を除く。以下④について同じ。）は、株
式公開日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から起算して２年間は、以下を上限として行使す
ることができる。なお、以下の比率を乗じることによる１個未満の端数は切り捨てるものとする。
ａ）株式公開日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から起算して１年を経過するまでの間
新株予約権者の割当個数の30％
ｂ）株式公開日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から起算して１年経過後から２年を経過す
るまでの間
新株予約権者の割当個数の60％
⑤ 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に違反した場
合には行使できない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
第２回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、第２回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得につきましては、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
ａ）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子
会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定め
る日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ｂ）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の規定より権利を行使する条件に該当しなくなった
場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を喪失した場合には、当社取締役会が別途定める日
をもって、当社は無償でその新株予約権を取得することができる。
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５．2016年７月６日開催の取締役会決議により、2016年７月29日付で普通株式１株につき300株の割合、2018年
５月15日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年12月14日
開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年７月14日開催の取
締役会決議により、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年11月15日開催の取締役会決
議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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会社法第236条及び第238条、第240条に基づき発行した新株予約権の状況
第３回新株予約権
決議年月日 2017年８月14日
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 28
新株予約権の数（個）※ 391
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 625,600（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 451（１株当たり）
2019年１月１日から
新株予約権の行使期間※
2024年８月30日まで
発行価格 451（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 226（注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
が必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は2018年９月期から2020年９月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号
に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月
１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可
能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端
数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合： 行使可能割合50％
（b）営業利益の累積額が3,000百万円を超過した場合： 行使可能割合100％
なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される当社単体の損益計算書におけ
る営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役もし
くは従業員（以下、「当社取締役等」という。）又は当社取締役等の相続人のいずれかであることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、以下⑨a）により本新株予約権
を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞ
れ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
第３回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる行使期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、第３回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することがで
きる行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
ａ）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社
分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取
得することができる。
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ｂ）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合又は新株予約権者が保有する本新株予約権を喪失した場合には、当社取締役会が別途定
める日をもって、当社はその本新株予約権を無償で取得することができる。
５．2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年12
月14日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年７月14日開
催の取締役会決議により、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年11月15日開催の取締
役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに
より「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2017年10月１日～
2018年６月30日 119,400 3,359,500 7 233 7 184
（注１）
2018年７月１日
3,359,500 6,719,000 － 233 － 184
（注２）
2018年10月１日～
2018年12月31日 123,600 6,842,600 3 236 3 188
（注１）
2019年１月１日
6,842,600 13,685,200 － 236 － 188
（注２）
2019年１月１日～
2019年５月17日 379,200 14,064,400 6 243 6 194
（注１）
2019年５月30日
1,600,000 15,664,400 2,131 2,374 2,131 2,325
（注３）
2019年10月１日～
2020年８月31日 110,800 15,775,200 21 2,396 21 2,347
（注１）
2020年９月１日
15,775,200 31,550,400 － 2,396 － 2,347
（注２）
2020年９月１日～
2020年９月30日 2,400 31,552,800 1 2,397 1 2,348
（注１）
2020年10月８日
1,984,731 33,537,531 － 2,397 17,505 19,854
（注４）
2020年10月９日～
2020年12月31日 26,400 33,563,931 4 2,401 4 19,858
（注１）
2021年１月１日
33,563,931 67,127,862 － 2,401 － 19,858
（注２）
2021年１月29日
－ 67,127,862 － 2,401 ▲17,500 2,358
（注５）
2021年１月29日～
2021年３月28日 124,800 67,252,662 5 2,407 5 2,364
（注１）
2021年３月29日
5,362,900 72,615,562 8,251 10,658 8,251 10,615
（注６）
2021年３月29日～
2021年８月31日 64,000 72,679,562 1 10,660 1 10,617
（注１）
2021年８月31日
－ 72,679,562 ▲9,660 1,000 ▲9,617 1,000
（注７）
2021年10月１日～
2022年３月31日 280,000 72,959,562 2 1,002 2 1,002
（注１）
（注）１．新株予約権の行使であります。
２．株式分割（１株：２株）による増加であります。
３．公募増資（一般募集）
発行価格 2,764円
払込金額 2,664.25円
資本組入額 1,332.12円
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４．当社を株式交換完全親会社、株式会社トラストバンクを株式交換完全子会社とする株式交換による普通株式の
発行による増加であります。
５．2020年12月25日開催の株主総会決議により、資本準備金17,500百万円を減少し、その他資本剰余金へ変更して
おります。
６．公募増資（海外市場）
発行価格 3,211円
払込金額 3,077.2円
資本組入額 1,538.6円
７．2021年８月26日開催の株主総会決議により、資本金9,660百万円、資本準備金9,617百万円を減少し、それぞれ
その他資本剰余金へ変更しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
16 34 255 135 61 26,060 26,561
株主数（人） － －
所有株式数
81,753 9,149 148,974 102,700 487 385,997 729,060 53,562
－
（単元）
所有株式数の割合
11.21 1.25 20.43 14.08 0.06 52.94
－ 100.00 －
（％）
(注)自己株式623,235株は「個人その他」に6,232単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
ＳＢＩホールディングス株式会
14,300,000 19.76
東京都港区六本木一丁目６番１号
社
日本マスタートラスト信託銀行
4,785,500 6.61
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
4,697,300 6.49
神保 吉寿 東京都港区
3,868,400 5.34
福留 大士 東京都港区
2,707,892 3.74
須永 珠代 鹿児島県奄美市
ＵＮＩＯＮ ＢＡＮＣＡＩＲＥ
ＲＵＥ ＤＵ ＲＨＯＮＥ ９６－９８ １
ＰＲＩＶＥＥ
2,400,000 3.31
２１１ ＧＥＮＥＶＡ １
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
2,327,600 3.21
伊藤 彰 東京都目黒区
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
６，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧ
2,100,000 2.90
ＳＡ／ＮⅤ １０
ＩＵＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
2,065,400 2.85
金田 憲治 東京都文京区
1,950,700 2.69
石原 徹哉 東京都小金井市
41,202,792 56.96
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主であった神保吉寿は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかったＳＢＩホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株
主となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
623,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
72,282,800 722,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の株
53,562
単元未満株式 普通株式 －
式
72,959,562
発行済株式総数 － －
722,828
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
623,200 623,200 0.85
株式会社チェンジ －
三丁目17番１号
623,200 623,200 0.85
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 623,235 - 623,235 -
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株主の買取り請求及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。現在、当社は未だ成長拡大の過程に
あると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡
大に向けた運転資金もしくは投資に充当することで、更なる企業価値の向上を実現することが株主に対する最大の利
益還元につながると考え、これまで配当を実施しておりませんでした。
しかしながら、今後も内部留保の充実を図り事業拡大のための投資を行うことを優先しつつも、中長期的視点で事
業拡大を図る方針に対して株主の理解を深めていただくための継続的な利益還元の目的を踏まえ、各事業年度の経営
成績を勘案しながら、配当を継続的に実施していくことを基本方針といたしました。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会
であります。
この基本方針のもと、当期（2022年３月期）の配当につきましては、本日開催しました第20回定時株主総会におい
て、１株当たり４円50銭の配当を決議いたしました。また、次期（2023年３月期）の配当につきましては、次期見通
しの利益を確保できる前提で、期末配当金を１株当たり７円とする予定です。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、経営責任と説明責任の明確化
を図り、もって、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並び
にコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うための仕組みであると考えておりま
す。当社は、この仕組みが正しい方向に進んでいることを確認するツールとして、コーポレート・ガバナンス・
コードを活用し、コーポレート・ガバナンスの継続した充実と一層の深化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要等
イ．企業統治の体制の概要
当社の基本的な機関設計は、以下のとおりとしております。
取締役会：
当社取締役会は、取締役６名により構成されております。環境変化に迅速に対応できる意思決定機関として
いることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。
取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、
経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。また、取締役会には、監査役も出席し、取締
役の職務執行を監査しております。
なお、定款上において、当社の取締役は７名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと
及び累積投票によらないものとする事としております。
指名諮問委員会：
当社は、取締役の指名（後継者計画を含む）に係る取締役会機能の独立性及び客観性、並びに説明責任を強
化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする「指名諮問委員会」(代表取締
役兼執行役員会長及び独立社外取締役２名の合計３名で構成)を設置しております。当社の指名諮問委員会
は、取締役の選任、再任、解任に関する事項及び代表取締役の後継者計画（育成を含む）に関する事項につい
て、審議し取締役会に対して答申を行っております。
報酬諮問委員会：
当社は、取締役の報酬に係る取締役会機能の独立性及び客観性、並びに説明責任を強化するため、取締役会
の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする「報酬諮問委員会」(代表取締役兼執行役員会長及び
独立社外取締役２名の合計３名で構成)を設置しております。当社の報酬諮問委員会は、取締役の個人別の報
酬等を決定するにあたっての方針（業績連動型報酬についてのリンク対象となる業績等の指標の選定及び株式
関連報酬の付与基準等を含む。）に関する事項及び取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項について審議
し、取締役会に対して答申を行っております。
経営会議：
当社は取締役会の諮問機関として、経営会議を設置し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等を協議して
おります。経営会議は取締役兼執行役員４名、執行役員４名(グループ会社へ出向しているものを除く)、代表
取締役兼執行役員社長の指名した役職者で構成され、常勤監査役が任意で参加し、原則、毎月２回開催してお
ります。
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監査役会：
当社監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名から構成されております。監査役は取締役会へ出席
し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。
なお、定款上において、当社の監査役は５名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと
としております。
主要な会議体の構成員は以下のとおりであります。
指名諮問 報酬諮問 経営会議
役職 氏名 取締役会 監査役会
委員会 委員会 （注2）
代表取締役兼執行
神保 吉寿 〇 〇 〇 〇
役員会長
代表取締役兼執行
福留 大士 〇 〇
役員社長
取締役兼執行役員
伊藤 彰 〇 〇
副社長
取締役兼執行役員
山田 裕 〇 〇
ＣＦО
社外取締役 藤原 洋 〇 〇 〇
社外取締役 林 依利子 〇 〇 〇
社外監査役 池田 文夫 〇 〇
社外監査役
久保 剛彦 〇 〇 〇
（注1）
社外監査役 末岡 晶子 〇 〇
（注１）常勤監査役であります。
（注２）経営会議は上記構成員の他、次の執行役員を構成員としております。
執行役員（NEW-IT担当）金田憲治
執行役員（Next Learning Experience担当）石原徹哉
執行役員（NEW-IT担当）高橋範光
執行役員（Next Learning Experience担当）野田知寛
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ロ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由
当社は監査役設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会、会計監査人
を設置しております。
また、当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締
役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統
