大村紙業株式会社 有価証券報告書 第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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大村紙業株式会社(E00682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第58期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 大村紙業株式会社
【英訳名】 OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧山 光人
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】 0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 八巻 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】 0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 八巻 和彦
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,029,335 5,215,244 5,262,991 4,801,787 4,980,690
売上高 （千円）
286,297 203,471 321,008 275,856 235,436
経常利益 （千円）
173,540 121,633 153,802 163,800 130,262
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
554,000 554,000 554,000 554,000 554,000
資本金 （千円）
4,884,000 4,884,000 4,884,000 4,884,000 4,884,000
発行済株式総数 （株）
5,170,196 5,232,764 5,328,369 5,473,088 5,547,921
純資産額 （千円）
7,502,535 7,481,072 7,598,175 7,507,117 7,753,115
総資産額 （千円）
1,074.51 1,087.51 1,107.38 1,137.46 1,153.01
１株当たり純資産額 （円）
10 10 10 10 10
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
36.07 25.28 31.96 34.04 27.07
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
68.9 69.9 70.1 72.9 71.6
自己資本比率 （％）
3.4 2.3 2.9 3.0 2.4
自己資本利益率 （％）
46.1 39.8 16.5 18.0 21.6
株価収益率 （倍）
27.7 39.6 31.3 29.4 36.9
配当性向 （％）
営業活動による
349,123 344,794 467,231 148,479 328,339
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
29,077
（千円） △ 208,302 △ 356,263 △ 344,697 △ 177,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 99,885 △ 100,462 △ 101,160 △ 85,236 △ 67,544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,141,803 3,029,872 3,425,020 3,143,566 3,226,516
（千円）
残高
204 219 217 212 207
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 14 ) ( 14 ) ( 25 ) ( 27 )
282.1 173.0 94.1 110.1 107.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,895 2,550 1,170 778 708
最低株価 （円） 586 885 473 517 562
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
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２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1965年３月 段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会
社を設立しケース付属品の製造販売を開始。
1968年12月 同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。
1970年９月 同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。
1973年12月 日本工業規格表示許可工場になる。
1974年12月 福島県二本松市に東北事業部を新設。
1979年12月 大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。
1981年10月 栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。
1984年７月 博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業
部を新設。段ボール原紙の製造を開始。
1985年５月 三重県上野市に三重事業部を新設。
1986年10月 本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。
1986年12月 茨城県結城市に茨城事業部を新設。
1990年２月 宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。
1992年９月 京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。
1992年10月 株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村
紙業株式会社へ商号変更。
1992年12月 栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。
1995年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年12月 京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。
1996年７月 神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレッ
トの製造を開始。
1996年８月 茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。
1997年４月 京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。
福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。
1998年４月 茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。
2000年２月 東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）を
する。
2001年４月 日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。
段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボール
パレット製造販売として静岡事業部を新設。
2001年10月 大阪事業部内に新たにケース部門を新設。
2003年２月 東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。
2004年１月 千葉県柏市に千葉事業部を新設。
2004年４月 群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。
栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年８月 神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。
2008年５月 群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更
し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。
2009年12月 東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会
社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。
紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社
損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
(1）主要品目及び売上高構成比
前事業年度 当事業年度
品目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
シート（％） 18.5 17.2
ケース（％） 62.4 64.0
ラベル（％） 3.5 3.5
その他（％） 15.6 15.3
合計 100.0 100.0
（注） その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。
(2）主要製品生産系統図
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の被所有割
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(千円) 合(％)
（その他の関係会社）
当社はサンオオム
神奈川県茅ヶ崎 ラ株式会社を通し
サンオオムラ株式会
218,000 保険代理業他 29.37
市 損害保険に加入し
社
ている。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
207 47.0 14.4 4,724,592
( 27 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．セグメント情報を記載していないため、事業所別の従業員数は「 第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状
況 」をご参照ください。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・
ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。
経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するた
め、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。この
ユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてま
いりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であ
ります。
(2）経営戦略等
「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見
直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を
通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と
連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としておりま
す。
(4）経営環境
新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、ワクチン接種の普及など感染症対策の広がりによって徐々に経済
活動の再開も見られたものの、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の上昇などにより、依然
として厳しい状況が続いております。
当社は、営業活動範囲が、日本国内であり、段ボール製品の受注生産等をおこなっております。業界内での販売価
格競争は激しく、原材料や原油等の高騰を受けた場合であっても、容易に製品価格への転嫁が難しい業態でありま
す。原材料についても、市況等を鑑みながら価格交渉が行われております。
このような経営環境下、当社の特徴を生かしながら、売上高及び利益の増進を目指してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面で
さらなる向上を図ります。
この様な状況のもと、当社は小ロット・多品種の「生産性向上工夫」をスローガンとして掲げお客様の段ボール
ニーズに対し、早さと的確さでいち早く応えてまいりたいと考えています。さらにはコロナウイルス対策に配慮した
