日本ピストンリング株式会社 有価証券報告書 第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピストンリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第126期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本ピストンリング株式会社
【英訳名】 Nippon Piston Ring Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 輝 夫
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
【電話番号】 048(856)5011(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 志 田 健
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
【電話番号】 048(856)5011(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 志 田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 55,932 57,066 54,881 45,276 50,783
経常利益 （百万円） 4,189 3,363 1,776 355 3,058
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（百万円） 2,286 1,888 490 △ 813 1,928
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 （百万円） 2,138 82 △ 500 △ 121 5,016
純資産額 （百万円） 32,482 32,495 31,289 30,267 35,006
総資産額 （百万円） 66,097 65,793 63,608 61,809 67,375
１株当たり純資産額 （円） 3,865.23 3,789.58 3,686.97 3,740.29 4,287.90
１株当たり当期純利益
（円） 277.98 229.65 59.96 △ 102.56 250.40
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 276.54 228.18 59.46 － 248.99
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 48.1 47.4 46.9 46.4 49.2
自己資本利益率 （％） 7.4 6.0 1.6 △ 2.8 6.2
株価収益率 （倍） 8.0 6.9 18.8 － 5.2
営業活動による
（百万円） 6,094 5,129 3,669 4,358 6,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,856 △ 4,604 △ 3,606 △ 3,489 △ 3,079
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,104 △ 845 △ 919 596 △ 2,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円）
4,911 4,386 3,514 4,766 5,989
の期末残高
2,996 3,021 3,037 2,908 3,027
従業員数 （名）
( 476 ) ( 565 ) ( 593 ) ( 405 ) ( 419 )
(注) １ 従業員数については、就業人員になっております。なお、（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
２ 第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３ 第125期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 35,238 36,944 34,645 27,090 33,056
経常利益又は
（百万円） 2,788 2,365 868 △ 413 994
経常損失（△）
当期純利益又は
（百万円） 2,779 2,602 687 △ 671 1,126
当期純損失（△）
資本金 （百万円） 9,839 9,839 9,839 9,839 9,839
発行済株式総数 （株） 8,374,157 8,374,157 8,374,157 8,374,157 8,374,157
純資産額 （百万円） 30,312 31,506 30,970 30,129 31,694
総資産額 （百万円） 57,788 58,108 56,509 56,137 57,538
１株当たり純資産額 （円） 3,676.60 3,819.40 3,813.86 3,919.12 4,092.12
１株当たり配当額 70.00 75.00 75.00 20.00 70.00
（円）
（うち、１株当たり
（ －） （ 30.00 ） （ 20.00 ） （ －） （ 20.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 337.91 316.42 84.13 △ 84.69 146.26
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 336.16 314.39 83.43 － 145.43
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 52.3 54.1 54.6 53.6 55.0
自己資本利益率 （％） 9.5 8.4 2.2 △ 2.2 3.7
株価収益率 （倍） 6.6 5.0 13.4 － 8.9
配当性向 （％） 20.7 23.7 89.1 － 47.9
575 575 578 565 608
従業員数 （名）
（ 149 ） （ 194 ） （ 175 ） （ 114 ） （ 120 ）
株主総利回り 91.9 69.1 54.3 56.5 65.1
（％）
（比較指標：配当込み
（％）
（ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 2,647 2,428 1,651 1,278 1,566
最低株価 （円） 2,101 1,552 1,005 908 1,065
(注) １ 従業員数については、就業人員になっております。なお、（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
２ 株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
４ 第125期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1934年12月
東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。
1939年４月
与野工場を開設。
1949年５月
東京証券取引所に株式上場。
1960年２月
本社を東京都千代田区内幸町に移転。
1964年６月
株式会社日本リングサービスを設立。
1971年９月
無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。
1973年１月
西ドイツにシュトレ モトーレンタイレ社を設立。
1973年７月
アメリカにエヌピーアール オブ アメリカ社を設立。
1974年４月
株式会社日ピス福島製造所を設立。
1980年６月
本社を東京都千代田区九段北に移転。
1982年９月
株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。
1983年12月
株式会社日ピス今西製造所（株式会社日ピス島根の前身）を設立。
1984年10月
川口工場を移転、栃木工場を開設。
1985年10月
PMカムシャフトを開発、量産化に成功。
1988年２月
決算期を11月30日から３月31日に変更。
1989年６月
与野工場野木分工場（現 栃木工場野木分工場）を開設。
1990年４月
株式会社日ピス岩手を設立。
1996年２月
インドのアイピーリングス社に資本参加。
1997年７月
サイアム セメント パブリック社（現 セメンタイ ホールディング社）との合弁でタイに
サイアム エヌピーアール社を設立。
1997年10月
TPM優秀賞第一類受賞（与野工場・栃木工場）。
1998年５月
本社を埼玉県与野市（現 埼玉県さいたま市）に移転。
1998年10月
TPM優秀賞第一類受賞（株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手）。
1999年１月
与野工場がISO9001認証取得。
1999年11月
TPM継続賞第一類受賞（栃木工場）。
1999年12月
ドイツにエヌピーアール オブ ヨーロッパ社を設立。
2000年１月
自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。
2000年２月
株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。
2000年12月
インドネシアにニッポンピストンリング インドネシア社（現 エヌティー ピストンリン
グ インドネシア社）を設立。
2000年12月
本社がISO14001認証取得。
2000年12月
株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。
2001年９月
栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。
2001年11月
株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。
2001年12月
サイアム エヌピーアール社（タイ）を100％子会社化。
2002年５月
栃木工場がISO14001認証取得。
2002年９月
株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。
2003年２月
国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。
2004年10月
アメリカにエヌピーアール マニュファクチュアリング ミシガン社を設立。
2004年10月
国内NPRグループがISO/TS16949：2002認証取得。
2005年１月
エヌピーアール オブ ヨーロッパ社とシュトレ モトーレンタイレ社が合併。
4/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
2005年２月
中国に日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を設立。
2005年３月
シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアール シンガポール社を設立。
2006年２月
中国に日塞環貿易（上海）有限公司を設立。
2006年３月
インドネシアにエヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社を設立。
2006年４月
中国に日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司を設立。
2006年５月
アメリカにエヌピーアール マニュファクチュアリング ケンタッキー社を設立。
2006年５月
アメリカにエヌピーアール ユーエス ホールディングス社を設立。
2009年12月
中国の日塞環貿易（上海）有限公司を清算。
2011年１月
エヌピーアール ユーエス ホールディングス社を存続会社、エヌピーアール オブ アメリ
カ社、エヌピーアール マニュファクチュアリング ミシガン社及びエヌピーアール マニュ
ファクチュアリング ケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の
商号をエヌピーアール オブ アメリカ社へ変更。
2011年３月
株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。
2011年12月
インドにエヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社を設立。
2012年３月
株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。
2012年７月
日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造（鎮江）を消滅会社
とした吸収合併。
2012年12月
中国に日環粉末冶金製造（儀征）有限公司を設立。
2013年７月
エヌティー ピストンリング インドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、
100％子会社化。
2013年10月
日環粉末冶金製造（儀征）有限公司の儀征双環活塞環有限公司（現 儀征亜新科双環活塞環有
限公司）との合弁化。
（儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更）
2014年５月
住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受。
2014年10月
石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受。
2015年10月
栃木工場内に歯科インプラント・メディカルデバイスセンターを設立。
2018年10月
エヌピーアール オブ ヨーロッパ社の出資持分の一部を大同メタル工業株式会社に譲渡。
2021年４月
株式会社日本リングサービス及び株式会社日ピスビジネスサービスを吸収合併。
2022年１月
株式会社ノルメカエイシアの全株式を取得、子会社化。
5/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び連結子会社13社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内
容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。
（自動車関連製品事業）
当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌ
ティー ピストンリング インドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール マニュファ
クチュアリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピー
アール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海
外において製造・販売・外注加工を行っております。
また、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌピーアール シンガポール社及びイー エー アソシエーツ
社が海外において販売を行っております。
（舶用・その他の製品事業）
当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を行っております。
（その他）
当社、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌピーアール オブ アメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、
他社より仕入れた商品等の販売を行っております。
6/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
7/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(連結子会社)
当社製品を製造販売してお
アメリカ
エヌピーアール USD ります。なお、資金援助を
自動車関連製品
（注）６ ケンタッキー州 100.00
しております。
事業
オブ アメリカ社 40
バーズタウン市
役員の兼任１名
当社製品を製造委託してお
自動車関連製品
福島県 百万円 ります。なお、資金援助を
㈱日ピス福島製造所 （注）３ 事業、舶用・そ 100.00
しております。
伊達郡川俣町 1,612
の他の製品事業
役員の兼任３名
当社製品を製造委託してお
岩手県 百万円 り、当社から設備を賃貸し
自動車関連製品
㈱日ピス岩手 （注）３ 100.00
ております。
事業
一関市 490
役員の兼任３名
ドイツ
当社製品を販売しておりま
バーデン－ヴュル
エヌピーアール 千EUR
自動車関連製品
す。
（注）６ テンベルク州 70.00
事業、その他
オブ ヨーロッパ社 2,500
役員の兼任１名
コルンタール－
ミュンヒンゲン市
エヌティー インドネシア
当社製品を製造しておりま
100.00
千USD
自動車関連製品
（注）３,５
す。
ピストンリング 西ジャワ州
事業
19,900
(0.005)
役員の兼任１名
インドネシア社 カラワン県
当社製品を製造販売してお
100.00
サイアム タイ 千THB
自動車関連製品
ります。
（注）５
事業
エヌピーアール社 サラブリ県 95,000
(0.0002)
役員の兼任１名
当社製品を製造販売してお
日環汽車零部件製造（儀征） 中国 千CNY
自動車関連製品
ります。
（注）３ 100.00
事業
有限公司 江蘇省儀征市 140,049
役員の兼任１名
当社製品を包装販売してお
エヌピーアール 百万円
自動車関連製品
ります。
シンガポール 90.00
事業
シンガポール社 118
役員の兼任１名
エヌピーアール インドネシア
当社製品を製造委託してお
100.00
千USD
自動車関連製品
（注）３,５
ります。
マニュファクチュアリング 東ジャワ州
事業
13,000
(0.008)
役員の兼任１名
インドネシア社 パスルアン県
マレーシア
当社製品を販売委託してお
81.00
MYR
自動車関連製品
ります。
イー エー アソシエーツ社 （注）５ スランゴール州
事業
20
(81.00)
役員の兼任１名
スバン・ジャヤ市
当社製品を製造販売してお
インド
エヌピーアール
100.00
百万INR ります。なお、資金援助を
自動車関連製品
（注）３,５
カルナタカ州
オートパーツ マニュファク
しております。
事業
730
(1.00)
チュアリング インディア社
コラール地区
役員の兼任なし
当社製品を製造しておりま
中国 千CNY
儀征日環亜新科粉末冶金製造 自動車関連製品
す。
（注）４ 50.00
有限公司 事業
江蘇省儀征市 54,630
役員の兼任１名
その他商品を販売しており
百万円
埼玉県
ます。
㈱ノルメカエイシア （注）７ その他 100.00
99
越谷市
役員の兼任１名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としておりま
す。
５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
8/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
６ エヌピーアール オブ ヨーロッパ社（ＮＯＥ）及びエヌピーアール オブ アメリカ社（ＮＯＡ）につい
ては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等
ＮＯＥ ＮＯＡ
（１）売上高 8,606百万円 6,098百万円
（２）経常利益 373百万円 201百万円
（３）当期純利益 264百万円 435百万円
（４）純資産額 2,606百万円 4,856百万円
（５）総資産額 5,045百万円 7,033百万円
７ 当社は、2021年４月１日付で当社の子会社である株式会社日本リングサービス及び株式会社日ピスビジネス
サービスを簡易吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。また、2022年１月11日付で株
式会社ノルメカエイシアを完全子会社としたことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
9/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,816
自動車関連製品事業
( 377 )
102
舶用・その他の製品事業
( 25 )
86
その他
( 15 )
23
全社（共通）
( 2 )
3,027
合計
( 419 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
608
41.2 17.2 5,864,343
( 120 )
セグメントの名称 従業員数(名)
450
自動車関連製品事業
( 89 )
91
舶用・その他の製品事業
( 22 )
44
その他
( 7 )
23
全社（共通）
( 2 )
608
合計
( 120 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当グループの労働組合は、日本労働組合連合会に所属し、提出会社の労働組合であるＪＡＭ北関東日本ピストン
リング労働組合が中心となり運営しております。
2022年３月31日現在の組合員数は1,276人であります。
なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
10/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって、会社の
繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよ
う努めております。
〈経営理念〉
１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。
２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。
３．社会との調和を図り、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。
４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築きあげる。
また、当グループは、さらなる成長を図るべく、第八次中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定いたしてお
ります。新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢の収束が見えず、引き続き不確実性の高い厳しい環境下に
ありますが、重点施策の遂行による企業価値向上に取り組む所存であります。
<目標値（2023年度）>
売上高：540億円以上、営業利益率：８％以上、非自動車エンジン売上高比率：15％以上
CO 排出量：△25％（2013年度対比）
2
<基本方針>
「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ」
～変化の中にこそチャンスあり～
<重点施策>
(1)全体最適なモノづくりシステムの構築
(2)コア技術・製品によるソリューション提供型開発営業の推進
(3)新製品事業開発・創出の強化
(4)人と組織の構造改革（意識改革）
(5)サステナブル企業への躍進
<行動指針>
新しい５Ｓ
・変化に対応できる Ｓｐｅｅｄ
・戦略を立案し実行できる Ｓｋｉｌｌ
・データに基づき科学的に判断 Ｓｃｉｅｎｃｅ
・組織を良くしたいという熱意 Ｓｐｉｒｉｔ
・安心安全な環境と心構え Ｓａｆｅｔｙ
(2) 会社の対処すべき課題
今後の自動車市場は、短期的な循環局面や新型コロナウイルス感染拡大等の突発的な事象による変動局面等はあ
るものの、中期的には新興国における自動車需要拡大を中心に緩やかな拡大基調にあるものと考えております。一
方で、自動車産業全体としては、地球温暖化問題やグローバルなエネルギー問題への対応に向けた環境規制の導入
の動きに対し具体的な成果の発現が求められており、ＣＡＳＥに代表される100年に１度の変革期にあると言われる
中で、多岐にわたる課題と向き合っております。 特に近時では、電動化に向けた動きが加速しているとの認識が市
場に拡がっており、内燃機関関連部品メーカーとしては、このような情勢の変化にどう立ち向かって行くのかを不
断に問われている状況と言えます。 このような経営環境のなか、当グループは、サステナビリティを意識し、コン
プライアンスの徹底、環境保護等の社会的責任を果たしつつ自己革新をすすめ、適正な利益を確保できる強靭な企
業体質の構築と持続的な成長を目指してまいります。そのためには、高品質で価格競争力のある製品の開発、革新
的生産技術、幅広い顧客ネットワーク等を活用して市場の要請に応えて行くことが重要と考えております。以上の
認識を踏まえ、以下の取り組みを推しすすめてまいります。
① エンジンの進化への対応
電動化が低炭素社会実現の決め手のように言われる場合がありますが、エンジンもまた、電気自動車のエネル
11/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
ギー源である発電に対し、それを上回るCO 排出量削減の実績を示すことができれば環境負荷低減への有力な手段
2
となるものであり、その大きな目標は達成されつつあるものと認識しております。また、近い将来において実用化
が 期待される水素エンジンの開発も重要なテーマとなっております。
低炭素社会の実現にエンジンが貢献するためには、エンジンの高熱効率化やクリーン化が必要となります。当グ
ループは、その条件を満たす耐摩耗性、耐久性等に優れた高機能自動車部品を生み出す技術開発をすすめてまいり
ます。また、高精度かつ国際価格競争力のある量産の実現も重要な要素であり、引き続き注力してまいります。加
えて、技術提案型営業や開発機能の現地化に取り組んでおり、欧米メーカーや中国ローカルメーカーへの拡販等の
成果が現れてきております。今後とも 水素エンジンの開発も含めた エンジンの深化に貢献し、価格・品質両面で評
価を受ける製品の供給に努めてまいります。
② 原価低減等の生産性改善、全体最適の実現
自動車メーカーは、エンジンの開発機種の統合をすすめており、機種当たりの生産量は増加して行く傾向にある
ことから、生産におけるコスト競争力は、従来以上に重要になるものと考えております。当グループは、国内外の
製造拠点を中心に原価低減活動を行っております。革新的生産ラインの導入、設備の自働化・省人化や、工法や段
取りの改善、グローバル視点での調達最適化、工数・経費の削減、設備投資を通じた生産性改善や、QCサークル活
動も含めた地道な効率化等を現場において部門横断的に社員が一体となって粘り強くすすめております。また、
AI、IoT等の情報処理技術を活用した生産性改善にも着手しております。今後は、拠点再編等も含めグループ内の
生産にかかわる全体最適を検討する等、生産活動における収益力のさらなる強化に努めてまいります。
③ 新製品開発
当グループは、近時の電動化の流れを踏まえ、非自動車エンジンの分野で新たな事業の柱を構築する目的をもっ
て新製品の開発に注力しております。他社より事業譲受したメタモールド（金属粉末射出成形部品）事業において
は、自動車のステアリング部品やロボット用機能部品等、非自動車エンジンに関する部品の生産を行い、複雑な形
状に対応できる製法の特性を活かして受注の拡大を図っております。また、生体適合性の高い金属素材による製品
開発においては、有力先と連携し医療機器の製品化をすすめております。 医療分野につきましては、昨年度に完全
子会社として株式取得した㈱ノルメカエイシアのＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）をすすめ、既存の当グループ
顧客基盤も活用しつつシナジーを追求し、製造から販売まで事業領域の拡大を図ってまいります。 加えて、圧粉コ
アによるアキシャルギャップ型モータの開発等、次代の当グループを担う製品の事業化に向け、オープンイノベー
ションの推進を含めて積極的に取り組んでおります。これらの活動を通じて、新製品事業の育成を着実に推しすす
めてまいります。
④ 人材育成
当グループは、「モノづくりはヒトづくりから」という考えのもと、製品の品質を支える人材育成に力を入れて
おります。OJTに加えて、生産の基本からマネジメントまで半年間業務を離れて集中して教育を行う「ものづくり
学校」は、現場のリーダーとして活躍する人材を育ててまいりました。その他、各層別・テーマ別各種研修、語学
研修、若手を中心としたローテーション制度、海外ローカルスタッフの国内工場研修、オープンイノベーション推
進による産官学との協調等を通じて、積極的に人材育成をすすめております。また、若手の時代から経営全体を考
えさせる機会として、選抜メンバーによるワーキングチーム活動等の管理職育成も実施しております。引き続き変
化していく将来の事業ポートフォリオを見据え、必要な人材の育成を行ってまいります。
⑤ 業務効率化・組織の改革
コロナ禍による社会の変貌や自動車業界におけるＣＡＳＥの進展等、変化の激しい時代にあって、各組織や人材
が担う業務についても変化を踏まえた改善・変革努力が必要と認識しております。引き続き業務の効率化、スピー
ド及び機能の向上を図りつつ、 生産性を高め、従業員が仕事を通じて成長を実感できるようにしたいと考えます。
従業員のウェルビーイングの上昇がエンゲージメントに繋がる好循環を産み出すような、業務や 組織のあるべき姿
を追求してまいります。
12/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
⑥ サステナビリティ
当グループは、ＣＳＲ推進委員会等の社内議論によりマテリアリティを特定し、その課題認識に従って事業活動
におけるサステナビリティ経営の実践に取り組むことといたしました。環境面では、環境負荷低減に貢献する製品
供給のみならず、製造工程におけるCO 排出量削減等の環境目標を定め、対応してまいります。 お陰様で、2022年
2
３月期には、海外評価機関であるEcoVadis社からブロンズ評価を獲得することができました。引き続き 当グループ
のみならず仕入先等のステークホルダーの皆様の協力も仰ぎ、社会的責任を果たし、より良い未来を創造するため
に努力してまいります。
⑦ 足許の新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大は、 部品供給の停滞、物流網の混乱、ロックダウンによる操業停止等、様々な形で
生産活動に対し負の影響を及ぼしました。また、今回の感染拡大は、社会生活自体の変質を招来するものともなっ
ており、今後、新常態という形でその影響は企業活動や個々人の生活に中長期的に大きな爪痕を残す可能性が高い
ものと考えざるを得ません。そのような中で各メーカーは、 生産調整や需要変動への適切な対応及び収益極大化、
製品の安定供給、また、従業員やその家族、地域にとって安心・安全な環境の確保等への取り組みが必要となって
おります。当グループといたしましては、固定費・経費の削減、柔軟かつ効率的な生産体制の確保、原価低減の推