制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでお
ります。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、当社の事業領域に対する豊富な経験は又は企業
法務、会計等に関し専門的かつ幅広い知識を有する方を選任することにより、社外の視点を取り入れ、経営監
督機能の客観性及び中立性を確保することです。社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、大企業
での経営経験、金融機関での実務経験、企業法務分野での豊富な実務経験、複数企業での役員経験を有する方
を選任することにより、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することでありま
す。
当社は、上記の体制を構築するべく取締役会に対する十分な監督・監視機能を発揮するため、社外取締役２
名（うち独立役員２名）、社外監査役３名（うち独立役員１名）を選任しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a）当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会におい
て決議しております。その概要は以下のとおりであります。
イ 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ）取締役及び社員が、法令や定款、社会規範及び社内規則を遵守した行動をとるための行動規範を定め
るとともに、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する継続的な教育・普及活動を
行っております。
Ｂ）コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無について、コンプライアンス委員会が調
査を実施し、問題がある場合は改善を指示しております。
Ｃ）コンプライアンス違反の疑いがある行為に対する通報体制を整備するとともに、通報者の秘密管理性
を確保し、通報者が不利益を被らないよう「内部通報規程」を制定し、厳格な措置を講じております。
Ｄ）コンプライアンス違反が発生した場合は、コンプライアンス委員会が、原因追及、再発防止に努める
とともに、責任を明確にした上で、厳正な処分を行っております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報につきましては、「文書保管管理規程」等の社内規則に基づき、文書又
は電磁的記録により適切に保存及び管理を行っております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ）損失の危険（リスク）につきましては、「リスク管理規程」に基づく対応によって、リスク発生の未
然防止や危機拡大の防止に努めております。
Ｂ）リスク管理に関する各部署の活動状況は、必要に応じて取締役会に報告されるとともに、リスク管理
体制の有効性について、内部監査部門が監査を行っております。
Ｃ）業務遂行に関する連絡、報告の場として定期的に社員全員によるミーティングを行い、情報収集に努
めるとともに、情報の共有化と意思統一を図っております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ａ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月開催し、必要に応じ
て適宜臨時に開催しております。
Ｂ）取締役会は、取締役及び社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図っております。
Ｃ）各取締役は、「業務分掌規程」に基づき業務執行を委任された事項について、必要な決定を行ってお
ります。
ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ａ）関係会社管理責任者は、「関係会社管理規程」等の社内規程に従い、子会社の取締役の執行を監視・
監督しております。
Ｂ）子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこと
としております。
Ｃ）定期的に子会社と会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を
図っております。
Ｄ）当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を代表取締
役兼執行役員会長及び常勤監査役に報告しております。
へ 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制並びにその
社員の取締役からの独立性に関する事項
Ａ）監査役による監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるため、監査役がその職務を補助
すべき社員を置くことを求めた場合、補助するための社員を置くことができます。これらの社員は、取
締役会が監査役と協議し、監査業務に必要な、適正な知識、能力を有する者の中から選出しておりま
す。
Ｂ）これら社員は、他役職を兼務することを妨げませんが、監査役より専任すべきとの要請を受けた場合
には、その要請に応じることとしております。
Ｃ）これら社員の人事異動・人事評価・懲戒処分につきましては、監査役の承認を得たうえ決定しており
ます。
ト 取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
Ａ）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、経営会議
に出席することができます。
Ｂ）監査役には稟議書その他重要書類が閲覧でき、要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出しており
ます。
Ｃ）取締役は、自己の職務執行過程において当社グループに著しい損害を与える恐れがあるときは、これ
を直ちに監査役に報告しております。
Ｄ）監査役は、事業又は業績に影響を与える重要な事項の報告を取締役及びその社員に対し直接求めるこ
とができます。
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チ 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社グループは、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、不利な扱いを
行うことを禁止し、また、懲戒その他の不利益処分の対象になることがないことを周知徹底しておりま
す。
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとして
おります。
ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ）監査役が必要と認めたときは、代表取締役兼執行役員会長と協議のうえ、特定の事項について内部監
査実施者である内部監査担当者に調査を求めることができます。また、監査役は、内部監査担当者に対
して、随時必要に応じて監査への協力を求めることができます。
Ｂ）監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した内部統制シス
テムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率
的な監査を実施しております。
ル 反社会的勢力の排除に向けた体制
Ａ）当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な
要求や取引に応じたりすることがないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとることとしておりま
す。
Ｂ）そのため、管理担当部署を反社会的勢力対応部署として、「反社会的勢力対策規程」を定め、関係行
政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密
に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。
Ｃ）新規顧客との取引開始時においては、「反社会的勢力対策規程」に基づき、インターネットによる独
自調査に加え、信用情報機関等を利用した新聞、雑誌記事検索を行い取引開始前に十分な事前調査を
行っております。
(b）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会に
よる業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸
規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでおりま
す。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨、定款
に定めております。当該定款の規定に基づき、当社は社外取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しており
ます。当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行におい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
(a）当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社並びに当社の全ての連結子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員(注)、社外派遣取締役・監
査役及び退任取締役・監査役。
(注)取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の従業員であります。
(b）当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要
被保険者が上記(a）の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償
請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄な
どの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の
執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しております。
⑥取締役の定数
当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議
に つきましては、累積投票によらない旨を定款で定めております。
取締役の解任決議につきましては、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議で行う旨を定款で定め
ております。
⑧株主総会決議に関する事項
(a）取締役会で決議できることとした内容
イ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
(b）取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
(c）特別決議要件を変更した内容
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧 男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1994年４月 アンダーセンコンサルティング㈱
（現アクセンチュア㈱）入社
1999年９月 ㈱ジェイワールド（現ＳＣＳＫ㈱）
入社
代表取締役兼
2001年８月 神保コンサルティングオフィス設
神保 吉寿 1970年６月17日 生 （注）３ 4,697,300
執行役員会長
立 代表就任
2003年４月 当社設立 代表取締役ＣＥＯ
2015年12月 当社代表取締役兼執行役員会長(現
任）
1998年４月 アンダーセンコンサルティング㈱
（現アクセンチュア㈱）入社
2002年８月 福留経営研究所設立 代表就任
2003年４月 当社設立 代表取締役ＣＯＯ
2015年12月 当社代表取締役兼執行役員社長（現
任）
2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役（現任）
2018年12月 八面六臂㈱ 社外取締役
代表取締役兼
2019年９月 ㈱ROXX 社外取締役（現任）
福留 大士 1976年３月25日 生 （注）３ 3,868,400
2020年３月 ㈱Orb 取締役(現任)
執行役員社長
2021年４月 ㈱ディジタルグロースアカデミア
取締役(現任)
2021年７月 ㈱ポート 経営アドバイザリー(現
任)
2022年２月 ㈱コミクス 社外取締役(現任)
2022年３月 SBI地方創生サービシーズ㈱ 代表
取締役社長(現任)
2022年４月 ㈱ガバメイツ 取締役(現任)
1998年４月 アンダーセンコンサルティング㈱
（現アクセンチュア㈱）入社
2003年４月 当社設立 取締役
取締役兼
2015年12月 当社取締役兼執行役員副社長
執行役員副社長
Mobile & Sensing Application
伊藤 彰 1976年３月８日 生 （注）３ 2,327,600
ユニット長
NEW－IT
2018年10月 当社取締役兼執行役員副社長
ユニット長
NEW－ITユニット長（現任）
2021年３月 ㈱ビーキャップ取締役
2021年９月 ㈱ビーキャップ取締役副社長(現任)
1997年４月 矢内本脇会計事務所入所
2007年10月 当社入社
2014年６月 当社取締役
取締役兼
2015年12月 当社取締役兼執行役員ＣＦＯ
執行役員ＣＦＯ 山田 裕 1970年５月９日 生 （注）３ 594,500
Control & Managementユニット長
Corporateユニット長
2018年10月 当社取締役兼執行役員ＣＦＯ
Corporateユニット長（現任）
2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1977年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1977年12月 日立エンジニアリング㈱入社
1985年２月 ㈱アスキー 入社
1987年２月 ㈱グラフィックス・コミュニケー
ション・テクノロジーズ出向 取締
役 研究開発本部長
1988年９月 米国ベル通信研究所(Bellcore)訪問
研究員
1991年４月 ジー・シー・テクノロジー㈱出向
1993年３月 ㈱グラフィックス・コミュニケー
ション・ラボラトリーズ出向 常務
取締役 研究開発本部長
1993年６月 ㈱アスキー 取締役
1996年12月 ㈱インターネット総合研究所設立
代表取締役所長(現任)
2008年７月 ㈱ナノオプト・メディア 代表取締
役
2012年４月 ㈱ブロードバンドタワー 代表取締
役会長兼社長CEO（現任）
2015年６月 （一社）インターネット協会 理事
長（現任）
2015年７月 BBTOWER SAN DIEGO INC.President
（現任）
2017年８月 Internet Research Institute
Ltd Chairman&CEO（現任）
取締役 藤原 洋 1954年９月26日 （注）３ -
2017年10月 ㈱ＩoＴスクエア(現㈱ECBOスクエ
ア) 代表取締役
2017年12月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 ㈱スカパーJSATホールディングス
社外取締役（現任）
2018年６月 ジャパンケーブルキャスト㈱
代表取締役会長兼CEO
2018年８月 アラクサラネットワークス㈱ 社外
取締役（現任）
2018年10月 ㈱YAJIN 取締役会長（現任）
2019年６月 東海東京フィナンシャル・ホール
ディングス㈱ 社外取締役（現任）
2019年６月 ㈱ティエスエスリンク 代表取締役
社長（現任）
2019年９月 ㈱Iotスクエア(現㈱ECBOスクエア)
取締役（現任）
2019年10月 空の目㈱ 社外取締役(現任)
2019年12月 ㈱ガイアテック 社外取締役(現任)
2020年３月 ジャパンケーブルキャスト㈱代表取
締役会長兼社長CEO(現任)
2021年７月 ㈱ナノオプト・メディア 取締役会
長(現任)
2022年２月 （一社）デジタル田園都市国家構想
応援団 代表理事（現任）
2022年４月 仙台市CDO補佐官（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
2006年５月 New York University School of
Law卒業（LL.M.）
2006年９月 Bingham McCutchen（現Morgan,
Lewis & Bockius）
2007年６月 ニューヨーク州弁護士登録
2010年１月 弁護士法人大江橋法律事務所 パー
トナー
2010年６月 弁護士法人大江橋法律事務所 上海
取締役 林 依利子 1976年８月14日 生 （注）３ -
事務所首席代表
2019年３月 ㈱Kaizen Platform 社外監査役（現
任）
2019年11月 依利法律事務所 設立 代表就任（現
任）
2019年12月 当社社外取締役（現任）
2021年８月 ERIO合同会社 代表社員(現任)
2022年３月 株式会社Mujin 社外監査役(現任)
2022年６月 ロート製薬株式会社 社外取締役(現
任)
1973年４月 ㈱富士（現㈱みずほ）銀行入行
1990年８月 ㈱サンリツ取締役
2003年４月 (協組)ワイズ総研理事
2003年４月 佐川印刷㈱取締役
2015年４月 佐川印刷㈱顧問
2015年12月 当社社外監査役（現任）
2017年４月 （一社）原状回復費・適正化協会代
監査役 池田 文夫 1949年12月24日 生 （注）４ -
表理事
2017年５月 (協組)ワイズ総研専務理事（現任）
2018年２月 ㈱藤和ハウス 取締役
2019年１月 ㈱藤和ハウス 監査役（現任）
2019年４月 ㈱フィルタージャパン 代表取締役
会長(現任)
1983年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）
入行
2005年４月 ㈱三井住友銀行 金融犯罪対応室長
2010年４月 同 東京営業部長
2011年４月 同 本店営業部長兼東京営業部長
2013年４月 同 人材開発部長
2017年４月 ㈱日本総合研究所 執行役員人事部
監査役
久保 剛彦 1960年１月６日 生 （注）６ -
長
（常勤）
2018年４月 同 常務執行役員人事部長
2020年４月 同 専務執行役員
2020年６月 同 取締役専務執行役員（現任）(注
５)
2020年６月 ㈱日本総研情報サービス 社外取締
役（現任）(注５)
2022年６月 当社社外監査役（現任）
1994年４月 厚生省（現 厚生労働省）入省
2000年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松
本法律事務所）入所
2003年６月 Harvard Law School 修了（LL.M.）
2003年９月 Simpson Thacher & Bartlett 法律
事務所（ニューヨークオフィス）
2004年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2004年10月 Pavia e Ansaldo 法律事務所（ロー
マオフィス）
2005年７月 経済産業省経済産業政策局産業組織
課 出向
2009年１月 森・濱田松本法律事務所 パート
ナー（現任）
監査役 末岡 晶子 1971年10月31日 生
（注）６ -
2009年６月 東京弁護士会国際委員会委員（現
任）
2016年４月 国立大学法人東北大学出資事業推進
委員会委員（現任）
2017年４月 国立大学法人東北大学産学共同・事
業化推進委員会委員（現任）
2019年６月 白銅㈱ 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2020年６月 ㈱産業革新投資機構 社外監査役
（現任）
2021年９月 経済産業省 電力・ガス取引監視等
委員会制度設計専門会合専門委員
（現任）
2021年11月 東京都薬事審議会委員（現任）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計
11,487,800
（注）１．取締役 藤原洋、林依利子は、社外取締役であります。
２．監査役 池田文夫、久保剛彦、末岡晶子は、社外監査役であります。
３．2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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４．2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．久保剛彦氏は2022年6月29日付で㈱日本総合研究所の取締役及び㈱日本総研情報サービスの社外取締役を辞
任する予定です。
６．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執
行役員は、上記取締役兼務執行役員に加え、執行役員（NEW-IT担当）金田憲治、執行役員（Next Learning
Experience担当）石原徹哉、執行役員（NEW-IT担当）高橋範光、執行役員（Next Learning Experience担
