田中商事株式会社 有価証券報告書 第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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田中商事株式会社(E02902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第61期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当兼経理部長 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当兼経理部長 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 27,857,715 30,043,366 32,430,227 30,737,481 33,083,214
経常利益 (千円) 899,559 1,145,170 1,236,732 1,049,267 1,067,056
親会社株主に帰属する
(千円) 572,552 763,517 861,581 691,134 698,596
当期純利益
包括利益 (千円) 605,738 767,433 753,760 703,596 715,031
純資産額 (千円) 10,823,291 11,414,479 11,965,659 12,476,637 12,742,039
総資産額 (千円) 23,672,881 24,647,830 24,397,845 24,522,312 25,242,038
１株当たり純資産額 (円) 1,228.81 1,295.94 1,358.52 1,416.54 1,511.81
１株当たり当期純利益 (円) 65.00 86.69 97.82 78.47 81.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 45.7 46.3 49.0 50.9 50.5
自己資本利益率 (％) 5.4 6.9 7.4 5.7 5.5
株価収益率 (倍) 10.5 7.0 6.6 8.8 8.0
営業活動による
(千円) 1,362,729 1,139,004 381,453 1,089,128 1,089,788
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 280,820 △ 376,340 217,760 △ 570,658 △ 78,453
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 245,955 △ 633,940 △ 734,090 △ 613,711 △ 656,738
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,120,525 2,249,248 2,114,371 1,947,317 2,301,913
期末残高
従業員数 (人) 380 386 400 414 432
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 27,622,708 29,811,042 32,211,244 30,399,450 32,517,954
経常利益 (千円) 907,621 1,155,244 1,265,817 1,020,660 1,046,228
当期純利益 (千円) 580,132 778,992 890,379 684,498 694,527
資本金 (千円) 1,073,200 1,073,200 1,073,200 1,073,200 1,073,200
発行済株式総数 (株) 8,832,000 8,832,000 8,832,000 8,832,000 8,832,000
純資産額 (千円) 10,773,360 11,381,910 12,064,351 12,554,009 12,796,783
総資産額 (千円) 23,512,369 24,512,715 24,232,850 24,167,029 25,018,938
１株当たり純資産額 (円) 1,223.14 1,292.25 1,369.73 1,425.32 1,518.30
20.00 23.00 28.00 20.00 22.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 )
１株当たり
(円) 65.86 88.44 101.09 77.71 80.72
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 45.8 46.4 49.8 51.9 51.1
自己資本利益率 (％) 5.5 7.0 7.6 5.6 5.5
株価収益率 (倍) 10.4 6.9 6.4 8.9 8.1
配当性向 (％) 30.4 26.0 27.7 25.7 27.3
従業員数 (人) 368 374 388 397 414
株主総利回り
(％) 102.3 94.6 105.1 113.8 111.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 114.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 886 783 790 750 717
最低株価 (円) 662 479 546 593 600
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
当社は、1950年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田
中商店を創業いたしました。1954年10月には合資会社田中商店(出資金50万円)に改組し事業を営んでおりましたが、
業容の一層の拡大を図るため1962年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業
務の一切を引継ぎ現在に至っております。
当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
1962年12月 静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社(資本金100万円)を設立
1963年２月 合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ
1963年４月 北海道釧路市に釧路営業所を開設
1964年１月 静岡県富士市に富士営業所を開設
1964年４月 東京都港区に東京営業所を開設(1971年８月東京都品川区に移転)
1969年４月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設(1973年12月仙台市若林区に移転)、横浜市神奈川区に横浜営業
所を開設
1971年８月 東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする
1973年10月 名古屋市中川区に名古屋営業所を開設
1983年９月 東京都三鷹市に多摩営業所を開設
1987年９月 川崎市幸区に川崎営業所を開設(1995年３月川崎市川崎区に移転)
1990年10月 埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に大宮営業所を開設
1992年７月 札幌市豊平区に札幌東営業所を開設
1993年12月 埼玉県川口市に川口営業所を開設
1994年10月 千葉市中央区に千葉営業所を開設
1996年９月 株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合
1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年４月 千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設
2002年２月 東京都町田市に町田営業所を開設
2003年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年９月 東京都北区に王子営業所を開設
2004年１月 東京都江東区に江東営業所を開設
2004年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え
2005年10月 川崎市宮前区に川崎北営業所を開設
2006年８月 株式会社木村電気工業の株式取得
2007年５月 福岡市東区に福岡営業所を開設(2012年４月福岡市博多区に移転)
2008年５月 大阪市平野区に大阪営業所を開設(2014年10月大阪南営業所に改名)
2008年12月 埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設
2009年４月 八汐電気株式会社の株式取得
2009年６月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設
2010年９月 熊本県熊本市に熊本営業所を開設
2011年４月 北九州市小倉北区に小倉営業所を開設
2015年６月 大阪市淀川区に大阪営業所を開設
2017年12月 兵庫県神戸市に神戸営業所を開設
2020年８月 株式会社カワツウ(連結子会社)の株式取得
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社の他、 主な 子会社３社で構成されており、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事、
電気設備工事、ケーブルテレビ用等のコネクタの製造・販売を主たる事業としております。
これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) ※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(千円) 内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
弱電、防災設
㈱カワツウ 神奈川県川崎市宮前区 10,000 100.0 弱電工事等の依頼
備等の施工
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
販売部門 372
工事部門 10
管理部門 50
合計 432
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
２．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
414 38.9 13.2 4,645,950
事業部門の名称 従業員数(人)
販売部門 372
管理部門 42
合計 414
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
当社グループは、親会社である田中商事株式会社と主要な子会社の株式会社カワツウ、八汐電気株式会社及び株
式会社木村電気工業で構成されております。
田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メー
カーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取り
扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あ
らゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しており
ます。
商品分類 主な用途
公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具
照明器具類
類。
照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するた
めのパイプ類。
電線類
セキュリティ、ＯＡ対応の電線類。
電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マン
配・分電盤類
ション・工場等で使用される受電設備機器類。
家電品類 一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。
その他 電気・設備業者様が必要な工具類全般等。
田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)で
す」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。
特徴(ポリシー)の主旨は以下のとおりであります。
配送の革命(原点)を実行しています
田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届
けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便
にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。
品揃えは抜群です
田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になってお
り、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業
所間を結ぶ「オンライン電算システム」をフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることに
より営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。
全国ネットでご奉仕します
田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競
合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネット
ワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続してまいります。
子会社である株式会社木村電気工業は、電気部品メーカーとして主にケーブルテレビ用等コネクタの部品製
造・販売を行っております。
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(2) 経営戦略等
当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。
近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏
内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、
戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込め
るためであります。
それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設
を検討しております。
新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献して
おります。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推
進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部である為、今後も現状の空白エリアをターゲッ
トに積極的に進めてまいります。
また、関連業種との連携による需要の取り組みといたしましては、子会社である株式会社カワツウと営業ネット
ワーク網を活用した得意先営業活動を行い、弱電工事も含めた新たな受注獲得に取り組み、シナジー効果を生む戦
略も強化して業績拡大を目指す所存であります。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中ではありますが、ワクチン接種が進むことで、経済活動が緩や
かに回復することが期待されます。
先行きにつきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の減少や先
行きの不透明感による慎重な動きに加え、労働力不足やメタル系資材価格の上昇などにより熾烈な受注競争が続い
ていくものと思われます。
このような経営環境ではあるものの、当社グループと致しましては中長期的に業容を拡大していくためには、
「(2) 経営戦略等」に記載したことが必要と考えておりますので、今後も継続してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが 喫緊に対応すべき課題と致しましては、 コロナウイルス感染拡大への対策があります。従業員、
得意先、仕入先等ステークホルダーの安心・安全を最優先し、マスク着用、毎日の体調確認、手指のアルコール消