進による生産性の向上等により、生産変動に強く、減産下においても着実に利益を出せる筋肉質な収支構造への改
善をすすめてまいりました。また、引き続き従業員及びその家族の安全を第一に考え、行政機関その他の指導に基
づく感染対策を徹底するとともに、リモートワークの推進等、新常態におけるあるべき働き方を追求いたします。
加えて、製品供給につきましては、安定的な供給を図るべく、ステークホルダーの理解を得た生産拠点の相互補完
体制の拡充、調達先の複数社化、在庫・仕掛のコントロール強化等をすすめております。今後とも社会情勢の変化
に合わせ、当グループ経営へのリスクの波及をできる限り極小化するべく努力を続けてまいりたいと考えておりま
す。
⑧ プライム市場上場基準の達成
当社は、移行基準日（2021年６月30日）において流通株式時価総額がプライム市場上場基準を充足せず、2021年
11月29日に「新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書」（以下、「計画書」といいます。）を東京証券取引
所宛に提出しました。当グループといたしましては、当グループが目指す経営の方向性とプライム市場上場の要求
事項は一致しており、積極的意思に基づき同市場を選択したものです。上記の中期経営計画期間に基準充足を図る
べく、鋭意企業価値の向上に取り組んでおります。
計画書の基本方針及びその具体的目標は、以下のとおりとなります。
(1) 利益計画の確実な達成 及び 安定的な株主還元
具体的目標：ROE目標の達成、30％程度以上を目安とする配当性向の実現による安定配当の実施
(2)環境規制に対応した高品質の内燃機関部品の供給
具体的目標：売上計画の達成
(3)新規事業の立ち上げ推進、事業ポートフォリオの段階的転換
具体的目標：非自動車エンジン売上高比率15％の達成（2023年度）
(4)サステナビリティ経営の実現
上記方針は、①～⑦の重点課題への取組及び適切な配当政策の実現によって達成されるものと認識しておりま
す。引き続き経営努力を傾注してまいります。
13/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの業績及び財政状態等に影
響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、次のようなものがある
と考えております。ただし、以下のリスクは、当グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載さ
れたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても投資者の判断に影響を及ぼす可能性が
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当グループが判断
したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に関する大きなリスクに直面いたしました。収束に向かい正常化
しつつある国もありますが、感染拡大が継続しロックダウンを余儀なくされるような特定地域もある状況です。自
動車市場については、需要の大幅な減退は回復しつつあるものの、車載半導体等を中心とした部品調達の混乱、物
流の停滞等により、不安定な受注状況が継続しております。大きな受注変動は、当グループの生産活動に関する操
業度の不安定化を招き、特に受注が大きく減少した場合は、減産を通じた固定費負担の露頭等、生産性悪化の原因
となります。また、感染拡大は、当グループ従業員の安心安全な社会生活及び就業を脅かすものです。
これらのリスクは、いずれも当グループの業績及び財政状態に少なからぬ影響を及ぼします。受注額自体は、各
メーカーとも回復を予想する傾向にありますが、引き続き不確実性は極めて高い状態と認識しております。当グ
ループといたしましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)⑦」に記載の取り組みにより、
引き続き当グループ経営に対するリスクの波及をできる限り極小化するべく努力を続けてまいります。
(2) 市場及び事業に関するリスク
① 自動車市場の需要変動によるリスク
当グループにおける自動車関連製品の売上高は約９割を占めており、グローバルな自動車市場における自動車販
売・生産動向は、当グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼします。当グループの製品は、日本・アジ
ア・欧米等、世界の主要な地域で販売される自動車に搭載されており、それらの地域の経済状況や自動車市場の動
向に影響を受けます。当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた落ち込みが見られ
ました。今後については、引き続き市場動向は不透明であり、想定を超える需要変動があった場合や、その他の要
因で大きな需要変動があった場合には、当グループの業績及び財政状態等に少なからず影響を及ぼす可能性がござ
います。このようなリスクに関しましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)⑦」に記載の
とおり収支構造の改善に取り組むことにより対応してまいります。
② 市場における競争激化によるリスク
当グループが関連する自動車業界では、グローバルな製品市場戦略に基づく海外展開がすすみ、また地球環境問
題に適合した低コストで高品質な車づくりを目指しており、当グループにとって、他社との競合上、グローバルな
製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力の向上が重要課題となっております。当グループが市場の変化に適切
な対応を行わず、競争力の維持・強化を実現できない場合は、将来の成長と収益に影響を与え、ひいては当グルー
プの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当グループといたしましては、内燃機関部品事業に
おける残存者利益を確実に確保するため、競合他社と差別化できる製品・生産技術の開発を必要な経営資源を投じ
て推しすすめるとともに、お客さまのニーズを捉え、適時適切なソリューションを提供する技術提案型の営業体制
の構築や評価技術サービスの展開等の諸施策により、このリスクに適切に対応してまいります。
③ 内燃機関搭載車市場の縮小によるリスク
今日は、ＣＡＳＥに代表される100年に１度の自動車事業の変革期にあると言われていますが、環境問題やエネ
ルギー問題に対する社会的意識の高まり等から、電気自動車等、内燃機関を使用しない自動車が生産・販売され、
その数は増加傾向にあります。電気自動車は、コストや利便性等の面で、まだ課題が多いとも言われております
が、課題解決へ向けた進展や強い政治的なサポート等により、内燃機関搭載車市場が大きく縮小する程度まで電気
自動車等のシェアが伸長する、そしてその時期が早まる可能性があり、その場合には、受注減少を通じて、業績及
び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。このような市場の方向性につきましては、シナリオ動向の不確
実性に加え、社会的目標は飽くまで環境負荷低減であり、電気自動車の導入は一つの手段であるという見方が本質
であると考えることから、現状において経営を全面的に方向転換することは寧ろリスクを拡大する可能性があるも
14/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
のとも考えられます。当グループといたしましては、コア技術を背景とした差別化や顧客との適切な連携により、
「顧客に選ばれる製品・サービス」を供給することで、内燃機関の環境負荷低減に対し責任を持った対応を行うと
と もに、総量が例え減少する場合でも優位なシェアを確保して行く方針であります。他方、内燃機関関連製品に関
する設備投資につきましては、費用対効果を吟味し、適正かつ選別的に行ってまいります。 これらの既存の内燃機
関に関する対応に加えて、次世代内燃機関を担う水素エンジン等についても開発に積極的に参画し、来るべき新時
代にもこの分野で必要とされる存在になるよう尽力してまいります。
また、上記市場の環境変化に備え、非自動車エンジン部門の育成に経営資源を積極的に投入し注力しており、メ
タモールドの拡販や医療分野の育成において一定の成果が出つつあります。また、オープンイノベーションを推進
し、産・官・学の様々な外部機関との連携を図りながら新分野を創造する努力を継続するとともに、Ｍ＆Ａにつき
ましても積極的な検討を行います。本リスクについては、このような基本的な認識／方針のもとで適切に対処して
まいります。
④ 海外事業に関するリスク
当グループは、アジア、ヨーロッパ、米国その他海外市場で製品の製造・販売を行っております。現地の経済状
況や治安状況、物流や労働市場の状況等が大きく変化した場合、生産の停止、製品出荷や資材仕入等の遅滞、人材
難による業務遂行の停滞等を通じて正常な生産・販売活動が阻害され、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性がございます。また、現地社員への教育不足やガバナンス、管理の脆弱性を原因とする不祥事やアクシデン
トの発生等により、当社グループに対し社会的批判及び経済的損失が生じる可能性がございます。本リスクに対応
するため、定期的に海外子会社との情報交換を図り、経営状況の他、周辺環境の変化等についても情報の把握に努
めております。加えて当社本社による指導・支援、内規による統制、現地専門家の活用等を通じて可能な限りリス
クの抑制を図っております。特に不祥事事案が発生した場合は、それを教訓とし、再発を許さない対策を講じてま
いります。
⑤ 品質に関するリスク
当グループの供給する製品・商品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与え
るような場合、その補償や社会的評価の低下等を通じて、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
当グループといたしましては、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべて
の段階において品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給できる体制の確立に取り組むとともに、調
達先の品質管理も徹底しております。従業員は、「品質最優先」との意識のもとで、品質異常の未然防止ができる
工程の構築を目指した「ＮＰＲ三本柱活動」を通じて社外品質問題ゼロ化に向けた取り組みをグループ一体となっ
て行っております。
⑥ 情報システムに関するリスク
当グループは、販売・生産管理・会計・研究開発等多くの業務分野で、第三者に保守・管理を委託するものも含
め情報システムに依存するとともに、情報伝達手段として電子メール等を広く活用しております。サーバー等の情
報機器の故障やプログラム不具合、サイバーテロ等のシステム障害や当グループの過失による情報漏洩等により、
重要な業務の中断、機密データの漏洩、法的な請求・訴訟・賠償請求・罰金の支払い等に基づく支払い義務等が発
生する可能性があり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループといたしまして
は、情報システム部門を中心に情報セキュリティレベル向上のための取り組みをすすめております。具体的には、
ファイヤーウォールの構築、サイバー攻撃からの防御等の技術的対策に加え、従業員への注意喚起や訓練等を実施
しております。
⑦ 仕入先への依存によるリスク
当グループは、資材や設備等によっては特定の仕入先等への依存度が高いものがございます。その仕入先等が供
給不能の状態に陥る等の場合は、生産や業務の中断・停止、経費の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性がございます。当グループといたしましては、従来より仕入先の複数社化・分散化に注力してきましたが、
グローバル調達部を中心に、当グループのグローバルなサプライチェーンについて一元的な視点で見直し、購買・
調達の最適化をすすめております。これらの活動により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽減して
まいりたいと考えております。
15/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(3) 金融、経済のリスク
① 為替レートの変動によるリスク
当グループは、海外における事業展開を行い、海外の顧客向けに販売も行っていることから、当グループの収
益、費用、資産及び負債には、外貨建て（ドル・ユーロ等）のものが含まれており、外国為替相場の変動により業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。本リスクに関しましては、為替予約等によりヘッジ対応を
行っております。
② 原材料価格等の上昇によるリスク
当グループは、スチール線材、鉄や硬質粒子等の金属材料、電力等のエネルギー資源等を使用して製造を行って
おり、それらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。こ
れらのコスト上昇の影響については、原材料調達における工夫や製品単価の値上げ等により緩和を図っております
が、タイミングや金額の面で各期に十分な吸収ができない場合があり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性がございます。特に近時においては、原材料価格等の上昇が顕著となっており、当グループとしましては、
使用量節減や顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取り組みを鋭意すすめております。
③ 資金調達に関するリスク
当グループは、事業活動の継続・拡大のための設備投資等の資金需要に対し、主として金融機関から資金調達を
行っておりますが、経済環境の悪化、金融市場の混乱、当グループの信用力の悪化、当グループの業績の悪化等の
要因により、資金調達ができなくなり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。本リスク
に対しましては、バランスの取れた健全な財務体質を意識した運営や、緊急な必要資金の円滑な確保のためのコ
ミットメントライン契約の締結等により対応しております。
(4) 政治・規制・法的手続・災害等イベント性のリスク
① 感染症の拡大、自然災害、燃料供給、インフラ障害、戦争、テロ、又はストライキの発生によるリスク
当グループは、グローバルに事業展開を行っており、様々なイベントリスクにさらされています。当グループが
事業展開するエリア又は世界規模の感染症拡大（今般の新型コロナウイルス感染拡大のような事例を含みま
す。）、地震・洪水等の自然災害、政治経済の不安定化・治安悪化、原燃料供給不足、電力・交通・物流・ガス・
水道等のインフラ障害、戦争 （今般のウクライナ情勢を含みます。） 、テロ、ストライキ、操業中断等のリスクが
顕在化し、自動車製品に対する需要の大幅な減退や、生産や出荷ができなくなるような状態が発生した場合は、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。 当グループは、ウクライナ、ロシアの紛争地域に事業所等を
有しておらず、人的被害等はございません。また、当該地域における顧客の販売の減少による受注減等を通じた事
業上の影響については、現在のところ軽微であり問題ない水準と認識しております。 当グループは、引き続きグ
ループ内各企業や取引先、関連機関等と連携して情報収集を図り、イベントの発生する兆候の早期把握に努めてお
ります。
② 政府等による規制等によるリスク
当グループが属する自動車産業は、事業を展開する各国・地域において、環境規制、労働法制、税制、情報保護
規制、輸出入管理・外国為替管理規制等、様々な法令等に基づく規制の適用を受けております。当グループは、こ
れらの規制へ適合するための諸費用を負担しており、今後、当該諸制度等の改定があった場合は、さらなる追加費
用が発生する可能性がございます。また、十分な注意を払っておりますが、万一、規制への抵触があった場合、罰
金等の支払いや社会的評価の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当グループ
は、コンプライアンスが企業経営の礎であり経営の健全性、効率性、透明性を確保することを通じて企業を継続的
発展に導くために必要不可欠なものであると認識しており、当社は「コンプライアンス行動指針」を制定し、同指
針に基づいた行動実践に努めております。
16/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
③ 法的手続によるリスク
当グループは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続きに関する当事者になるリスクがございま
す。このような手続きにおいて当グループに不利な判断がなされる場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
がございます。当グループにおいては、法務部門及び知的財産部門が、係争案件への備えや、特許や登録商標の維
持管理業務を行い、瑕疵がない対応に努めリスクの極小化を図っております。
④ 環境汚染リスク
当グループは、日頃より環境保全に細心の注意を払っておりますが、自然災害等不測の事態による環境汚染が発
生した場合等においては、処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止等により業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性がございます。 当グループは、環境問題を企業の社会的責任の観点からも重視しており、ISO14001に
よる認証を取得し、環境マネジメントを通じたパフォーマンスの向上に努めております。
17/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中において、経済社会
活動は正常化にむけた動きが見られましたが、需要回復に伴う一部部品の供給不足やサプライチェーンの混乱に加
えて、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動が、年度後半のロシアによるウクライナ侵攻でさらに拍車がかかる
状況となりました。我が国におきましては、断続的に適用された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、
個人消費は足踏みが見られる等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大で急減した前年同期からは
需要が回復基調にあり、世界の自動車生産台数は増加しましたが、車載半導体の不足や部品供給の停滞による生産
調整を余儀なくされました。
このような状況の中、当グループにおきましては、上記の生産調整による影響を受けたものの、市場動向にあわ
せた需要の取り込みを進めたこと等により、売上高は 507億83百万円 （ 前年同期比12.2％増 ）となりました。
損益面におきましては、原材料価格の高騰による影響がありましたが、増産効果に加えて、コロナ禍を通じて継
続的に取り組んでまいりました生産性の改善や経費の有効活用等の合理化活動の進展等により、 営業利益は26億27
百万円 （ 前年同期は営業損失１億65百万円 ）、経常利益は円安による為替差益等により 30億58百万円 （ 前年同期比
759.7％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、３月に発生した福島県沖の地震災害による損失
の計上等により、 19億28百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失８億13百万円 ）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 55億66百万円増加 し、 673億75
百万円 となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ ８億27百万円増加 し、 323億68百万円 となりました。純資
産は、前連結会計年度に比べ 47億38百万円増加 し、 350億６百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて 12億23百
万円増加 し、 59億89百万円 となりました。
キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位:百万円）
通期
増減
2021年３月 期 2022年３月 期
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,358 6,498 2,140
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,489 △3,079 410
財務活動によるキャッシュ・フロー 596 △2,511 △3,107
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得られた資金は、 64億98百万円の収入 （前年同期は 43億58百万円の収入 ）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益が 28億94百万円 となり、減価償却費が 41億59百万円 あったこと、仕入
債務が ８億38百万円 増加したこと、棚卸資産が 13億28百万円 増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 30億79百万円の支出 （前年同期は 34億89百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が 24億36百万円 あったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出が ４億25百万円 あったこと、貸付による支出が １億60百万円 あったこと等によるものであり
ます。
18/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 25億11百万円の支出 （前年同期は ５億96百万円の収入 ）となりまし
た。これは主に、長期借入金を 26億５百万円 借入し、 44億72百万円 返済したこと、また配当金を ３億18百万円 支
払ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連製品事業 44,202 11.5
舶用・その他の製品事業 2,544 21.2
報告セグメント計 46,747 12.0
その他 － －
合計 46,747 12.0
(注)１ 金額は販売価格によっております。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区
分に組み替えた数値に基づき算出しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連製品事業 45,588 18.8 6,574 35.0
舶用・その他の製品事業 2,613 29.6 355 261.6
報告セグメント計 48,202 19.3 6,929 39.5
その他 4,812 13.0 1,023 35.7
合計 53,015 18.7 7,953 39.0
(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分
に組み替えた数値に基づき算出しております。
19/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連製品事業 43,883 13.2
舶用・その他の製品事業 2,356 8.7
報告セグメント計 46,240 12.9
その他 4,543 4.8
合計 50,783 12.2
(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分
に組み替えた数値に基づき算出しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
な お、本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
a. 全体
当連結会計年度において、当グループが関連し、その売上高の約９割を占める自動車業界におきましては、新型コ
ロナウイルスの拡大で急減した前年同期からは需要が回復基調にあり、世界の自動車生産台数は増加しましたが、車
載半導体の不足や部品供給の停滞により断続的な生産調整を余儀なくされました。
このような状況の中、当グループは、「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ ～変化の中にこそチャンスあり～」を
基本方針とした第八次中期経営計画（2021年度～2023年度）をスタートさせ、新型コロナウイルス感染症による影響
からの業績回復だけでなく、全体最適なモノづくりシステムの構築、コア技術・製品によるソリューション提供型開
発営業の推進、さらには将来にむけた新製品事業開発・創出等の取り組みを推しすすめてまいりました。
以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 507億83百万円 （前年同期比
12.2％増 ）、営業利益は 26億27百万円 （前年同期は営業損失 １億65百万円 ）、経常利益は 30億58百万円 （前年同期比
759.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 19億28百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 ８億
13百万円 ）となりました。
売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復による自動車生産台数の増加が主な要因となっ
ており、営業利益の増加は、その増産効果と生産性の改善や経費の有効活用等の合理化活動の進展等によるものと考
えております。また、経常利益の増加は、円安による為替差益等、親会社株主に帰属する当期純利益は、３月に発生
した福島県沖の地震災害による損失の計上等がありましたが、増加となりました。
b. セグメント
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(a) 自動車関連製品事業
当グループにおける当セグメントは全体の約９割の売上高を占めるものであり、当連結会計年度において前提とな
る市場条件や当連結会計年度における主な取り組み、当期の実績についての評価は、1）a.に記載のとおりとなって
おります。
当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は 438億83百万円 （前年同期比 13.2％増 ）、 セグメント利益は26億
32百万円 （前年同期はセグメント損失 24百万円 ）となりました。
(b) 舶用・その他の製品事業
当連結会計年度における当セグメントの売上高は 23億56百万円 （前年同期比 8.7％増 ）、 セグメント利益は３億71
20/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
百万円 （前年同期比 171.0％増 ）となりました。
当セグメントについては、舶用ピストンリングやメタモールド（金属粉末射出成形部品）等の非自動車向製品の売
上高が中心となります。
(c) その他
当連結会計年度における売上高は 45億43百万円 （前年同期比 4.8％増 ）、セグメント利益は １億77百万円 （前年同
期比 21.2％増 ）となりました。
当セグメントは商品等の販売事業が中心となります。
2)財政状態
（連結財政状態） （単位：百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期 増減
資産合計 61,809 67,375 5,566
負債合計 31,541 32,368 827
純資産合計 30,267 35,006 4,738
有利子負債 17,098 15,018 △2,079
（資産）
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、 55億66百万円増加 し、 673億75百万円 となりました。これ
は主に、「棚卸資産」の増加18億38百万円、「現金及び預金」の 増加12億23百万円 、「投資有価証券」の 増加10億
２百万円 、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加６億45百万円、有形固定資産の増加６億５百万円、「退職給
付に係る資産」の増加１億99百万円に対し、「無形固定資産」の 減少１億77百万円 等があったことによるものであ
ります。
（負債）
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ ８億27百万円増加 し、 323億68百万円 となりました。これは主に、
「支払手形及び買掛金」の 増加10億85百万円 、流動負債「その他」の 増加10億22百万円 、「電子記録債務」の 増加
３億22百万円 、「営業外電子記録債務」の 増加２億84百万円 、「繰延税金負債」の 増加２億14百万円 に対し、「有
利子負債」の減少20億79百万円等があったことによるものであります。
（純資産）
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ 47億38百万円増加 し、 350億６百万円 となりました。これは主
に、「為替換算調整勘定」の 増加17億95百万円 、「利益剰余金」の 増加16億５百万円 、「その他有価証券評価差額
金」の 増加６億96百万円 、「非支配株主持分」の 増加２億89百万円 、「退職給付に係る調整累計額」の 増加２億86
百万円 等があったことによるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
21/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
② 資本の財源の確保及び資金の流動性に係る状況
1)財務戦略の基本的な考え方
当グループは、強固な財務体質と高い資本効率を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分
することを財務戦略の基本方針としております。
強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を45％程度に保ち、リスク体制の強化を図ってまいり
ます。
2)経営資本の配分に関する考え方
当グループは、適正な手元現預金水準については売上高の約１ヶ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準
とし、それを超える分については、業務計画に基づき必要とされる設備投資及び運転資金等の「追加的に配分可