商品開発も引き続き行ってまいります。
また、各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短
縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しておりま
す。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向
上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努
めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指
しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の人物への依存度について
当社の取締役は、経営戦略に関して、専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。このため、取
締役が退任した場合でも経営に対するリスクを最小限にするために、後任者に対し、入念な知識・技術の継承を
行い、かつ、将来を見据えた段階的な権限委譲を行っております。さらには、現場レベルにおいても、この専門
的な知識・技術の継承が特に必要とされる部門に対しては、教育活動を行っております。
(2) 主要材料の価格変動について
主要材料である原紙価格が、国内外の経済の影響により大幅な変動が生じた場合は、当社の業績に多少なりと
も影響が生じる可能性があります。この影響を最小限にするために、経済環境及び市況等を検討しながら仕入先
との価格交渉を継続的に行い、仕入価格の適正化に努めております。また、常に全拠点の流通状況に注意を払
い、情報管理を行うとともに在庫管理を重視しております。
(3) 関連当事者取引について
2022年３月31日現在の関連当事者との取引は、下記のとおりでありました。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
① 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又は
関連当
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合
（千円） （千円）
（千円） の関係
（％）
前払費用
2,386
法人主要 サンオオム 神奈川県 保険代理業 （被所有） 損害保険の 損害保険料
218,000 20,742
株主 ラ株式会社 茅ヶ崎市 他 直接29.37 取引 の支払
未払金 414
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等については、保険会社との契約に基づいております。
② 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又は
関連当
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合
（千円） （千円）
（千円） の関係
（％）
（被所有）
当社代表取 不動産の賃 賃借料の支
大村 日出雄
役員 － － 84,960 － －
締役社長 直接 19.24 貸借 払
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、ワクチン接種の普及など感染
症対策の広がりによって徐々に経済活動の再開も見られたものの、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化によ
る資源価格の上昇などにより、依然として厳しい状況が続いております。
この様な経済環境の中、当業界におきましては、全国段ボール生産量は前期比102.8％となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
a．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ245百万円増加し、7,753百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、2,205百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ74百万円増加し、5,547百万円になりました。
b．経営成績
生産量につきましては、当社は、段ボールシート49百万㎡（前期比1.8％増）、段ボールケース33百万㎡（前期比
6.2％増）となりました。
売上高は4,980百万円（前期比3.7％増）となり、また、利益面におきましては経常利益235百万円（前期比14.7％
減）となり、当期純利益130百万円（前期比20.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は単一セグメントのため、記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税引前当期純利益212百万円(前期比40百
万円減）となり、期末残高の資金は前事業年度末に比べ82百万円増加し,3,226百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は328百万円（前期は148百万円の収入）となりました。
主な資金増の要因は、売上債権の減少額86百万円及び仕入債務の増加額２百万円によるものでありま
す。また、資金減の要因は、棚卸資産の増加額169百万円及び法人税等の支払額66百万円によるもので
あります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は177百万円（前期は344百万円の支出）となりました。
主な資金増の要因は、主に有形固定資産の売却による収入５百万円によるものであります。一方、主
な資金減の要因は、主に有形固定資産の取得による支出182百万円によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は67百万円（前期は85百万円の支出）となりました。
これは、リース債務の返済による支出19百万円及び配当金の支払額48百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
a．生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 数量 前期比（％）
シート （千㎡）
49,572 ＋1.8
ケース （千㎡） 33,951 ＋6.2
ラベル （千通） 39,515 △1.0
b．製品仕入実績
当事業年度の製品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前期比（％）
ケース 147,880 ＋20.3
附属品 4,133 ＋10.0
その他 302,674 ＋12.3
合計 454,688 ＋14.7
c．受注実績
当社は段ボールシート、段ボールケース、ラベルについては受注生産ではありますが、生産と販売との関連にお
いて製品の回転がきわめて早く、月末（または期末）における受注残高が少ないので「d．販売実績」を受注とみ
て大差ありません。
d．販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前期比（％）
シート 855,921 △3.8
ケース 3,185,677 ＋6.4
ラベル 174,355 ＋2.8
その他 764,736 ＋2.2
合計 4,980,690 ＋3.7
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間にお
ける収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当社は、滞留債権、棚卸資産、引当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当
社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資
産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと
考えております。
ａ．棚卸資産
主要原材料の原紙は材質・紙巾に応じたストックが必要であるため在庫を有しておりますが、事業部に対して
常時適正在庫を指示しており、滞留在庫が生じる見込みは少ないと判断しております。
ｂ．貸倒引当金
貸倒引当金は貸倒発生時に蒙る損失を見積り計上しておりますが、顧客の財政状態が見積り以上に悪化し、そ
の支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ．退職給付引当金
退職給付債務として期末自己都合要支給額及び自由定年退職に達した社員の期末会社都合要支給額を用いてお
りますが、当社の人員構成は中堅層が多いことから適正な見積額を計上していると判断しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。
ａ．営業成績等
1）財政状態
(資産合計)
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べて、245百万円増加しまして、7,753百万円(前事
業年度末は7,507百万円)となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が164百万円、現金及び預金が82百万円
増加し、また、売上債権が87百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、2,205百万円(前事業年度末は2,034百万
円)となりました。主な要因は、リース債務が91百万円、未払法人税等が28百万円増加したことによるもので
す。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ74百万円増加し、5,547百万円(前事業年度末は5,473百万
円)になりました。
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2）営業成績
（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ3.7％増の4,980百万円になりました。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
ａ．段ボールシート
売上高は855百万円（前期比3.8％減）
総売上高に占める割合は17.2％です。
ｂ．段ボールケース
売上高は3,185百万円（前期比6.4％増）
総売上高に占める割合は64.0％です。
ｃ．ラベル
売上高は174百万円（前期比2.8％増）
総売上高に占める割合は3.5％です。
ｄ．その他（主に包装資材）
売上高は764百万円（前期比2.2％増）
総売上高に占める割合は15.3％です。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、158百万円増加により、前事業年度に比べ4.6％増の3,593百万円になりました。
販売費及び一般管理費は、発送費が19百万円増加したことにより、前事業年度に比べ3.2％増の1,132百万円に
なりました。
（経常利益）
経常利益は、当社は原材料価格の高騰や資源価格の上昇や自己株式の公開買付けにかかる費用が発生したこと
により、前事業年度に比べ14.7％減の235百万円になりました。
（当期純利益）
当期純利益は、前事業年度に比べ20.5％減の130百万円になりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ82百万円増加し
3,226百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「 第２ 事業
の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の
概要 ② キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、主要材料の価格変動等があります。
主要材料の価格変動については、「 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (2) 主要材料の価格変動につい
て 」をご参照ください。
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ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金の主なものは、材料及び商品の仕入れの他、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、主に有形固定資産の取得によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要は、材料及び商品の仕
入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要は、機械装置及び
車両運搬具等の固定資産購入によるものであります。
運転資金及び設備資金は、自己資金で賄うことを基本としております。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、当事業年度末におけるリース債務の残高は126百万円と
なっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,226百万円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「 第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指数等 」をご参照ください。
