ブライトパス・バイオ株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブライトパス・バイオ株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 ブライトパス・バイオ株式会社
【英訳名】 BrightPath Biotherapeutics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 健一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号
【電話番号】 044-440-3939
【事務連絡者氏名】 管理部 鷺池 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目２番地４
【電話番号】 03-5840-7697(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 鷺池 秀樹
【縦覧に供する場所】 ブライトパス・バイオ株式会社 本社事業所
(東京都千代田区麹町二丁目２番地４)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月23日開催の当社第19回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提
出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月23日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
当社の将来の機動的かつ柔軟な資本政策を遂行可能とするため、当社定款第５条（発行可能株式総
数）を変更し、発行可能株式総数を増加させるものであります。
また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書に規定する改
正規定が2022年９月１日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、
当社定款第17条を変更し、附則を設けるものであります。
第２号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の件
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、以下のとおり、資本金及び資本準
備金の額の減少を行い、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基
づき、増加後のその他資本剰余金の一部を処分し、繰越利益剰余金に振り替えて、繰越利益剰余金
の欠損填補を行うものであります。なお、今回の資本金及び資本準備金の減少は、純資産の部にお
ける勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額の変動はなく、業績に影響を与えるものではあ
りません。また、発行済株式総数の変更及び払戻を伴うこともなく、株主の皆様の所有株式数に影
響を与えるものではありません。
1. 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 2022年３月31日現在の資本金6,700,382,926円のうち、6,600,382,926円
資本準備金 2022年３月31日現在の資本準備金6,683,967,269円全額
なお、当社新株予約権の権利行使に伴い第19回定時株主総会期日までに資本金の額が増加する可
能性がありますが、その場合でも減少する資本金の額に変更はありません。
2. 資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日
2022年７月26日（予定）
3. 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 10,875,815,683円
4. 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 10,875,815,683円
5. その他資本剰余金の処分が効力を生じる日
2022年７月26日（予定）
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
278,359 45,606 46 (注)１ 可決 85.05
定款一部変更の件
第２号議案
資本金及び資本準備
286,948 37,230 46 (注)２ 可決 87.68
金の額の減少並びに
その他資本剰余金の
処分の件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
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(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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