能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、手元現預金、今後
創出するフリーキャッシュ・フロー及び有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源につい
ては、将来の新規事業のための投資、継続的かつ安定した株主配当等のために活用する考えであります。
3)資金需要の主な内容
当グループの運転資金需要のうち主なものは、当グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造
費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促
進費等のマーケティング費用であります。当グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されてお
りますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を締めております。また、当グループの
投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場及び海外工場での生産効率向上のための設備投
資であります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立
させながら積極的に対応していく方針であります。
4)資金調達
当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用
しております。当グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機
関からの借入れ等により、資金調達を実施しております。これらの借入金について、営業活動から得られる
キャッシュ・フローによって十分に完済できると共に、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達する
ことが可能であると考えております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、安定的
かつ低コストでの資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。加えて、主要通貨（ドル・ユーロ・
円）によるグローバルコミットメントラインを設定しており、緊急時、突発的なリスク発生時のための流動性確
保にも備えております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断
を行う必要がございます。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の
結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載してお
ります。
22/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
（1）技術供与契約
相手会社名 国名 契約年月日 内容 契約期間
2022年４月１日 スチールリングの製造法 2023年３月末日迄
同上 鋳鉄リングの製造法 同上
アイピーリングス社 インド 同上 窒化リングの製造法 同上
同上 組合せオイルリングの製造法 同上
同上 ＰＶＤコーティング技術 同上
儀征亜新科双環活塞環有
中国 2013年11月15日 ピストンリングの製造法 2022年10月末日迄
限公司
（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。
（2）合弁事業契約
相手先名 国名 合弁会社名 出資比率 認可年月日
インディア ピストンズ社他 インド アイピーリングス社 5.56％ 1996年２月９日
儀征日環亜新科粉末冶金
儀征亜新科双環活塞環有限公司 中国 50.00％ 2013年10月30日
製造有限公司
エヌピーアール オブ
大同メタル工業株式会社 ドイツ 70.00％ 2018年９月10日
ヨーロッパ社
（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。
23/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当グループでは、社会の目指す「カーボンニュートラル」達成に向けて、自動車用内燃機関のCO 低減・排ガスク
2
リーン化に貢献すべく主要製品の開発、水素エンジンやカーボンニュートラル液体燃料の動向調査を進めておりま
す。例えば、ピストンリングでは、メカニズムの明確化を軸にした低燃費技術対応表面処理及び高機能化仕様の開
発、バルブシートでは熱効率向上のための熱マネージメントに対応した材料及びバルブシステムの最適化開発、組立
式焼結カムシャフトでは軽量化の開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会の実現に向けて研究開発活動を展開し
ております。
また、新興国を含む各海外市場に対しては設計・開発能力の現地化を推進し競争力の強化を図っております。もの
づくりに必要な高精度化、低コスト化の課題は開発テーマとして取り上げて重点取り組みを行うとともに、新製品の
量産開発では生産技術と連携したコンカレント開発を行い、課題の早期解決により、量産初期からの収益確保を図っ
ております。
さらに、当社保有技術を活かした新分野（医療機器、エネルギー機器用部材等）における新規事業創出活動は、海
外大手医療機器メ－カーとの埋込型医療機器の開発プログラム始動や産・学・官主催の異業種交流やオープンイノ
ベーションの会合への参加等積極的に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 1,753 百万円であります。
各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 自動車関連製品事業
当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は 1,263 百万円であり、主な研究開発活動は次の
とおりであります。
①次世代低燃費エンジン用ピストンリング
日米欧中等の燃費基準は2025年、さらにその先の2030年で目標値が決まり、ガソリンエンジンは一層の高熱効
率化、クリーン化が求められております。エンジンは平均有効圧力、燃焼圧力の上昇や摩擦損失の低減、粒子状
物質(PM)の低減への取り組み、このエンジン開発動向に対し、低摩擦で高耐久を実現するために、厚膜DLC皮膜
の実用化や、低コスト化開発、過給エンジンのノック環境に耐えうる高靱性PVD皮膜の開発に取り組み、市場へ
投入しております。また、エンジンシステムの高機能化における製品コストのバランス配分や効率的な製品開発
への対応として、機能予測ツールの開発とそれを活用したモデルベース設計、ものづくり革新として高精度なピ
ストンリングの開発にも取り組んでおります。また、AICEのEngine研究活動にも直接参加し、産学連携強化によ
る日系企業の技術開発強化にも取り組んでおります。新たにカーボンニュートラル燃料に対応したエンジン開発
がはじまりつつあり、それに適合したピストンリングの提案も行っております。
②次世代ディーゼルエンジン用ピストンリング
現在、商用ディーゼルエンジンにおいては、2025年燃費基準に適合したエンジン開発に伴い、これまで以上の
低燃費技術が求められ、フリクションを低減させる合金PVD皮膜の開発及びディーゼルエンジンに適合した厚膜
DLCの開発に取り組んでおります。また、低摩擦を実現させるため低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状の
オイルリングの開発を完了しており、クリーンな排ガスと低燃費を両立させることができる製品として市場展開
しております。また、生産性向上の取組みとして加工精度の向上、素材形状の最適化をすることで、加工工程を
削減した生産プロセスの展開を図っております。
③バルブシート
ハイブリッド専用機関等の環境に対応した内燃機関の熱効率を向上するために、熱マネージメントを考慮した
開発や、代替燃料（ガス、エタノール）、高い耐摩耗性が要求される希薄燃焼ガソリン機関、カーボンニュート
ラル燃料等に対応可能な高機能製品の開発にも取り組んでおります。また、機能面だけでなくコスト及びコンフ
リクトミネラル低減を意識し、お客様にとって満足して頂ける最適仕様の製品開発にも取り組んでおり、あらゆ
る地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術提案型営業を展開しております。
24/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
④組立式焼結カムシャフト
環境対応内燃機関の熱効率向上に寄与する軸部薄肉化による軽量化や、低燃費・高出力に対応する高面圧対応
カム材の開発に取り組んでおります。また、顧客での加工取り代を削減させるため、素材精度向上の開発も継続
して行っております。
⑤メタモ―ルド（金属粉末射出成形部品）
ＣＡＳＥ領域の中、加速していく自動車の電動化に伴い、操舵系や駆動系関連の部品及び産業機械向け部品に
ついて多数の引き合いを受けております。メタモールドのメリットを理解して頂いた顧客からの、複雑形状をし
た部品の引き合いは継続して増えており、拡販に向けた活動に取り組んでおります。また、医療機器やレジャー
用品関連への参入を狙い、チタン合金等の新材料のメタモールド製品の開発に取り組んでおります。
⑥新規焼結製品
高機能多孔質金属に関するマーケティング活動においては、具体的に様々なニーズも出てきており、そのニー
ズに応えるべく、基礎研究を継続しております。直近ではその製法において、金属射出成形法や3D積層造形法の
展開を図るべく、工法開発に取り組んでおります。
(2) その他の製品
当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は 489 百万円であります。
新製品の開発では、医療機器関連の開発として、生体適合性に優れたチタンタンタル合金（NiFreeT）を使用した
長期体内留置部材を医療機器メーカーと協業して量産化開発を加速させております。NiFreeTはチタン合金でありな
がら優れたX線視認性を持ち、プラチナ合金の代替部材として開発を行っております。また骨に近い剛性であること
と、弾性率を変化させることができる特性を活かして、整形インプラントへの適用を狙い、大学と共同研究を開始
しております。また、大学病院のドクターにもアドバイスを頂きながらニーズをリアルタイムでキャッチし、QOL
（Quality of Life）を向上させる医療機器の開発を進めてまいります。
歯科インプラントの開発・改良では、CTデータからシミュレーションした位置へ安全安心・確実にインプラント
体を埋め込むためのガイド埋入システムの開発を完了させ販売を開始し、歯科医師から高い評価を得ております。
今後もデジタル化が進む歯科業界のニーズに応えた製品展開により顧客満足度の向上を図ってまいります。
ＣＡＳＥの領域の中、電動化社会に向けた対応としては、圧粉コアを利用したアキシャルギャップ型のオリジナ
ルモータを製作しており、オリジナルモータの特長である扁平形状且つ高トルクを生かして、電動化・脱炭素化社
会に向けた成長性が高い製品市場としてロボット等の小型移動体の駆動やEV化に伴う車載用電動補機への適用を検
討しております。各種ロボット向けモータについては複数の検討案件を頂いており、その中には量産化に向けて進
捗しているプロジェクトもあります。また車載用電動補機モータについては圧粉コアでの開発参画を進めておりま
す。
また、当社がこれまでピストンリングで使用してきたPVDやDLCの表面処理は、機械などの摺動部品、ドリルや
チップなどの切削工具、刃物、ペットボトル、時計や貴金属、人工関節・血管など様々な製品で実用化されてお
り、今後も成長が期待されております。当社が生産しているピストンリングとは製品や用途は違っているものの、
ベースとなる真空蒸着技術は同じであり、これまで自動車メーカーと共に培ってきた技術・品質を活かして新たな
製品への展開を目指しております。一例として、無潤滑や特殊環境での摺動部品、加工設備の治工具の寿命延長、
医療関連ではNiFreeTの付加価値付与など様々な用途への検討と既に一部では試作を納入し、顧客での評価を開始し
ております。
25/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループは、生産能力の拡大、自働化・省力化等の合理化ならびに維持更新に加えて、将来を見据えた研究開発
等を目的とした設備投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、総額 3,154 百万円の設備投資を実施いたしました。（無形固定資産を含む。）
セグメント別の設備投資額は、自動車関連製品事業においては、自働化推進のための合理化および中国子会社にお
ける新規増産投資等を中心に 2,785 百万円の投資を実施いたしました。また、舶用・その他の製品事業においては 42
百万円、その他では㈱ノルメカエイシアの株式取得に係るのれんの発生等により 275 百万円、各報告セグメントに属
さない研究開発資産を含む全社資産については 51 百万円の投資を実施いたしました。
なお、所要資金につきましては、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
自動車関連
本社
本社機能・
製品事業、
542
（埼玉県
1,092 507 162 2,303 295
在庫管理機
舶用・その
さいたま市
(13,428)
能
他の製品事
中央区）
業、その他
自動車関連
栃木工場
製品事業、
1,664
（栃木県 生産・加工
1,116 2,225 125 5,132 296
舶用・その
下都賀郡 設備
(101,405)
他の製品事
野木町）
業、調整額
一関工場
905
自動車関連 生産・加工
（岩手県 1,341 3,026 0 5,273 488
製品事業 設備
(77,157)
一関市）(注)3
千厩工場
234
自動車関連 生産・加工
－
（岩手県 304 121 661 47
製品事業 設備
(80,025)
一関市）(注)3
(注)１ 上記金額は、帳簿価額によっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
３ 一関工場及び千厩工場の設備は、2003年４月１日より子会社㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しておりま
す。
４ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
自動車関連
㈱日ピス
製品事業、
1,403
福島製造所 生産・加工
1,043 1,410 65 3,923 252
舶用・その
（福島県 設備
(128,265)
他の製品事
伊達郡川俣町）
業
(注)１ 上記金額は、帳簿価額によっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
26/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エヌティー
ピストンリング
181
インドネシア社 自動車関連 生産・加工
217 799 178 1,377 412
（インドネシア 製品事業 設備
(51,532)
西ジャワ州
カラワン県)
自動車関連
サイアム
製品事業、
20
エヌピーアール社 生産・加工
75 86 11 193 186
舶用・その
（タイ 設備
(31,040)
他の製品事
サラブリ県）
業
日環汽車零部件製造
－
（儀征）有限公司
自動車関連 生産・加工
269 2,071 9 2,350 160
（中国 江蘇省
製品事業 設備
(－)
儀征市）
エヌピーアール
マニュファクチュア
リング
116
自動車関連 生産・加工
インドネシア社
200 370 59 746 317
製品事業 設備
(35,409)
（インドネシア
東ジャワ州
パスルアン県）
エヌピーアール
84
オブ アメリカ社 自動車関連 生産・加工
1,039 3,012 52 4,188 201
（アメリカ 製品事業 設備
(160,498)
ケンタッキー州他)
エヌピーアール
オートパーツ
マニュファクチュア
リング
96
自動車関連 生産・加工
306 547 6 956 83
製品事業 設備
インディア社 (20,148)
(インド
カルナタカ州
コラール地区)
儀征日環亜新科粉末
－
冶金製造有限公司
自動車関連 生産・加工
352 716 2 1,071 91
（中国 江蘇省
製品事業 設備
(－)
儀征市）
(注)１ 上記金額は、各社の帳簿価額によっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
27/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,545,000
計 19,545,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 8,374,157 8,374,157 (事業年度末現在) 単元株式数は100株であります。
プライム市場
(提出日現在)
計 8,374,157 8,374,157 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
28/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2015年10月１日 △75,367,422 8,374,157 － 9,839 － 5,810
（注）株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 29 33 111 87 7 6,697 6,964 －
所有株式数
－ 29,387 2,179 1,749 9,282 11 40,820 83,428 31,357
(単元)
所有株式数
－ 35.10 2.61 2.13 11.10 0.01 49.05 100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式は374,090株「個人その他」に3,740単元、「単元未満株式の状況」に90株が含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義のものが１単元含まれております。
29/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 899 11.25
株式会社（信託口）（注）４
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 331 4.15
（信託口）（注）４
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 271 3.39
（日本ピストンリング持株会専
用信託口）（注）４
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 267 3.34
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 259 3.24
日本ピストンリング持株会 埼玉県さいたま市中央区本町東５丁目12番10号 250 3.13
埼玉県さいたま市中央区本町東５丁目12番10号
日ピス協力企業持株会 167 2.10
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 165 2.06
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
（常任代理人 インタラクティ
06830 USA 165 2.06
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
社）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 148 1.85
計 － 2,926 36.57
(注) １ 上記のほか、当社保有の自己株式374千株があります。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。
４ 所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
30/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 374,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,968,800 79,688 －
単元未満株式 普通株式 31,357 － －
発行済株式総数 8,374,157 － －
総株主の議決権 － 79,688 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式100株（議決権１個）及び、
日本ピストンリング持株会専用信託が保有する当社株式271,200株（議決権271個）が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
日本ピストンリング株式会社 374,000 － 374,000 4.47
本町東五丁目12番10号
計 － 374,000 － 374,000 4.47
(注)上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が271,200株あります。
これは、日本ピストンリング持株会専用信託が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体で
あるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主として
の資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じて当社の恒常的な発展を促すことを目的としております。
本プランでは、当社が信託銀行に日本ピストンリング持株会専用信託（以下、「従持信託」といいます。）を
設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、
従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売
却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配され
ます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の総数
323,800株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
日本ピストンリング従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
31/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 144 189
当期間における取得自己株式 5 6
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に係る自己
16,180 20,661 － －
株式の処分)
保有自己株式数 374,090 － 374,090 －
(注) １ 当期間における保有株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、従持信託が保有している当社株式271,200株は含
めておりません。
32/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、事業の成長、経営基盤と財務体質の強化を図るとともに、業績に応じた株主の皆様への適切かつ安定的な
利益配分を行うことを経営の重要政策の一つと位置づけております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会としております。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月12日
160 20.00
取締役会決議
2022年６月28日
400 50.00
定時株主総会決議
33/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおりま
す。
経営理念として、
「顧客第一主義の考え方に立ってすべての物事を進める。」
「環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。」
「社会との調和を図り、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。」
「常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。」
を掲げております。
すなわち、株主や取引先、地域社会、従業員等といった当社を取り巻く様々なステークホルダー(利害関係者)
の立場を尊重し、もって社会の一員としての義務を果たしていくことが必要だと考えております。これらが企業
の持続的成長の原動力となり、最終的には株主にも長期的な利益をもたらすと考えております。従って、当社で
は「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任を果たすこと」及び「経営の迅速化を図る
こと」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年６月24日開催の第127回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社に移行いたしました。移行の目的は、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、経営に関する意思決定
のさらなる迅速化、取締役会における経営戦略等の議論の充実、監督機能の強化を実現するためであります。
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名（うち社外取締役１名）、監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審
議・決定し、又個々の取締役の職務の執行の監督を行います。なお、当社は定款において、重要な業務執行の決
定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。さらに2021年６月24日より委任型執行
役員制度を導入して会社の業務執行を適切に委譲することによる意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を
図っております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。監査等委
員が取締役として有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見
陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。なお、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人
等と連携して監査を実施してまいります。
社外取締役は、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をしてお
り、当グループの企業価値向上に貢献しております。
さらに、経営陣幹部の指名・報酬の透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬
諮問委員会を設置しております。委員会の構成は３名以上とし、過半数を独立社外取締役としております。
また、以下の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴取及び取締役会の方針の浸透を推し進めております。
(a) 経営戦略会議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役社長が指名する執行役員をもって構成し、経営方
針や経営戦略等を討議している（原則月１回）。
(b) 経営執行会議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員、執行役員、部門長等をもって構成し、業務の
進捗状況の管理その他重要案件の周知徹底を図っている（原則月１回）。
ＣＳＲ推進委員会を定期的に開催し、安全・品質、人権・労働、環境、コンプライアンス、情報開示、リ
スクマネジメント、社会貢献に関する重要な課題と対応について審議を行うとともに、社内活動の展開状況
を確認し、委員会のもとに設置する各部会（コンプライアンス、リスクマネジメント等）及び担当部門に対
して各課題の対策検討を指示しております。
34/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
日本ピストンリング株式会社 コーポレート・ガバナンス体制
35/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項等
（内部統制システム）
当社の内部統制システムは、取締役会において、2006年５月に会社法第362条に定める取締役の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制について決議し、毎年一回見直しを行っております。
また、金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の作成を適正に行うため「財務報告に係る内部
統制方針書」を取締役会において決議し、さらに、「財務報告に係る内部統制に関する規定」を制定して、取締
役社長以下、当該内部統制を実現するための体制を構築しております。
当社のリスク管理体制は、ＣＳＲ推進委員会のもと当グループを対象としたリスクマネジメント部会を設置
し、当社の事業を取り巻くリスクの抽出、算定、評価を行い、リスクの低減を継続的に図っております。
昨年度の主な具体的取り組みとしては、以下のものがございます。
(a)当社の取締役の職務執行に関する取り組み
取締役の指名及び報酬の決定に係る透明性と客観性をより高めていくために、取締役会の任意の諮問委
員会として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、2021年度は４
回開催しております 。
(b) ＣＳＲ推進委員会に関する取り組み
ＣＳＲ推進委員会を定期的に開催し、安全・品質、人権・労働、環境、コンプライアンス、情報開示、
リスクマネジメント、社会貢献に関する重要な課題と対応について審議を行うとともに、社内活動の展開
状況を確認し、委員会のもとに設置する各部会（コンプライアンス、リスクマネジメント等）及び担当部
門に対して各課題の対策検討を指示している。2021年度は、ＣＳＲ推進委員会を中心に進めてきた持続可
能な環境・社会の実現に向けた各種取り組みを一層強化するため、サステナビリティ関連業務の実行・管
理に関する企画推進のための専門組織として、経営企画部内にサステナビリティ推進室を新設しておりま
す。