なお、当事業年度の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、既存取引先への対応強化及び
新規取引先の開拓などを取り組んでまいりました。しかし、原材料価格の高騰や資源価格の上昇や自己株式の公開
買付けにかかる費用が発生したことにより、売上高経常利益率は4.73％になりました。
また、今後の対処すべき課題と致しましては、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」をご参照ください。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、単一セグメントであるため、記載は省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、コルゲート及びケース部門の機械装置と車両運搬具の入替等により、総額 284 百万円で
あります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 事業内容及び生 工具、 従業員数
機械及 車両運 土地 リース
（所在地） 産品目 （人）
建物 構築物 器具及 合計
び装置 搬具 （千円） 資産
（千円） （千円） び備品 （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
[4,186]
湘南事業部
シート・ケース 18,949 101 130,618 3,433 362 － － 153,465 20
（神奈川県茅ヶ崎市）
(－)
東北事業部
76,290
（福島県二本松市） シート・ケース 44,459 308 32,429 6,031 280 28,714 188,513 27
(13,144)
（福島県大沼郡会津美里町）
[2,608]
大阪事業部
シート・ケース
0 0 4,004 5,081 230 － － 9,316 18
（大阪府堺市美原区）
(－)
栃木事業部
34,200
ケース 3,362 995 60,208 257 656 － 99,680 17
（栃木県那須塩原市） (3,988)
静岡事業部
189,330
ケース 17,854 23 47,943 3,688 268 － 259,108 11
（静岡県富士市） (2,628)
三重事業部 81,695
シート・ケース 9,808 122 19,831 5,939 657 － 118,055 18
（三重県伊賀市）
(7,229)
茨城事業部 144,901
シート・ケース
16,019 91 58,570 2,133 470 26,720 248,907 23
（茨城県結城市） (7,409)
仙台事業部
118,260
ケース 4,250 1,829 4,661 452 520 － 129,974 10
（宮城県岩沼市）
(5,061)
京都事業部 271,120
シート・ケース 24,122 730 37,163 5,237 150 29,511 368,035 19
（京都府南丹市） (11,184)
レーベル栃木事業部 150,840
ラベル 4,091 0 172 585 323 － 156,013 6
（栃木県大田原市） (33,718)
埼玉事業部
86,233
ケース 77,993 385 33,558 7,298 209 － 205,680 12
（埼玉県本庄市）
(4,201)
千葉事業部
202,057
シート 12,055 － 81,333 862 398 28,714 325,421 13
（千葉県柏市）
(3,442)
－
レーベル埼玉事業部
ラベル 113 － 4,651 231 676 － 5,673 5
(－)
（埼玉県本庄市）
[－]
包装設計デザイン研究所
－
版・型・デザイン 14,956 27 677 － 52 － 15,714 2
（神奈川県茅ヶ崎市）
(－)
[150]
本社
本社業務 19,096 131 － 0 3,663 － 59,494 6
36,603
（神奈川県茅ヶ崎市）
(361)
[1,019]
厚生施設
－ 28 － － － 22 － － 51 －
（長野県茅野市）
(－)
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（注）１．［ ］内は、賃借中のもので外書であります。年間の賃借料は95,928千円（建物含む）であります。
２．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月29日)
(2022年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）（事 単元株式数
4,884,000 4,884,000
普通株式
業年度末現在） 100株
スタンダード市場（提出
日現在）
4,884,000 4,884,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1995年２月22日
400,000 4,440,000 286,000 554,000 306,030 566,030
（注）１
1995年11月15日
444,000 4,884,000 － 554,000 － 566,030
（注）２
（注）１．有償、一般募集（入札による募集）
発行株式数 400,000株
発行価格 1,430円
資本組入額 715円
払込金総額 592,030千円
２．株式分割 １：1.1
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 13 24 11 2 1,077 1,131 －
所有株式数
－ 3,448 506 15,690 81 4 29,103 48,832 800
（単元）
所有株式数の
－ 7.06 1.04 32.13 0.16 0.01 59.60 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式72,324株は、「個人その他」に723単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-20-30 1,413 29.36
サンオオムラ株式会社
925 19.24
大村 日出雄 神奈川県茅ヶ崎市
903 18.76
大村 八重子 神奈川県茅ヶ崎市
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 194 4.04
株式会社横浜銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 119 2.48
株式会社みずほ銀行
神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1 98 2.04
大村紙業社員持株会
神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1 87 1.82
大村紙業取引先持株会
東京都中央区日本橋本町1-1-1 74 1.55
旭洋株式会社
70 1.46
大村 慶子 神奈川県茅ヶ崎市
52 1.09
大村 日出子 神奈川県茅ヶ崎市
3,940 81.89
計 ―
（注） 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載し
ております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
72,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,810,900 48,109
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
4,884,000
発行済株式総数 － －
48,109
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県茅ヶ崎市甘
72,300 72,300 1.48
大村紙業株式会社 －
沼163の１番地
72,300 72,300 1.48
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年２月10日）での決議状況
1,375,100 745,304
（取得期間 2022年２月14日～2022年４月６日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,375,100 745,304
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 1,250,000 677,500
提出日現在の未行使割合（％） 9.1 9.1
（注）2022年２月10日開催の取締役会において、公開買付けによる自己株式の取得を決議しており、その公開買付けの
概 要は以下のとおりです。
① 買付けの期間 ：2022年２月14日から2022年３月14日まで（20営業日）
② 買付け等の価格 ：１株につき金542円
③ 買付け予定数 ：1,375,000株
④ 公開買付け開始公告日 ：2022年２月14日
⑤ 決済の開始日 ：2022年４月６日
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 72,324 － 1,322,324 －
（注） １ 当期間における保有自己株式数には、公開買付けにより取得した1,250,000株が含まれております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式 の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確立に努めるとともに内部留保を充実させ、配当については安定配当の維持を基本方
針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会
であります。
当事業年度の配当につきましては、業績及び配当性向並びに経営基盤の強化、今後の事業展開及び経営環境等を総
合的に勘案し、さらに、株主の皆様のご支援・ご期待にお応えするために１株当たりの配当額を普通配当10円といた
しました。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と生産設備の増強による生産性の向上及び販売
体制充実のため有効活用する方針であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位の安定的な利益還元に寄与できるも
のと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月29日
48 10.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対し一層の経営の透明性を高め
るために、公正な経営を実現することを最優先しております。
取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する事項を決定するとともに業務執行
状況を監督しております。監査役会につきましては、半数以上の社外監査役を含め取締役の業務執行につい
て、厳正な監視を行っております。また、社長直轄の内部監査室が、当社の全部署を対象として業務の適正な
運営・改善と能率の増進を図ることを目的として監査を実施するとともに、毎月内部監査状況報告書を作成
し、後日注意項目の状況確認を行い機関の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当事業年度における当社の企業統治の体制は下記のとおりです。
イ．当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては「株主総会」「取締役会」「監査役会」「経営企画委
員会」を設置しております。経営の的確かつ迅速的な意思決定が重要との認識のもとに、円滑な経営を行ってお
ります。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対し一層の経営の透明性
を高めるため、公正な経営を実現することを最優先しておりますので、現在の企業統治の体制を採用していま
す。
ロ．取締役会は、代表取締役１名、取締役３名で構成されております。経営の基本方針、法令で定められた事項や
その他経営に関する重要事項を公正、的確かつ迅速的な経営判断のもと、審議・決定するとともに業務執行状況
を監督しております。
なお、議長は、代表取締役が務め、構成員の氏名につきましては、「 （２）役員の状況 ①役員一覧 」に
記載のとおりであります。
ハ．当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
ニ．当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役及び監査役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ホ．経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めております。
へ．監査役会は、監査役３名で構成しており、経営に対する監査機能を充分に発揮するため、半数以上の社外監査
役を含め、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項に
ついて、適宜発言を行っております。よって、監査体制が十分に機能していることから、現在の体制を採用して
おります。
なお、議長は、常勤監査役が務め、構成員の氏名につきましては、「 （２）役員の状況 ①役員一覧 」に
記載のとおりであります。
ト．経営企画委員会は、代表取締役１名、社内取締役２名で構成されており、毎月１回以上開催され、全ての業務
