セントラル総合開発株式会社 有価証券報告書 第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | セントラル総合開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セントラル総合開発株式会社(E04065)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 セントラル総合開発株式会社
CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 田 中 洋 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目3番7号
【電話番号】 (03)3239-3611(代表)
常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目3番7号
【電話番号】 (03)3239-3611(代表)
常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 セントラル総合開発株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区内平野町二丁目1番9号)
※セントラル総合開発株式会社 中四国支店
(広島県広島市中区八丁堀15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありま
せんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 26,951,340 29,679,013 24,110,748 26,029,672 29,314,225
経常利益 (千円) 753,148 1,034,427 1,468,150 852,410 925,881
親会社株主に帰属する
(千円) 530,857 735,705 980,462 574,725 630,074
当期純利益
包括利益 (千円) 512,405 713,155 988,891 595,118 626,760
純資産額 (千円) 5,080,393 5,747,109 6,658,601 7,160,840 8,350,220
総資産額 (千円) 23,994,053 22,226,769 24,809,047 28,117,473 29,242,362
1株当たり純資産額 (円) 656.38 742.52 860.28 925.17 871.71
1株当たり当期純利益 (円) 68.58 95.05 126.67 74.25 70.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 21.2 25.9 26.8 25.5 28.6
自己資本利益率 (%) 11.0 13.6 15.8 8.3 8.1
株価収益率 (倍) 5.2 2.6 2.1 4.7 5.3
営業活動による
(千円) 3,213,218 3,220,639 △ 1,747,553 △ 2,347,599 2,357,655
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,726 △ 52,250 △ 420,710 △ 606,222 △ 1,249,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,778,921 △ 2,551,130 1,517,709 2,592,263 △ 370,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,693,714 2,310,973 1,660,419 1,298,860 2,036,367
の期末残高
従業員数 130 139 154 164 168
[ほか、平均臨時 (名)
[ 61 ] [ 66 ] [ 58 ] [ 53 ] [ 54 ]
雇用者数]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用してお
り、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 24,300,295 26,962,984 21,303,208 23,187,744 26,286,882
経常利益 (千円) 605,148 916,732 1,340,416 822,788 782,546
当期純利益 (千円) 467,516 697,677 934,777 626,236 571,958
資本金 (千円) 1,008,344 1,008,344 1,008,344 1,008,344 1,352,702
発行済株式総数 (千株) 7,747 7,747 7,747 7,747 9,681
純資産額 (千円) 4,573,861 5,202,548 6,068,355 6,622,105 7,753,369
総資産額 (千円) 23,657,405 21,885,607 24,391,856 27,743,408 28,810,862
1株当たり純資産額 (円) 590.94 672.16 784.02 855.57 809.41
6.00 10.00 12.00 12.00 12.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 60.40 90.13 120.77 80.90 64.11
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 19.3 23.8 24.9 23.9 26.9
自己資本利益率 (%) 10.7 14.3 16.6 9.9 8.0
株価収益率 (倍) 5.9 2.7 2.2 4.3 5.8
配当性向 (%) 9.9 11.1 9.9 14.8 18.7
従業員数
79 86 93 88 89
[ほか、平均臨時 (名)
[ 6 ] [ 4 ] [ 4 ] [ 5 ] [ 6 ]
雇用者数]
株主総利回り (%) 132.5 95.3 107.7 142.3 154.7
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 440 397 406 375 473
最低株価 (円) 241 198 229 230 304
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用してお
り、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第60期の1株当たり配当額10円には、第60期記念配当2円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
1959年11月 浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、1959年11月25日に東京都千代
田区大手町二丁目2番地に設立
1960年8月 建設業法に基づき知事免許を取得
1961年7月 本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転
1961年10月 建設業法に基づき大臣免許を取得
1966年7月 ㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる
1969年6月 本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転
1973年5月 商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番9号に移転
1974年7月 建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得
本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転
1977年6月 商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町1番地に移転
1977年9月 本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転
セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材
の卸、保険代理店事業を継承
1977年10月 宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得
1979年4月 本店を東京都新宿区大久保一丁目2番16号に移転
1983年5月 警備業法に基づき警備業認定を受ける
1983年8月 生命保険募集代理店の登録
1987年6月 建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得
1987年11月 本店を東京都新宿区新宿二丁目19番1号に移転
1994年5月 本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販
売事業を開始
1996年6月 本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番5号に移転
1998年3月 マンション管理事業を開始
1998年8月 分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録
1998年10月 中高層分譲共同住宅管理業者登録
2002年7月 マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録
2004年11月 ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100%出資子会社セントラルラ
イフ㈱(連結子会社)を設立
2006年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年3月 商事事業の廃止
2010年7月 ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連
結子会社)に承継
2018年7月 本店を東京都千代田区飯田橋三丁目3番7号に移転
2021年2月 「クレアグレイス」をブランド名とする賃貸マンションを鹿児島県鹿児島市にて開始
2021年6月 ㈱九電工と資本業務提携契約を締結
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しており
ます。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲
マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション
等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容
は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 不動産販売事業
当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社
ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。
当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶
けこんだ快適な生活空間を提供しております。
入居後のアフターサービスについても、1年点検・2年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災
害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューア
ル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。
(2) 不動産賃貸・管理事業
当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。
また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。
(3) その他
当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。
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(事業系統図)
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社所有のオフィスビル・
不動産賃貸
セントラルライフ㈱ 東京都千代田区 10,000 100.0 当社が分譲したマンション
・管理事業
の管理事業
役員の兼任 7名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 セントラルライフ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 3,071,829千円
② 経常利益
243,837千円
③ 当期純利益
157,859千円
④ 純資産額
608,155千円
⑤ 総資産額
1,017,569千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
61
不動産販売事業
[ ―]
80
不動産賃貸・管理事業
[ 48 ]
3
その他
[ 1 ]
24
全社(共通)
[ 5 ]
168
合計
[ 54 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、提出会社の総務部門等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
[ 6 ]
89 44.2 14.6 7,685
セグメントの名称 従業員数(名)
61
不動産販売事業
[ ―]
1
不動産賃貸・管理事業
[ ―]
3
その他
[ 1 ]
24
全社(共通)
[ 5 ]
89
合計
[ 6 ]
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務部門等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
セントラル総合開発労働組合と称し、1998年6月26日に結成され、2022年3月31日現在組合員数85名であり、労
使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。また、連結子会社であるセントラルライフ㈱