毒等といった基本的な感染予防対策を一人一人が意識し、行動してまいります。
営業面に関しましては、このような経営環境においても決して手を抜かず営業を行い、情報を頂いている物件を
全て受注できるよう、得意先との信頼関係の構築や積極的な人材育成による社員の質向上を図り、業容拡大に努め
て参ります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する具体的な対策につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 田中商事株式会社の事業環境について
当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやす
い傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得見通しの悪化、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化
等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制
や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合
には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気低迷の影響により、電気設備資材の需要が低迷した場合には、当社と同業者との競合が激化し、取扱
商品の販売価格が下落する等により当社の利幅が縮小する可能性があります。
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(2) 田中商事株式会社の営業所の自社所有について
当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所48ヵ所のうち、自社保有物件は46ヵ所
(このうち、１ヵ所は建物のみ自社保有)であります。営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備
を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること、並びに金融面・求人面等の社会的信用が向上する
と考えられること等にあります。
当社は、原則毎期１～３ヵ所の営業所新設を進めております。営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり
概算で３～６億円程度を予定しており、当該資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により賄う方針
であります。
営業所の新設にあたっては、事前のマーケティング調査を十分に行うとともに、社内基準にしたがって、当社の
収益が拡大すると予想される地域に設置する方針であります。しかしながら、新設した営業所が当初計画したとお
りの収益を計上できなかった場合、あるいは、収益計上までに計画した以上の期間がかかった場合等には、投下資
本の回収に時間を要し、有利子負債残高の増加が負担となることから、当社業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 当社グループ業績の季節的な変動について
当社グループは、各種建造物の電気工事に使用される電気材料及び電気器具を主たる商品として取扱っているこ
とから、当社グループの売上高は、建設工事の竣工が集中する年末近くの11月及び12月、並びに年度末の３月に増
加する傾向があります。したがって、当社業績は下半期に偏重する傾向があります。
(4）当社グループ業績の債権管理について
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性がありま
す。そのため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに与信管理専門部署である営業
管理部において管理を徹底し、対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループ
の業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 当社グループ業績の自然災害等への対策について
当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業
継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発
生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じ
るため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
対策といたしましては、昨今の自然災害や新たに流行する感染症など、都度経営リスクを洗い出し経営リスクを
減らすために想定できるリスクに対応できるよう随時継続計画を見直してまいります。
(6) Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、企業買収により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状
況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該の
れんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより行動制限
が緩和され徐々に経済活動に下げ止まった印象がみられました。
一方昨年国内半導体工場で発生した火災による半導体供給不足は、東南アジアにおける感染症再拡大に伴うロッ
クダウンの影響による部品供給の停滞もあり、一部の産業で生産活動への影響がみられる状況が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては大型需要が少ないことから、ゼネコン、サブコンなどが中・
小型需要に参入する事案が増え、受注競争が激しくなっております。加えてサプライチェーン混乱による物不足、
原材料価格の高騰などの影響により、工期遅延や案件の先延ばしなどが見られ収益環境は厳しい状況が続きまし
た。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、得意先要望に沿った営業活動、新規顧客の開拓や情報管
理の強化による物件受注で需要獲得に取り組んで参りました。また、物不足や高騰する価格に対しては、市場動向
に細心の注意を払いながら対応を行い適正利潤の確保に努めて参りました。
子会社の株式会社カワツウとは連携が図れておりシナジー効果としてグループでの営業活動や情報共有を行い
新たな需要獲得へ繋げて参りました。
この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類5,678,197千円(前年同期比104.5％)、電線類
10,682,933千円(前年同期比124.4％)、配・分電盤類8,104,820千円(前年同期比101.4％)、家電品類5,138,036千円
(前期比92.5％)、その他の品目3,479,226千円(前期比109.9％)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は
33,083,214 千円(前期比107.6％)となり、利益面におきましては営業利益 1,052,286 千円(前期比102.0％)、経常利益
1,067,056 千円(前期比101.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益 698,596 千円(前期比101.1％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて354,596
千円増加し、 2,301,913 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び売上
債権の減少等により 1,089,788 千円(前年同期に得られた資金は 1,089,128 千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形無形固定資産の取得等により 78,453 千円(前年同期に使用した資金は
570,658 千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得、配当金の支払い及び短期借入金の返済等により 656,738 千円
(前年同期に使用した資金は 613,711 千円)となりました。
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③ 仕入、受注及び販売の実績
イ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比(％)
照明 器具 類 4,966,038 107.9
電線類 9,182,798 131.5
配・分電盤類 7,131,119 103.4
家電品類 4,861,033 94.3
その他 2,638,366 111.9
合計 28,779,357 110.7
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比(％)
照明器具類 5,678,197 104.5
電線類 10,682,933 124.4
配・分電盤類 8,104,820 101.4
家電品類 5,138,036 92.5
その他 3,479,226 109.9
合計 33,083,214 107.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
(流動資産)
流動資産は、受取手形、売掛金の減少等があったものの、現金及び預金、商品及び製品の増加等により、
前連結会計年度末に比べ547,877千円増加し、 13,350,046 千円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の償却による減少等があったものの、有形固定資産及び投資
その他の資産のその他の増加等により、前連結会計年度末に比べ171,849千円増加し、 11,891,992 千円となり
ました。
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(流動負債)
流動負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、支払手形及び買掛金、その他流動負債の増加
等により、前連結会計年度末に比べ431,089千円増加し、 10,358,023 千円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金の返済による減少等があったものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連
結会計年度末に比べ23,235千円増加し、 2,141,976 千円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当及び自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ265,401千円増加し、 12,742,039 千円と
なりました。
なお、自己資本比率は50.5％、１株当たり純資産は1,511円81銭となりました。
(自己資本利益率)
当連結会計年度の自己資本利益率は、5.5％となりました。
ロ．経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、得意先要望に沿った営業活動、新規顧客の開拓や情報管理
の強化による物件受注で需要獲得に取り組み、物不足や高騰する価格に対しては、市場動向に細心の注意を
払いながら対応を行い適正利潤の確保に努めた結果、当連結会計年度の売上高は 33,083,214 千円(前年同期比
107.6％)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加等があったものの、売上高の増加等により、
1,052,286 千円(前年同期比102.0％)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増益等により 1,067,056 千円(前年同期比101.7％)となり、売上
高経常利益率は3.2％となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増益等により 1,070,861 千円(前年同期比
101.5％)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増益等により 698,596 千
円(前年同期比101.1％)となりました。
なお、１株当たり当期純利益は81円19銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネット
ワーク網拡充のための設備資金であります。
これらの資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,956,561千円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 2,301,913 千円となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響
を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断してお
ります。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があ
ります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの
判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財
務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
ロ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、ま
た繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税
金費用が計上される可能性があります。
ハ．固定資産の減損
当社グループは、事業所単位で資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資
産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆
候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がありま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、業容の拡大に向け 102,437 千円の設備投資を実施いたしました。
これは主に、車両買替によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
営業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
統括業務施設 176,883
東京営業所 492,866 27,532 697,283 54
販売設備 (809.32)
(東京都品川区)
城東営業所
502,086
販売設備 - 3,634 505,720 11
(1,301.47)
(東京都葛飾区)
千葉営業所
277,745
販売設備 19,936 1,894 299,576 7
(690.00)
(千葉市中央区)
大宮営業所
175,000
11
販売設備 7,502 1,799 184,302
(850.00)
(さいたま市北区)
横浜営業所
50,178
10
販売設備 5,600 1,707 57,486
(448.86)
(横浜市神奈川区)
静岡営業所
37,704
販売設備 21,297 11,348 70,349 10
(836.35)
(静岡市駿河区)
豊橋営業所
103,041
販売設備 103,745 1,541 208,328 8
(856.00)
(愛知県豊橋市)
名古屋営業所
28,654
販売設備 147,654 3,121 179,430 6
(518.99)
(名古屋市中川区)
札幌営業所
20,833
販売設備 25,151 3,352 49,337 10
(892.39)
(札幌市中央区)
仙台営業所
27,408
販売設備 21,332 13,080 61,820 11
(743.82)
(仙台市若林区)
大阪営業所
174,146
販売設備 160,982 4,404 339,534 10
(491.57)
(大阪市淀川区)
福岡営業所
58,558
販売設備 62,529 1,835 122,923 8