コントロールを審議しています。
また、内部監査室より毎月１回以上の業務監査の報告を受け必要に応じて審議をしております。さらに、経営
企画委員会の下部組織として、経営の運営上必要な部門毎の組織委員会を設置しており、全員の経営参画を念頭
に運営が行われております。
なお、議長は、代表取締役が務め、構成員の氏名につきましては、「 （２）役員の状況 ①役員一覧 」に
記載のとおりであります。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ａ）当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。
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（ｂ）当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令
の限度において免除することができる旨定款に定めております。
（ｃ）当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令
の限度において免除することができる旨定款に定めております。
（ｄ）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日現在の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
をすることができる旨定款に定めております。
（ｅ）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
リ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方
イ．当社の内部統制システムといたしましては、社長直轄の内部監査室が、当社の全部署を対象として規則、社
内規程、ルールを遵守する等による業務の適正な運営・改善・能率の増進及び財務報告の信頼性を確保するこ
とを目的として、監査計画を社長へ提出し了承後、監査を実施するとともに毎月内部監査状況報告を行ってお
ります。
法令遵守につきましては、社外の有識者（弁護士）に必要なときに確認するなど経営に法律面のコントロー
ル機能が働くようにしております。
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ロ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．内部統制システムによる運用状況の監査は代表取締役の指示に基づき業務執行を行う。
２．業務活動の全般に関し方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について監査を実施し改善す
る部分が見受けられる場合は具体的な助言・勧告を行う。
３．諸規程及び各業務のマニュアル遵守の状況を検証する。
４．職務権限規程による業務執行とし内部牽制システムの確立を図る。
５．経営の透明性と法令遵守の観点から日常発生する法律問題に関しては常に弁護士より助言、指導を受け
られる体制をとる。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行う。
２．情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底するため主としてシステム面から効果的な情報セキュリティ施策
を推進する。
３．情報漏洩・不正アクセス等防止のためアクセス可能者の制限及びパスワード管理等をはじめとするセ
キュリティ体制を確立する。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
２．重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する。
３．新たに生じたリスクへの対応に応じて、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
４．重要な非通例の取引、重要な会計上の見積もり、会社と取締役の取引、関係会社との重要な取引等、全
社的に影響を及ぼす事項については、取締役会の決議を要する。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会規程による決議事項が発生した場合は定例取締役会に報告し審議を行う。
２．定例取締役会を毎月開催し事業部経営の意思決定及び監督の機能状況の報告審議を行う。
３．「迅速かつ適正な経営」を行うため毎月経営企画会議を開催し（特に必要な場合は随時開催）経営課題
の検討や報告を行う。
４．業務の運営については将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を
設定する。
（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ）に準ずる。
（ｆ）会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社と関係会社の利益が、実質的に相反する恐れのある親会社との取引その他の施策を実施するに当
たっては、必ず取締役会に付議したうえで決定する。
（ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
１．現在、監査役の職務を補佐すべき使用人はいないが、今後必要に応じて当社の使用人から監査役補助者
を任命する。その人事については取締役と監査役が意見交換する。
２．監査役補助者は業務の執行に係る役職は兼務しない。
（ｈ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．監査役は、補助者の人事異動について人事担当より事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して変更
を申し入れる事ができる体制をとる。
２．監査役補助者の人事考課は監査役が行い、異動・懲戒については監査役会の同意を得るものとする。
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（ｉ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は下記事項を報告する。
１．当社に影響を及ぼす重要事項に関する決定事項
２．当社の業績状況
３．経営企画会議で審議・報告された案件
４．内部監査の結果
５．品質の欠陥に関する事項
６．その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき
（ｊ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体
制
監査役に報告した者に対しては、相談または通報したことを理由として、不利益な取扱いを禁止する。
（ｋ）監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（ｌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．常勤監査役は社内において実施される会議に参加できる。
２．常勤監査役と代表取締役との間にて定期的な意見交換会を設定する。
（ｍ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える勢力および団体等とは一切の関係を持たず、不
当な要求等を受けた場合は、組織的に毅然とした姿勢で対応する。
（ｎ）財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運
用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正処置を講ずる。
④ リスク管理体制の整備の状況
経営の運営上必要な部門毎の組織委員会を経営企画委員会の下部組織として下記のとおり設置し、全員の経営
参画を念頭に運営が行われております。
安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善
また、全ての業務コントロールは、毎月１回開催される経営企画委員会において審議した事項を、後日、開催
される統括職会議にて発表し推進しております。なお、通常業務は社内規程に則り行われております。しかし、
運用上不都合が生じたときは、管理部より経営企画委員会または取締役会に報告し見直しを行っております。
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は鈴木孝明の１名にて構成されており、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しており、取締役として会社経営の経験もあり、社外取締役として、その職務を適切に遂行できる
ものと判断しております。
社外監査役は菅原宗男・関谷隆の２名にて構成されており、両名は税理士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しておりますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1961年４月 東洋紙器工業株式会社入社
1962年４月 神保ダンボール株式会社入社
(注)
取締役会長 大村 日出雄 1937年11月20日 生 1965年３月 当社設立と同時に代表取締役社長就 875
3
任
2022年６月 取締役会長就任（現任）
1967年４月 当社入社
1979年12月 大阪事業部長
1990年１月 取締役就任
1992年１月 営業本部長
1992年７月 京都事業部長
代表取締役 (注)
牧山 光人 1948年７月14日 生 46
社長 1993年９月 常務取締役就任
3
1997年６月 管理部長就任
2006年８月 営業本部長
2013年６月 専務取締役就任
2022年６月 代表取締役社長就任（現任）
1995月10月 当社入社
2004年６月 管理部総務課課長
2007年６月 管理部次長
専務取締役 (注)
八巻 和彦 1961年９月11日 生 2
管理本部長 2010年７月 管理部部長就任 3
2013年６月 取締役就任 管理本部長
2022年６月 専務取締役管理本部長就任（現任）
1980年３月 税理士鈴木孝明事務所所長就任（現
任）
（注）
2015年６月 取締役就任（現任）
取締役 鈴木 孝明 1946年９月20日 生 －
3
重要な兼職の状況
税理士鈴木孝明事務所所長
2006年７月 釜石税務署長
2007年７月 同退任
(注)
2007年９月 税理士事務所開設（現任）
常勤監査役 青田 孝三 1948年１月16日 生
－
4
2008年６月 当社顧問就任
2020年６月 当社監査役就任（現任）
2001年７月 町田税務署特別国税調査官
2003年７月 同退任
(注)
監査役 菅原 宗男 1945年２月24日 生 －
2003年９月 税理士事務所開設（現任）
4
2008年６月 当社監査役就任（現任）
2004年７月 厚木税務署長
2005年７月 同退任
(注)
監査役 関谷 隆 1945年10月６日 生 －
2005年９月 税理士事務所開設（現任） 4
2008年６月 当社監査役就任（現任）
計 924
（注）１．取締役鈴木孝明は、社外取締役であります。
２．監査役菅原宗男及び関谷隆の両名は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
社外取締役は鈴木孝明の１名にて構成されており、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しており、取締役として会社経営の経験もあり、社外取締役として、その職務を適切に遂行できる
ものと判断しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませ
んが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。また、当社の顧問税理士であり
ますが、人的関係及び資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は菅原宗男・関谷隆の２名にて構成されており、両名は税理士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しておりますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社は、
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、当社
と利害関係のない税理士等の有識者を選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
届け出ております。また、両名と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はあり
ません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
社外監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する
事項について、適宜発言を行っております。また、内部監査、内部統制部門及び会計監査人とは監査役会を通じ
て内部監査、内部統制についての報告及びに会計監査人による報告を受けております。会計監査人とは期末・四
半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名からなる監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、３名の監査役のうち２名は社
外監査役で構成されております。