当）野田知寛、執行役員（パブリテック事業担当）木澤真澄、執行役員（パブリテック事業担当）吉丸成人
の10名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監督、監視機能が重要であると考
えているため、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役藤原洋と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が藤原
洋に期待する機能及び役割につきましては、長年に渡りインターネット関連の事業及び研究に携わり、かつ経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立
性を確保することであります。
社外取締役林依利子と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が林
依利子に期待する機能及び役割につきましては、弁護士資格を有し、企業法務に精通しており、法務に関する幅広
い知見を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することでありま
す。
社外監査役池田文夫と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が池
田文夫に期待する機能及び役割につきましては、金融機関での実務経験並びに複数企業での役員経験を有すること
から、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役久保剛彦と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が久保剛彦に期待する機能及び役割に
つきましては、大企業での経営経験及び長年にわたる金融機関での経験により、コンプライアンス、内部統制、リ
スクマネジメント、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機
能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役末岡晶子と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が末岡晶子に期待する機能及び役割に
つきましては、弁護士資格を有し、企業法務に精通しており、法務に関する幅広い知見を有していることから、社
外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は独自の方針は定め
ておりませんが、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主
と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査担当者と監査役、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っておりま
す。具体的には、下記のように連携しております。
・社外取締役と社外監査役の連携
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立社外役員の情報収集力を一層に強化するために「エグゼクティブ
セッション」と呼ばれる会議を年１回以上行っております。
・監査役と内部監査部門の連携
監査役は、内部監査部門との間で、内部監査部門が行う監査計画（リスクの洗い出し、リスク評価の実施、リ
スク評価結果に基づく重点監査テーマの選定、当期の監査スケジュール等）の説明並びに質疑を実施しておりま
す。また、監査役は、必要に応じて内部監査部門による実査ヒアリングに同席し、業務執行に関する課題を把握
するとともに、認識した課題等に関して内部監査部門と意見交換を実施しております。監査役は、監査終了時、
内部監査報告書を受領しております。更に、内部監査部門は、随時監査役と打ち合わせを実施しております。
・監査役と会計監査人の連携
監査役は、会計監査人との間で、会計監査人が行う監査計画（監査の体制、監査の方法等）の説明並びに質疑
を実施し、監査終了時は法令に基づく会計監査報告を受領しております。また、必要に応じて、個別事案に関す
る打ち合わせ、並びに制度の変更等に関する意見交換を実施しております。
・監査役と会計監査人と内部監査部門の連携
当社は、監査を有効かつ効率的に進めるとともに、監査自体の実効性を高めることを目的として、年１回以上
三様監査会議を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております。また監査役３名全員が社外監査役
であり、全員が独立役員に指定されております。
監査役会は原則として毎月１回開催され、必要に応じて適宜開催されております。
(a）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役（社外） 田 中 晴 規 当事業年度開催の監査役会10回中10回
監査役（社外） 小 寺 圭 当事業年度開催の監査役会10回中10回
監査役（社外） 池 田 文 夫 当事業年度開催の監査役会10回中10回
(b）監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を
監査しております。当該年度は監査役全員が全取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行いました。また、当
社の意思決定において重要な事項については、代表取締役と直接面談し、監査役の立場から意見表明を行いまし
た。さらに、監査役全員が社外の有識者２名と代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員CFO及び投資事業責
任者で構成される「投資諮問委員会」に出席し、監査役の立場から意見を表明しております。
監査役会においては、年度の監査方針、重点監査事項、監査実施計画の決定、会計監査人の再任決定、監査法人
の監査報酬に対する同意、取締役会付議事項の審議、常勤監査役による活動報告に基づく情報共有等を行っており
ます。
(c）常勤監査役による監査活動
常勤監査役の監査活動は、当該年度の監査実施計画に基づいて実施されており、会計監査人との連携や内部監査
担当との連携により、効率的かつ実効性ある監査体制が構築されております。常勤監査役は年間を通じて業務監査
を実施する他、経営会議等の重要な会議に出席すると共に、内部監査における現場のマネジメント面談に同席し、
監査役の立場から情報収集を行い、その結果を監査役会にて共有しております。また、常勤監査役は財務及び会計
に関する相当程度の知見を有することから、取締役兼執行役員CFOとは財務・会計・税務に関する情報交換を適宜
行っております。さらには、グループ各社の監査役との連携につきましては、常勤監査役が「グループ監査役連絡
協議会」を主催し、情報共有を行うと共にグループでの監査役監査の実効性を高めています。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査室を設置しており、代表取締役兼執行役員会長の命を受けた専任の内部監査担当者１名
が、業務監査を実施し、代表取締役兼執行役員会長及び常勤監査役に対して監査結果を報告しております。代表取
締役兼執行役員会長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させること
で内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進
めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
当社は、監査を有効かつ効率的に進めるとともに、監査自体の実効性を高めることを目的として、年１回以上三
様監査会議を実施しております。
③ 会計監査の状況
(a）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b）継続監査期間
９年間
(c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：谷口 公一、井澤 依子
(d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。
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(e）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ
妥当に行われることを確保する体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当
であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断してお
ります。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
(f）監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・監査役・経理部門・監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対
応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格で
あると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
56 18 44
提出会社 -
連結子会社 - - - -
56 18 44
計 -
（注）当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - - - -
8 35
連結子会社 - -
8 35
計 - -
（注）連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は各種アドバイザリー業務で
す。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する
方針としており、監査役会の同意を得ております。
(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a）方針の決定方法
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を
受けております。
また、2021年12月24日開催の取締役会において、業績連動報酬に関する方針について、「2022年３月期以降、
業績連動報酬に係る指標は、親会社の所有者に帰属する当期利益（連結業績）のみ」に変更する旨の決議を行っ
ております。
(b）方針の内容の概要
a.基本報酬に関する方針
社外取締役を除く取締役の報酬につきましては、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。固定報酬に
ついては、取締役としての職務執行の職責・役割・貢献度合い等の総合的な判断を行い決定し、業績連動報酬は
当期の職務執行の対価として、親会社の所有者に帰属する当期利益（連結業績）を評価基準としております。中
長期的な業績と連動する報酬については、現時点において、社外取締役を除く取締役が十分な自社株式を保有し
ていることから、持続的な成長に向けた健全なインセンティブを得ていると考えております。
社外取締役の報酬につきましては、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみとしてお
り、取締役としての経営責任や当社の業績及び景気動向等を総合的に判断したうえで、決定するものとしており
ます。
監査役の報酬につきましては、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されてお
ります。
b.業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬に係る指標は、親会社の所有者に帰属する当期利益（連結業績）としております。当該指標は、
成長投資に向けた原資や株価に影響を与える分かり易い指標であるため株式市場の関心が高く、当社として最も
重要な指標であると考えております。
c.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬については、当社グループ及び当社
の事業年度毎の業績目標の達成に向けた健全なインセンティブが機能することを目的として決定しております。
なお、社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。
d.取締役及び監査役報酬額等を与える時期又は条件の決定方針
取締役報酬及び監査役報酬のうち固定報酬については、月例の固定金銭報酬としております。また、監査役の
基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により、
個別の監査役の報酬額を決定します。
取締役の業績連動報酬については、当該事業年度の定時株主総会終了後、１ヶ月以内に年１回支給します。
e.報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役会は、個人別報酬等の決定を委任しておりません。
(c）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
(d）役員の報酬等に関する株主総会決議
当社における取締役の報酬額（総額）は、2020年12月25日開催の第18回定時株主総会において年額５億円以
内、当該株主総会終結時点での取締役の員数は、６名(うち、社外取締役は２名)です。
監査役の報酬額（総額）は、2014年12月19日開催の第12回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。
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(e）当事業年度の業績連動報酬
当事業年度の業績連動報酬は、業績連動指標の数値の確定後、次の方法に基づき算定のうえ支給額を確定し支
払います。
a.総支給額
総支給額は、下記個別支給額b.（ア）の合計額（42,500,000円が上限金額）です。
b.個別支給額
個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。
（ア）連結業績を基準とする業績連動報酬
連動指標：業績連動報酬計上前親会社の所有者に帰属する当期利益
連結業績を基準とする業績連動報酬総支給額＝B×C
A＝2022年３月期業績連動報酬計上前親会社の所有者に帰属する当期利益÷2022年３月期親会社の所有者に帰
属する当期利益（3,380,795,136円）
B＝2,500,000円
C＝(A-1.03)×100（小数点以下切捨、17を上限値とする）
個別支給額算定ベース=連結業績を基準とする業績連動報酬総支給額×役位ポイント÷対象となる役位ポイン
トの総和
役位ポイントは次のとおりです。
代表取締役兼執行役員社長 代表取締役兼執行役員会長 取締役兼執行役員副社長 取締役兼執行役員CFO
80 10 5 5
（イ）業績指標の内容及び実績
単位：百万円
上記算定式に
業績指標の内容 当事業年度目標値 当事業年度実績
基づく総支給額
連結業績を基準とする
3,380 3,093 －
業績連動報酬
(f）当期の業績連動報酬
2023年３月期の業績連動報酬は、業績連動指標の数値の確定後、次の方法に基づき算定のうえ支給額を確定し
支払います。
a.総支給額
総支給額は、下記個別支給額b.（ア）の合計額（85,000,000円が上限金額）です。
b.個別支給額
個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。
（ア）連結業績を基準とする業績連動報酬
連動指標：業績連動報酬計上前親会社の所有者に帰属する当期利益
連結業績を基準とする業績連動報酬総支給額＝B×C
A＝2023年３月期業績連動報酬計上前親会社の所有者に帰属する当期利益(実績値)÷2023年３月期親会社の所
有者に帰属する当期利益(目標値：4,669,298,378円）
B＝5,000,000円
C＝(A-1.00)×100（小数点以下切捨、マイナスの場合は０、17を上限値とする）
個別支給額算定ベース=連結業績を基準とする業績連動報酬総支給額×役位ポイント÷対象となる役位ポイン
トの総和
役位ポイントは次のとおりです。
代表取締役兼執行役員社長 代表取締役兼執行役員会長 取締役兼執行役員副社長 取締役兼執行役員CFO
50 20 15 15
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(g）役員の報酬等の額の決定権限を有する者に関する事項
a.取締役の報酬等の額
当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。同委員会にて取締役報酬制度、取締
役報酬額について審議し、取締役会の決議により決定しております。なお、当事業年度におきましては２回開催
し、別途、委員による個別の検討を行っております。開催日につきましては、以下のとおりです。
・第１回報酬諮問委員会 2021年11月11日開催
・第２回報酬諮問委員会 2021年12月17日開催
また、当期におきましては以下のとおり２回開催し、別途、委員による個別の検討を行っております。
・第１回報酬諮問委員会 2022年５月６日開催
・第２回報酬諮問委員会 2022年５月30日開催
b.監査役の報酬等の額
監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （人）
取締役
38 38 4
- -
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - -
（社外監査役を除く）
4 4 2
社外取締役 - -
7 7 3
社外監査役 - -
（注）2022年３月期（2021年10月１日から2022年３月31日）の報酬を記載しております。
（注）確定拠出年金の掛金を含めて記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、保有することにより事業上の連携強化が見
込まれる場合、又は、当社の企業価値の維持又は向上に資すると判断した企業の株式を保有しております。当
該株式については、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案
したうえで保有の適否を判断しております。
(b）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式等 - -
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式等
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
6 759 6 757
非上場株式等
4 597 4 814
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
2
非上場株式等 - -
非上場株式以外の株式 - - -
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結会計年度及び事業年度は 、 毎年10月１日から翌年９月30日までとしておりますが 、 当社グループの事業
管理等において効率的な業務執行を図るため 、 当社の事業年度を2022年４月より毎年４月１日から翌年３月末日ま
でに変更しており、当連結会計年度は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
27,690 30,407
現金及び現金同等物 8,34
3,226 3,430
営業債権及びその他の債権 9,34
46 95
棚卸資産 11
1,571 1,356
営業投資有価証券 34
30 30
その他の金融資産 10,34
390 341
その他の流動資産 12
流動資産合計 32,956 35,661
非流動資産
183 423
有形固定資産 13
220 246
使用権資産 18
4,409 4,409
のれん 14,15
1,288 1,432
無形資産 14
160 208
その他の金融資産 10,34
167 344
繰延税金資産 16
2
-
その他の非流動資産 12
6,430 7,067
非流動資産合計
39,386 42,728
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
2,942 2,976
営業債務及びその他の債務 19,34
277 277
短期借入金 17,34
128 126
リース負債 17,34
57 47
その他の金融負債 20,34
1,317 1,713
未払法人所得税
24 29
引当金 22
797 703
その他の流動負債 23
流動負債合計 5,545 5,873
非流動負債
1,290 1,162
社債及び借入金 17,34
82 115
リース負債 17,34
23 22
引当金 22
17 16
繰延税金負債 16
31 31
その他の非流動負債 23
1,446 1,349
非流動負債合計
負債合計 6,992 7,222
資本
1,000 1,002
資本金 24
23,086 23,016
資本剰余金 24
7,774 10,867
利益剰余金 24
△ 1,405 △ 1,405
自己株式 24
親会社の所有者に帰属する持分合計 30,455 33,480
1,939 2,026
非支配持分 25
32,394 35,506
資本合計
39,386 42,728