(736.00)
(福岡市博多区)
多摩営業所
5,661,582
販売設備等 1,465,127 111,513 7,238,223 258
(26,885.12)
ほか35営業所等
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具・備品及びリース資産の合計であり
ます。
２．帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
162,057
㈱カワツウ 統括業務設備等 15,849 6,904 184,812 18
(686.24)
(川崎市宮前区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具・備品及びリース資産の合計であります。
２．帳簿価額には、無形固定資産は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月
(千円) (千円)
城東営業所 自己資金及び
提出会社 販売設備 609,402 191,373 2021年11月 2023年３月
(東京都葛飾区) 借入金
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,832,000 8,832,000 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2004年９月16日
100,000 8,832,000 31,500 1,073,200 31,406 951,153
(注)１
(注) １．第三者割当
発行株式数 100,000株
発行価格 671円
発行価額 629.06円
資本組入額 315円
払込金総額 62,906千円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 8 20 42 27 1 2,551 2,649 ―
所有株式数
－ 11,476 2,624 5,373 6,821 1 61,964 88,259 6,100
(単元)
所有株式数
－ 13.0 3.0 6.1 7.7 0.0 70.2 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式403,643株は、「個人その他」に4,036単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
河合 宏美 東京都大田区 1,326 15.7
河合 きよ子 東京都大田区 1,325 15.7
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３
693 8.2
株式会社(信託口)
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト クライ
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
アント オムニバス アカウン
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 485 5.8
ト オーエムゼロツー 505002
(東京都港区港南２-15-１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２-２-２ 209 2.5
田中商事従業員持株会 東京都品川区南大井３-２-２ 189 2.2
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１-８-12 186 2.2
託口)
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋1-17-6 169 2.0
トウテック株式会社 東京都板橋区幸町39-5 133 1.6
森田 健 東京都世田谷区 113 1.3
計 ― 4,833 57.4
(注)１．上記のほか、 当社所有 の自己株式403,643株があります。
２． 前事業年度末現在主要株主であった河合日出雄氏は 逝去 により当事業年度末では主要株主でなくなり、名義書
換の完了により河合宏美氏及び河合きよ子氏が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 403,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,223 ―
8,422,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,100
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 84,223 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都品川区
（自己保有株式）
403,600 － 403,600 4.57
田中商事株式会社
南大井３-２-２
計 ― 403,600 － 403,600 4.57
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び 会社法155条第７号 による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年９月16日)での決議状況
380,000 254,600
(取得期間2021年９月17日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 379,500 254,265
残存決議株式の総数及び価額の総額 500 335
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.1 0.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.1 0.1
（注）１．東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．当該決議における自己株式の取得は、2021年９月17日をもって終了しております。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 20 12
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 403,643 － 403,663 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展
開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。
配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績、経済状況に内部留保の
状況、資本政策等を総合的に勘案して決定してまいります。
内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めると
ともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。
また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則として親会社
株主に帰属する当期純利益の20％から30％程度を目安と致します。
剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によって定める
旨を定款に定めております。
これに基づき、定款に定める基準日である中間及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施することを基
本としております。それ以外を基準日とする配当を行なう場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行な
います。
当事業年度につきましては、すでに実施済みの中間配当金１株当たり７円に加え、期末配当金を１株当たり15円と
し、年間の配当金１株当たり22円を実施することを決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月９日
58,998 7
取締役会決議
2022年５月11日
126,425 15
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、「経営の透明性」、「責任の明確化」、「内部
牽制機能」等を向上させ、公正な経営を実施することであると考えます。
経営陣による企業内統治である内部統制については、金融庁草案に対応すべく、「業務の有効性及び効率
性」、「財務報告の信頼性」、「業務に関わる法規の遵守」、「企業財産の保全」の４つを目的に内部統制シ
ステムの整備を進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を経営の基本方針等の決定及び業務執行状況を監督する機関と位置づけており、業務担当取
締役により各部門への管理が即時に反映するよう心がけております。
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、
監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化を
図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るものであります。
イ．取締役会 取締役会は、代表取締役社長鳥谷部毅が議長を務めております。その他メンバーは専務取締
役安部安生、取締役山口智、取締役春日国敏、取締役伊藤淳、取締役玉木修、取締役（監査
等委員）倉田修至、社外取締役（監査等委員）福田大助、社外取締役（監査等委員）川本典
行の取締役９名(うち、監査等委員である取締役３名)で構成されており、毎月開催する定例
取締役会の他に会社法に基づく臨時取締役会を必要に応じ開催し、業務執行方針等の決定及
び各担当取締役による業務執行状況の報告を行っております。
ロ．監査等委員会 監査等委員会は取締役（監査等委員）倉田修至、社外取締役（監査等委員）福田大助、社外
取締役（監査等委員）川本典行取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監
査等委員である取締役は、監査等委員会を定期的に開催し、監査状況の把握及び監査等委員
相互の意見交換等を行うほか、必要があるときは随時監査等委員会を開催することができま
す。
また、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監査するとともに、必要に応じ会計監査人
と連携した監査等を実施しております。
（会社の機関・内部統制の関係を表す図表）
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社が取締役会において定めている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
ａ．当社及びその子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びその子会社は、企業倫理要領をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を役職員が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、当社総
務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、社会の秩序や企業の健全な活動に
脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織として、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断することを定
め、同部を中心に役職員教育等を行います。
当社内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は定期的に
取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。法令上疑義のある行為について従業員が直接情報提
供を行う手段としてホットラインを設置・運営します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書取扱規程、文書保存規程、機密保持規程、その他文書及び情報に関する規程(以下、関連規程
等という。)に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、
保存します。取締役は、関連規程等により、常時これらの文書などを閲覧できるものとします。
ｃ．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びその子会社は、コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、
それぞれの会社にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものと
し、組織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社総務部が行うものとします。新たに生じたリスク
については当社取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門
の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、Ｉ
Ｔを活用して取締役会にて定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の
効率化を実現するシステムを構築します。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、企業集団における経営効率の向上を図るため当社が定め
る子会社管理規程に基づき、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、当社の子会社の経営
内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し指導を行うこ
とにより、当社の子会社の経営管理を行います。
当社取締役会には当社子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行います。
また、当社は業務の適正性を確保するために、内部監査室が業務監査活動を行うとともに、当社グループの
各部門との情報交換を定期的に実施します。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査
等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。
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ｇ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用
人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会
への報告に関する体制
当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席し、適宜
意見を述べるとともに、主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査
等委員である取締役を除く。)又は使用人等に対して報告を求めます。
当社及び子会社の取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に加え、会社に重大な影響を及
ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに
報告します。監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と連携して問題点の把握・改善勧告等を行います。
ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを「企業
倫理要領」に明記し、当社及びグループ会社の取締役等及び使用人に周知徹底します。
ｉ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払などの請求をしたときは、当該監査等委員会
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該請求に応じるものとします。
ｊ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役会長、代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定します。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定