監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項
について、適宜発言を行っております。また、経営の透明性・客観性を高めるために毎月１回開催する経営企画
委員会の結果の報告を受け、さらに、重要事項については各取締役より説明を受けております。
内部監査、内部統制部門より内部監査、内部統制についての報告を受けております。また、会計監査人とは期
末・四半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討
を行っております。
なお、常勤監査役青田孝三は、当社の顧問を長年にわたり歴任され、税理士の資格も有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しており、また、監査役菅原宗男および関谷隆の２名につきましても、税理士の
資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
青田 孝三 12回 12回
菅原 宗男 12回 12回
関谷 隆 12回 11回
監査役会における主な検討事項として、常勤監査役の選定・解職、会計監査人選任・解任、会計監査人の
評価、監査の方法、取締役の業務執行に関する事項、監査報告の作成を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との会合、取締役等からの
業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場から
の監視を行っております。また、非常勤監査役の活動として、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出
席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が全部署を対象として規則、社内規程、ルールを
遵守する等による業務の適正な運営・改善と能率の増進を図ることと財務報告の信頼性を確保することを目的
としております。また、通常の内部監査と合わせて内部統制のチェックを推進しております。随時、内部監査
室より監査役へ内部統制の結果について報告を行い、状況に応じて改善等の助言も行っており、内部統制の機
能強化を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社と
同監査法人または同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 原 伸夫
指定社員 業務執行社員 岡本 悟
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
公認会計士試験合格者３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
① 監査法人の選定理由
当社は、株主総会の決議により選定することとしております。
また、監査法人としての品質管理体制や独立性及び専門性の有無を選定するに当たって考慮するものと
し、監査に対する考え方及び規模等を総合的に勘案し、判断したためであります。
② 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当該事業
年度の監査活動の監査評価結果を監査役会で審議した結果、仰星監査法人を再任する旨の提案があり、出席
監査役全員異議なく承認可決いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
9,000 12,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1993年12月27日であり、決議内容は、取締役の報酬限度
額は、月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まれない。）及び監査役の報酬限度額は、月額2,000千
円以内と決議いただいております。
当社の役員報酬額は、取締役に関しましては「取締役の個人別の報酬決定に係る決定方針等」を定めており、
監査役に関しましては、報酬限度額内で基本報酬のみを支給する方針としております。
「取締役の個人別の報酬決定に係る決定方針等」の決定については次のとおりになります。
ａ．基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定は、役位、担当業務、経歴等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
とする。業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支
払うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と賞与及び退職慰労金とする。
月例の固定報酬や賞与（年2回）は、従業員の給与体系を念頭に、役位、担当業務、経歴等を総合的に勘案
して決定するものとする。
退職慰労金は、株主総会において承認された後、規程に基づき計算された金額を、退職時に支給するものと
する。
Ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が、その具体的内容の決定について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
111,342 101,473 9,869 4
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
600 600 1
－ － －
（社外監査役を除く）
1,458 1,386 72 3
社外役員 － －
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役３名であります。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を
省略しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入
時及び保有の見直し時に売却の予定があるものを保有目的が純投資目的である投資株式とし、売却予定がないも
のを純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、段ボール製造等会社であり、本業を重視しており、そのための生産設備等に投資したいと考えて
おります。それゆえ、本業以外になります株式の購入は今のところ考えておりません。ただ、現在、保有し
ております株式に対して、購入時の経緯や、今後の動向や見通し等を含め総合的に検証しております。
また、個別銘柄毎に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 800
非上場株式
11 92,097
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 50
非上場株式 株式の取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
企業間取引の強化を保有目的とし、財
18,374 18,374
㈱みずほフィナン
政及び経営成績に一定の効果を得られま 無
シャルグループ
28,792 29,380
した。
12,800 12,800
企業間取引の強化を保有目的とし、財
ブルドックソース
政及び経営成績に一定の効果を得られま 有
㈱
27,340 34,572
した。
企業間取引の強化を保有目的とし、財
7,666 7,666
ミネベアミツミ㈱
政及び経営成績に一定の効果を得られま 無
20,652 21,687
した。
企業間取引の強化を保有目的とし、財
8,510 8,510
日本発条㈱
政及び経営成績に一定の効果を得られま 無
7,531 7,063
した。
㈱コンコルディ 企業間取引の強化を保有目的とし、財
5,350 5,350
ア・フィナンシャル 政及び経営成績に一定の効果を得られま 無
2,450 2,402
グループ した。
企業間取引の強化を保有目的とし、財
2,742 2,742
フランスベッド
政及び経営成績に一定の効果を得られま 無
ホールディングス㈱
2,371 2,656
した。
企業間取引の強化を保有目的とし、財
1,000 1,000
大王製紙㈱
政及び経営成績に一定の効果を得られま 無
1,583 1,899
した。
企業間取引の強化を保有目的とし、財
1,200 1,200
㈱朝日ラバー 政及び経営成績に一定の効果を得られま 無
670 793
した。
企業間取引の強化を保有目的とし、財政
200 200
㈱Ｔ＆Ｄホール
及び経営成績に一定の効果を得られまし 無
ディングス
334 285
た。
企業間取引の強化を保有目的とし、財
1,080 1,080
㈱オンワードホー
政及び経営成績に一定の効果を得られま 無
ルディングス
276 336
した。
企業間取引の強化を保有目的とし、財
55 55
エア・ウォーター
政及び経営成績に一定の効果を得られま 無
㈱
94 106
した。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握するために、財務・会計・税務等の書籍を定期的に購入、監査公認会計士等との協議等または、必要に応じ
てセミナーへの参加を行っております。さらに、会計基準等の変更について的確に対応するために、内部統制制度導
入に伴い必要な情報が関係部署に伝達できるシステムになっております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,375,809 3,458,764
現金及び預金
477,857 394,180
受取手形
717,857 714,192
売掛金
52,663 53,390
商品及び製品
300,996 465,182
原材料及び貯蔵品
12,595 9,691
前払費用
1,747 2,679
その他
△ 1,195 △ 2,216
貸倒引当金
4,938,331 5,095,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,305,891 1,325,116
建物
減価償却累計額 △ 1,029,751 △ 1,049,955
△ 7,997 △ 7,997
減損損失累計額
268,143 267,163
建物（純額）
149,056 149,056
構築物
減価償却累計額 △ 142,877 △ 143,920
△ 389 △ 389
減損損失累計額
5,790 4,747
構築物（純額）
※ 1,354,930 ※ 1,478,343
機械及び装置
減価償却累計額 △ 851,943 △ 941,087
△ 21,431 △ 21,431
減損損失累計額
※ 481,556 ※ 515,825
機械及び装置（純額）
車両運搬具 403,890 401,368
減価償却累計額 △ 347,872 △ 351,620
△ 8,515 △ 8,515
減損損失累計額
47,503 41,233
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 142,377 142,805
減価償却累計額 △ 130,194 △ 133,535
△ 324 △ 324
減損損失累計額
11,859 8,944
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,391,532 1,391,532
33,500 134,000
リース資産
△ 1,994 △ 20,339
減価償却累計額
31,505 113,660
リース資産（純額）
48,000 28,500
建設仮勘定
2,285,891 2,371,607
有形固定資産合計
無形固定資産
4,510 4,510
借地権
1,866 1,306
ソフトウエア
4,882 4,851
その他
11,258 10,668
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
205,511 195,409
投資有価証券
30 30
出資金
1,153 1,298
従業員に対する長期貸付金
506 6,583
破産更生債権等
58,127 71,473
繰延税金資産
6,814 6,762
その他
△ 506 △ 6,583
貸倒引当金
271,636 274,974
投資その他の資産合計
2,568,786 2,657,250
固定資産合計
7,507,117 7,753,115
資産合計
負債の部
流動負債
944,709 971,514
支払手形
204,365 186,475
買掛金
5,094 20,570
リース債務
62,309 70,199
未払金
61,075 61,770
未払費用
35,140 63,449
未払法人税等
13,765 11,664
未払消費税等
917 509
前受金
6,102 5,958
預り金
81,373 83,521
賞与引当金
4,878 8,546
設備関係支払手形
1,419,733 1,484,180
流動負債合計
固定負債
29,849 106,069
リース債務
133,463 154,018
退職給付引当金
434,083 444,025
役員退職慰労引当金
16,900 16,900
その他
614,295 721,014
固定負債合計
2,034,028 2,205,194
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
554,000 554,000
資本金
資本剰余金
566,030 566,030
資本準備金
566,030 566,030
資本剰余金合計
利益剰余金
63,068 63,068
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
