株式会社丸和運輸機関 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 子会社化 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸和運輸機関 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社丸和運輸機関(E30443)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 株式会社丸和運輸機関
【英訳名】 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048-991-1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048-991-1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
株式会社丸和運輸機関(E30443)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月27日の当社取締役会において、株式会社Ｍ・Ｋロジ（以下、「Ｍ・Ｋロジ」という）の発行済株
式の取得（以下、「本株式取得」という）によりＭ・Ｋロジを子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 ： 株式会社Ｍ・Ｋロジ
② 本店の所在地： 福岡県糟屋郡宇美町井野369-11
③ 代表者の氏名： 代表取締役社長 馬場 正和
④ 資本金の額 ： 10百万円
⑤ 純資産の額 ： 348百万円（2021年９月30日現在）
⑥ 総資産の額 ： 3,670百万円（2021年９月30日現在）
⑦ 事業の内容 ： 倉庫業、物流アウトソーシング、物流コンサルティング事業
(2）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
売上高 7,773百万円 9,869百万円 10,645百万円
営業利益 67百万円 115百万円 305百万円
経常利益 63百万円 109百万円 302百万円
当期純利益 50百万円 83百万円 191百万円
(3）取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(4）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、中期経営計画において、持続的な成長を実現するためには、当社のコアとなるＥＣ物流、低温食品物流、
医薬・医療物流の各種事業における物量の増大への対応、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡
大に資する人材の確保と育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上が必要不可欠であると捉えて
おります。また、更なる事業拡大のため、限られた経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の
再生・再編による経営の効率化を図ると共に、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済的価値の最大化と社会的価値
の創出の両立を目指すべく、事業を推進しております。
当該計画において、「成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓」を中期重点施策に掲げ、未だ成
長著しいＥＣ市場において、既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・
ラストワンマイル）一貫物流プロセスの構築により、顧客ニーズを充足すると共に更なる事業の拡大を図っておりま
す。
Ｍ・Ｋロジは、Ｄ２Ｃ（※）事業者向けの３ＰＬサービスの提供を主たる事業として展開しており、「高品質な設
備により発揮される高い生産性」「現場を支える人財」「高い成長ポテンシャルを秘めるＤ２Ｃ事業者向けの３ＰＬ
ノウハウ」を有していることから、当社グループに加わっていただくことで高いシナジー効果を発揮することがで
き、当社グループのＥＣ物流事業における機能強化を図り、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考
え、本株式取得を決定いたしました。
（※）消費者直接取引： 中間流通業者を通さずに、自社のＥＣサイトを通じて製品を顧客に直接販売する取引
(5）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社Ｍ・Ｋロジの普通株式 4,066百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 78百万円
合計（概算額） 4,144百万円
以 上
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