し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、
その評価結果を取締役会に報告します。
ロ．取締役の員数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)については10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めております。
ハ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ニ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
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ヘ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めており
ます。なお、2016年６月29日開催の第55回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償
責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除するこ
とができる旨の定款の定めは従前の例によるものであります。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、
任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締
役福田大助及び川本典行の各氏との間に損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責
任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
ト．会計監査人の責任免除
当社は、定款及び会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で同法第423条第１項に規定する会計
監査人の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定
める最低限度額であります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。
リ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である福田大助氏及び川本典行氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ヌ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該
保険契約の被保険者は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役及び子会社の社長でありま
す。 被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為 を含む。）に起因して損害賠償請求がなされ
たことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとされております。ただし、贈収賄など
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行
の適正性が損なわれないように措置を講じております。
すべての被保険者について、その保険料のうち約８％を負担しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年３月 当社入社
2008年４月 営業本部長
2008年６月 取締役営業本部長
代表取締役社長 鳥谷部 毅 1969年11月13日 生 2011年６月 代表取締役社長兼営業本部長 (注)３ 7
2013年10月 代表取締役社長
2020年10月 代表取締役社長兼管理本部長
2022年４月 代表取締役社長(現任)
1987年３月 当社入社
2008年10月 首都圏第一営業部長兼大宮営業所長
2012年６月 取締役東部地区物件担当部長兼
首都圏第一営業部長兼大宮営業所長
専務取締役営業本部長 安部 安生 1968年10月15日 生 2013年10月 取締役営業本部長 (注)３ 2
2017年１月 専務取締役営業本部長
2019年４月 専務取締役営業本部長兼
東部エリア事業部長
2022年４月 専務取締役営業本部長(現任)
1985年３月 当社入社
2008年10月 営業管理室長
取締役
2011年６月 取締役仕入部長兼営業管理部長
管理本部長兼 山口 智 1964年11月２日 生 (注)３ 8
2020年10月 取締役仕入部長兼情報管理部長
仕入部長
2022年４月 取締役管理本部長兼仕入部長
(現任)
1994年４月 当社入社
2005年４月 経営企画室長
2008年６月 取締役経営企画室長
2009年６月 取締役管理本部長兼経理部長兼
経営企画室長
取締役
経営企画担当兼 春日 国敏 1970年１月27日 生 2012年６月 常務取締役管理本部長兼経理部長兼 (注)３ 1
経理部長
経営企画課担当
2020年10月 取締役経営企画担当兼経理部長兼総
務部長
2022年４月 取締役経営企画担当兼経理部長
(現任)
1991年４月 当社入社
2008年７月 東海営業部長兼浜松営業所長
2012年６月 取締役西部地区物件担当部長兼
東海営業部長兼浜松営業所長
2013年10月 取締役西日本物件担当部長兼
取締役
東海営業部長
営業副本部長兼 伊藤 淳 1969年９月22日 生 (注)３ 1
西部エリア事業部長 2016年４月 取締役中央地域物件担当部長兼
首都圏中央第一営業部長
2017年４月 取締役東京中央第一営業部長
2019年４月 取締役営業副本部長兼
西部エリア事業部長(現任)
1995年４月 当社入社
2010年９月 東京中央営業部長兼東京営業所長
2012年６月 取締役中央地区物件担当部長兼
東京中央営業部長兼東京営業所長
2013年10月 取締役東日本物件担当部長兼
取締役
玉木 修 1973年３月22日 生 (注)３ 1
クリエイション事業部長
東京中央営業部長
2016年４月 取締役西部地域物件担当部長兼
東海営業部長
2017年４月 取締役東海営業部長
2019年４月 取締役クリエイション事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年３月 当社入社
取締役
倉田 修至 1953年６月20日 生 2020年10月 内部監査室課長 (注)４ 7
監査等委員
2022年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1980年４月 日本航空㈱入社
1985年４月 日本興業銀行海外調査部出向
1990年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録
1998年６月 当社社外監査役
2004年６月 ジャパンパイル株式会社社外監査役
取締役
福田 大助 1955年10月27日 生 2011年９月 法政大学経営大学院講師 (注)４ ―
監査等委員
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年９月 山王シティ法律事務所パートナー弁護
士（現任）
2019年３月 株式会社LAホールディングス社外取締
役 (現任)
1980年３月 唐沢公認会計士事務所入所
1986年３月 税理士登録
取締役
川本 典行 1955年４月８日 生 1999年４月 川本会計事務所開設 (注)４ ―
監査等委員
2008年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 29
(注) １．取締役福田大助及び同川本典行は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 倉田修至、委員 福田大助、委員 川本典行
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役福田大助氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取
締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。以上のことから、独立性を有するものと
考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役川本典行氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取
締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断して
おります。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役のうち、川本典行氏に関しては、経営陣から著しいコントロールを受けることがなく、また
経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる者でもないこと等から、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないと考えられるため、独立役員として指定致しました。
社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な
考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役が取締役の業務執行について厳正な監査を行う立場であると心得ており、弁護士及び税理士
の専門知識的見地から発言を頂いております。
社外取締役は、内部監査室にて実施する監査の状況及び同監査報告書の閲覧、必要に応じて監査担当者のヒヤ
リングを実施する等経理・業務・財産の管理状況等に係る監査状況を把握しております。監査等委員会において
は、監査等委員会監査の実施状況の報告を受けるとともに、緻密な意見交換を行っております。会計監査人と
は、当該監査人が実施する本社・営業所等の監査時には同席する等連携を密にし、情報・意見の交換を図り、会
計に係る適切な監査が実施できるように努めております。
また、内部統制部門とも、必要に応じ情報・意見の交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員会は取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等
委員会を定期的に開催し、監査状況の把握及び監査等委員相互の意見交換等を行うほか、必要があるときは随時
監査等委員会を開催することができます。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
早川 益男 14回 14回
福田 大助 14回 14回
川本 典行 14回 14回
なお、取締役監査等委員川本典行氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、代表取締
役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等で
あります。
常勤監査等委員の主な活動状況については、取締役との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室による
監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査等委員
にも適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、社長直轄の内部監査室において、担当人員１名で実施しております。
内部監査は、本社及び営業所を対象に継続して実施しており、対象部署に対し２年間で１回の実施を原則とし
ている定期監査と不定期に実施する特命監査があります。
会社の諸制度の運営状況と財政状態の実態を把握、検討するとともに、経理及び一般業務運営上の正確性の維
持と合理化並びに能率増進を図り、併せて事故、過誤の防止に資することを目的とし、内部監査規程に基づき実
施されております。
なお、各機関との連携状況につきましては、監査等委員である取締役を通じ監査等委員会において情報を共有
することで、監査の効率化を図るとともに、経営監視機能を担保しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ. 継続監査期間
16年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 浅山 英夫
指定社員 西村 仁志
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等３名、その他２名でありま
す。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額に加
え、当社の経営方針の一つである広域ネットワーク網に対応できる規模等について、面談、質問等を通じて選定
しております。
また、監査等委員会は、会社都合の場合の他以下の事由が生じた場合に、取締役会に対し、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求いたします。
イ．会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがな
いと判断された場合
ロ．監督官庁から監査業務停止処分を受ける等当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等
ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執
行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号
に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると
評価し、東陽監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 － 29,800 －
連結子会社 － － － －
計 20,000 － 29,800 －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定す
る手続きを実施しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえ
で、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・基本方針
取締役の報酬等は、取締役会にて各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に対す
る取締役の貢献意欲等を高めることを目的としております。
・報酬等構成
取締役の報酬等は職位等に応じた毎月の固定報酬（法人税法第34条第１項第１号に定める定期同額給与、
以下、「定期同額給与」という。）並びに業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給
与、以下、「利益連動給与」という。）で構成しております。
ただし、監査等委員である取締役については、その職務から、定期同額給与のみとしております。
・報酬等構成割合
取締役の報酬等構成割合については、業績指標100%達成時において、対象取締役の報酬総額における報酬
割合は、概ね金銭報酬：株式報酬＝８：２、定期同額給与：利益連動給与：株式報酬＝６：２：２となりま
す
・報酬等を与える時期または条件の決定
（定期同額給与）
定期同額給与は職位等を基に各人ごとに定め、在任期間中に毎月支給するものとしております。
（利益連動給与）
利益連動給与である役員賞与は、年１回、事業年度終了後、社内での決裁手続きを経て、４ヵ月以内に支
給するものとします。
（退職慰労金）
株主総会の決議の範囲内で一時金として支給するものとします。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬等構成割合等の変更について
現在の取締役の報酬等は、金銭報酬としての(1)定期同額給与(2)利益連動給与により構成されておりま
す。
ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員を除く取締役の報酬等限度額は、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、年額２億
5,000万円以内（固定的な基本報酬の上限２億円、業績連動賞与の上限5,000万円 ただし、使用人分給与は含
まない。）と決議いただいております。また、2022年６月24日開催の第61回定時株主総会において、報酬等限