3,290,066 3,372,212
繰越利益剰余金
4,353,134 4,435,280
利益剰余金合計
自己株式 △ 41,030 △ 41,030
5,432,134 5,514,280
株主資本合計
評価・換算差額等
40,954 33,640
その他有価証券評価差額金
40,954 33,640
評価・換算差額等合計
5,473,088 5,547,921
純資産合計
7,507,117 7,753,115
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,801,787 4,980,690
売上高
売上原価
53,158 52,663
製品期首棚卸高
396,257 454,688
当期製品仕入高
3,037,897 3,139,668
当期製品製造原価
3,487,313 3,647,020
合計
52,663 53,390
製品期末棚卸高
3,434,650 3,593,629
製品売上原価
1,367,137 1,387,061
売上総利益
販売費及び一般管理費
331,964 351,322
発送費
3,177 4,726
広告宣伝費
7,536
貸倒引当金繰入額 －
90,574 103,459
役員報酬
9,634 9,941
役員退職慰労引当金繰入額
294,620 274,430
給料及び手当
272 292
退職金
42,565 42,825
賞与引当金繰入額
15,587 28,788
退職給付費用
87,675 86,962
法定福利費
9,194 7,359
福利厚生費
33,769 32,689
減価償却費
35,267 34,417
賃借料
3,151 2,936
交際費
27,699 28,555
租税公課
5,470 4,647
修繕費
16,222 15,733
通信費
8,364 9,937
旅費及び交通費
1,453 3,188
消耗品費
24,529 25,660
支払手数料
55,863 56,926
その他
1,097,058 1,132,338
販売費及び一般管理費合計
270,079 254,722
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
14 4
受取利息
1,337 1,340
有価証券利息
4,326 4,896
受取配当金
1,206
受取保険金 －
571 1,586
固定資産売却益
2,740 2,469
雑収入
10,196 10,297
営業外収益合計
営業外費用
421 1,915
支払利息
3,526 3,643
売上割引
23,618
自己株式取得費用 －
471 406
雑損失
4,418 29,583
営業外費用合計
275,856 235,436
経常利益
特別利益
※１ 361
－
固定資産売却益
361
特別利益合計 －
特別損失
※２ 373 ※２ 23,160
固定資産除却損
425
投資有価証券評価損 －
22,000
－
和解金
22,799 23,160
特別損失合計
253,056 212,638
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,707 92,883
6,549
△ 10,508
法人税等調整額
89,256 82,375
法人税等合計
163,800 130,262
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,952,861 64.3 1,999,992 63.7
Ⅱ 労務費 622,040 20.5 644,827 20.5
Ⅲ 経費 462,996 15.2 494,847 15.8
１．動力費 117,237 146,028
２．賃借料 73,118 73,118
３．減価償却費 132,233 141,882
140,407 133,818
４．その他
当期製品製造原価 100.0 100.0
3,037,897 3,139,668
（注） 原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原
価を算定しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 554,000 566,030 566,030 63,068 1,000,000 3,174,382 4,237,450 △ 41,030 5,316,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,116 △ 48,116 △ 48,116
当期純利益
163,800 163,800 163,800
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 115,683 115,683 － 115,683
当期末残高
554,000 566,030 566,030 63,068 1,000,000 3,290,066 4,353,134 △ 41,030 5,432,134
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計
金
当期首残高 11,919 11,919 5,328,369
当期変動額
剰余金の配当
△ 48,116
当期純利益 163,800
株主資本以外の項
目の当期変動額 29,035 29,035 29,035
（純額）
当期変動額合計 29,035 29,035 144,719
当期末残高 40,954 40,954 5,473,088
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
554,000 566,030 566,030 63,068 1,000,000 3,290,066 4,353,134 △ 41,030 5,432,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,116 △ 48,116 △ 48,116
当期純利益 130,262 130,262 130,262
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 82,146 82,146 － 82,146
当期末残高 554,000 566,030 566,030 63,068 1,000,000 3,372,212 4,435,280 △ 41,030 5,514,280
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計
金
当期首残高 40,954 40,954 5,473,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,116
当期純利益
130,262
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 7,313 △ 7,313 △ 7,313
（純額）
当期変動額合計 △ 7,313 △ 7,313 74,832
当期末残高
33,640 33,640 5,547,921
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
253,056 212,638
税引前当期純利益
166,003 174,571
減価償却費
2,843
未払人件費の増減額（△は減少） △ 315
20,555
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,319
2,609 9,941
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
1,021
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,229
受取利息及び受取配当金 △ 5,677 △ 6,241
421 1,915
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 571 △ 1,947
455 21,575
固定資産除却損
425
有価証券評価損益（△は益） －
17,094 86,933
売上債権の増減額（△は増加）
4,814
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 169,539
2,385
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,589
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 40 △ 4,650
2,303
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107,441
10,242 25,891
未払金の増減額（△は減少）
8,533
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46,086
1,550
△ 3,132
その他の流動負債の増減額（△は減少）
281,719 390,282
小計
利息及び配当金の受取額 5,690 6,241
利息の支払額 △ 421 △ 1,915
△ 138,508 △ 66,269
法人税等の支払額
148,479 328,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 19 △ 3
1,347 5,351
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 345,764 △ 182,581
投資有価証券の取得による支出 － △ 50
従業員に対する貸付けによる支出 △ 860 △ 1,400
598 839
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 344,697 △ 177,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 37,282 △ 19,437
△ 47,953 △ 48,106
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 85,236 △ 67,544
82,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 281,454
3,425,020 3,143,566
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,143,566 ※ 3,226,516
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
その他 ４年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
紙器梱包資材等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製
品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、出荷時点で、収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足さ
れたと判断し収益を認識するように変更しております。なお、自社の配送部門により配達しておりますので、
出荷日に製品が顧客に到着するように行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度において、損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳
機械及び装置について圧縮記帳額11,092千円が取得原価から控除されております。
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 －千円 361千円
計 － 361
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 6千円 －千円
機械及び装置 366 18,533
工具、器具及び備品 0 0
建設仮勘定 － 4,626
計 373 23,160
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 4,884,000 － － 4,884,000
合計 4,884,000 － － 4,884,000
自己株式
普通株式 72,324 － － 72,324
合計 72,324 － － 72,324
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 48,116 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 48,116 利益剰余金 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 4,884,000 － － 4,884,000
合計 4,884,000 － － 4,884,000
自己株式
普通株式 72,324 － － 72,324
合計 72,324 － － 72,324
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 48,116 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 48,116 利益剰余金 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,375,809 千円 3,458,764 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △232,243 △232,247