には、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の主力事業である新築分譲マンション事業において、高止まりする分譲マンション価格への対応、コンパクト
シティ化の動きに合わせた取り組み、テレワーク(在宅勤務)の広がり等によるお客様ニーズの変化への対応を重要課
題と捉えております。
具体的には、①当社の強みである全国に展開する拠点ポートフォリオを最大限活かし、これまで供給実績のある地
域に加え、供給実績のない地方都市圏に需給バランスを見極めた上で進出・展開を図ることによる新たな需要の掘り
起こしと、②少子高齢化に伴うシルバー・シングル・DINKs世帯の増加という時代背景の中で、少人数世帯向け
のコンパクトなマンションの開発に注力しております。 特に当社は、全国的な高齢化の進展とコンパクトシティ化の
流れを主因とした「各地域の郊外から、利便性の高い中心部への住み替えニーズ」に応えるべく、地方中核都市圏で
の展開を推進しており、当連結会計年度には岩手県盛岡市・富山県富山市・長崎県長崎市・大分県大分市に初進出、
翌連結会計年度には長野県上田市・栃木県宇都宮市・香川県高松市へ初進出(竣工・引渡しベース)の予定でありま
す。今後とも初進出した地域へ継続した供給をすることと新規需要の掘り起こしに注力してまいります。また、コン
パクトタイプの分譲マンションにつきましても、少人数世帯向け商品のブランド名を「クレアホームズ フラン」と
し、首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても取り組みを開始しており、当連結会計年度に東京都台東区・
宮城県仙台市の2物件が竣工・引渡しとなり、翌連結会計年度に大阪府大阪市・愛媛県松山市の2物件が竣工・引渡
しの予定であります。③テレワーク(在宅勤務)の広がり等、新型コロナウイルス感染症による住宅へのニーズの変化
に対応するべく、新しい暮らし方の提案として、玄関前に個別の宅配ボックスと防災倉庫の設置、玄関にタッチレス
水栓機能付き手洗いボウルや通風口の設置、ウォークインクローゼットの可動棚を移動することによりデスクタイプ
にも変更できる収納や「テレワークスペース」「納戸」等を選択できる間取りセレクトプランの採用等を開始してお
ります。
不動産賃貸・管理事業におきましては、前連結会計年度に立ち上げました賃貸コンパクトマンションブランド「ク
レアグレイス」につきまして、首都圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推進する地方中核都市の利便
性の高い場所における開発等、特徴ある展開を目論んでおり、前連結会計年度に「クレアグレイス荒田(鹿児島県鹿児
島市)、36戸」が入居開始となり、当連結会計年度には「クレアグレイス船橋(千葉県船橋市)、57戸」及び「クレアグ
レイス松戸(千葉県松戸市)、36戸」が入居開始となっております。他に3物件の開発に着手済であり、収益の安定化
に資する事業として、既存のオフィスビルの賃貸事業やオフィス・マンションの管理事業に加え、賃貸マンション事
業にも注力してまいります。
また、先般締結いたしました株式会社九電工との資本業務提携契約に関しましては、両社で協議を重ねており、両
社によるマンション開発共同事業、再開発・大規模開発案件等への協力と参画、省エネルギー・エコ対策等を通じ
て、シナジーを発揮しながら、両社の企業価値向上に取り組んでおります。
マンションは、同じ物件は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安
全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績
の向上に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上、重要であると考えられる事項については、投資者への積極的な情報開示の観点から以下に開示しておりま
す。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針であります。本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在
において判断したものであります。
(1) 当社事業について
当社グループの事業は、不動産販売事業、不動産賃貸・管理事業、その他の3つの事業で構成されております。不
動産販売事業は、グループ全体の売上高に対して大半を占めており、当社グループにおいて主要事業となっておりま
す。
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① 不動産販売事業について
(分譲マンションの施工について)
当社グループは、1994年以降分譲マンションの販売を主要事業として展開しております。
分譲マンションの施工管理につきましては、お客様へ引渡すまで当社で一貫して行っておりますが、設計・施工
については監視体制を構築しつつ、専任業者へ委託しております。
分譲マンションの建築につきましては、建設会社に発注し、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款に基づく工
事請負契約を締結しておりますが、建築工事の品質管理・工程管理につきましては、当社が定期的な監理を行って
おります。
工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の
上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合には、当社の販売計画に遅延が生
じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行
されず、当社に費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績の変動について)
当社グループの主要事業である不動産販売事業におきましては、お客様への物件引渡しを基準として売上計上を
行っておりますが、各物件の竣工・引渡時期(計上時期)のばらつきによって、四半期ごとの業績が変動する傾向に
あります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(土地の仕入れについて)
当社では、分譲マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、
稀に土壌汚染等の隠れたる瑕疵が発見されることがあります。その場合、当社に追加費用が発生することがあり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(マンション建設に対する近隣住民の反対運動について)
当社では、マンション建設にあたり、所在地の自治体の条例等に則り、事前に周辺住民に説明会を実施する等の
近隣への対策を講じております。しかしながら、今後、開発による騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由
に近隣住民に反対運動等が発生し、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となった場合には、工期遅延や
追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産賃貸・管理事業について