度額とは別枠で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付き株式の付与
のための金銭報酬を支給する事となり金銭報酬総額は年額5,000万円以内、譲渡制限付き株式の付与のための金
銭報酬制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年83,000株以内と決議いただいております。当該
定時株主総会終結時の監査等委員を除く取締役の員数は６名であります。監査等委員である取締役の報酬等限
度額は、2016年６月29日開催の第55回定時株主総会において、年額2,400万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
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ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個別定期同額給与決定につきましては、第60回定時株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、各
取締役の職位等を勘案した報酬等案を作成し、社外取締役が出席している取締役会で検討し、具体的な内容の
決定については代表取締役社長鳥谷部毅に一任する旨の決議をしております。代表取締役社長に本権限を委任
した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適して
いるからであります。 また、社外取締役の適切な関与のもと検討することで、客観性、公平性、透明性が担保
されていると考えております。
取締役会は当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等が決定されている
ことから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の個別
報酬については、監査等委員の協議によって決定しております。
当社の当事業年度における報酬等の額の決定については、2021年６月に取締役会より委任された 代表取締役
社長鳥谷部毅が 、 定期同額給与の2021年７月から2022年６月分を決定しております。利益連動給与は、2022年
３月期の当社の税引前当期純利益を基に 以下の算定方法に基づき支給しております。
ａ．取締役に支給する利益連動給与の総額は、当社の税引前当期純利益に２％を乗じた金額とし、その上限を
50,000千円とします。
ただし、経営状況等により、支給総額を減額することができます。
ｂ．各取締役に支給する利益連動給与は、期中平均の個人月額報酬金額を、支給対象取締役全員の期中平均個
人月額報酬金額の合計で除した係数に「ａ．」の総額を乗じた金額とし、100千円未満の金額は切捨てとし
ます。
ただし、経営状況、貢献度等により、支給額を調整することができます。
算定基準に個別税引前当期純利益を採用している理由は、業績向上への意欲や士気を一層高めることができ
ると考えているためであります。なお、当期の個別税引前当期純利益は 1,049,590 千円であります。
二．非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
176,610 106,610 20,600 49,400 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
5,300 5,100 － 200 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 4,500 4,400 － 100 2
(注)退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項 はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、これまで純投資目的である投資株式の保有は行っておりません。
純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、基
本的に取引先企業の株式を対象としております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に総合的に精査し、継続的な保有の要否を判断しています。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引の維持・強化や業務のより円滑な推進や事業運営上の必要性等を目的に、政策的に取引先等の
株式を保有しており、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的
に総合的に精査し、継続的な保有の要否を判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 8 60,083
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の 合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 235
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
19,272 19,272
商品の調達等において良好な取引関係の
日東工業株式会社 有
維持を図るため
30,372 39,083
6,800 6,800
商品の調達等において良好な取引関係の
アイホン株式会社 有
維持を図るため
13,933 12,573
5,000 5,000
商品の調達等において良好な取引関係の
岩崎電気株式会社 有
維持を図るため
11,385 7,800
700 700
商品の調達等において良好な取引関係の
イワブチ株式会社 無
維持を図るため
3,402 4,074
200 200
因幡電機産業株式会社 業界動向の把握及び同業他社の情報収集 無
496 533
100 100
業界動向の把握及び同業他社の情報収集
スズデン株式会社 無
219 129
100 100
業界動向の把握及び同業他社の情報収集
株式会社たけびし 無
142 150
100 100
藤井産業株式会社 業界動向の把握及び同業他社の情報収集 無
132 141
当事業年度において、同社のＭＯＢが実
－ 100
愛光電気株式会社 施されたため、全株式を売却いたしまし 無
－ 155
た。
（注）個別銘柄の定量的な保有効果については、取引先等との関係性を考慮し記載しておりません。 「②保有目的が純
投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に
関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,947,317 2,301,913
受取手形及び売掛金 8,267,606 －
※２ 7,712,775
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 583,031 603,909
商品及び製品 1,778,963 2,503,494
未成工事支出金 23,946 －
原材料及び貯蔵品 8,223 7,790
その他 196,520 222,674
△ 3,439 △ 2,512
貸倒引当金
流動資産合計 12,802,169 13,350,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,562,325 6,551,246
△ 3,888,365 △ 4,001,669
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,673,960 2,549,576
土地
7,455,881 7,455,881
その他 880,018 1,106,333
△ 666,838 △ 702,224
減価償却累計額
その他(純額) 213,180 404,109
有形固定資産合計 10,343,021 10,409,567
無形固定資産
のれん 179,851 139,884
66,846 49,730
その他
無形固定資産合計
246,698 189,614
投資その他の資産
繰延税金資産 632,058 682,693
※１ 606,296 ※１ 710,888
その他
△ 107,931 △ 100,773
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,130,423 1,292,809
固定資産合計 11,720,142 11,891,992
資産合計 24,522,312 25,242,038
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,159,145 5,389,373
短期借入金 3,900,000 3,800,000
１年内償還予定の社債 7,200 7,200
1年内返済予定の長期借入金 26,676 32,776
未払法人税等 239,678 270,598
賞与引当金 131,566 171,553
※３ 686,521
462,667
その他
流動負債合計 9,926,934 10,358,023
固定負債
社債 28,400 21,200
長期借入金 112,760 39,984
退職給付に係る負債 1,740,431 1,817,751
役員退職慰労引当金 155,300 205,000
81,848 58,040
その他
固定負債合計 2,118,740 2,141,976
負債合計 12,045,674 12,499,999
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 10,518,829 11,022,061
△ 13,962 △ 268,227
自己株式
株主資本合計 12,529,220 12,778,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,425 29,302
△ 84,007 △ 65,450
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 52,582 △ 36,147
純資産合計 12,476,637 12,742,039
負債純資産合計 24,522,312 25,242,038
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 30,737,481 33,083,214
25,995,852 28,054,826
売上原価
売上総利益 4,741,629 5,028,388
※２ 3,710,323 ※２ 3,976,101
販売費及び一般管理費
営業利益 1,031,305 1,052,286
営業外収益
受取利息及び配当金 17,448 2,269
受取保険金 － 3,716
11,999 21,398
その他
営業外収益合計 29,447 27,384
営業外費用
支払利息 11,486 11,343
－ 1,271
その他
営業外費用合計 11,486 12,614
経常利益 1,049,267 1,067,056
特別利益
※３ 6,808 ※３ 7,461
固定資産売却益
－ 33
その他
特別利益合計 6,808 7,495
特別損失
※４ 1,528 ※４ 3,689
固定資産売却損
特別損失合計 1,528 3,689
税金等調整前当期純利益 1,054,547 1,070,861
法人税、住民税及び事業税
356,561 426,319
6,850 △ 54,054
法人税等調整額
法人税等合計 363,412 372,264
当期純利益 691,134 698,596
親会社株主に帰属する当期純利益 691,134 698,596
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 691,134 698,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,739 △ 2,123
4,722 18,557
退職給付に係る調整額
※１ 12,461 ※１ 16,434
その他の包括利益合計
包括利益 703,596 715,031
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 703,596 715,031
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,073,200 951,153 10,020,313 △ 13,962 12,030,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,580 △ 202,580
親会社株主に帰属する
691,134 691,134
当期純利益
連結除外に伴う
9,962 9,962
利益剰余金の増減額
株主資本以外の項目の
－
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 498,516 － 498,516
当期末残高 1,073,200 951,153 10,518,829 △ 13,962 12,529,220
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 23,685 △ 88,729 △ 65,044 11,965,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,580
親会社株主に帰属する
691,134
当期純利益
連結除外に伴う
9,962
利益剰余金の増減額
株主資本以外の項目の
7,739 4,722 12,461 12,461
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,739 4,722 12,461 510,978
当期末残高 31,425 △ 84,007 △ 52,582 12,476,637
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,073,200 951,153 10,518,829 △ 13,962 12,529,220
会計方針の変更による
△ 4,248 △ 4,248
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,073,200 951,153 10,514,580 △ 13,962 12,524,971
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,116 △ 191,116
親会社株主に帰属する
698,596 698,596
当期純利益
自己株式の取得 △ 254,265 △ 254,265
株主資本以外の項目の
－
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 507,480 △ 254,265 253,215
当期末残高 1,073,200 951,153 11,022,061 △ 268,227 12,778,186
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 31,425 △ 84,007 △ 52,582 12,476,637
会計方針の変更による
△ 4,248
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,425 △ 84,007 △ 52,582 12,472,389
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,116
親会社株主に帰属する
698,596
当期純利益
自己株式の取得 △ 254,265
株主資本以外の項目の
△ 2,123 18,557 16,434 16,434
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,123 18,557 16,434 269,649
当期末残高 29,302 △ 65,450 △ 36,147 12,742,039
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,054,547 1,070,861
減価償却費 251,371 260,531
のれん償却額 19,983 39,967
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,162 △ 8,086
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 92,040 39,987
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 81,381 104,067