現金及び現金同等物 3,143,566 3,226,516
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
紙器梱包資材等の事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取
引開始の際に信用調査を行い適正な与信限度額を定めております。投資有価証券は、主に、満期保有目的の債
券に該当しない社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各事業部の営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、また、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うことにより財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券に該当しない社債及び上場株式であり、四半期毎に時価の把握を
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の管理を行うことにより、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 受取手形（*3）
477,379 477,379 －
(2) 売掛金（*3）
717,139 717,139 －
(3) 投資有価証券（*2）
204,761 204,761 －
資産計 1,399,280 1,399,280 －
(1) 支払手形
944,709 944,709 －
(2) 買掛金
204,365 204,365 －
(3) リース債務（流動負債）
5,094 5,522 427
(4) リース債務（固定負債）
29,849 29,250 △598
負債計 1,184,019 1,183,848 △170
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 750
(*3）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 受取手形（*3）
393,391 393,391 －
(2) 売掛金（*3）
712,764 712,764 －
(3) 投資有価証券（*2）
194,609 194,609 －
資産計 1,300,765 1,300,765 －
(1) 支払手形
971,514 971,514 －
(2) 買掛金
186,475 186,475 －
(3) リース債務（流動負債）
20,570 22,076 1,505
(4) リース債務（固定負債）
106,069 103,632 △2,437
負債計 1,284,630 1,283,699 △931
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 800
(*3）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,375,809 － － －
受取手形（*） 477,379 － － －
売掛金（*） 717,139 － － －
合計 4,570,328 － － －
（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,458,764 － － －
受取手形（*） 393,391 － － －
売掛金（*） 712,764 － － －
合計 4,564,920 － － －
（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。
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（注）２．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
リース債務 5,094 5,169 5,244 5,321 5,400 8,713
合計 5,094 5,169 5,244 5,321 5,400 8,713
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
リース債務 20,570 20,871 21,177 21,488 21,804 20,726
合計 20,570 20,871 21,177 21,488 21,804 20,726
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 92,097 － － 92,097
社債 － 102,512 － 102,512
資産計 92,097 102,512 － 194,609
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 393,391 － 393,391
売掛金 － 712,764 － 712,764
資産計 － 1,106,155 － 1,106,155
支払手形 － 971,514 － 971,514
買掛金 － 186,475 － 186,475
リース債務(流動負債) － 22,076 － 22,076
リース債務(固定負債) － 103,632 － 103,632
負債計 － 1,283,699 － 1,283,699
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 100,846 44,619 56,227
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 100,846 44,619 56,227
(1）株式 336 343 △6
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
② 社債 103,578 104,782 △1,204
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 103,914 105,125 △1,210
合計 204,761 149,744 55,016
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 91,821 44,619 47,201
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 91,821 44,619 47,201
(1）株式 276 343 △66
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
② 社債 102,512 104,782 △2,270
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 102,788 105,125 △2,336
合計 194,609 149,744 44,864
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 800千円）については、市場価格のない株式等であるからことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について425千円（その他有価証券の株式425千円）減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び一時金制度（非積立型
制度であります。）を設けております。なお、70％相当額を確定給付企業年金に積み立てております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 140,782 千円 133,463 千円
退職給付費用 28,834 55,549
退職給付の支払額 △4,624 △3,914
制度への拠出額 △31,530 △31,080
退職給付引当金の期末残高 133,463 154,018
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 258,682 千円 298,786 千円
年金資産 △213,095 △237,492
45,587 61,293
非積立型制度の退職給付債務 87,876 92,725
貸借対照表に計上された退職給付引当金 133,463 154,018
（注）当社は、簡便法（自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額）により退職給付債務を
算定しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,834 千円 当事業年度55,549 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額 129,790千円 132,763千円
退職給付引当金繰入超過額 39,905 46,051
賞与引当金繰入超過額 27,990 28,691
投資有価証券評価損 8,893 8,893
減損損失 8,715 6,457
9,535 13,197
その他
繰延税金資産小計
224,831 236,054
△152,642 △153,357
評価性引当額
繰延税金資産合計
72,189 82,697
繰延税金負債
△14,061 △11,224
投資有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △14,061 △11,224
繰延税金資産の純額 58,127 71,473
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調 整）
留保金課税 0.7 1.3
住民税均等割 5.3 6.3
交際費の損金不算入 0.3 0.4
評価性引当額の増減額 △1.3 0.3
0.4 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 38.7
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額（千円）
販売品目別
段ボールシート 855,921
段ボールケース 3,185,677
ラベル 174,355
その他（主に包装資材） 764,736
顧客との契約から生じる収益 4,980,690
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,980,690
２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記
事項 (重要な会計方針） ５．収益及び費用計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
シート ケース ラベル その他 合計
外部顧客への売上高 890,161 2,993,647 169,592 748,385 4,801,787
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
シート ケース ラベル その他 合計
外部顧客への売上高 855,921 3,185,677 174,355 764,736 4,980,690
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は 関連当
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事者と 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 （千円） （千円）
（千円） の関係
（％）
前払費用 2,351
法人主要 サンオオム 神奈川県 保険代理業 （被所有） 損害保険の 損害保険料
218,000 23,849
株主 ラ株式会社 茅ヶ崎市 他 取引 の支払
直接29.37
未払金
850
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は 関連当
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 （千円） （千円）
（千円） の関係
（％）
前払費用 2,386
法人主要 サンオオム 神奈川県 保険代理業 （被所有） 損害保険の 損害保険料
218,000 20,742
株主 ラ株式会社 茅ヶ崎市 他 直接29.37 取引 の支払
未払金 414
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額等については、保険会社との契約に基づいております。
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(イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は 関連当
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 （千円） （千円）
の関係
（千円）
（％）
（被所有）
当社代表取 不動産の賃 賃借料の支
大村 日出雄
役員 － － 84,960 － －
直接 19.24
締役社長 貸借 払
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
関連当
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合
（千円） （千円）
（千円） の関係
（％）
（被所有）
当社代表取 不動産の賃 賃借料の支
大村 日出雄
役員 － － 84,960 － －
締役社長 直接 19.24 貸借 払