さらに、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社の監査等委員は、国内の重要な連結子会社において
監査役を兼務しております。この体制は、国内連結子会社に対し、当社の監視監督機能が効果的に働くことを目
的として構築しております。
あわせて、当グループの発展と相互の利益の促進のため、「関係会社管理規定」を定めて、適正な管理を行っ
ております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が
その地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上
の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違反行為を
行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措
置を講じております。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填
補の対象としないこととされています。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取
り組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策(以下、「本プラン」という。)の内容は次のとおりでありま
す。
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上
していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。
もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引
を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであ
る限り、これを一概に否定するものではございません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判
断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
しかしながら、昨今の我が国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを
経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為
36/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすおそれのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取
締 役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十
分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすため
に買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少な
くありません。
また、当社のビジネスは、下記(2)Ⅰ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客
企業や従業員、地域社会等様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホル
ダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的か
つ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっ
ております。当社株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これ
らを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損され
る可能性がございます。
当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者と
して適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み
Ⅰ．当社の経営理念と企業価値の源泉
当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の
繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えで
きるよう努めております。
〈経営理念〉
１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。
２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。
３．社会との調和を図り、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。
４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。
上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールドワイドな総合部品
メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支え
る大きな源泉であると考えております。
Ⅱ．企業価値向上のための取り組み
当社は、世界的な環境問題への対応を背景とした低燃費・排ガス規制へのニーズに応える製品開発を通じ
て、社会的課題に対し積極的に貢献しております。
既存領域の自動車エンジン分野においては、高熱効率化や排出ガスのクリーン化に繋がる製品の開発並び
に固有技術を活用したソリューションの提供を進め、品質や提案力において顧客から選ばれる会社を目指し
た営業活動に取り組んでまいりました。また、製造面においては、革新的な生産ラインの導入や原価低減、
自動化の推進等を通じて、確かな製品をより効率的に生産するための体制構築に尽力しております。
新規領域については、非自動車エンジン分野において、将来を見据えた新たな事業の柱として医療やモー
ター分野を中心に新素材を使った新製品等の開発・事業化に注力しております。その展開においては、自社
技術を基盤にしつつも産・官・学との連携、他社とのアライアンスを含めた積極的協業を通じ、より付加価
値の高いイノベーションを実現する努力を継続してまいります。
また、企業活動に関する社会的責任が重視される傾向は、近年特に強くなってきております。当社といた
しましては、本業における環境負荷抑制貢献のみならず、株主・顧客・地域・サプライヤーの皆様、そして
従業員とともに、多様性や人種の尊重、ガバナンス向上等、サステナビリティの観点から重要な課題に従来
以上に積極的に対応してまいりたいと考えております。
このような基本的な認識のもとで、「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ ～変化の中にこそチャンスあ
り～」を基本方針とした第八次中期経営計画に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図
り、当社のさらなる発展を果たしてまいります。
37/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
Ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化
を図ること」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとし
て、積極的に取り組んでおります。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取り組み
Ⅰ．本プラン導入の目的
本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導
入したものであります。
Ⅱ．本プランの内容
（ⅰ）大規模買付ルールの内容
大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、（ア）大規模買付者は事前に当
社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、（イ）一定の評価期間を設
け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、（ウ）
大規模買付者は（ア）及び（イ）の手続後に当該買付行為を開始するというものであります。
（a）本プランの対象となる大規模買付行為等
本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合が20％以上となる公開買付け
に該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買
付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとします。
（b）意向表明書の提出及び情報の提供
本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規
模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる
大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出し
て頂きます。
（c）当社取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、
検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」という。）として設定
するものとします。
（d）独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告
当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機
関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担
保するため、当社社外取締役、当社社外監査等委員又は社外の有識者を対象として選任するものとしてお
ります。
独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点か
ら、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締
役会に対して行います。
（e）取締役会の決議・株主意思確認総会
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告に従い、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動
に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
ただし、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ⅰ)企業
価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断
を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の
上、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に
照らし適切であると判断する場合、又は(ⅱ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関
して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的
な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措
置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。
38/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策
(a)対抗措置発動の条件
(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社取締役会がその是
正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひ
い ては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白である
ことその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告
します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告に従い対抗措置の発動を決定しますが、かかる対抗措置の発動に関
し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認
総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定します。
(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対し
て、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告します。なお、大規模買付ルールが遵守されてい
る場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される
場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告します。
(b)対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、会社法第277条以下に規定され
る新株予約権の無償割当てによるものとします。
(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2023年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プラ
ンの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随
時見直し、本プランは当社株主総会又は当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとします。
(4) 本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的と
するものではないこと及びその理由
Ⅰ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本プランは2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、2008年６月30日に経済産業省が設置した
企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮し
たものとなっております。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも
合致するものとなっております。
Ⅱ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、大規模買付行為等が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでな
いか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企
業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものであります。
Ⅲ．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）
本プランは、2020年６月26日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入いたしました。また、当社取締役会
が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思
を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において
当社株主の意思を確認することができる形となっております。
Ⅳ．取締役会の恣意性の排除
当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公
正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置しました。大規模買付行為等がな
された場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等
の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断に従い、会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社
の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
Ⅴ．客観的かつ合理的な要件の設定
本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動され
ないよう設定されております。
Ⅵ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決
定により廃止することができるものとされており、当社といたしましては、本プランはいわゆるデッドハンド
型買収防衛策・スローハンド型買収防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を
39/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
持つライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。
Ⅶ．第三者専門家の意見の取得
本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公
認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む）の助言を受けることができるとされており、これ
により独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
⑤ 定款で定めている事項
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。
取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款で定めております。
また、当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、さらに業績に応じた株主への機動的かつ適
切な利益配分を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めております。
40/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社製品技術第二部長
2006年６月 当社執行役員開発本部製品技術第二部長
代表取締役
高橋 輝夫
1959年２月10日 生 注１ 11,900
2009年６月 当社取締役製品技術第二部長
社長
2016年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社代表取締役社長
監査室担当（現任）
1977年７月 当社入社
2001年４月 当社東京東営業部長
2004年４月 当社執行役員営業本部東京営業部長
2006年６月 当社取締役営業本部副本部長兼営業本部
営業企画部長
代表取締役
坂本 裕司
1957年10月22日 生 注１ 16,540
専務執行役員
2013年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社代表取締役常務取締役
2021年６月 当社代表取締役専務執行役員
生産管理部・グローバル調達部・栃木工
場担当（現任）
1984年４月 当社入社
2005年４月 当社経営企画部長
2006年６月 エヌピーアール オブ アメリカ社取締
役社長
取締役
2012年７月 当社執行役員、エヌピーアール オブ
常務執行役員
藤田 雅章
1961年５月30日 生 注１ 11,454
アメリカ社取締役社長
エヌピーアール オブ
アメリカ社取締役社長
2013年６月 当社取締役
2021年６月 当社取締役常務執行役員
経営企画部・経理部担当（現任）
2022年１月 株式会社ノルメカエイシア担当（現任）
1995年４月
当社入社
2007年４月 日環汽車零部件製造(儀征)有限公司工場
長
2011年５月 日環汽車零部件製造(儀征)有限公司董事
取締役
長兼総経理、日塞環汽車零部件製造(鎮
常務執行役員
㈱日ピス福島製造所
江)有限公司董事長兼総経理
取締役社長
2012年12月 日環粉末冶金製造(儀征)有限公司董事長
楊 忠亮
㈱日ピス岩手 1962年７月20日 生 注１ 7,453
兼総経理
取締役社長
2013年７月 当社執行役員、儀征日環亜新科粉末冶金
儀征日環亜新科粉末冶金
製造有限公司董事長兼総経理
製造有限公司
董事長兼総経理
2016年６月 当社取締役
2021年６月 当社取締役常務執行役員
生産技術第一部・生産技術第二部・生産
技術第三部担当（現任）
41/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
2014年４月 株式会社新生銀行執行役員
2020年１月 当社入社 顧問
取締役
奈良 暢泰
1963年９月21日 生 注１ 6,370
2020年６月 当社取締役
常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員
経営管理部・総務部・情報システム部・
安全衛生推進部担当（現任）
1988年４月 株式会社三井銀行入行
1995年10月 太陽監査法人入所
1998年１月 太田昭和監査法人入所
1999年４月 公認会計士登録
2012年９月 日本電産株式会社入社
中沢 ひろみ
社外取締役 1964年９月10日 生 注１ －
2013年６月 株式会社シーボン監査役
2015年６月 同社執行役員
2017年６月 同社監査役
2020年６月 当社社外取締役(現任)
2022年６月 リコーリース株式会社取締役監査等委員
（現任）
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社経理部長
2016年７月 当社執行役員経理部長
取締役
越場 裕人
1965年４月４日 生 注２ 1,582
常勤監査等委員
2018年７月 当社執行役員経理部担当役員付
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任）
1984年４月 朝日生命保険相互会社入社
2009年４月 同社資産運用統括部門資産運用企画ユ
ニット ゼネラルマネージャー
2012年４月 同社執行役員資産運用統括部門
財務・不動産専管部門長
2013年６月 朝日ライフアセットマネジメント株式会
社社外監査役
2013年７月 朝日生命保険相互会社取締役執行役員資
産運用統括部門長
2014年６月 関東電化工業株式会社社外監査役
社外取締役
2015年４月 朝日生命保険相互会社取締役常務執行役
木村 博紀
1962年１月19日 生 注２
－
監査等委員
員
2016年６月 当社社外監査役
公益財団法人朝日生命成人病研究所理事
2017年４月 朝日生命保険相互会社代表取締役社長
（現任）
2017年６月 公益財団法人朝日生命成人病研究所 評
議員（現任）
2019年３月 横浜ゴム株式会社社外監査役（現任）
2020年６月 日本ゼオン株式会社社外監査役（現任）
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
42/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所入所
2000年４月 東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士
（現任）
2005年６月 第二東京弁護士会網紀委員
2013年10月 東京地方裁判所非常勤裁判官（民事調停
官）
2015年３月 株式会社ルックホールディングス補欠監
査役（現任）
2016年４月 東京簡易裁判所調停委員(現任)
社外取締役
日野 義英
1962年８月２日 生 注２
－
2017年４月 第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委
監査等委員
員会委員長
2018年４月 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理
支援センター研修等検討ＷＧ委員(現任)
日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討
委員会委員
2020年１月 法務省人権擁護委員（現任）
2020年６月 当社社外監査役
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討
委員会委員長（現任）
計 55,299
注)１ 2022年６月28日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの取締
役（監査等委員である取締役を除く。）が対象となります。
２ 2021年６月24日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの取締
役（監査等委員）が対象となります。
３ 取締役 中沢 ひろみ、取締役（監査等委員）木村 博紀及び取締役（監査等委員）日野 義英は、会社法第２
条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長：越場 裕人、委員:木村 博紀、日野 義英
５ 当社では、会社の業務執行を適切に委譲することによる意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るこ
とを目的とし、「委任型執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員は以下３名です。
執行役員 梶原 誠人
執行役員 津田 信徳
執行役員 岸谷 隆雄
43/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。取締役 中沢 ひろみ氏は当社との特別な利害関係はありません。
取締役（監査等委員）木村 博紀氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保
有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.24％で主要な株主に該当しないため、同氏の独立性
は確保されていると判断しております。また、取締役（監査等委員）日野 義英氏の所属する法律事務所と法律
事務に関する顧問契約は締結しておらず、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づ
く客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ことを基本的な考え方として、選任しております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社では、社外取締役（監査等委員）２名の体制にて、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行並びに国内
子会社の業務や財務状況の監査を行っており、外部からの経営監視機能の強化が図られております。また、内部
監査部門、会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との連携を含め、監査等委員会等に報告し、適宜取締役
と意見交換がなされております。
44/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織及び人員
監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名の体制で構成されております。年度毎に監査方針、監査計画
等を策定し、内部監査部門や会計監査人との連携を図り、監査を実施しております。なお、監査等委員会の職務
遂行を補佐するためのスタッフは定めておりません。
常勤監査等委員 越場裕人氏は、当社の経理部門において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。また、社外監査等委員 木村博紀氏は、生命保険業界において経営全般にわたる豊富
な経験を積み、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査等委員会 の開催頻度及び出席状況
当事業年度は、監査役会を２回、また2021年６月に監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会を10
回開催いたしました。監査役又は監査等委員の平均出席率は97.5％でありました。また、取締役会を14回開催
し、監査役又は監査等委員の平均出席率は95.8％でありました。なお、各監査役又は各監査等委員の出席状況は
次のとおりであります。
監査役会又は監査等委員会
役職・氏名 取締役会（出席／開催）
（出席／開催）
常勤監査等委員・越場 裕人
12／12回 14／14回
社外監査等委員・木村 博紀
11／12回 13／14回
社外監査等委員・日野 義英
12／12回 14／14回
常勤監査役・平石 巖
2／2 回 3／3回
社外監査役・高井 治
2／2回 2／3回
c. 監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は、主な検討事項を次のとおりに定め、監査活動を行いました。
・ 監査方針、監査計画及び業務分担等の策定
・ 内部統制システムの整備・運用状況の監査
・ 常勤監査等委員による監査報告・検討
・ 財務報告並びに開示情報の監査
・ 代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門（監査室）とのミーティングの実施
・ 会計監査人の監査遂行状況の相当性及び再任・不再任の決定についての検討、監査報酬の妥当性の精査
d. 常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、監査等委員会にて策定された監査方針、監査計画等に基づき、監査活動を行いました。主
な活動の内容は次のとおりであります。
・ 重要会議（取締役会、経営執行会議等）への出席、意見陳述の実施
・ その他会議（ＣＳＲ推進委員会、中央安全衛生部会等）への出席、意見陳述の実施
・ 重要会議議事録、経営戦略会議議事録、その他会議議事録、重要決裁文書等の閲覧