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 22,800 49,700
受取利息及び受取配当金 △ 17,448 △ 2,269
支払利息 11,486 11,343
固定資産除売却損益(△は益) △ 4,847 △ 3,454
売上債権の増減額(△は増加) 307,827 413,892
棚卸資産の増減額（△は増加） 64,397 △ 755,637
差入保証金の増減額(△は増加) － △ 1,107
その他の資産の増減額(△は増加) △ 27,447 △ 5,817
仕入債務の増減額(△は減少) △ 135,529 270,825
その他の負債の増減額(△は減少) △ 17,647 64,945
△ 39,564 △ 52,720
未払消費税等の増減額(△は減少)
小計 1,471,106 1,497,029
利息及び配当金の受取額
17,448 2,269
利息の支払額 △ 11,478 △ 11,342
△ 387,946 △ 398,168
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,089,128 1,089,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 282,670 △ 97,140
有形及び無形固定資産の売却による収入 7,310 8,285
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 302,245 －
る支出
投資有価証券の売却による収入 － 201
貸付けによる支出 － △ 188
貸付金の回収による収入 656 467
その他の支出 △ 2,364 △ 9,773
8,656 19,694
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 570,658 △ 78,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 60,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 32,520 △ 96,676
社債の償還による支出 △ 3,600 △ 7,200
リース債務の返済による支出 △ 34,778 △ 37,507
自己株式の取得による支出 － △ 254,265
△ 202,813 △ 191,089
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 613,711 △ 656,738
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 95,241 354,596
現金及び現金同等物の期首残高
2,114,371 1,947,317
△ 71,813 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 1,947,317 ※１ 2,301,913
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社カワツウ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社木村電気工業
八汐電気株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社木村電気工業
八汐電気株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社木村電気工業、八汐電気株式会社)は、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
イ．商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法を採用しております。
ロ． 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間の均等償却を行っております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事を主たる事業としております。
① 電気設備資材の卸売り
電気設備資材の卸売りは、電気工事店等の顧客から注文を受けた商品をメーカーや商社等から仕入を行い、販売
を行っております。収益の認識は、当社の顧客は国内のみであり、配送は自社配送を行っており出荷時から当該商
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間でありますので、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね１カ月以内に受領しており、 対価の金額に重要な 金融要素 は含まれてお
りません。 一部の顧客の取引の対価にはリベートとして相殺しなければならない変動対価が含まれております。
② 弱電及び防災設備工事
弱電及び防災設備工事は、顧客との契約に基づき工事を施工しておりますので、一定の期間にわたり収益を認識
する方法にて履行義務を充足し収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが
できない工事については、原価回収基準を適用しております。
取引の対価は、工事完了後、概ね２カ月以内に一括して受領しており、 対価の金額に重要な 金融要素 は含まれて
おりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は
６か所、固定資産の帳簿価額合計で1,283,060千円(前連結会計年度1,294,055千円)ありますが、いずれの営業所と
も割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりませ
ん。
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（2）その他の情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判
定を実施しております。減損の要否の判定単位は、営業所単位としております。
当社は、倉庫や駐車場等の営業設備を当社戦略に合致させるよう自由に企画設置できること、地域における金融
面・求人面等の社会的信用を向上させることから営業所を自社保有することを基本方針としており、現在の営業所
48か所のうち、自社保有物件は46か所となっています。
固定資産の減損の要否の判定におきましては、将来キャッシュ・フローについて将来収益の予測、売上原価率の
予測及び人件費の予測等一定の仮定を設定しておりますが、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、電設資材卸売業におい
て、売上値引等の顧客に支払われる対価について、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、当連結
会計年度より商品等を販売した時点で変動対価を見積り、取引価格に反映して売上高から控除する方法に変更して
おります。また、工事事業における工事契約に関して、工事完成基準を適用して参りましたが、当連結会計年度よ
り履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,530千円増加し、売上原価は15,634千円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,104千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,248千円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、変動対価に
ついては「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非連結子会社株式 285,866 千円 285,866 千円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 2,084,273 千円
売掛金 5,584,962
契約資産 43,539
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 122,754 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 5,062 千円 △ 855 千円
給与 1,721,582 1,806,399
福利厚生費 335,510 353,286
賞与引当金繰入額 131,566 165,662
退職給付費用 160,295 161,199
役員退職慰労引当金繰入額 22,800 49,700
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 6,808 千円 7,461 千円
計 6,808 7,461
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,113 千円 － 千円
車両運搬具 415 3,689
計 1,528 3,689
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,529千円 △4,557千円
― 201
組替調整額
税効果調整前
10,529 △4,356
△2,789 2,232
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,739 △2,123
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16,610 930
23,416 25,817
組替調整額
税効果調整前
6,806 26,747
△2,084 △8,190
税効果額
退職給付に係る調整額 4,722 18,557
その他の包括利益合計 12,461 16,434
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,832,000 ― ― 8,832,000
合計 8,832,000 ― ― 8,832,000
自己株式
普通株式 24,143 ― ― 24,143
合計 24,143 ― ― 24,143
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 158,541 18 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年11月11日
普通株式 44,039 5 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 132,117 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,832,000 ― ― 8,832,000
合計 8,832,000 ― ― 8,832,000
自己株式
普通株式 24,143 379,500 ― 403,643
合計 24,143 379,500 ― 403,643
（変動事由の概要）
2021年９月16日の取締役会決議による自己株式の取得 379,500株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 132,117 15 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
2021年11月９日
普通株式 58,998 ７ 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 126,425 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,947,317 千円 2,301,913 千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 1,947,317 2,301,913
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の取得により新たに株式会社カワツウを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに
株式会社カワツウの取得価額と株式会社カワツウ取得のための支出(総額)との関係は次の通りです。
流動資産 230,841千円
固定資産 243,991〃
のれん 199,835〃
流動負債 △82,541〃
△179,126〃
固定負債
株式の取得価額
413,000千円
△110,754〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 302,245千円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電設資材の卸売りを行うため、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達
しております。また、資金調達については資本コスト等を考慮し、原則銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒
されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、管理部門における営業管理室が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 64,641 64,641 －
資産計 64,641 64,641 －
(1) 社債(1年内償還予定の社債を
35,600 35,600 －
含む)
(2) 長期借入金(1年内返済予定の
139,436 138,304 △1,131
長期借入金を含む)
負債計 175,036 173,904 △1,131
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、 「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払法人税等」 については 、現金であること、及び 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 285,866
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
60,083
その他有価証券 60,083 －
資産計 60,083 60,083 －
(1) 社債(1年内償還予定の社債を
28,400 28,399 △0
含む)
(2) 長期借入金(1年内返済予定の
72,760 72,993 233
長期借入金を含む)
負債計 101,160 101,393 233
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、 「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払法人税等」 については、 現金であること、及び 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 285,866
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,947,317 － － －
受取手形及び売掛金 8,267,606 － － －
電子記録債権 583,031 － － －
合計 10,797,954 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,301,913 － － －
受取手形及び売掛金 7,669,236 － － －
電子記録債権 603,909 － － －
合計 10,575,058 － － －
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,900,000 － － － － －
社債 7,200 7,200 7,200 7,200 6,800 －
長期借入金 26,676 22,768 89,992 － － －
リース債務 37,304 26,469 11,997 10,915 4,139 －
合計 3,971,180 56,437 109,189 18,115 10,939 －
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,800,000 － － － － －
社債 7,200 7,200 7,200 6,800 － －
長期借入金 32,776 30,000 9,984 － － －
リース債務 27,650 11,629 11,423 4,622 77 －
合計 3,867,626 48,829 28,607 11,422 77 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 60,083 － － 60,083
資産計 60,083 － － 60,083