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,137円46銭 1,153円01銭
１株当たり当期純利益 34円04銭 27円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益（千円） 163,800 130,262
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 163,800 130,262
期中平均株式数（千株） 4,811 4,811
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得を行うことを決議し、取得を実施いたしました。
(1）自己株式取得に関する事項の内容
① 取得した株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
1,250,000株
③ 取得価額の総額
677,500,000円
④ 取得の方法
公開買付け
(2）取得日
2022年４月６日
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期末減損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 損失累計額 残高（千
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額
（千円） 円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,305,891 19,224 － 1,325,116 1,049,955 7,997 20,204 267,163
構築物 149,056 － － 149,056 143,920 389 1,043 4,747
機械及び装置
1,354,930 159,374 35,961 1,478,343 941,087 21,431 104,828 515,825
車両運搬具 403,890 18,657 21,179 401,368 351,620 8,515 24,927 41,233
工具、器具及び備品 142,377 1,717 1,290 142,805 133,535 324 4,631 8,944
土地 1,391,532 － － 1,391,532 － － － 1,391,532
リース資産 33,500 100,500 － 134,000 20,339 － 18,345 113,660
建設仮勘定
48,000 28,500 48,000 28,500 － － － 28,500
有形固定資産計 4,829,180 327,973 106,430 5,050,723 2,640,458 38,657 173,981 2,371,607
無形固定資産
借地権 4,510 － － 4,510 － － － 4,510
ソフトウエア 24,935 － － 24,935 23,628 － 560 1,306
その他
7,781 － － 7,781 2,741 188 30 4,851
無形固定資産計
37,226 － － 37,226 26,369 188 590 10,668
（注）１．機械及び装置の当期末残高は、圧縮記帳後のものであります。
２．当期増加額は、主に機械装置の入替等における機械及び装置159,374千円及びリース資産100,500千円、車両
運搬具の入替18,657千円によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 5,094 20,570 1.6 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
－ － － －
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
29,849 106,069 1.6 2023年～2028年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 34,943 126,640 － －
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,871 21,177 21,488
リース債務 21,804
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,702 8,732 39 1,594 8,800
賞与引当金 81,373 83,521 81,373 － 83,521
役員退職慰労引当金 434,083 9,941 － － 444,025
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入れによる399千円、並びに洗替による1,195千
円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 7,224
預金
当座預金 3,201,282
普通預金 17,001
定期預金 232,247
別段預金 1,008
小計 3,451,540
合計 3,458,764
ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
中川紙業(有) 17,394
(株)大和商会 14,001
神谷コーポレーション(株) 12,872
共立印刷㈱ 11,345
ヒロホー(株) 10,087
その他 328,479
合計 394,180
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 104,984
５月 118,180
６月 96,360
７月 64,233
８月 10,422
９月以降 －
合計 394,180
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ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＴＯＴＯハイリビング(株) 34,617
群馬森紙業(株) 18,334
柏洋硝子(株) 16,349
ニッタ(株) 14,950
中川紙業(有) 10,223
その他 619,716
合計 714,192
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
717,857 5,474,752 5,478,416 714,192 88.5 47.7
（注） 上記金額には、消費税等が含まれております。
ニ 商品及び製品
品目 金額（千円）
製品
シート 5,206
ケース 42,336
ラベル 5,847
合計 53,390
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ホ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
原紙 410,654
シート 5,056
原反（ラベル） 6,339
小計 422,050
貯蔵品
シート副資材 19,854
ケース副資材 21,360
ラベル副資材 1,829
その他 88
小計 43,132
合計 465,182
② 流動負債
イ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
大王紙パルプ販売(株) 437,084
日本紙パルプ商事(株) 190,345
レンゴーペーパービジネス(株) 58,612
東京紙パルプ交易(株) 38,092
(株)長谷留印刷所 21,300
その他 226,078
合計 971,514
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期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 227,374
５月 217,071
６月 210,429
７月 229,366
８月 87,272
９月以降 －
合計 971,514
ロ 買掛金
相手先 金額（千円）
大王紙パルプ販売(株) 71,368
日本紙パルプ商事(株) 18,637
兵庫製紙(株) 10,825
公徳パッケージ(株) 7,833
東京紙パルプ交易(株) 7,524
その他 70,286
合計 186,475
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,244,248 2,469,930 3,792,510 4,980,690
税引前四半期（当期）純利益
76,804 151,124 247,296 212,638
（千円）
四半期（当期）純利益
50,245 98,690 162,310 130,262
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.44 20.51 33.73 27.07
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
10.44 10.07 13.22 △6.66
たり四半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL http：//www.ohmurashigyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第57期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
４．臨時報告書
2021年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年３月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
５．自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
大村紙業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 悟
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大村紙業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大村紙業
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年2月10日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具
体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2022年４月６日に取得を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識(売上高の発生及び期間帰属)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
大村紙業株式会社は、当事業年度の損益計算書において 当監査法人は、大村紙業株式会社の売上高の発生及び期
売上高4,980,690千円を計上している。このうち、段ボール 間帰属の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監査
シート及びケースの製品売上高は、 財務諸表注記「（収益 手続きを実施した。
認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連
報」 に記載のとおり、4,041,599千円（総売上高の81.1％） する内部統制も含めて理解するとともに 、 製品販売業務に関
である。
する出荷から売上計上に至る内部統制の整備及び運用状況
会社の製品の販売取引は 、 取引先から個別受注に基づく 、
の評価を実施した 。
短納期で 、 反復かつ連続した非常に多数の取引から構成され
・製品種別 、 得意先別の分析手続きにより異常な売上の計上
る 。 また 、 受注生産した 、 製品は出荷から納品までの期間も極
の有無を検討した 。
めて短期である 。
・売上債権の残高確認を実施し 、 修正すべき売上の有無 、 当
このような取引特性のある多品種・小ロット生産の段
監査法人の取引の理解と不整合な理由の有無を検討した 。
ボール製品の売上高は 、 少額で多数の取引により構成されて
・決算月の売上が 、 通常月に比べて大きく増加している得意
いることから 、 売上高の発生及び期間帰属を誤る潜在的なリ
先に関して 、 取引を抽出して得意先の受領書との照合し 、 入
スクが存在する 。
金を確かめた 。
当監査法人は、大村紙業株式会社の段ボールシート及び
・監査対象期間の全製品売上を対象として 、 サンプリングに
ケースの製品売上高の金額的重要性が高いことから、段
より 、 出荷の事実を得意先の受領書との照合を実施した 。
ボールシート及びケースの収益認識を、「監査上の主要な
・売上に関する仕訳データの提供を受け 、 売上計上仕訳の内
検討事項」に該当すると判断した。
容に異常な点がないかを検討した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大村紙業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大村紙業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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EDINET提出書類
大村紙業株式会社(E00682)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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