・ 代表取締役社長とのミーティング（社外監査等委員を含む）の実施
・ 会計監査人とのミーティング（社外監査等委員を含む）の実施
・ 会計監査人より監査計画、四半期レビュー結果等の説明、報告を受け、意見交換会の実施
・ 内部監査部門（監査室）の内部監査計画、実績等の聴取（社外監査等委員を含む）及びミーティング
の実施
・ 会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果報告、監査結果報告等の聴取の実施
・ 主要国内関係会社の監査役として取締役会への出席、意見陳述、監査役連絡会議の実施
・ 主要国内関係会社及び各業務執行部門の業務及び財産の状況監査（聴取、決裁文書閲覧等）の実施
・ 主要海外関係会社に対するリモート監査（聴取、決裁文書閲覧等）の実施
45/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、各業務執行部門から独立した内部監査部門である監査室（構成人員４名）が、年度
初に策定する内部監査計画に基づき、社内の各業務執行部門及び国内外関係会社に対し各種法規制及び社内規定
の遵守状況について内部監査を実施し、内部統制システムの有効性の検証と改善を随時図っております。また、
監査等委員会は監査室及び会計監査人と随時情報交換を行うことにより三様監査の連携を深め、業務の適正の確
保並びに財務諸表の適正性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1977年以降（調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。）
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等
石 田 大 輔
指定有限責任社員
業務執行社員
吉 岡 昌 樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しておりま
す。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、若しくは当
社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人に
ついて解任又は不再任を決定いたします。
監査等委員会は、当該決定事項に基づき株主総会における議案の内容を決定し、取締役会はこれを株主総会
に付議いたします。
監査等委員会が会計監査人を解任した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき策定した会計監査人の評価基準を用い、会計監査人が監査の独立性を保持し、適切な監査を実
施していることについて評価を行っております。その結果として、会計監査人による監査が適切に実施されて
いることを確認しております。
46/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 － 56 －
連結子会社 6 － 6 －
合計 63 － 63 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する監査報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 3 － 3 －
合計 3 － 3 －
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の連結子会社のうち、海外子会社１社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンス
ト アンド ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を３百万円支払っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の連結子会社のうち、海外子会社１社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンス
ト アンド ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を３百万円支払っております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画（監査日数、監査人員数、前事業年度の監査計画に
対する実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等）
や監査報酬の推移を精査した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に基づき同意をしており
ます。
47/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
当社は、2021年６月開催の第127回定時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
報酬等額を年額280百万円以内（使用人分給与を除く。）と決議しております。これに加えて、同定時株主総会決
議において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬
等として支給する金銭報酬債権の総額を年額70百万円以内と決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、同定時株主総会決議において、年額53百万円以内と決議しており
ます。
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
a. 取締役報酬決定方針の決定の方法
役員報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別し、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定方針は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏ま
え、取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬決定方針は、監査等委員会の協議にて決
定しております。
b. 取締役報酬決定の基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値
及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとして
おります。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成
し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。
また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果た
すべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしておりま
す。
c. 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）報酬体系
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に
応じて変動する業績連動報酬及び株式報酬からなり、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の比率目安は、概
ね７：２：１としております。
ⅰ.基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて
定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏ま
え、適宜見直しを図るものとしております。
ⅱ.業績連動報酬
・業績指標の内容及びその選定の理由
当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役（監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬においては、当社の事業特性等を踏まえ、経
常利益（連結）を指標としております。
・業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に業績連動報酬を金銭報酬
にて導入しております。金銭報酬における業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために各連結
会計年度の連結経常利益を指標とし、各取締役の役職に応じたポイントをもとに取締役会が定めた以下の
算式により算出した額を、100百万円を上限として、毎年一定の時期に支給しております。なお、連結経常
利益を指標とした理由は、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外損益まで
を考慮すべきとの判断によるものであります。
業績連動報酬の計算方法
連結経常利益（百万円未満切捨て）×1.2％＝ａ（百万円未満切捨て）
ａ×各取締役ポイント／取締役のポイント合計
48/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
取締役の役職別人数及びポイント
役職 人数 ポイント ポイント計
代表取締役 社長 1 100 100
代表取締役 副社長 0 82 0
代表取締役 専務執行役員 1 77 77
取締役 常務執行役員 3 68 204
合計 5 - 381
（注）上記は2022年３月31日時点における取締役の数で計算しております。
留意事項
・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員であります。
・上記算式に使用する連結経常利益（法人税法第34条第１項第３号イに規定する「利益の状況を示す指
標」）は、業績連動報酬を費用計上する前の連結経常利益としております。
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は100百万円を限度としております。
・個別支給額の端数処理による差額については、代表取締役社長の支給額から控除しております。
・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の途中で退任した場合、職務執行期間における当該取
締役の在籍月数（１ヵ月未満の端数切上げ）にて支給しております。
ⅲ.非金銭報酬
業務執行を担う取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで株主との一層の価値
共有を図るとともに中長期業績向上のためのインセンティブを与えることを目的とし、譲渡制限期間を25
年とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、株価
等を踏まえて決定しております。
d. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が
判断した理由
取締役会の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬
諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会においても指
名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、十分に検討し、決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭
(百万円)
基本報酬 (名)
報酬等 報酬等
取締役（監査等委員を除く）
158 106 37 14 6
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
－
13 13 － 1
(社外取締役を除く)
監査役
－
9 9 － 2
(社外監査役を除く)
－
社外役員 24 24 － 6
注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
49/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えております。
このため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考
慮し、当社の企業価値向上に資するものであり保有意義が認められると判断した場合に、純投資目的以外の目
的である株式を保有します。また、株式保有につきましては、当社における事業上の必要性や取引金額等の保
有に伴う便益やリスク、市場評価等を定性・定量両面から検証し、保有の妥当性を総合的に判断しておりま
す。また、毎年、取締役会等において、保有の妥当性の検証を行っており、この検証の結果、保有の妥当性が
認められない若しくはその意義が希薄化したと考える銘柄については縮減を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 3
非上場株式以外の株式 9 6,215
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
(銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 0 営業取引の円滑化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
50/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,821,255 364,251
トヨタ自動車㈱ 無
営業取引の円滑化
4,047 2,996
317,900 317,900
本田技研工業㈱ 無
営業取引の円滑化
1,108 1,029
802,500 802,500
日野自動車㈱ 無
営業取引の円滑化
577 808
23,184 23,184
東京海上ホール
有
金融・保険取引の円滑化
ディングス㈱
165 126
94,630 94,630
大同メタル工業
有
欧州市場における協働の円滑化
㈱
54 56
704,200 704,200
アイピーリング
インドにおけるピストンリング合弁
無
ス社
事業推進の円滑化
134 87
20,026 20,026
㈱ＳＵＢＡＲＵ 無
営業取引の円滑化
39 42
41,318 41,318
いすゞ自動車㈱ 無
営業取引の円滑化
65 47
9,200 9,200
第一生命ホール
有
金融・保険取引の円滑化
ディングス㈱
22 17
（注1）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、各銘柄につい
て、当社における事業上の必要性や取引金額等の保有に伴う便益やリスク、市場評価等を定性・定量
両面から検証し、総合的に判断しています。
（注2）トヨタ自動車㈱については、当事業年度に株式分割されたことから、株式数が増加しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
51/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
監査法人等が主催する研修会に参加、並びに会計専門書の定期購読を行っております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、現段階で準備、検討できる項目について対応を行い、併せて関連情
報の収集と研究活動を行っております。
52/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,766 5,989
受取手形及び売掛金 10,476 －
※1 11,121
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 5,297 6,284
仕掛品 2,052 2,253
原材料及び貯蔵品 2,104 2,755
※4 1,447 ※4 1,789
その他
△ 14 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 26,131 30,166
固定資産
有形固定資産
※2 ,3 7,705 ※2 ,3 7,530
建物及び構築物（純額）
※2 ,3 13,544 ※2 ,3 13,372
機械装置及び運搬具（純額）
※2 ,3 5,132 ※2 ,3 5,726
土地
建設仮勘定 651 1,011
※3 818 ※3 816
その他（純額）
有形固定資産合計 27,852 28,457
無形固定資産
のれん － 270
873 425
その他
無形固定資産合計 873 695
投資その他の資産
投資有価証券 5,216 6,219
退職給付に係る資産 1,149 1,348
繰延税金資産 229 178
その他 362 311
△ 4 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,952 8,055
固定資産合計 35,678 37,208
資産合計 61,809 67,375
53/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,129 3,214
電子記録債務 3,582 3,904
※2 4,760 ※2 4,556
短期借入金
※2 4,252 ※2 3,333
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 76 78
未払法人税等 402 369
災害損失引当金 － 51
設備関係支払手形 127 219
営業外電子記録債務 954 1,238
※4 ,5 2,969 ※4 ,5 3,991
その他
流動負債合計 19,254 20,959
固定負債
※2 7,765 ※2 6,825
長期借入金
リース債務 244 225
繰延税金負債 1,155 1,369
退職給付に係る負債 2,958 2,832
163 156
その他
固定負債合計 12,287 11,409
負債合計 31,541 32,368
純資産の部
株主資本
資本金 9,839 9,839
資本剰余金 6,080 6,080
利益剰余金 13,279 14,885
△ 900 △ 835
自己株式
株主資本合計 28,299 29,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,654 3,351
為替換算調整勘定 △ 957 838
△ 1,305 △ 1,018
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 391 3,171
新株予約権
67 67
1,509 1,798
非支配株主持分
純資産合計 30,267 35,006
負債純資産合計 61,809 67,375
54/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 50,783
売上高 45,276
※2 37,112 ※2 39,225
売上原価
売上総利益 8,163 11,558
販売費及び一般管理費
※3 3,076 ※3 3,452
販売費
※3 ,4 5,252 ※3 ,4 5,477
一般管理費
8,328 8,930
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 165 2,627
営業外収益
受取利息 9 11
受取配当金 136 161
為替差益 7 159
助成金収入 506 61
補助金収入 37 80
スクラップ売却益 68 70
76 104
その他
営業外収益合計 841 648
営業外費用
支払利息 157 113
固定資産廃棄損 9 6
コミットメントフィー 40 17
貸与資産減価償却費 31 25
82 54
その他
営業外費用合計 320 217
経常利益 355 3,058
特別利益
167 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 167 －
特別損失
在外子会社における送金詐欺損失 58 －
※5 18 ※5 132
地震災害による損失
※6 9 ※6 31
減損損失
特別損失合計 85 163
税金等調整前当期純利益 437 2,894
法人税、住民税及び事業税
574 852
534 △ 63
法人税等調整額
法人税等合計 1,108 788
当期純利益又は当期純損失（△） △ 671 2,105
非支配株主に帰属する当期純利益 142 176
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 813 1,928
帰属する当期純損失（△）
55/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 671 2,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 718 696
為替換算調整勘定 △ 653 1,926
484 286
退職給付に係る調整額
※ 549 ※ 2,910
その他の包括利益合計
包括利益 △ 121 5,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 298 4,708
非支配株主に係る包括利益 177 307
56/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,839 6,080 14,554 △ 524 29,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 444 △ 444
親会社株主に帰属す
△ 813 △ 813
る当期純損失（△）
新株予約権の行使 △ 9 58 49
自己株式の取得 △ 468 △ 468
自己株式の処分 △ 7 33 25
自己株式処分差損の
16 △ 16 －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1,274 △ 376 △ 1,651
当期末残高 9,839 6,080 13,279 △ 900 28,299
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,936 △ 269 △ 1,790 △ 123 116 1,345 31,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 444
親会社株主に帰属す
△ 813
る当期純損失（△）
新株予約権の行使 49
自己株式の取得 △ 468
自己株式の処分 25
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 718 △ 688 484 514 △ 49 164 629
額）
当期変動額合計 718 △ 688 484 514 △ 49 164 △ 1,021
当期末残高 2,654 △ 957 △ 1,305 391 67 1,509 30,267
57/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,839 6,080 13,279 △ 900 28,299
当期変動額
剰余金の配当 △ 319 △ 319
親会社株主に帰属す
1,928 1,928
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 65 61
自己株式処分差損の
4 △ 4 －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,605 65 1,670
当期末残高 9,839 6,080 14,885 △ 835 29,969
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,654 △ 957 △ 1,305 391 67 1,509 30,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 319
親会社株主に帰属す
1,928
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 61
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 696 1,795 286 2,779 － 289 3,068
額）
当期変動額合計 696 1,795 286 2,779 － 289 4,738
当期末残高 3,351 838 △ 1,018 3,171 67 1,798 35,006
58/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 437 2,894
減価償却費 4,047 4,159
減損損失 9 31
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 48
受取利息及び受取配当金 △ 145 △ 173
支払利息 157 113
為替差損益（△は益） △ 7 △ 159
投資有価証券売却益 △ 167 －
固定資産廃棄損 9 6
売上債権の増減額（△は増加） 914 450
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,429 △ 1,328
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,782 838
補助金収入 △ 37 △ 80
助成金収入 △ 506 △ 61
在外子会社における送金詐欺損失 58 －
地震災害による損失 － 132
△ 122 334
その他
小計 4,266 7,198
利息及び配当金の受取額
145 173
利息の支払額 △ 187 △ 114
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 352 △ 900
補助金の受取額 37 80
助成金の受取額 506 61
△ 58 －
在外子会社における送金詐欺損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,358 6,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,462 △ 2,436
無形固定資産の取得による支出 △ 169 △ 80
有形固定資産の売却による収入 2 －
貸付けによる支出 － △ 160
子会社株式の取得による支出 － △ 425
140 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,489 △ 3,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 112 △ 251
長期借入れによる収入 5,912 2,605
長期借入金の返済による支出 △ 4,412 △ 4,472
自己株式の取得による支出 △ 468 △ 0
配当金の支払額 △ 445 △ 318
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 19
△ 91 △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 596 △ 2,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 213 315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,251 1,223
現金及び現金同等物の期首残高 3,514 4,766
※ 4,766 ※ 5,989
現金及び現金同等物の期末残高
59/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
13 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌ
ティー ピストンリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、日環汽車零部件製造(儀征)有限公司、
エヌピーアール シンガポール社、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社、イー エー
アソシエーツ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科
粉末冶金製造有限公司が12月31日決算である事を除いて連結会計年度と合致しております。
なお、連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の各社の財務諸表に基づき、連結決算日との間に生じた重要
な取引等については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
機械装置及び運搬具については主として定額法、その他については主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
60/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
(イ) リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
災害損失引当金
2022年３月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により被災した資産の原状回復費用等の支出に備える
ため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持
分」に含めて計上しております。
(５) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を
満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
ア.為替予約取引
イ.金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
ア.外貨建金銭債権債務
イ.借入金
③ ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリス
ク管理を実施し、有効性の評価を行っております。
61/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(６) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結
会計年度より費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは合理的な方法で耐用年数を算定し、均等償却しております。また、負ののれんは一括で収益計上し
ております。
(８) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。
自動種関連製品事業では、ピストンリング、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所
にて製造し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱