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２ レベル３ 合計
社債(１年内償還予定の社
－ 28,399 － 28,399
債を含む)
長期借入金(１年内返済予
－ 72,993 － 72,993
定の長期借入金を含む)
負債計 － 101,393 － 101,393
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
64,064 19,319 44,745
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
(3) その他
－ － －
価を超えるもの
小計 64,064 19,319 44,745
(1) 株式
576 653 △77
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
－ － －
の
小計 576 653 △77
合計 64,641 19,973 44,668
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
59,808 19,454 40,354
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
(3) その他
－ － －
価を超えるもの
小計 59,808 19,454 40,354
(1) 株式
274 317 △42
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
－ － －
の
小計 274 317 △42
合計 60,083 19,771 40,311
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,666,213千円 1,740,431千円
勤務費用 118,769 116,436
利息費用 18,109 18,946
数理計算上の差異の発生額 16,610 △930
退職給付の支払額 △78,914 △57,132
連結 除外 による減少額 △356 －
退職給付債務の期末残高 1,740,431 1,817,751
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,740,431千円 1,817,751千円
連結貸借対照表に計上された
1,740,431 1,817,751
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,740,431 1,817,751
連結貸借対照表に計上された
1,740,431 1,817,751
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 118,769千円 116,436千円
利息費用 18,109 18,946
数理計算上の差異の費用処理額 23,416 25,817
確定給付制度に係る退職給付費用 160,295 161,199
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 6,806千円 26,747千円
合計 6,806 26,747
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 121,083千円 94,335千円
合計 121,083 94,335
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 1.1 ％ 1.1 ％
(ストック・オプション等関係)
当社グループはストックオプション等を付与しておりませんので、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 532,920 千円 556,595 千円
役員退職慰労引当金 48,817 64,036
貸倒引当金 34,122 31,648
賞与引当金 40,518 52,703
未払事業税 13,526 15,722
125,897 124,170
その他
繰延税金資産小計
795,802 844,876
△102,989 △104,323
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注）１ △102,989 △104,323
繰延税金資産合計 692,813 740,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,242 △11,009
固定資産圧縮積立金 △27,400 △27,400
△21,108 △21,108
連結土地評価差額
繰延税金負債合計 △61,752 △59,519
繰延税金資産の純額 631,061 681,033
(注) １．評価性引当額が1,333千円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券の減損処理を行った
ことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1 0.3
住民税均等割 3.0 3.0
評価性引当額の増減 － 0.1
のれん償却額 0.6 1.2
0.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 34.8
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
品種分類別売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 5,678,197 10,682,933 8,104,820 5,138,036 2,913,966 32,517,954
一定の期間にわたり移転
－ － － － 565,260 565,260
される財
顧客との契約 から生じる
5,678,197 10,682,933 8,104,820 5,138,036 3,479,226 33,083,214
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 5,678,197 10,682,933 8,104,820 5,138,036 3,479,226 33,083,214
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 2,406,824
電子記録債権 583,031
5,860,782
売掛金
8,850,637
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 2,084,273
電子記録債権 603,909
5,584,962
売掛金
8,273,145
契約資産（期首残高） 23,946
契約資産（期末残高） 43,539
契約負債（期首残高） 51,685
契約負債（期末残高） 122,754
契約資産は、顧客との弱電及び防災設備工事契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求
債権であります。契約資産は、工事完了時、又は当該進捗度を合理的に見積ることができるようになった時点で顧
客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、契約に従い、顧客へ請求し、概ね２カ
月以内に一括して受領しております。
契約負債は、主に、物件受注等に伴う顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。なお、契約負債 は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,685千円でありま
す。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありませ
ん。
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（2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想契約期間が１年を超える重
要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性
が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性
が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,416円54 銭 1,511円81 銭
１株当たり当期純利益 78円47 銭 81円19 銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
691,134 698,596
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 691,134 698,596
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,807 8,604
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2019年 2026年
28,400
(株)カワツウ 第１回無担保社債 35,600 0.1 無担保
(7,200)
３月29日 ３月31日
28,400
合計 ― ― 35,600 ― ― ―
(7,200)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
7,200 7,200 7,200 6,800 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,900,000 3,800,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 26,676 32,776 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 37,304 27,650 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
112,760 39,984 1.0 2023年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
53,522 27,751 － 2023年～2026年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 4,130,262 3,928,161 － －
(注) １．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結
決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,000 9,984 － －
リース債務 11,629 11,423 4,622 77
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,324,878 15,607,200 23,859,380 33,083,214
税金等調整前四半期(当期)
166,294 440,043 749,816 1,070,861
純利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
100,819 284,540 474,434 698,596
(当期)純利益 (千円)
１株当たり四半期(当期)
11.45 32.41 54.77 81.19
純利益 (円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
11.45 21.00 22.53 26.60
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,790,516 2,231,495
※１ 2,388,049 ※１ 2,057,928
受取手形
電子記録債権 583,031 603,909
※１ 5,751,298 ※１ 5,495,991
売掛金
商品 1,778,963 2,503,494
貯蔵品 7,485 6,870
前払費用 9,555 10,773
その他 184,472 211,839
△ 2,615 △ 1,631
貸倒引当金
流動資産合計 12,490,757 13,120,671
固定資産
有形固定資産
建物 2,606,177 2,488,971
構築物 50,083 44,755
機械及び装置 4,733 4,174
車両運搬具 146,862 152,722
工具、器具及び備品 17,537 12,857
土地 7,293,823 7,293,823
リース資産 35,486 17,012
－ 210,437
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,154,704 10,224,755
無形固定資産
63,308 47,098
投資その他の資産
投資有価証券 64,641 60,083
関係会社株式 702,466 702,466
長期貸付金 2,819 2,639
破産更生債権等 118,670 111,442
繰延税金資産 594,982 653,808
差入保証金・敷金 9,169 10,763
その他 73,441 185,982
△ 107,931 △ 100,773
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,458,259 1,626,413
固定資産合計 11,676,272 11,898,267
資産合計 24,167,029 25,018,938
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 799,738 779,903
※１ 4,323,180 ※１ 4,602,804
買掛金
短期借入金 3,900,000 3,800,000
リース債務 35,239 25,123
未払金 120,628 131,335
未払費用 129,739 124,383
未払法人税等 216,668 269,254
未払消費税等 78,676 33,138
預り金 31,592 32,897
賞与引当金 122,366 164,673
51,929 325,432
その他
流動負債合計 9,809,757 10,288,947
固定負債
リース債務 51,285 26,162
退職給付引当金 1,619,348 1,723,416
役員退職慰労引当金 105,300 155,000
27,328 28,628
その他
固定負債合計 1,803,261 1,933,206
負債合計 11,613,019 12,222,154
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金
951,153 951,153
資本準備金
資本剰余金合計 951,153 951,153
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 62,085 62,085
別途積立金 9,448,000 9,948,000
877,108 876,270
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,512,193 11,011,356
自己株式 △ 13,962 △ 268,227
株主資本合計 12,522,584 12,767,481
評価・換算差額等
31,425 29,302
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 31,425 29,302
純資産合計 12,554,009 12,796,783
負債純資産合計 24,167,029 25,018,938
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 30,399,450 ※２ 32,517,954
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 1,783,886 1,778,963
※２ 25,766,692 ※２ 28,377,630
当期商品仕入高
合計 27,550,578 30,156,594
商品期末棚卸高 1,778,963 2,503,494
商品売上原価 25,771,615 27,653,099
売上総利益 4,627,835 4,864,854
※１ 3,624,654 ※１ 3,831,200
販売費及び一般管理費
営業利益 1,003,180 1,033,654
営業外収益
受取利息及び受取配当金 17,448 2,264
受取保険金 － 3,716
11,134 18,431
その他
営業外収益合計 28,582 24,412
営業外費用
支払利息 11,103 10,567
－ 1,271
その他