当社の所有するオフィスビル等におきまして、今後、テナントの大量退去等が発生した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債への依存度について
当社は、分譲マンション用地等の取得資金並びに賃貸オフィスビル等土地・建物資産購入資金を主として金融機
関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い財務体質となっております。
従いまして、現行の金利水準が大きく変動した場合、及び借入条件に制限が付与され、それに抵触した場合等計
画どおりの資金調達ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 景気動向・金利動向について
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向等の影響を受けやすく、
景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇等の変化によって、住宅購入意欲が低下した場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 主要事業の免許について
当社は、不動産販売事業として宅地建物取引業法第3条第1項及び第6条に基づき宅地建物取引業者免許証(免許
番号 国土交通大臣(12)2432号)の交付を受けております。宅地建物取引業法第3条第2項の規定により、免許の有
効期限は5年間と定められており、当社の免許の有効期限は2018年10月25日から2023年10月24日までとなっており
ます。
不動産販売事業につきましては、宅地建物取引業法第3条及び第5条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条
及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合
には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
① 法的規制について
不動産取引につきましては、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」等の法的
規制を受け、宅地建物取引業法に基づく免許を取得して不動産販売事業を行っております。ビル賃貸事業につきま
しては、ビルの所有者若しくは受託管理者は、「電気事業法」「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」
等、また、マンション管理事業につきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等の法的規制
を受け、各法によって定められた有資格者に点検整備や検査を義務付けておりますので、当該資格者を保有確保
し、不動産賃貸・管理事業を行っております。
今後、これらの法的規制の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の
浸食を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことを定めております。当社では、分譲マンションの供
給に際し、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すよう努めております。また、販
売後のクレームに対しましても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。
しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合には、クレーム件数と補償工事の増加等を
招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報等の取扱いについて
当社グループの営業活動に伴い、個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理に
おきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により、個人情報等が外部に漏洩した場合には、損害
賠償や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 税制改正について
将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産の取得及び売却時のコストの増加、また、これらの
要因による住宅購入意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 耐震の構造計算について
当社は、2006年1月から建築確認申請を行う分譲マンションについては、住宅性能評価書を取得しております。
同評価書取得においては、構造等級チェックが必須審査項目となっております。
当社の分譲するマンションについて2007年6月の建築基準法の改正により、建築確認申請の審査段階で「ピア
チェック(構造計算適合性判定)」として再チェックされることで二重のチェック体制をとっております。
しかしながら、構造等に関する法改正が行われた場合や、構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社所有のオフィスビルに関しましては、耐震診断を実施し、建築基準法上の問題はない旨の確認を得て
おりますが、今後のテナント誘致において、さらなる耐震強度を求められた場合には、補強が必要となり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 災害発生リスクについて
当社グループは、地震や感染症等の自然災害において、従業員をはじめ取引先・地域コミュニティの人命を最優
先と考えております。
しかしながら、地震、津波、風水害等の自然災害により当社グループが保有する資産に直接被害が及び、建築コ
ストの追加、修繕コストの発生や工事の遅延等による販売計画の見直しが行われた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、パンデミック宣言、緊急事態宣言等の発令を伴う感染症等が流行し、経済活動の混乱、景気の低迷、雇用
環境の悪化等により個人所得の減少や顧客の購買意欲が低下した場合や工事の遅延、販売活動の停滞が起こった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措
置が9月30日をもって一旦解除されたものの、オミクロン株の出現により、2月には1日の新規感染者数が過去最
高を更新、3月末時点においても新規感染者数の高止まり状態が続いております。また、2月のウクライナ侵攻に
よる不透明感も加わって、物流の供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による景気の下振れ
リスクが強まっている状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、2022年1月1日時点の公示地価において、住宅地・商業地・
工業地の全用途の全国平均が前年比0.6%増と2年ぶりに上昇に転じました。また、新築分譲マンション市場におい