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年３月31日)
15,465 10,356
顧客との契約から生じる収益 6,27
187
△ 216
営業投資有価証券に関する収益 6
売上収益計 15,653 10,140
4,065 2,166
売上原価
売上総利益 11,588 7,974
5,543 3,327
販売費及び一般管理費 28
10 10
その他の収益 29
70 75
その他の費用 29
5,985 4,582
営業利益
0 2
金融収益 30
73 19
金融費用 30
税引前利益 5,911 4,564
1,798 1,408
法人所得税費用 16
4,113 3,156
当期利益
当期利益の帰属
4,104 3,093
親会社の所有者
8 63
非支配持分
4,113 3,156
当期利益
１株当たり当期利益
58.79 42.81
基本的１株当たり当期利益（円） 31
57.41 42.04
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年３月31日)
4,113 3,156
当期利益
4,113 3,156
当期包括利益
当期包括利益の帰属
4,104 3,093
親会社の所有者
8 63
非支配持分
4,113 3,156
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2,397 1,892 3,669
2020年10月１日残高 △ 0
4,104
当期利益
当期包括利益合計 4,104
- - -
8,263 8,186
新株の発行 24
自己株式の取得 24 △ 1,405
9,660
資本金から剰余金への振替 24 △ 9,660
連結子会社の増資による持分
1,913
25
変動
支配継続子会社に対する持分
1,433
25
変動
子会社取得に係る非支配持分 7
21,194
所有者との取引額合計 △ 1,397 - △ 1,405
1,000 23,086 7,774
△ 1,405
2021年９月30日残高
親会社の所有者
に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
合計
7,959 1,447 9,406
2020年10月１日残高
4,104 8 4,113
当期利益
当期包括利益合計 4,104 8 4,113
16,449 16,449
新株の発行 24
自己株式の取得 24 △ 1,405 △ 1,405
資本金から剰余金への振替 24 - -
連結子会社の増資による持分
1,913 1,914 3,828
25
変動
支配継続子会社に対する持分
1,433
25 △ 1,442 △ 8
変動
11 11
-
子会社取得に係る非支配持分 7
18,391 483 18,874
所有者との取引額合計
30,455 1,939 32,394
2021年９月30日残高
62/139
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
1,000 23,086 7,774
2021年10月１日残高 △ 1,405
3,093
当期利益
当期包括利益合計 3,093
- - -
2 2
新株の発行 24
支配継続子会社に対する持分
△ 72
25
変動
2
所有者との取引額合計 △ 70 - -
1,002 23,016 10,867
△ 1,405
2022年３月31日残高
親会社の所有者
に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
合計
30,455 1,939 32,394
2021年10月１日残高
3,093 63 3,156
当期利益
当期包括利益合計 3,093 63 3,156
4 4
新株の発行 24
支配継続子会社に対する持分
23
△ 72 △ 48
25
変動
23
所有者との取引額合計 △ 67 △ 44
33,480 2,026 35,506
2022年３月31日残高
63/139
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,911 4,564
税引前利益
743 280
減価償却費及び償却費
73 17
金融収益及び金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29 △ 48
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 251 △ 203
加）
214
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,029
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
419 33
少）
190 16
その他
小計 6,027 4,874
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13 △ 10
△ 2,210 △ 1,120
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,804 3,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 142 △ 236
無形資産の取得による支出 △ 443 △ 487
子会社の取得による支出 7 △ 660 -
56
△ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,189 △ 784
財務活動によるキャッシュ・フロー
300 10
長期借入れによる収入 32
長期借入金の返済による支出 32 △ 1,501 △ 147
リース負債の返済による支出 32 △ 144 △ 59
16,415 4
新株の発行による収入
3,823
非支配持分からの払込による収入 -
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 8 △ 48
△ 1,407 -
自己株式の取得による支出
17,476
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,090 2,717
7,599 27,690
現金及び現金同等物の期首残高 8
0
△ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
27,690 30,407
現金及び現金同等物の期末残高 8
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有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社チェンジ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.change-jp.com/）で開示しております。当社
の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に
より構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、
「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2022年６月27日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員ＣＦＯ山
田裕によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(4）連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び子会社は、決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、連結
決算日を９月30日から３月31日に変更しております。このため、当連結会計年度は2021年10月１日から2022
年３月31日までの６ヶ月間となっており、当連結会計年度の期間は、前連結会計年度と完全に比較すること
はできません。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価
値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとし
て計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しておりま
す。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に
把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」とい
う。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しておりま
す。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しておりま
す。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3）外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
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(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており
ます。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業
債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公
正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以
外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものに
ついては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産から
の配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著し
く増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点から
の著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識して
おります。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
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② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、当初は直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に
純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定
し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部とし
て当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは為替リスクをヘッジするための為替予約などのデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブは当初、契約締結日における公正価値で認識し、その後公正価値で再測定しております。デ
リバティブの公正価値の変動から生じた利得又は損失は損益として認識しております。デリバティブは公
正価値が正となる場合には金融資産として、負となる場合には金融負債として計上しております。
なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、主と
して個別法に基づいて算定しており、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成
までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。
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(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ３－22年
・機械装置及び運搬具 17年
・工具器具及び備品 ２－15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん
当社グループは、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の
持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過
額をのれんとして計上しています。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有
していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下
回る場合、割安購入として差額を純損益に直接認識しています。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
(9）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ３－５年
・商標権 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しております。リース負債はリース開始日における未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権
資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コス
ト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しておりま
す。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた
期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解
約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しております。
現在価値の測定にあたってはリースの計算利子率を用いて計算しております、リースの計算利子率を容易
に算定できない場合には、割引率として当社グループの追加借入利子率を使用しております。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおい
て個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損
テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損が
テストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期
待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場
合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ス
トックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
クオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同
額を連結財政状態計算書において資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定
期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく営業投資有価証券の公正価値の変動等を除く顧客と
の契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と
付加価値を向上させるサービスの提供が含まれます。
プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、
原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたイン
プット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務
が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。
② パブリテック事業
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パブリテック事業は、主にふるさと納税のプラットフォームビジネスであり、主として顧客への寄付
金納付時点で収益を認識しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示して
おります。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価
の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、次の指標を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有して
いる。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
なお、営業投資有価証券についてはIFRS第9号に基づき公正価値により測定する金融資産に分類し、当該
公正価値の事後的な変動は営業投資有価証券に関する収益として表示しております。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（営業投資有価証券を除く）の変動等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識
しております。
金融費用は、主として実効金利法により計算される金利費用、借入金に対する支払利息、為替差損、純損
益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金
利法により発生時に認識しております。
(16）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して
は、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象とな
る課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
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(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
(19）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効
果を控除後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却に
おいて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識し
ております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
① のれんの評価
当社グループは、企業結合で生じたのれんの評価に当たり、独立したキャッシュ・インフローを生み出す
最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テス
トを実施しております。減損テストの回収可能価額は、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価
値に割り引いた使用価値に基づき算定しております。
見積将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承
認された３年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率をゼロと仮定して計算した継続価値を使用し
ております。また、事業計画には、契約社数の増加や1社当たりの平均売上単価等の主要な仮定が用いられ
ております。
当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回って
いますが、主要な仮定である割引率、契約者数の増加や１社当たりの平均売上単価等に重要な変動があった
場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
のれんの金額及び回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しておりま
す。
② 活発な市場における市場価格のない金融商品の測定
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引
やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しておりま
す。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・ア
プローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。
公正価値は投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っておりますが、投資先の業績悪化や資金
調達環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響が懸
念され、先行きは不透明な状況にあり、経済、企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で
の当社への影響は限定的であります。
当社では、当該影響が一定期間継続する仮定のもと、投資評価の会計上の見積りを行っております。
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金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「34．金融商品(8）金融商品の公正価値③
公正価値で測定される金融商品」に記載しております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるもの
はありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりませ
ん。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランス
フォーメーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業
の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供
を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業
や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納
税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供を行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
NEW-ITトラン 連結
パブリテック （注）１
スフォーメー 投資事業 計
事業
ション事業
売上収益
2,811 187 12,654 15,653 15,653
外部収益 -
5 5
セグメント間収益 - - △ 5 -
2,816 187 12,654 15,658 15,653
合計 △ 5
927 166 6,666 7,761 5,985
セグメント利益（注）２ △ 1,776
0
金融収益 - - - - -
73
金融費用 - - - - -
5,911
税引前利益 - - - - -
その他の項目
139 0 505 644 99 743
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△1,776百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,776百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの検討対象とはなっていないため記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
NEW-ITトラン 連結
パブリテック （注）１
スフォーメー 投資事業 計
事業
ション事業
売上収益
1,366 8,990 10,140 10,140
外部収益 △ 216 -
セグメント間収益 - - - - - -
1,366 8,990 10,140 10,140
合計 △ 216 -
セグメント利益又は損失
392 5,571 5,637 4,582
△ 226 △ 1,055
（注）２
2
金融収益 - - - - -
19
金融費用 - - - - -
4,564
税引前利益 - - - - -
その他の項目
32 0 190 223 57 280
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,055百
万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(3）製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しております。
(4）地域別に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流
動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の
10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
株式会社ビーキャップの取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビーキャップ
事業の内容 現在地の見える化ソリューション「Beacapp Here」、ビーコン管理プ
ラットフォーム
「Beacapp」の開発・販売・運営
ビーコンの各種センサーを活用したアプリケーションの開発など
②企業結合を行った主な理由
株式会社ビーキャップの取得により、ユースケースの開発力の強化、クラウドサービス機能の獲
得、顧客基盤の拡充が可能となり、クラウドサービスを通じて収集したログデータを活用した業務
改善など、NEW-ITトランスフォーメーション事業におけるサービス価値・ソリューションのさらな
る向上を図るためであります。
③取得日
2021年3月19日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
71.3％
⑦取得企業を取得するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
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（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 677
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 16
その他の流動資産 105
非流動資産 63
流動負債 △72
非流動負債 △74
取得資産及引受負債の公正価値（純額） 38
非支配持分 11
のれん 650
当該企業結合に係る取得関連費用は５百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定し
ております。
当該企業結合により生じたのれんは、NEW-IT事業セグメントに計上されております。のれんの主な
内容は、主として株式会社ビーキャップの今後の事業展開によって期待される超過収益力でありま
す。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額に重要なものはありません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 677
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △16
子会社の取得による支出 660
（4）業績に与える影響
取得日から当連結会計年度末までに株式会社ビーキャップから生じた売上収益及び当期利益に関
して、当社グループの連結損益計算書に与える影響は軽微です。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売
上収益及び当期利益は、それぞれ15,824百万円及び4,111百万円であったと算定されます。なお、
当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
現金及び預金 27,720 30,437
預入期間３ヶ月超の定期預金 △30 △30
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 27,690 30,407
（注） 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現
金及び現金同等物の期末残高」は一致しています。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 3,123 3,132
未収入金 73 176
契約資産 28 121
合計 3,226 3,430
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
定期預金 30 30
敷金及び保証金 160 208
その他 0 0
合計 190 238
流動資産 30 30
非流動資産 160 208
合計 190 238
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
46 9
仕掛品
86
貯蔵品 -
46 95
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,087百
万円及び2,207百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありませ
ん。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
その他の流動資産
前払費用 87 113
前払金 146 81
立替金 155 141
その他 1 4
合計 390 341
その他の非流動資産
長期前払費用 - 2
合計 - 2
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
帳簿価額
（単位：百万円）
機械装置及 工具器具及
土地 建物 び び 建設仮勘定 合計
運搬具 備品
2020年10月１日 - 101 14 73 - 189
取得 - 4 - 29 101 135
企業結合による取得 - - - 1 - 1
△ 76 △ 11 △ 40 △ 128
減価償却費 - -
△ 2 △ 11 △ 14
売却又は処分 - - -
その他 - - - △0 - △0
26 2 52 101 183
2021年９月30日 -
取得 5 34 50 15 160 265
△ 2 △ 3 △ 6 △ 12
減価償却費 - -
△ 1
売却又は処分 - - △0 △0 -
△ 150 △ 12
科目振替 - - 137 -
5 58 187 60 112 423
2022年３月31日
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
取得原価
（単位：百万円）
機械装置及 工具器具及
土地 建物 び び 建設仮勘定 合計
運搬具 備品
2020年10月１日 - 162 32 125 - 320
53 35 125 101 316
2021年９月30日 -
5 88 190 142 112 539
2022年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
機械装置及 工具器具及
土地 建物 び び 建設仮勘定 合計
運搬具 備品
2020年10月１日 - 60 18 52 - 131
27 32 73 133
2021年９月30日 - -
30 3 82 116
2022年３月31日 - -
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14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとお
りであります。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 その他 合計
2020年10月１日 3,759 644 776 79 1,499
取得 - 180 - 25 206
企業結合による取得 650 36 - - 36
△ 365 △ 95 △ 461
償却費 - △0
△ 52 △ 52
売却又は処分 - - △0
科目振替 - 41 - 18 60
4,409 484 681 122 1,288
2021年９月30日
取得 - 18 - 398 417
△ 145 △ 47 △ 3 △ 196
償却費 -
△ 18 △ 18
減損損失 - - -
△ 11 △ 44 △ 56
売却又は処分 - -
△ 33 △ 2
科目振替 - 31 -
4,409 359 633 439 1,432
2022年３月31日
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 その他 合計
2020年10月１日 3,759 960 950 104 2,015
4,409 1,074 950 142 2,167
2021年９月30日
4,409 1,050 950 462 2,463
2022年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 その他 合計
2020年10月１日 - 315 174 25 515
589 269 20 879
2021年９月30日 -
690 316 23 1,031
2022年３月31日 -
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15．非金融資産の減損
(1）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位又は資金生成単位グループ
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
NEW-ITトランス
フォーメーション事 株式会社ビーキャップ 650 650
業
パブリテック事業 株式会社トラストバンク及び株式会社Orb 3,759 3,759
合計 4,409 4,409
（注）パブリテック事業のうち、株式会社トラストバンクに対するのれんの帳簿価額は3,620百万円（前連
結会計年度3,620百万円）であります。
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施して
おります。減損テストの回収可能価額は、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引い
た使用価値に基づき算定しております。
見積将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承
認された３年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率をゼロと仮定して計算した継続価値を使用し
ております。
上記のうち、主要なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。
使用価値により算定
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年9月30日） （2022年3月31日）
資金生成単位又は資金生成単位グループ
キャッシュ・フ 割引率 キャッシュ・フ 割引率
ロー見積期間 (税引前) ロー見積期間 (税引前)
株式会社ビーキャップ 3年 14.00％ 3年 14.51％
株式会社トラストバンク及び株式会社Orb 3年 14.71％ 3年 15.02％
上記の中で株式会社ビーキャップについて、使用価値の見積りにおける主要な仮定は、当該事業計画に
おける将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、事業計画は、主としてオフィス向
け屋内位置情報サービス(サービス名：Beacapp Here)における契約社数の増加及び1社当たりの平均売上
単価の影響を受けます。当該資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、当該主要な仮
定に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
なお、株式会社トラストバンク及び株式会社Orbについては、当該資金生成単位グループの回収可能価
額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能
価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包
純損益を通 資本に直接
2020年10月１日 括利益にお 企業結合 2021年９月30日
じて認識 認識
いて認識
繰延税金資産
従業員給付 20 2 - - - 23
△ 67
未払事業税 131 - 0 - 64
減価償却費 116 153 - 2 - 272
棚卸資産 12 - - - - 12
△ 8
有価証券の公正価値測定 8 - - - -
新株発行増資のために直接
△ 9
4 - - 34 29
要した費用
リース負債 35 32 - - - 68
△ 25
資産除去債務 32 - - - 7
その他 52 33 - 5 4 95
合計 413 112 - 7 38 572
繰延税金負債
△ 35 △ 32 △ 68
使用権資産 - - -
△ 15 △ 2
資産除去債務 12 - - -
△ 62 △ 57 △ 119
有価証券の公正価値測定 - - -
△ 268 △ 208
企業結合に係る無形資産 59 - - -
△ 19 △ 6
借入に関する取引コスト 12 - - -
△ 19 △ 17
新株予約権付社債 1 - - -
△ 4
その他 4 - - - -
△ 424 △ 422
合計 2 - - -
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包
純損益を通 資本に直接
2021年10月１日 括利益にお 企業結合 2022年３月31日
じて認識 認識
いて認識
繰延税金資産
△ 4
従業員給付 23 - - - 18
未払事業税 64 34 - - - 98
減価償却費 272 52 - - - 324
棚卸資産 12 - - - - 12
新株発行増資のために直接
△ 6
29 - - - 22
要した費用
リース負債 68 5 - - - 73
△ 1
資産除去債務 7 - - - 5
その他 95 21 - - - 117
合計 572 99 - - - 672
繰延税金負債
△ 68 △ 5 △ 73
使用権資産 - - -
△ 2 △ 1
資産除去債務 1 - - -
△ 119 △ 53
有価証券の公正価値測定 65 - - -
△ 208 △ 193
企業結合に係る無形資産 14 - - -
△ 6 △ 4
借入に関する取引コスト 1 - - -
△ 17 △ 16
新株予約権付社債 0 - - -
△ 422 △ 344
合計 78 - - -
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
将来減算一時差異 2 2
税務上の繰越欠損金 333 341
合計 336 343
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
１年目 - 9
２年目 9 18
３年目 18 48
４年目 48 67
５年目以降 256 197
合計 333 341
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、1,725百万円及び2,711百万円であります。これらは当社グループが一時差
異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いこ
とから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
当期税金費用 1,912 1,586
△ 178
繰延税金費用 △114
合計 1,798 1,408
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
税額控除 △0.9 △0.1
子会社の適用税率との差異 △0.0 0.2
その他 0.6 0.1
平均実際負担税率 30.4 30.9
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び30.6％であります。
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17．社債及び借入金
(1）金融負債の内訳
「短期借入金」、「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2021年９月30日） （2022年３月31日） （％）
１年内返済予定の長期借入金 277 277 0.34
長期借入金 1,192 1,061 0.63 2023年～2026年
社債 98 101 0.00 2030年
短期リース負債 128 126 0.46
長期リース負債 82 115 0.45 2023年～2043年
合計 1,779 1,681 - -
流動負債 405 403 - -
非流動負債 1,373 1,277 - -
合計 1,779 1,681 - -
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
当社の一部の銀行借入には、連結損益計算書の当期利益が2期連続で赤字にならないことや一定の資本水
準の維持等を要求する財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項を遵守しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(2021年９月30日) (2022年３月31日) （％）