事業者等へ販売しております。舶用その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した
製品（メタモールド）等をそれぞれ造船・産業機器メーカー等に販売しております。商品その他の事業では、
自動車関連軸受部品やＲＶ関連用品等を自動車メーカー、小売事業者等に販売しております。
顧客との契約から生じる収益については、当該製品の支配が顧客に移転される時点において認識しておりま
す。国内の販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることか
ら、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売に
ついては、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定めら
れた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
62/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（のれんの算定）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん － 270
のれんにつきましては、2022年１月11日に取得した㈱ノルメカエイシア（以下「ノルメカ社」といいます。）
に係るものであります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ノルメカ社の株式価値は、経営者により策定されたノルメカ社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ
ローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定してお
ります。当該のれんの金額はノルメカ社株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、結果、270百万円
を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定については、感染症対策の社会的動向を考慮した災害
医療関連製品卸事業に関する顧客数及び顧客当たり平均販売額であります。
顧客数及び顧客当たり平均販売額については、コロナ禍が本格化する前の2019年度の販売水準及びコロナ禍
を契機とした感染症対策への社会的ニーズの変化等を反映した2021年度の販売水準を基礎とし、顧客属性ごと
に設定した受注確度及び新規プロジェクト案件関連の計上見通し等に基づいております。
また、将来キャッシュ・フローを割引いて株式価値を算定する際の割引率は加重平均資本コストを用いてお
ります。加重平均資本コストについては、特に顧客当たり平均販売額の不確実性を主要な仮定として考慮し、
13.66％と計算しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の策定及び割引率の算定に用いた上記の主要な仮定については、事業環境の変化や公的セクターの
予算動向等によって影響を受け、上記の算定基礎が大きく悪化する場合にはのれんに減損損失が発生する可能
性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
631 719
（繰延税金負債相殺前）
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的
に見積もり、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会によって承認され
た翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異の解消スケジュールは税務上の損金算入要
件の充足の可否を詳細に分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、翌連結会計年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消
スケジュールの評価が特に重要となります。翌連結会計年度の課税所得算定に用いた主要な仮定は、受注確度
を勘案した上での新規製品の販売先への販売開始時期、販売数量、販売単価及びモデルチェンジ時の販売継続
性並びに製造工程における仕損率であります。新規製品の販売開始時期、販売数量、販売単価及びモデルチェ
ンジ時の販売継続性は販売先との協議の状況に基づき決定しています。また、製造工程における仕損率は過去
の実績を基礎として決定しています。将来減算一時差異の解消スケジュールに関しては、税務上の損金算入要
63/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
件の充足の可否を詳細に分析した上でスケジューリングしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち予測の販売数量は見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い課税所得の見
積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。ま
た、税制や税率の改正等により繰延税金資産の評価が影響を受ける可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
（1）連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能
性の前提となる将来事業計画や、固定資産の減損損失計上要否の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの
見積りに重要な不確実性が含まれると判断しております。
（2）主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解
がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困
難ではありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案した上で事業計画に当該影
響を織り込み、将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローが生じる時期や金額については、将来の不確実な経済状
況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期
間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がございます。当社においては2021年３月期の一定
期間にわたり当該影響が継続するものとしておりましたが、現時点で概ね収束に向かってはいるものの、
ASEANやインドの一部拠点では影響が継続しているため翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性
がございます。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後
の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がございます。
64/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
（1） 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であ
ります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（2）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換を受けると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしました
が、当該累積的影響はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を
適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損
益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた114百万円は、「補助金収入」37百万円、「その
他」76百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸与資産減価償却費」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結
会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた113百万円は、「貸与資産減価
償却費」31百万円、「その他」82百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー計算書」の「補助金収入」「補助金の受取
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の
連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△37百万円
及び「補助金の受取額」37百万円を独立掲記するとともに、「小計」4,304百万円を4,266百万円に変更しており
ます。
65/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（追加情報）
（従業員持株会型「E-Ship信託」導入）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての
資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会に信
託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラ
ン」）といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に日本ピストンリング持株会専用信託（以下、「従持信託」といいます。）を
設定し、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は従持信託から
持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当が累
積した場合には、当該株式売却益相当額が残余資産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当
社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内
に株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 会計処理
会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末は260百万円、271,200株で
あります。
(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末238百万円であります。
66/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,602 百万円
売掛金 9,518 百万円
契約資産 － 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
・担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(工場財団)
建物及び構築物 3,231 百万円 3,029 百万円
機械装置及び運搬具 6,069 百万円 5,344 百万円
土地 2,832 百万円 2,832 百万円
(その他)
建物及び構築物 514 百万円 496 百万円
土地 275 百万円 275 百万円
合計 12,923 百万円 11,979 百万円
・担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(工場財団設定分)
短期借入金 786 百万円 831 百万円
長期借入金 5,032 百万円 4,611 百万円
(うち、１年内返済予定の長期借入金) ( 2,098 百万円) ( 1,648 百万円)
(その他)
短期借入金 183 百万円 188 百万円
長期借入金 585 百万円 449 百万円
(うち、１年内返済予定の長期借入金) ( 243 百万円) ( 167 百万円)
合計 6,588 百万円 6,081 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 79,024 百万円 85,413 百万円
※４ 未収消費税等は流動資産の「その他」に含めております。
未払消費税等は流動負債の「その他」に含めております。
※５ その他のうち契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するた
めの情報 イ. 契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
67/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価(純額) △ 14 百万円 △ 43 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発送費 827 百万円 844 百万円
従業員給料及び手当 971 百万円 1,136 百万円
退職給付費用 59 百万円 39 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 4 百万円
一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料及び手当 1,741 百万円 2,011 百万円
退職給付費用 134 百万円 87 百万円
研究開発費 1,630 百万円 1,753 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,630 百万円 1,753 百万円
※５ 地震災害による損失
地震災害の影響により発生した損失を計上しております。その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
地震の発生日 2021年２月13日 2022年３月16日
震源、地震の規模 福島県沖、M7.3 福島県沖、M7.4
棚卸資産廃棄損 9百万円 66百万円
固定資産修復費用（引当含む） 5百万円 54百万円
復旧に費やした人件費 2百万円 9百万円
その他 0百万円 4百万円
合計 18百万円 132百万円
68/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
㈱日ピス福島製造所
自動車関連製品製造設備 機械装置 9
（福島県伊達郡川俣町）
合計 9
（グルーピングの方法）
管理上の区分を基本とし、グルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
㈱日ピス福島製造所
自動車関連製品製造設備 機械装置 31
（福島県伊達郡川俣町）
合計 31
（グルーピングの方法）
管理上の区分を基本とし、グルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,237 1,002
△167 －
組替調整額
税効果調整前
1,069 1,002
△351 △305
税効果額
その他有価証券評価差額金 718 696
為替換算調整勘定
△653 1,926
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 846 206
187 120
組替調整額
税効果調整前
1,033 327
△549 △40
税効果額
退職給付に係る調整額 484 286
その他の包括利益合計 549 2,910
69/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 8,374,157 － － 8,374,157
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 284,205 474,021 54,800 703,426
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が保有する当社株式が313,300株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加473,800株（うち、従持信託による取得323,800株）
単元未満株式の買取りによる増加221株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少44,300株
従持信託による株式売却による減少10,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
当連結
（百万円）
増加 減少
会計年度期
会計年度末
首
(2008年６月)
－ － － － － 2
ストック・オプション
としての新株予約権
(2013年６月)
－ － － － － 5
ストック・オプション
としての新株予約権
(2014年６月)
－ － － － － 6
ストック・オプション
としての新株予約権
(2015年６月)
－ － － － － 6
ストック・オプション
としての新株予約権
提出会社
(2016年６月)
－ － － － － 9
ストック・オプション
としての新株予約権
(2017年６月)
－ － － － － 10
ストック・オプション
としての新株予約権
(2018年６月)ストッ
ク・オプションとして － － － － － 12
の新株予約権
(2019年６月)ストッ
ク・オプションとして － － － － － 13
の新株予約権
合計 － － － － 67
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 444 55.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
70/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 159 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注)2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 8,374,157 － － 8,374,157
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 703,426 144 58,280 645,290
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が保有する当社株式がそれぞれ
313,300株、271,200株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加144株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,180株
従持信託による株式売却による減少42,100株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
当連結
（百万円）
増加 減少
会計年度期
会計年度末
首
(2008年６月)
－ － － － － 2
ストック・オプション
としての新株予約権
(2013年６月)
－ － － － － 5
ストック・オプション
としての新株予約権
(2014年６月)
－ － － － － 6
ストック・オプション
としての新株予約権
(2015年６月)
－ － － － － 6
ストック・オプション
としての新株予約権
提出会社
(2016年６月)
－ － － － － 9
ストック・オプション
としての新株予約権
(2017年６月)
－ － － － － 10
ストック・オプション
としての新株予約権
(2018年６月)ストッ
ク・オプションとして － － － － － 12
の新株予約権
(2019年６月)ストッ
ク・オプションとして － － － － － 13
の新株予約権
合計 － － － － 67
71/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 159 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 160 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注)2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金５
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 400 50.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注)2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当
金13百万円が含まれております。
72/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,766 百万円 5,989 百万円
現金及び現金同等物 4,766 百万円 5,989 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)及び本社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、生産管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 177 197
１年超 504 449
合計 682 646
73/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必
要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規程に従い取引先ごとの管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っております。また、外貨建売掛金は、為替変動リ
スクに晒されておりますが、このうち一部については、為替変動リスクを回避し回収金額の固定化を図るために、
デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として５年以内の長期）であり、変動金利の借
入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを
回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段とし
て利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。なお、デリバ
ティブは、上記の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもございます。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
74/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 受取手形及び売掛金
10,476 10,476 －
(２) 投資有価証券
その他有価証券 5,213 5,213 －
資産計 15,689 15,689 －
(１) 支払手形及び買掛金 2,129 2,129 －
(２) 電子記録債務
3,582 3,582 －
(３) 短期借入金
4,760 4,760 －
(４) 長期借入金
12,018 12,048 30
(１年内の返済予定を含む)
負債計 22,490 22,520 30
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 受取手形及び売掛金
11,121 11,121 －
(２) 投資有価証券
その他有価証券 6,215 6,215 －
資産計 17,336 17,336 －
(１) 支払手形及び買掛金 3,214 3,214 －
(２) 電子記録債務
3,904 3,904 －
(３) 短期借入金
4,556 4,556 －
(４) 長期借入金
10,158 10,154 △4
(１年内の返済予定を含む)
負債計 21,834 21,829 △4
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(２) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 3 3
75/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 4,750 － － －
受取手形及び売掛金 10,476 － － －
合計 15,226 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 5,981 － － －
受取手形及び売掛金 11,121 － － －
合計 17,102 － － －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,760 － － － － －
長期借入金 4,252 2,923 2,220 1,760 862 －
合計 9,012 2,923 2,220 1,760 862 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,556 － － － － －
長期借入金 3,333 2,732 2,272 1,310 467 44
合計 7,889 2,732 2,272 1,310 467 44
76/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資その他の資産 － － － －
投資有価証券 6,215 － － 6,215
資産計 6,215 － － 6,215
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 11,121 － 11,121
資産計 － 11,121 － 11,121
支払手形及び買掛金 － 3,214 － 3,214
電子記録債務 － 3,904 － 3,904
短期借入金 － 4,556 － 4,556
長期借入金 － 10,154 － 10,154
負債計 － 21,829 － 21,829
77/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しています。一方で当社が保有しているその他の有価証券は市場での取引がなく、活発な市場における
相場価格とは認められないため、市場価格のない株式として注記しています。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金
利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル
２の時価に分類しています。
78/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 5,125 1,453 3,672
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 87 92 △5
ないもの
合計 5,213 1,545 3,667
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 6,215 1,545 4,670
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 － － －
ないもの
合計 6,215 1,545 4,670
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 208 167 －
合計 208 167 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
79/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 226 － （注）
振当処理
ユーロ 売掛金 557 － （注）
米ドル 貸付金 217 － （注）
合計 1,002 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 352 － （注）
振当処理
ユーロ 売掛金 676 － （注）
米ドル 貸付金 367 － （注）
合計 1,396 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
80/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導
入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けておりま
す。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジット
を累積しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 9,116 8,961
勤務費用 545 571
利息費用 48 63
数理計算上の差異の発生額 △86 △351
退職給付の支払額 △601 △577
過去勤務費用の発生額 － △77
簡便法から原則法へ変更(注) － 50
その他 △61 77
退職給付債務の期末残高 8,961 8,717
(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 6,465 7,222
期待運用収益 113 311
数理計算上の差異の発生額 758 △153
事業主からの拠出額 191 189
退職給付の支払額 △305 △313
年金資産の期末残高 7,222 7,256
(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 57 70
退職給付費用 13 5
新規連結子会社の取得に伴う増加 － 26
簡便法から原則法へ変更(注) － △50
退職給付に係る負債の期末残高 70 51
(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
81/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 6,555 6,433
年金資産 △7,222 △7,256
△667 △823
非積立型制度の退職給付債務 2,476 2,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,809 1,512
退職給付に係る負債 2,958 2,832
退職給付に係る資産 △1,149 △1,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,809 1,483