営業外費用合計 11,103 11,838
経常利益 1,020,660 1,046,228
特別利益
固定資産売却益 6,673 7,017
－ 33
その他
特別利益合計 6,673 7,051
特別損失
415 3,689
固定資産売却損
特別損失合計 415 3,689
税引前当期純利益 1,026,918 1,049,590
法人税、住民税及び事業税
333,030 409,780
9,389 △ 54,717
法人税等調整額
法人税等合計 342,419 355,062
当期純利益 684,498 694,527
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,073,200 951,153 951,153 125,000 62,085 8,748,000 1,095,190 10,030,275
当期変動額
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 -
剰余金の配当 △ 202,580 △ 202,580
当期純利益 684,498 684,498
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 700,000 △ 218,081 481,918
当期末残高 1,073,200 951,153 951,153 125,000 62,085 9,448,000 877,108 10,512,193
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,962 12,040,666 23,685 23,685 12,064,351
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 202,580 △ 202,580
当期純利益 684,498 684,498
株主資本以外の項目の
7,739 7,739 7,739
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 481,918 7,739 7,739 489,658
当期末残高 △ 13,962 12,522,584 31,425 31,425 12,554,009
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,073,200 951,153 951,153 125,000 62,085 9,448,000 877,108 10,512,193
会計方針の変更による
△ 4,248 △ 4,248
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,073,200 951,153 951,153 125,000 62,085 9,448,000 872,859 10,507,944
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
剰余金の配当 △ 191,116 △ 191,116
当期純利益 694,527 694,527
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 500,000 3,411 503,411
当期末残高 1,073,200 951,153 951,153 125,000 62,085 9,948,000 876,270 11,011,356
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,962 12,522,584 31,425 31,425 12,554,009
会計方針の変更による
△ 4,248 △ 4,248
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 13,962 12,518,335 31,425 31,425 12,549,761
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 191,116 △ 191,116
当期純利益 694,527 694,527
自己株式の取得 △ 254,265 △ 254,265 △ 254,265
株主資本以外の項目の
△ 2,123 △ 2,123 △ 2,123
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 254,265 249,146 △ 2,123 △ 2,123 247,022
当期末残高 △ 268,227 12,767,481 29,302 29,302 12,796,783
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事
業年度から処理しております。
また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準第29号 2020年３月31日」及び「収益認識に関する会計基準の適用」（企業会計基準適
用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は
６か所、固定資産の帳簿価額合計で1,283,060千円(前事業年度1,294,055千円)ありますが、いずれの営業所とも割
引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
（2）その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(2)その他の情報」に記載した内容と同一で
あります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を 当事業年度 の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、電設資材卸売業において、
売上値引等の顧客に支払われる対価について、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、当事業年度
より商品等を販売した時点で変動対価を見積り、取引価格に反映して売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当 事業年度 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当 事業年度 の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当 事業年度 の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当 事業年度 の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当 事業年度 の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当 事業年度 の売上高は1,104千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ1,104千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,248千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、変動対価は「返金負債」として流動負
債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当 事業年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 195,632 千円 166,267 千円
短期金銭債務 3,772 48,734
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度23％、当事業年度23％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 4,860
貸倒引当金繰入額 千円 △ 912 千円
給料 1,705,743 1,775,079
福利厚生費 329,745 348,068
賞与引当金繰入額 122,366 164,673
退職給付費用 160,295 160,868
役員退職慰労引当金繰入額 22,800 49,700
減価償却費 247,576 252,058
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 783,639 千円 754,269 千円
仕入高 48,880 114,043
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式702,466千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
関連会社株式については、該当事項はありません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式702,466千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社
株式の時価を記載しておりません。
関連会社株式については、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 495,844 千円 527,710 千円
役員退職慰労引当金 32,242 47,461
貸倒引当金 33,849 31,356
賞与引当金 37,468 50,423
未払事業税 13,526 15,722
125,684 123,869
その他
繰延税金資産小計 738,615 796,542
評価性引当額 △102,989 △104,323
繰延税金資産合計 635,625 692,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,242 △11,009
△27,400 △27,400
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △40,643 △38,410
繰延税金資産の純額 594,982 653,808
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.2 0.3
住民税均等割 3.0 3.0
評価性引当額の増減 － 0.1
△0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 33.8
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,606,177 1,745 － 118,951 2,488,971 3,674,997
構築物 50,083 1,591 － 6,919 44,755 298,910
機械及び装置 4,733 － － 558 4,174 7,571
車両運搬具 146,862 94,250 3,730 84,661 152,722 395,562
有形固定資産
工具、器具及び備品 17,537 923 0 5,603 12,857 219,113
土地 7,293,823 － － － 7,293,823 －
リース資産 35,486 － － 18,473 17,012 65,051
建設仮勘定 － 210,437 － － 210,437 －
計 10,154,704 308,949 3,730 235,168 10,224,755 4,661,206
無形固定資産 63,308 680 － 16,889 47,098 49,677
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 城東営業所社屋建替に係る増加であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 110,547 102,406 110,547 102,406
賞与引当金 122,366 164,673 122,366 164,673
役員退職慰労引当金 105,300 49,700 － 155,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.tanakashoji.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第60期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第61期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に提出
( 第61期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月11日関東財務局長に提出
( 第61期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年10月18日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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田中商事株式会社(E02902)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
田 中 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 浅山 英夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西村 仁志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田
中商事株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末において 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり主に以
10,409,567千円の有形固定資産が計上されており、この 下の手続を実施した。
内不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているた
め減損の兆候があるものと判定された６営業所の有形固 (内部統制の評価)
定資産の帳簿価額合計は、1,283,060千円ある。 固定資産の減損の検討に関連する内部統制の整備・運
「 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 」に 用状況の有効性を評価した。
記載されているとおり、 会社は営業所を自社保有するこ
とを基本方針としており、固定資産の減損の要否の判定 (将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価)
・将来収益の予測について、当期を含む過去の実績との
単位は、営業所単位としている 。
趨勢分析、今後の人員配置等の施策による収益の増減予
当該営業所に係る減損の認識を行う際に割引前将来
測との整合性の検証
キャッシュ・フローを見積るが、その見積りには将来収
・売上原価率の予測について、当期を含む過去の実績と
益の予測、売上原価率の予測及び人件費の予測等の経営
の趨勢分析、材料相場価格の変動による影響、同業他社
者の仮定が含まれており、不確実性を伴う経営者の判断
との粗利率比較による妥当性の検証
が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上
・人件費予測について、過去の趨勢分析及び今後の人員
の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
配置計画との整合性の検証
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田中商事株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田中商事株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月27日
田 中 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 浅山 英夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西村 仁志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中商
事株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記
載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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