第１回 2020年 2030年
株式会社Orb 98 101 0.00 なし
新株予約権付社債 ２月14日 ２月28日
(2）担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
子会社株式（注） 4,809 4,809
合計 4,809 4,809
（注） 上記の子会社株式に関しましては、連結財務諸表上、相殺消去しております。
対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 192 193
長期借入金 860 763
合計 1,053 957
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18．リース
当社グループは、借手として、主としてオフィスビル（「建物」）を賃借しております。
契約期間は、２年～３年であります。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、重要な購入選
択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する
制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物 152 64
工具器具及び備品 1 0
合計 153 65
リース負債に係る金利費用 1 0
短期リース費用 23 11
少額資産リース費用 6 2
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
使用権資産
建物 214 233
機械装置及び運搬具 - 7
工具器具及び備品 6 5
合計 220 246
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ302百万円及び90百万円であ
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
176百万円及び74百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品 (4）流動性リスク管理」に記載しております。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
買掛金 174 152
未払金 954 934
営業預り金 1,813 1,889
合計 2,942 2,976
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
預り金 57 47
その他 0 0
合計 57 47
流動負債 57 47
合計 57 47
預り金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
21．従業員給付
（１）退職後給付
当社及び連結子会社は厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を確定拠出制度として扱って
おります。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
拠出額 180 101
当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含められております。
（２）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞ
れ2,572百万円及び1,423百万円です。
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22．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 株主優待引当金 合計
2021年10月１日 23 24 48
期中増加額 4 25 29
割引計算の期間利息費用 0 - 0
△ 4 △ 21 △ 25
期中減少額（目的使用）
△ 1 △ 1
期中減少額（戻入） -
2022年３月31日 22 29 51
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
流動負債 24 29
非流動負債 23 22
合計 48 51
資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、過去の
実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しており、退去時に支出することが見込まれておりますが、
将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
株主優待引当金は、株主優待制度の将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、ポイン
トの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。支
出の時期は主に１～２年内と見込んでおります。
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、
将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年
度以降の損失見込額を計上することとしておりますが、当連結会計年度末における計上額はありません。
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23．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
その他の流動負債
未払消費税等 443 347
未払有給休暇 76 58
未払従業員賞与 53 90
未払費用 134 114
その他 89 92
合計 797 703
その他の非流動負債
長期未払金 31 31
合計 31 31
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24．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
授権株式数
普通株式（注）２ 184,320,000 184,320,000
発行済株式総数
期首残高 31,552,800 72,679,562
期中増減（注）２、（注）３ 41,126,762 280,000
期末残高 72,679,562 72,959,562
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、
授権株式数及び発行済株式総数が、前連結会計年度において、それぞれ92,160,000株及び33,563,931株増加
しております。
３．前連結会計年度の発行済株式総数の増減はストックオプションの行使、株式交換、公募増資及び株式分割に
よるものであります。なお、公募増資につきましては、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2021
年３月29日を払込期日とする海外市場における新株式発行5,362,900株し、これにより資本金が8,251百万
円、資本剰余金が8,173百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、ストックオプションの行使によるものであります。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数(株) 金額(百万円)
2020年 10月 1日 196 0
期中増減 623,039 1,405
2021年 9月 30日 623,235 1,405
期中増減 - -
2022年 3月 31日 623,235 1,405
（注）前連結会計年度の期中増減の主な要因は、市場買い付け、株式分割による増加及び単元未満株式の買取請求によ
るものであります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2021年８月31日に資本金を減少し資本剰余金へ9,660百万円を振り替えました。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
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25. 非支配持分の変動
（支配継続子会社に対する持分変動）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、2020年10月８日に子会社である株式会社トラストバンクに対して株式交換を実施し完全子会社
といたしました。これにより同社株式の所有割合は70.23%から100%となりました。
当該取引は資本取引として会計処理をしており、詳細は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得対価 17,514
非支配持分の減少額 1,442
資本剰余金の連結上の消去額 16,072
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、2021年11月から2021年12月に子会社である株式会社Orbに対して、子会社であるトラストバン
クにより非支配株主から株式を追加取得いたしました。これにより同社株式の所有割合は71.76%から95.2%となり
ました。
当該取引は資本取引として会計処理をしており、詳細は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得対価 48
非支配持分の増加額 23
資本剰余金の連結上の消去額 72
（連結子会社の増資による持分変動）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社の子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアが、2021年４月１日にKDDI株式会社を割当先とする
3,837百万円の第三者割当増資を行いました。これにより同社株式の所有割合は100％から50.03％になりました。
当該取引は資本取引として会計処理をしており、詳細は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
非支配持分の増加額 1,914
資本剰余金の増加額 1,913
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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26．配当金
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 325 4.50 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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27．売上収益
(1）収益の分解
収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-ITトランス
フォーメーション 投資事業 パブリテック事業 合計
事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 1,530 － 12,403 13,934
一定期間にわたり移転するサービス 1,280 － 251 1,531
合計 2,811 － 12,654 15,465
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-ITトランス
フォーメーション 投資事業 パブリテック事業 合計
事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 546 － 8,223 8,769
一定期間にわたり移転するサービス 820 － 766 1,587
合計 1,366 － 8,990 10,356
（NEW-ITトランスフォーメーション事業）
NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付
加価値を向上させるサービスの提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客
に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断し
たため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し
収益を認識しております。
製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が
充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足し
てから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（投資事業）
投資事業はIPOの準備期間に入ったIT企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資であり、
保有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価
証券に関する収益」として純額で計上しております。
（パブリテック事業）
パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームビジネス等を運営しております。当業務の履行
義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付金
納付時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足し
てから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 3,123 3,132
契約資産 28 121
契約負債 89 92
契約資産は、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業におけるコンサルティング契
約・システム導入契約等について、進捗度に応じて収益を認識することにより生じた権利であり、支払に対
する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度に認
識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ52百万円及び71百万円で
あります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から
認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、IFRS第15号第121
項の実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4）顧客との契約の獲得又は履行コストについて認識した資産
当社グループにおいて、契約の獲得又は履行のコストから認識した資産はありません。
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28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
1,610 832
従業員給付費用
275 105
減価償却費及び償却費
1,930 1,303
広告宣伝費
430 365
業務委託費
33 8
賃借料
1,263 712
その他
5,543 3,327
合計
29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
3
補助金収入 -
7 1
資産除去債務戻入益
2 6
その他
10 10
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
63 57
固定資産除却損
6 18
その他
70 75
合計
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30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
受取利息
0 0
現金及び現金同等物
1
為替差益 -
0 2
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
支払利息
57 18
償却原価で測定する金融負債
1 0
リース負債
有価証券損益
0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
13
その他 -
73 19
合計
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31．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 4,104 3,093
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
4,104 3,093
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 69,816 72,246
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,671 1,326
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 71,488 73,573
基本的１株当たり当期利益（円） 58.79 42.81
希薄化後１株当たり当期利益（円） 57.41 42.04
（注）当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
を算定しております。
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32．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
キャッ キャッシュ・フローを伴わない変動
2020年 シュ・フ 2021年
10月１日 ローを伴う 連結範囲の ９月30日
為替変動 新規リース その他
変動 変動
△ 1,201
長期借入金（注） 2,548 81 - - 41 1,469
社債 93 - - - - 4 98
△ 144 △ 15
リース負債 69 12 - 289 210
△ 1,346
合計 2,711 94 - 289 30 1,779
（注） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッ キャッシュ・フローを伴わない変動
2021年 シュ・フ 2022年
10月１日 ローを伴う 連結範囲の ３月31日
為替変動 新規リース その他
変動 変動
△ 137
長期借入金（注） 1,469 - - - 5 1,338
社債 98 - - - - 2 101
△ 59
リース負債 210 - - 90 - 241
△ 197
合計 1,779 - - 90 8 1,681
（注） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2）非資金取引
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
重要な非資金取引は、リースによる使用権資産となります。詳細は、「注記18.リース」に使用権資産
の増加額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
重要な非資金取引はありません。
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33．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションは、企業価値向上に対する意
欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決
議により付与しております。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
当社が発行しているストックオプションの内容は、以下のとおりであります。
付与数（株） 付与日 行使期限 権利確定条件
権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の
第１回 5,784,000 2014年10月15日 2024年９月20日 取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる
地位にあることを要する。
権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の
第２回 2,505,600 2015年10月14日 2025年10月10日 取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる
地位にあることを要する。
第３回 769,600 2017年８月30日 2024年８月30日 （注）１
（注）１．① 新株予約権者は2018年９月期から2020年９月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号
に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月
１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使
することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨て
た数とする。
(a）営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合：行使可能割合50％
(b）営業利益の累積額が3,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される当社単体の損益計算書に
おける営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念
に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役もし
くは従業員又は当社取締役等の相続人のいずれかであることを要する。ただし、任期満了による退任、
定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．2016年７月29日付で１株を300株とする割合、2018年７月１日付で１株を２株とする割合、2019年１月１日
付に１株を２株とする割合、2020年８月31日付に１株を２株とする割合、2021年１月１日付で１株を２株と
する割合で行った株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストックオプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 1,696,000 149 1,464,000 149
付与 - - - -
△ 203,200 △ 280,000
行使 120 17
△ 28,800 △ 265,600
失効 454 451
満期消滅 - - - -
期末未行使残高 1,464,000 148 918,400 98
期末行使可能残高 1,169,600 71 918,400 98
（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、3,347円及び2,254円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ5円～454円及び5円～451円であります。
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３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ3.3年及び3.1年であります。
(3）株式報酬費用
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連
結会計年度及び当連結会計年度において発生はありません。
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34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び
現金同等物を控除したもの）、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率でありま
す。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
有利子負債（百万円） 1,779 1,681
現金及び現金同等物（百万円） 27,690 30,407
ネット有利子負債（差引）（百万円） 25,911 28,726
親会社所有者帰属持分比率（％） 77.32 78.36
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） 21.37 9.68
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されて
おります。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又
は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。なお、契約上の支払の期日経過が90日超である場合には、債務
不履行としてみなしております。
当社グループは、営業債権については、債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影
響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用
リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエク
スポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完する
ものはありません。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因する
ものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生してい
るものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等に対して、常に全期間の予想信用損失に等し
い金額で貸倒引当金を設定しています。なお、当社グループの顧客は信用力の高い企業等が多いため、信用
リスクは限定的であり、また、期日が経過している債権を有しておらず、営業債権及び契約資産の減損及び
貸倒引当金への影響は軽微であるため、貸倒引当金の増減の記載を省略しております。
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営業債権及び契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の
信用減損
期日経過日数 予想信用損失に等しい金額 合計
金融資産
で測定している金融資産
延滞なし 3,152 - 3,152
30日以内 - - -
30日超60日以内 - - -
60日超90日以内 - - -
90日超 - - -
合計 3,152 - 3,152
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の
信用減損
期日経過日数 予想信用損失に等しい金額 合計
金融資産
で測定している金融資産
延滞なし 3,253 - 3,253
30日以内 - - -
30日超60日以内 - - -
60日超90日以内 - - -
90日超 - - -
合計 3,253 - 3,253
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 2,942 2,942 2,942 - - - - -
長期借入金（注２） 1,469 1,516 296 289 734 63 133 -
社債 98 150 - - - - - 150
リース負債 210 212 121 67 21 1 0 -
その他 57 57 57 - - - - -
デリバティブ金融負債
為替予約取引 0 0 0 - - - - -
合計 4,779 4,879 3,418 356 755 65 133 150
（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 2,976 2,976 2,976 - - - - -
長期借入金（注２） 1,338 1,354 287 844 62 130 30 -
社債 101 150 - - - - - 150
リース負債 241 243 116 95 22 1 0 6
その他 47 47 47 - - - - -
デリバティブ金融負債
為替予約取引 0 0 0 - - - - -
合計 4,704 4,771 3,428 939 85 131 30 156
（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(5）為替リスク管理
当社グループは、外貨建ての債権債務取引について為替の変動リスクに晒されていますが、現時点の為替
の変動が当社グループに与える影響は小さく、また、為替の変動リスクを低減するために為替予約取引を
行っており、為替リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えるため、記載を省略しておりま
す。
(6）金利リスク管理
① 金利変動リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及びM＆A資金等に必要となる資金を調達しておりま
す。これらの調達を変動金利で行う場合は、利息の金額が市場金利の変動に影響を受けることから、利息
の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。変動金利相場の現状及び今後の見通
しについては、常時モニタリングを行っています。
② 金利感応度分析
当社グループが、各報告期間において、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下の
とおりであります。
なお、本分析においては、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
税引前利益への影響額 △15 △7
(7）市場価格の変動リスク管理
① 株価変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品（株式）のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リス
クに晒されております。なお、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
し、また、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日
の公表価格が１％下落した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
税引前利益への影響額 △8 △5
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(8）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、そ
の他の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（営業投資有価証券、その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用
して測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取
引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しており
ます。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・
アプローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関か
ら提示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行
した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表
に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 1,469 1,507 1,338 1,367
社債 98 99 101 101
合計 1,568 1,606 1,439 1,469
（注） 長期借入金及び社債の公正価値はレベル２に分類しております。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 814 - 757 1,571
合計 814 - 757 1,571
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 0 - 0
合計 - 0 - 0
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 597 - 759 1,356
合計 597 - 759 1,356
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 0 - 0
合計 - 0 - 0
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識
しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりませ
ん。
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④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
期首残高 291 757
利得及び損失合計 1 2
純損益（注） 1 2
購入 466 -
売却 - -
△ 3
その他 0
期末残高 757 759
報告期間末に保有している資産について純損益に計上
1 2
された当期の未実現損益の変動（注）
（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「営業投資有価証券に関す
る収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。
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35．重要な子会社
当社の重要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
36．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
基本報酬 94 51
業績連動報酬 85 -
合計 179 51
37．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
38．後発事象
当社グループにおいて、重要な後発事象はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「17．社債及び借入金」に記載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「17．社債及び借入金」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「22．引当金」に記載しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 7,932 10,140
税引前四半期利益又は税引前
4,773 4,564
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
3,265 3,093
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
45.24 42.81
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期
基本的１株当たり四半期利益
45.24 △2.38
（円）
（注）当連結会計年度より、当社及び子会社は、決算日を３月31日に変更しております。 この変更に伴い、連結決算
日を９月30日から３月31日に変更しており、当連結会計年度は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月
間となっております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
15,333 14,894
現金及び預金
※４ 670 ※４ 607
売掛金
1,571 1,356
営業投資有価証券
※１ 1 ※１ 9
棚卸資産
38 43
前渡金
42 57
前払費用
113 90
その他
17,772 17,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51 86
建物
△ 26 △ 29
減価償却累計額
24 57
建物（純額）
工具、器具及び備品 82 91
△ 50 △ 55
減価償却累計額
32 35
工具、器具及び備品（純額）
57 92
有形固定資産合計
無形固定資産
14 10
ソフトウエア
0 30
その他
15 40
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 23,931 ※２ 23,931
関係会社株式
50 98
敷金及び保証金
36
-
繰延税金資産
23,982 24,066
投資その他の資産合計
24,054 24,199
固定資産合計
繰延資産
94 71
株式交付費
94 71
繰延資産合計
41,922 41,331
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
※４ 125 ※４ 119
買掛金
※２ 284 ※２ 284
１年内返済予定の長期借入金
184 132
未払金
12 11
未払費用
14 17
預り金
310 58
未払法人税等
1 1
リース債務
24 29
株主優待引当金
85 55
その他
1,043 707
流動負債合計
固定負債
※２ 1,132 ※２ 990
長期借入金
4 4
リース債務
18 18
資産除去債務
7
繰延税金負債 -
0 0
その他
1,164 1,013
固定負債合計
2,207 1,721
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,002
資本金
資本剰余金
1,000 1,002
資本準備金
36,787 36,787
その他資本剰余金
37,787 37,790
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,060 2,102
繰越利益剰余金
2,060 2,102
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,405 △ 1,405
39,442 39,489
株主資本合計
評価・換算差額等
269 119
その他有価証券評価差額金
269 119
評価・換算差額等合計
2 1
新株予約権
39,714 39,610
純資産合計
41,922 41,331
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年３月31日)
※ 3,072 ※ 1,286
売上高
※ 1,449 ※ 653
売上原価
1,623 633
売上総利益
販売費及び一般管理費
370 159
給料及び手当
269 206
業務委託費
15 8
減価償却費
342 177
その他
998 551
販売費及び一般管理費合計
624 82
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※ 9 ※ 9
業務受託料
2 6
その他
12 15
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
30 22
株式交付費償却
11
株式交付費 -
1
-
その他
53 31
営業外費用合計
583 66
経常利益
特別利益
1
-
新株予約権戻入益
1
特別利益合計 -
特別損失
10 1
固定資産除却損
0
-
その他
10 1
特別損失合計
573 66
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 247 1
21
△ 73
法人税等調整額
174 23
法人税等合計
399 42
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 676 46.8 313 47.4
Ⅱ 外注加工費 538 37.2 247 37.5
230 15.9 99 15.1
Ⅲ 経費 ※
当期総発生費用
1,445 100.0 660 100.0
期首仕掛品棚卸高 5 1
当期仕入高 0 -
0 -
営業投資有価証券売上原価
合計
1,451 662
1 9
期末仕掛品棚卸高
売上原価
1,449 653
原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
システム関連費（百万円） 41 26
賃借料（百万円） 32 24
減価償却費（百万円） 91 6
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,397 2,348 9 2,357 1,662 1,662
会計方針の変更による累積的影響
- △ 1 △ 1
額
会計方針の変更を反映した当期首
2,397 2,348 9 2,357 1,661 1,661
残高
当期変動額
新株の発行 8,263 8,263 8,263 -
当期純利益
- 399 399
自己株式の取得 - -
株式交換による増加 17,505 17,505 -
資本金から準備金への振替 △ 9,660 9,660 9,660 -
準備金から剰余金への振替
△ 27,117 27,117 - -
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,397 △ 1,348 36,778 35,429 399 399
当期末残高
1,000 1,000 36,787 37,787 2,060 2,060
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 0 6,417 140 140 3 6,561
会計方針の変更による累積的影響
△ 1 - △ 1