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 545 571
利息費用 48 63
期待運用収益 △113 △311
数理計算上の差異の費用処理額 187 120
簡便法で計算した退職給付費用 13 5
確定給付制度に係る退職給付費用 681 449
(６)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 1,033 327
合計 1,033 327
(７)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △1,336 △1,008
合計 △1,336 △1,008
82/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(８)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
債券 20% 30%
株式 23% 23%
一般勘定 21% 20%
その他 36% 27%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、従業員の平均残存勤務年数を勘案して運用している年金資産の利回りに
基づき設定しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 主に0.3% 主に0.5%
長期期待運用収益率 0.00%～2.25% 0.00%～5.56%
予想昇給率 2.46%～3.63% 2.48%～3.04%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 148 百万円、当連結会計年度 146 百万円であり
ました。
83/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2008年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回 第２回 第３回 第４回
発行会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年６月27日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名 当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役６名
株式の種類別のストック・
普通株式 19,300株 普通株式 9,700株 普通株式 8,600株 普通株式 7,900株
オプションの数
(注)３ (注)３ (注)３ (注)３
(注)１
付与日 2008年７月31日 2013年７月31日 2014年７月31日 2015年７月31日
権利確定条件 付されていない 付されていない 付されていない 付されていない
対象勤務期間 定めなし 定めなし 定めなし 定めなし
2008年８月１日～ 2013年８月１日～ 2014年８月１日～ 2015年８月１日～
権利行使期間
2033年７月31日 2038年７月31日 2039年７月31日 2040年７月31日
新株予約権の数(注)２ 18個 38個 34個 35個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
普通株式 1,800株 普通株式 3,800株 普通株式 3,400株 普通株式 3,500株
(注)２
新株予約権の行使時の払込 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額
金額(注)２ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使により株
発行価格 1,451円 発行価格 1,461円 発行価格 2,041円
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,901円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 951円
資本組入額 726円 資本組入額 731円 資本組入額 1,021円
(注)２，４
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件
かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによ
(注)２
る。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を得るものとする。
事項(注)２
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５
(注)２
84/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第５回 第６回 第７回 第８回
発行会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月27日 2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名
株式の種類別のストック・
普通株式 13,300株 普通株式 9,300株 普通株式 10,600株 普通株式 18,600株
オプションの数(注)１
付与日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月31日 2019年７月31日
権利確定条件 付されていない 付されていない 付されていない 付されていない
対象勤務期間 定めなし 定めなし 定めなし 定めなし
2016年７月30日～ 2017年８月１日～ 2018年８月１日～ 2019年８月１日～
権利行使期間
2041年７月29日 2042年７月31日 2043年７月31日 2044年７月31日
新株予約権の数(個)(注)２ 80個 56個 64個 112個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
普通株式 8,000株 普通株式 5,600株 普通株式 6,400株 普通株式 11,200株
(注)２
新株予約権の行使時の払込 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額
金額(注)２ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使により株
発行価格 1,204円 発行価格 1,886円 発行価格 1,928円 発行価格 1,176円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 602円 資本組入額 943円 資本組入額 964円 資本組入額 588円
(注)２，４
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件
かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによ
(注)２
る。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を得るものとする。
事項(注)２
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５
(注)２
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在
（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
３ 2015年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しており
ます。
４ 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じません。
５ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。
85/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定いたします。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
いたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までといたします。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたし
ます。
チ 新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。
リ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
86/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、当該株式併合を
反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回 第２回 第３回 第４回
決議年月日 2008年６月27日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
1,800 3,800 3,400 3,500
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
1,800 3,800 3,400 3,500
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第５回 第６回 第７回 第８回
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月27日 2019年６月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後(株) － － － －
前連結会計年度末
8,000 5,600 6,400 11,200
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
8,000 5,600 6,400 11,200
87/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
② 単価情報
2008年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回 第２回 第３回 第４回
決議年月日 2008年６月27日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月25日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価
1,450 1,460 2,040 1,900
単価(円)
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第５回 第６回 第７回 第８回
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月27日 2019年６月26日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価
1,203 1,885 1,927 1,175
単価(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用してお
ります。
88/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 236 百万円 306 百万円
貸倒引当金 15 百万円 0 百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,355 百万円 1,287 百万円
退職給付に係る負債 991 百万円 955 百万円
未実現利益の消去 318 百万円 379 百万円
投資有価証券評価損 105 百万円 105 百万円
減損損失 390 百万円 374 百万円
その他 285 百万円 166 百万円
繰延税金資産小計 3,699 百万円 3,575 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,180 百万円 △1,287 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,777 百万円 △1,568 百万円
評価性引当額小計（注）１ △2,958 百万円 △2,855 百万円
繰延税金資産合計 741 百万円 719 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,012 百万円 △1,318 百万円
固定資産圧縮積立金 △2 百万円 △2 百万円
在外子会社減価償却費 △158 百万円 △45 百万円
在外子会社剰余金税効果 △81 百万円 △104 百万円
退職給付に係る資産 △249 百万円 △280 百万円
退職給付信託設定益 △147 百万円 △147 百万円
その他 △15 百万円 △12 百万円
繰延税金負債合計 △1,667 百万円 △1,911 百万円
繰延税金資産負債の純額 △926 百万円 △1,191 百万円
(注)１ 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将
来一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 44 21 5 99 1,184 1,355百万円
評価性引当額 － 44 21 5 99 1,009 1,180 〃
繰延税金資産 － － － － － 175 (b)175 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,355百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産175百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産175百万円は、日本ピストンリング株式会社及び連結子会社における税務上の
繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込
により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 44 21 5 99 61 1,055 1,287百万円
評価性引当額 44 21 5 99 61 1,055 1,287 〃
－ 〃
繰延税金資産 － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
89/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.6 ％ 3.3 ％
住民税均等割 4.2 ％ 0.7 ％
評価性引当額の増減 173.0 ％ △3.5 ％
海外子会社の税率差異等 12.3 ％ △7.5 ％
試験研究費税額控除 － ％ △1.1 ％
税率変更による影響額 △6.0 ％ 3.4 ％
外国税額控除 7.2 ％ － ％
その他 22.5 ％ 1.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 253.3 ％ 27.2 ％
90/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ノルメカエイシア（以下「ノルメカ社」）
事業の内容 救急災害用器材等の輸入・販売、災害医療救助訓練の企画立案・実施
② 企業結合を行った主な理由
ノルメカ社が持つ医療機関、政府機関、地方公共団体、公益財団法人等の幅広い顧客基盤並びにソリュー
ション提供・開発力と、当社が持つコア事業やものづくり力、国内外の拠点活用を通じた組織対応力・販売力
を融合させることで、顧客のニーズに基づく医療機器や製品の開発、製品の販売・提案機会の拡大等、両社に
大きなシナジーを見込めるものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2022年１月11日（株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、全株式を取得 したことによるものです 。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年３月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度
に係る連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価格にて取得しております。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
270百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業 結合 日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当事者間の合意により非開示とさせて頂きます。
(7) 企業 結合 が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,989百万円
営業利益 178百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額として
おります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
91/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当グループは自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。自
動種関連製品事業では、ピストンリング、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所にて
製造し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱事業者
等へ販売しております。舶用その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した製品（メ
タモールド）等をそれぞれ造船・産業機器メーカー等に販売しております。商品その他の事業では、自動車関連
軸受部品やＲＶ関連用品等を自動車メーカー、小売事業者等に販売しております。
顧客との契約から生じる収益については、当該製品の支配が顧客に移転される時点において認識しておりま
す。国内の販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることか
ら、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売につ
いては、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた
顧客への引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
イ. 契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,476
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,122
契約負債（期首残高） 120
契約負債（期末残高） 80
契約負債は、主に補修用部品マーケット向け輸出取引での販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は120百万円でありま
す。また、当連結会計年度において契約負債が40百万円減少した主な理由は、在外子会社における輸出取引に係
る前受金の減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあ
りません。
ロ. 残存履行義務に配分した取引価格
当グループでは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
92/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
及び経営戦略会議が、経営資源の配分の決定と業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当グループは、産業別に包括的な戦略を企画立案し事業活動を展開しております。
従って当グループは、産業別を基礎としたセグメントから構成される「自動車関連製品事業」、「舶用・その他
の製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車関連製品事業」は、自動車のエンジン部品等の製造販売を行っております。「舶用・その他の製品事
業」は、舶用エンジン部品及び産業機器向け製品他の製造販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「自動車関連軸受部品」及び「ＲＶ関連用品」のセグメント利益が連結営業利益の
10％を超えたため、報告セグメントとして区分表示しておりましたが、量的な重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より、報告セグメントに含まれない商品等の販売事業を含む「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の前連結
会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
93/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車関連 舶用・その他 (注１) (注２)
計 (注３)
製品事業 の製品事業
売上高
外部顧客への売上高 38,773 2,168 40,942 4,333 45,276 － 45,276
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 38,773 2,168 40,942 4,333 45,276 － 45,276
セグメント利益
△ 24 137 112 146 259 △ 424 △ 165
又は損失（△）
セグメント資産 54,119 2,087 56,207 2,552 58,759 3,050 61,809
その他の項目
減価償却費 3,944 81 4,025 21 4,047 － 4,047
減損損失
9 － 9 － 9 － 9
有形固定資産及び
2,609 120 2,730 4 2,734 11 2,746
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおりま
す。なお、「自動車関連軸受部品」として、売上高2,318百万円・セグメント利益61百万円、「ＲＶ関連用
品」として、売上高1,149百万円・セグメント利益51百万円として、「その他」に含まれております。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △４億24百万円 は、各報告セグメントに配賦していない研究開発
費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 30億50百万円 には、各報告セグメントに配賦していない全社資産 30億50百万円 が
含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資
資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
94/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車関連 舶用・その他 (注１) (注２)
計 (注３)
製品事業 の製品事業
売上高
日本 16,183 1,565 17,749 1,882 19,631 － 19,631
アジア 13,241 504 13,745 155 13,900 － 13,900
ヨーロッパ 4,505 287 4,792 2,365 7,158 － 7,158
北米 5,154 － 5,154 129 5,283 － 5,283
その他の地域 4,798 － 4,798 10 4,809 － 4,809
顧客との契約から
43,883 2,356 46,240 4,543 50,783 － 50,783
生じる収益
外部顧客への売上高 43,883 2,356 46,240 4,543 50,783 － 50,783
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 43,883 2,356 46,240 4,543 50,783 － 50,783
セグメント利益 2,632 371 3,003 177 3,181 △ 553 2,627
セグメント資産 58,611 1,441 60,053 3,930 63,983 3,392 67,375
その他の項目
減価償却費 3,990 98 4,089 70 4,159 － 4,159
減損損失 31 － 31 － 31 － 31
有形固定資産及び
2,785 42 2,828 275 3,103 51 3,154
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △５億53百万円 は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 33億92百万円 には、各報告セグメントに配賦していない全社資産 33億92百万円 が
含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資
資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
95/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ 北米 その他の地域 合計
18,041 15,890 3,512 3,782 4,049 45,276
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他
②ヨーロッパ・・・ドイツ他
③北米・・・・・・アメリカ他
④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計
18,244 6,057 74 3,475 27,852
(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他
②ヨーロッパ・・・ドイツ
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
96/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ 北米 その他の地域 合計
19,631 13,900 7,158 5,283 4,809 50,783
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他
②ヨーロッパ・・・ドイツ他
③北米・・・・・・アメリカ他
④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計
18,114 6,853 72 3,417 28,457
(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他
②ヨーロッパ・・・ドイツ
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
97/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
「その他」のセグメントにおいて、㈱ノルメカエイシアを子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当
該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において、 270 百万円であります。当該増加分の、当連結会計年度にお
ける償却額はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
98/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,740円29銭 4,287円90銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） △102円56銭 250円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 248円99銭
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△813 1,928
に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百 △813 1,928
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,929 7,703
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) － 43
（うち新株予約権(千株)） ( － ) ( 43 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の －
概要
(注)１ 前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２「１株当たり純資産額」の算定において期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従持信託が保有す
る当社株式を含めております（前連結会計年度 313,300株、当連結会計年度 271,200株）。
また、「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」の算定において期中平均株式数から控除する自己
株式の期中平均株式数に、従持信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度 97,731株、
当連結会計年度 291,708株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
99/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,760 4,556 0.63 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,252 3,333 0.72 －
１年以内に返済予定のリース債務 76 78 － －
2023年６月30日～
長期借入金（１年以内に返済予定
7,765 6,825 0.69
のものを除く）
2030年11月29日
2023年４月５日～
リース債務（１年以内に返済予定
244 225 －
のものを除く）
2029年５月29日
合計 17,098 15,018 － －
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,732 2,272 1,310 467
リース債務 62 52 38 25
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,010 25,497 37,993 50,783
税金等調整前四半期
(百万円) 1,196 1,858 2,646 2,894
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 765 1,277 1,767 1,928
利益
１株当たり四半期
(円) 99.69 166.19 229.64 250.40
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 99.69 66.57 63.48 20.91
利益
100/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 740 684
受取手形 1,279 1,453
※2 7,532 ※2 7,652
売掛金
商品及び製品 1,067 1,480
仕掛品 1,030 1,066
原材料及び貯蔵品 434 581
※2 117 ※2 78
前払費用
前払金 － 43
関係会社短期貸付金 3,384 2,460
※2 1,192 ※2 1,026
未収入金
※2 202 ※2 219
その他
流動資産合計 16,983 16,747
固定資産
有形固定資産
※1 3,931 ※1 3,713
建物
※1 159 ※1 142
構築物
※1 6,675 ※1 5,874
機械及び装置
車両運搬具 8 6
工具、器具及び備品 273 288
※1 3,088 ※1 3,764
土地
20 430
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,157 14,219
無形固定資産
借地権 400 －
ソフトウエア 314 254
5 4
その他
無形固定資産合計 720 259
投資その他の資産
投資有価証券 5,216 6,219
関係会社株式 15,158 16,276
出資金 1 1
関係会社出資金 2,536 2,536
関係会社長期貸付金 280 270
前払年金費用 874 846
その他 207 164
－ △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,276 26,312
固定資産合計 39,154 40,791
資産合計 56,137 57,538
101/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 99 174
電子記録債務 1,812 2,363
※2 5,764 ※2 6,118
買掛金
※1 3,474 ※1 3,516
短期借入金
※1 4,050 ※1 3,160
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 68 72
※2 131 ※2 329
未払金
※2 922 ※2 1,070
未払費用
前受金 2 23
未払法人税等 82 71
※2 305 ※2 241
預り金
設備関係支払手形 28 95
592 490
営業外電子記録債務
流動負債合計 17,336 17,727
固定負債
※1 7,195 ※1 6,333
長期借入金
リース債務 231 218
繰延税金負債 1,155 1,487
89 76
その他
固定負債合計 8,671 8,116
負債合計 26,007 25,843
純資産の部
株主資本
資本金 9,839 9,839
資本剰余金
5,810 5,810
資本準備金
資本剰余金合計 5,810 5,810
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 7 6
別途積立金 1,600 1,600
11,051 11,855
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,659 13,461
自己株式 △ 900 △ 835
株主資本合計 27,408 28,276
評価・換算差額等
2,654 3,351
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,654 3,351
新株予約権 67 67
純資産合計 30,129 31,694
負債純資産合計 56,137 57,538
102/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 27,090 ※2 33,056
売上高
※2 23,137 ※2 27,144
売上原価
売上総利益 3,952 5,912
※1 5,024 ※1 5,895
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,071 17
営業外収益
※2 49 ※2 14
受取利息
※2 595 ※2 832
受取配当金
為替差益 59 159
助成金収入 260 13
※2 50 ※2 37
受取地代家賃
82 88
その他
営業外収益合計 1,097 1,147
営業外費用
支払利息 138 97
固定資産廃棄損 5 0
コミットメントフィー 40 17
関係会社操業補償金 160 －
貸与資産減価償却費 31 25
63 28
その他
営業外費用合計 439 170
経常利益又は経常損失（△） △ 413 994
特別利益
投資有価証券売却益 167 －
－ 426
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 167 426
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 245 1,420
法人税、住民税及び事業税
51 204
374 89
法人税等調整額
法人税等合計 425 294
当期純利益又は当期純損失（△） △ 671 1,126
103/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
固定資産
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 9,839 5,810 － 5,810 8 1,600 12,183
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1 1
の取崩
剰余金の配当 △ 444
当期純損失（△） △ 671
新株予約権の行使 △ 9 △ 9
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
自己株式処分差損の
16 16 △ 16
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 － △ 1,132
当期末残高 9,839 5,810 － 5,810 7 1,600 11,051
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 13,792 △ 524 28,917 1,936 1,936 116 30,970
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
剰余金の配当 △ 444 △ 444 △ 444
当期純損失（△） △ 671 △ 671 △ 671
新株予約権の行使 58 49 49
自己株式の取得 △ 468 △ 468 △ 468
自己株式の処分 33 25 25
自己株式処分差損の
△ 16 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 718 718 △ 49 669
額）
当期変動額合計 △ 1,133 △ 376 △ 1,509 718 718 △ 49 △ 840
当期末残高 12,659 △ 900 27,408 2,654 2,654 67 30,129
104/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
固定資産
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 9,839 5,810 － 5,810 7 1,600 11,051
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0
の取崩
剰余金の配当 △ 319
当期純利益 1,126
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
自己株式処分差損の
4 4 △ 4
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － 803
当期末残高 9,839 5,810 － 5,810 6 1,600 11,855
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 12,659 △ 900 27,408 2,654 2,654 67 30,129
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
剰余金の配当 △ 319 △ 319 △ 319
当期純利益 1,126 1,126 1,126
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 65 61 61
自己株式処分差損の
△ 4 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 696 696 － 696
額）
当期変動額合計 802 65 867 696 696 － 1,564
当期末残高 13,461 △ 835 28,276 3,351 3,351 67 31,694
105/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（２）デリバティブ
時価法によっております。
（３）棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
機械及び装置については定額法、その他については定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
②リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（２）無形固定資産
①リース資産以外の無形固定資産
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
②リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
106/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
（１）企業の主要な事業における主な履行業務の内容
当社は自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。自動種関
連製品事業では、ピストンリング、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所にて製造
し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱事業者等へ
販売しております。舶用その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した製品（メタ
モールド）等をそれぞれ造船・産業機器メーカー等に販売しております。商品その他の事業では、ＲＶ関連用品
等を小売事業者等に販売しております。
（２）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
顧客との契約から生じる収益については、当該製品の支配が顧客に移転される時点において認識しておりま
す。国内の販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることか
ら、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売につ
いては、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた
顧客への引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５ 重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満た
している為替予約については振当処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
ア.為替予約取引
イ.金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
ア.外貨建金銭債権債務
イ.借入金
（３）ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリスク管
理を実施し、有効性の評価を行っております。
107/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の取得原価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式の残高：16,276百万円
関係会社株式につきましては、2022年１月11日に取得した株式会社ノルメカエイシア（以下「ノルメカ社」と
いいます。）の株式の帳簿価額を含んでおります。
なお、売主との間の守秘義務契約により同社株式の取得価額は開示を控えさせて頂きますが、当該帳簿価額に
は270百万円ののれん相当額が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ノルメカ社株式の取得原価は、経営者により策定された同社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ
ローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定してお
り、当該株式価値の中には270百万円ののれん相当額が含まれております。
②主要な仮定
主要な仮定の詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの算定）(2)②」をご参照く
ださい。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の策定及び割引率の算定に用いた上記の主要な仮定については、事業環境の変化や公的セクターの
予算動向等によって影響を受け、上記の算定基礎が大きく悪化する場合には関係会社株式評価損が発生する可
能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の残高：266百万円（繰延税金負債相殺前）
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）（2）」に記載のとおりで
あります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
（1）財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
について）(1)」に記載のとおりであります。
（2）主要な仮定
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
について）（2）」に記載のとおりであります。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
について）（3）」に記載のとおりであります。
108/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
（1） 時価の算定に関する会計基準等の適用
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」と同一のため、記載を省略しております。
（2）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」と同一のため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」及び「貸与資産減
価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年
度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた135百万円は、「コミットメントフィー」
40百万円、「貸与資産減価償却費」31百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員持株会型「E-Ship信託」導入）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
109/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
・担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（工場財団）
建物 3,085 百万円 2,939 百万円
構築物 102 百万円 90 百万円
機械及び装置 6,069 百万円 5,344 百万円
土地 2,832 百万円 2,832 百万円
（その他）
建物 498 百万円 481 百万円
構築物 16 百万円 15 百万円
土地 － 百万円 275 百万円
合計 12,604 百万円 11,979 百万円
・担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（工場財団設定分）
短期借入金 786 百万円 831 百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,098 百万円 1,648 百万円
長期借入金 2,933 百万円 2,962 百万円
（その他）
短期借入金 183 百万円 188 百万円
１年内返済予定の長期借入金 243 百万円 167 百万円
長期借入金 341 百万円 282 百万円
合計 6,588 百万円 6,081 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 4,733 百万円 3,431 百万円
短期金銭債務 5,558 百万円 5,455 百万円
110/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料及び手当 1,271 百万円 1,917 百万円
退職給付費用 144 百万円 98 百万円
減価償却費 146 百万円 144 百万円
研究開発費 1,630 百万円 1,753 百万円
おおよその割合
販売費 27.3％ 32.0％
一般管理費 72.7％ 68.0％
※２ 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 8,429 百万円 8,604 百万円
仕入高 17,033 百万円 19,142 百万円
営業取引以外の取引高 485 百万円 719 百万円
（有価証券関係）
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 15,158
合計 15,158
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 16,276
合計 16,276
111/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 103 百万円 151 百万円
税務上の繰越欠損金 69 百万円 － 百万円
退職給付引当金 587 百万円 610 百万円
関係会社株式評価損 324 百万円 324 百万円
投資有価証券評価損 105 百万円 105 百万円
減損損失 37 百万円 21 百万円
その他 79 百万円 107 百万円
繰延税金資産小計 1,307 百万円 1,321 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △10 百万円 － 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,034 百万円 △1,054 百万円
評価性引当額 △1,044 百万円 △1,054 百万円
繰延税金資産合計 262 百万円 266 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,012 百万円 △1,318 百万円
固定資産圧縮積立金 △2 百万円 △2 百万円
前払年金費用 △254 百万円 △285 百万円
退職給付信託設定益 △147 百万円 △147 百万円
その他 △0 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △1,417 百万円 △1,754 百万円
繰延税金資産負債の純額 △1,155 百万円 △1,487 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 5.5 ％
住民税均等割 － ％ 1.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △14.3 ％
評価性引当金の増減 － ％ 0.7 ％
試験研究費税額控除 － ％ △2.2 ％
その他 － ％ △0.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 20.7 ％
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
収益認識関係に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
112/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
※1 66
建物 3,931 0 284 3,713 9,493
構築物 159 0 － 17 142 1,200
有
※2 601
機械及び装置 6,675 0 1,401 5,874 30,745
形
車両運搬具 8 0 － 2 6 140
固
定
工具、器具及び備品 273 209 0 194 288 1,436
資
土地 3,088 675 － － 3,764 －
産
※3 1,242
建設仮勘定 20 832 － 430 －
計 14,157 2,797 833 1,901 14,219 43,017
無
借地権 400 － 400 － －
形
ソフトウェア 314 51 － 111 254
固
定
その他 5 44 45 － 4
資
計 720 96 445 111 259
産
（注）※1 主な内容は、㈱日ピス岩手（当社開発部門を含む）25百万円、栃木工場29百万円等であります。
※2 主な内容は、㈱日ピス岩手（当社開発部門を含む）130百万円、栃木工場403百万円であります。
※3 主な内容は、㈱日ピス岩手865百万円、栃木工場266百万円であります。
なお、上記の㈱日ピス岩手の設備は、当社から㈱日ピス岩手への貸与資産であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
退職給付引当金 △874 237 209 △846
貸倒引当金 － 3 1 2
（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」において、「前払年金費用」として
表示しております。
113/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
114/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
おります。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
(https://www.npr.co.jp/)
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
115/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書 第125期 自 2020年４月１日 2021年６月24日
及びその添付書類並びに確認書 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
（２） 内部統制報告書 2021年６月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
（３） 四半期報告書 第126期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第126期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第126期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月９日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年６月28日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
116/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
117/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２８日
日本ピストンリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本ピストンリング株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本ピストンリング株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
118/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
株式会社ノルメカエイシアの株式取得に関連したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等 当監査法人はノルメカ社の株式取得取引に係る株式価
関係）に記載されているとおり、会社は、2022年1月11日 値とのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の
に株式会社ノルメカエイシア（以下「ノルメカ社」とす 監査手続を実施した。
る。）の全株式を取得し、子会社化している。ノルメカ ・経営者により算定された事業計画数値とノルメカ社株
社株式取得に際して計上されたのれんは270百万円（当連 式取得意思決定時に使用した事業計画数値との整合性を
結会計年度末残高270百万円）となっている。ノルメカ社 検討した。
の株式価値は、経営者により策定されたノルメカ社の事 ・重要な仮定である感染症対策の社会的動向を考慮した
業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを使用し、 災害医療関連製品卸事業に関する顧客数及び顧客当たり
ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定 平均販売額について、経営者と協議するとともに、コロ
された株式価値を踏まえて決定されている。 ナ禍が本格化する前の2019年度からの過去実績との趨勢
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 分析を実施した。
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお ・顧客属性ごとに設定した受注確度及び新規プロジェク
り、感染症対策の社会的動向を考慮した災害医療関連製 ト案件関連の計上見通し等について経営者との協議を
品卸事業に関する顧客数及び顧客当たり平均販売額であ 行った。
り、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を適用する ・株式価値評価に関して会社が利用する外部専門家の適
ために使用した主要な仮定は加重平均資本コストであ 性、能力及び客観性に関する評価を行った。
る。 ・当監査法人が属するネットワークファームの評価専門
家を関与させて、株式価値評価の算定における評価方法
株式価値算定のための上記の重要な仮定は不確実性を
及び割引率について検討した。
伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査
・会社が行った識別可能資産・負債の特定のプロセスに
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
ついて検討するとともに、取得原価の配分が企業結合日
における時価を基礎として行われ、その差額がのれんと
して計上されていることを、会社が利用した外部専門家
の評価結果やノルメカ社の財務諸表等の関連資料の閲覧
及び再計算により検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
119/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ピストンリング株式
会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ピストンリング株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
120/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
121/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
日本ピストンリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本ピストンリング株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１２６期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ピ
ストンリング株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ノルメカエイシアの株式（関係会社株式）の評価
会社の2022年3月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載されているとおり、2022年1月11日に取得した株式会社ノルメカエイシアの株式が含まれており、当該帳簿価額には
270百万円ののれん相当額が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ノルメカエイシアの株式取得に関連したのれんの評価)と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
122/123
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
123/123