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 0 6,415 140 140 3 6,559
残高
当期変動額
新株の発行 16,527 - 16,527
当期純利益 399 - 399
自己株式の取得
△ 1,405 △ 1,405 - △ 1,405
株式交換による増加 17,505 - 17,505
資本金から準備金への振替 - - -
準備金から剰余金への振替 - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- 129 129 △ 0 129
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,405 33,026 129 129 △ 0 33,155
当期末残高 △ 1,405 39,442 269 269 2 39,714
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
1,000 1,000 36,787 37,787 2,060 2,060
当期変動額
新株の発行 2 2 2 -
当期純利益 - 42 42
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額（純額）
当期変動額合計 2 2 - 2 42 42
当期末残高 1,002 1,002 36,787 37,790 2,102 2,102
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,405 39,442 269 269 2 39,714
当期変動額
新株の発行 4 - 4
当期純利益 42 - 42
株主資本以外の項目の当期変動
- △ 150 △ 150 △ 1 △ 151
額（純額）
当期変動額合計 - 47 △ 150 △ 150 △ 1 △ 104
当期末残高 △ 1,405 39,489 119 119 1 39,610
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～22年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいてお
ります。
５．引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計
上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。
（3）ヘッジ方針
社内管理規定に沿って、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８．収益及び費用の計上基準
収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「27.売上収益」に記載したNEW-
ITトランスフォーメーション事業と同一の内容となっているため、注記を省略しております。
売上高及び売上原価
営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しており
ます。
９．決算日の変更に関する事項
当社は当事業年度より、決算日を９月30日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、当事業
年度は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の償却方法
株式交付費
株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この変更による財務諸表への影響はありませ
ん。
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（重要な会計上の見積り）
時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券759百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低
下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、
評価差額は売上原価に計上されます。
具体的には、投資先の実質価額が50％超下落している場合には、実質価額が著しく低下していると判断し、
実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどう
か検討しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行って
おります。
これらの見積は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場
合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響が懸念
され、先行きは不透明な状況にあり、経済、企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点での当
社への影響は限定的であります。
当社では、当該影響が一定期間継続する仮定のもと、投資評価の会計上の見積りを行っております。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している関係会社株式 682百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
時価を反映することが極めて困難と認められる関係会社株式で、取得時の超過収益力等を実質価額に反映し
ているものについては、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。超過収
益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、契約社数の増加や１社当たりの
平均売上単価等の主要な仮定が用いられております。
事業計画の主要な仮定である契約社数の増加や1社当たりの平均売上単価等に重要な変動があり、実質価額
が著しく低下した場合は、翌年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
なお、取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している株式会社ビーキャップの関係会社
株式の評価において、その実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「15.非金融資産の減
損 (1)のれんの減損」に記載した減損テストに用いる事業計画の見積りの仮定と同一であるため、記載を省
略しております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権の状況 ①ストックオプションの制度内容」
及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32. 株式に基づく
報酬」に記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理）
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
（2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理）
（3）権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計
上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
仕掛品 1 百万円 9 百万円
２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
関係会社株式 4,809百万円 4,809百万円
計 4,809 4,809
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 204百万円 204百万円
長期借入金 871 769
計 1,075 973
３ 保証債務
下記事業用建物賃貸借契約に対し、債務保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
株式会社トラストバンク（月額賃
0百万円 -百万円
料）
計 0 -
下記後納郵便料金等の支払債務に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
株式会社トラストバンク 40百万円 200百万円
計 40 200
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 106百万円 138百万円
短期金銭債務 0 4
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 21,600百万円 21,600百万円
借入実行残高 - -
差引額 21,600 21,600
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（損益計算書関係）
※関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年３月31日）
営業収益 752百万円 492百万円
営業費用（出向者給与戻り額を含む） 8 △132
営業取引以外の取引高 9 9
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は
次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 23,931
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 23,931
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 40百万円 17百万円
株主優待引当金 7 8
資産除去債務 5 5
仕掛品評価損 12 12
業績連動賞与 26 -
繰越欠損金 - 27
減価償却費 - 15
その他 20 4
繰延税金資産合計
113 91
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 119 52
その他 2 2
繰延税金負債合計
121 55
繰延税金資産の純額
- 36
繰延税金負債の純額 7 -
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3
住民税均等割 2.9
その他 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.8
前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社において、重要な後発事象はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
建物 - - - 2 57 29
工具、器具及び備品
- - - 6 35 55
有形固定資産計 - - - 8 92 85
無形固定資産
ソフトウエア
- - - 3 10 -
その他
- - - 3 30 -
無形固定資産計 - - - 6 40 -
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
株主優待引当金 24 25 21 - 29
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当する事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
公告掲載方法
行う。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.change-jp.com/
株主優待制度
１．対象となる株主
３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式８単元（800株）
以上を保有する株主が対象となります。
ただし、継続保有期間２年以上を条件として、同一株主番号で毎年３月31
日現在の株主名簿に、２回以上記載又は記録された当社株式を８単元(800
株)以上保有する株主が対象となります。
２．株主優待の内容及び贈呈時期下表に基づいて、保有する株式数及び保有
期間に応じて株主優待ポイントを進呈いたします。株主限定の特設ウェ
ブサイトにおいて、その株主優待ポイントに応じて食品、電化製品、ギ
フト、旅行・体験などと交換できます。株主優待ポイントは毎年４月下
旬に贈呈予定となります。
保有株式数 1年目 2年目以降
株主に対する特典
800株～1,599株 1,500ポイント 1,650ポイント
1,600株～2,399株 3,000ポイント 3,300ポイント
2,400株～3,199株 8,000ポイント 8,800ポイント
3,200株～3,999株 15,000ポイント 16,500ポイント
4,000株以上 30,000ポイント 33,000ポイント
①株主優待ポイントは次年度へ繰り越すことができます。(最大１回の繰り
越しまで。）
②ポイントを繰り越す場合、３月31日現在の株主名簿に同一の株主番号で記
載又は記録され、300株（３単元）以上保有していることが条件になりま
す。翌年３月末の権利確定日までに、売却やご本人以外への名義変更及び
相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰
越はできませんので十分にご留意ください。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 自 2020年10月１日 2021年12月24日
(第19期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月24日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2021年10月１日 2022年２月10日
事業年度
（第20期第１四半期）
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書
2021年12月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間 自 2021年
９月１日 至 2021年９月30日）
2021年10月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２７日
株式会社チェンジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 公 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 澤 依 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社チェンジの２０２１年１０月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社チェンジ及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ビーキャップに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん 当監査法人は、株式会社ビーキャップに係るのれんの評
4,409百万円のうち、 連結財務諸表注記15．非金融資産の 価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
減損 に記載のとおり、株式会社ビーキャップに係るものが ・減損テストに用いる事業計画の見積りの精度を評価する
650百万円含まれている。 ために、過年度の事業計画と実績を比較した。
連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断 ・重要な仮定である契約社数の増加と１社当たりの平均売
①のれんの評価 に記載のとおり、会社はのれんの評価に当 上単価の妥当性を評価するために、事業計画について経
たり、独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の 営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実
資金生成単位でグルーピングを行っており、毎期及び減損 施した。
の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施してい ・事業計画における売上の伸長率と市場予測に関する利用
る。 可能な外部データとの比較を実施した。
減損テストの回収可能価額は、割引率により見積将来 ・重要な仮定である割引率の妥当性を評価するために、会
キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基 社が算定過程で参照している指標と利用可能な外部デー
づいている。見積将来キャッシュ・フローは、経営陣に タとの比較を実施した。
よって承認された３年間の事業計画を基礎とし、以降の期
間は、成長率をゼロと仮定して計算した継続価値を使用し
ている。また、株式会社ビーキャップにおける事業計画に
は、オフィス向け屋内位置情報サービス(サービス名：
Beacapp Here)における契約社数の増加や１社当たりの平
均売上単価といった重要な仮定が用いられている。
重要な仮定である割引率、契約社数の増加や１社当たり
の平均売上単価については不確実性を伴い、連結財務諸表
に与える影響が大きいことから、当監査法人は株式会社
ビーキャップに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事
項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チェンジの２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社チェンジが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２７日
株式会社チェンジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 公 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 澤 依 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げら
れている株式会社チェンジの２０２１年１０月１日から２０２２年３月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、 株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
チェンジの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ビーキャップの関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社が貸借対照表において計上している関係会社株式 当監査法人は、株式会社ビーキャップの関係会社株式
23,931百万円のうち、 財務諸表注記事項（重要な会計上の の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施し
見積り）関係会社株式の評価 に記載のとおり、株式会社 た。
ビーキャップの関係会社株式が682百万円含まれている。 ・超過収益力等の毀損の有無を確かめるために、当該株
同注記事項に記載のとおり、会社は、当該関係会社株式 式取得時点の事業計画と実績を比較した。
の評価に際し、取得時の超過収益力等を実質価額に反映し ・見直し後の事業計画の見積りの精度を評価するため
ているため、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい に、過年度の事業計画と実績を比較した。
低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。超過収 ・重要な仮定である契約社数の増加と１社当たりの平均
益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受 売上単価の妥当性を評価するために、事業計画につい
け、また、株式会社ビーキャップにおける事業計画には、 て経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分
オフィス向け屋内位置情報サービス(サービス名：Beacapp 析を実施した。
・事業計画における売上の伸長率と市場予測に関する利
Here)における契約社数の増加や１社当たりの平均売上単価
用可能な外部データとの比較を実施した。
といった重要な仮定が用いられている
重要な仮定である契約社数の増加や１社当たりの平均売
上単価については不確実性を伴い、財務諸表に与える影響
が大きいことから、当監査法人は株式会社ビーキャップの
関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社チェンジ(E32620)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、 監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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