ても、全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より2.9%上昇の5,115万円と5,000万円を突破し、5年連
続で過去最高値を更新しました。こうした価格上昇局面の中にあっても、2021年1月~12月の全国における発売戸
数は前年比29.5%増の7万7,552戸と3年ぶりに前年実績を上回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。
以上のことは、テレワーク(在宅勤務)やリモートワーク等の普及により住宅需要が堅調であったことが主な要因
とされております。
このような事業環境の下、当社の主力事業である新築分譲マンション事業におきましては、当初の計画どおり14
物件(首都圏3物件・地方圏11物件)を竣工・引渡しいたしました。
この結果、当連結会計年度の業績におきましては、売上高は前年度より3,284百万円上回る 29,314百万円 (前期比
12.6%増)、営業利益は 1,186百万円 (同2.5%増)、経常利益は 925百万円 (同8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純
利益は 630百万円 (同9.6%増)と 前期比増収増益となりました。また、年度当初の業績予想対比では、売上高につい
ては若干下回ったものの、利益面では予想を上回る結果となりました 。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前期と比べて3,284百万円上回る 29,314百万円 (前期比12.6%増)となりました。これ
は不動産販売事業におけるマンションの販売戸数が増加したことが主な要因であります。
売上総利益は、前期と比べて527百万円上回る 5,060百万円 (前期比11.6%増)となりました。これは売上高にて述
べたとおりマンションの販売戸数が増加したことが主な要因であります。
経常利益は、前期と比べて73百万円上回る 925百万円 (前期比8.6%増)となりました。これは第三者割当増資など
企業価値向上を目的とする経費の増加や不動産販売事業における販売手数料の増加等による利益圧縮があったもの
の、売上総利益を計上できたことが主な要因であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて55百万円上回る 630百万円 (前期比9.6%増)となりました。こ
れは税金費用の増加があったものの、前述したとおり経常利益が増加したことが主な要因であります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
当連結会計年度における竣工物件は下記の14物件(前連結会計年度は12物件)で、予定どおりに竣工・引渡しとな
りました。
クレアホームズ朝霞本町 クレアホームズ鷹匠公園前 ザ・プレミアム
(埼玉県朝霞市)
(高知県高知市)
クレアホームズ道後緑台 ザ・レジデンス クレアホームズ フラン仙台五橋
(愛媛県松山市) (宮城県仙台市青葉区)
クレアホームズ鴨池一丁目 クレアホームズ フラン東京三ノ輪
(鹿児島県鹿児島市)
(東京都台東区)
クレアホームズ八尾 ザ・グランエア クレアホームズ徳島末広 ザ・リバーレジデンス
(大阪府八尾市) (徳島県徳島市)
クレアホームズ宮の沢ブルーム クレアホームズ富山上本町
(北海道札幌市西区) (富山県富山市)
クレアホームズ王子神谷TOKYO クレアホームズ平野町 ザ・レジデンス
(東京都足立区)
(長崎県長崎市)
クレアホームズ盛岡中央通 クレアホームズ下郡中央 ザ・レジデンス
(岩手県盛岡市)
(大分県大分市)
この結果、売上高は25,715百万円(前期比13.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1,785百万円(同16.7%増)とな
りました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性やお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画を行う
ことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心5区)の平均空室率が好不調の目安とされる5%を14ヶ月連続で上
回っている中、新型コロナウイルス下でも業績好調なIT企業を中心にオフィスを拡張する動きがあり、3月の平
均空室率は6.37%と前月比0.04ポイント改善しました。一方、新築・既存ビルの平均賃料が20ヶ月連続で下落して
おり(三鬼商事㈱調査)、今後の動向を注視する必要があります。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に
把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント
獲得営業に注力しております。
また、前連結会計年度に新規立ち上げました賃貸コンパクトマンションブランド「クレアグレイス」につきまし
ては、「クレアグレイス船橋(千葉県船橋市)、57戸」及び「クレアグレイス松戸(千葉県松戸市)、36戸」の2物件
が2022年2月に竣工し、3月に入居開始となっております。
マンション管理事業におきましては、当連結会計年度中に管理戸数583戸を加え、総管理戸数は12,777戸となりま
した。引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてま
いります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事のご提案、災害発生時におけるご
入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及び管理組合運営の維持向上に注力
しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設
備・給排水設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、売上高は3,574百万円(前期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は486百万円(同5.4%増)となりま
した。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当社グループにおける販売品目は受注生産形態をとらない品目がほとんどであり、生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことは行っておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前期比(%)
不動産販売事業
マンション 25,629,486 113.4
その他 85,532 148.4
計 25,715,019 113.5
不動産賃貸・管理事業 3,565,920 106.8
その他 33,285 88.3
合計 29,314,225 112.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 参考として不動産販売事業におけるマンションの発売実績、契約実績、販売実績を戸数ベースで示すと、次
のとおりであります。
戸数(戸) 前期比(%)
662.3 ( 665) 87.1 ( 87.3)
発売実績 マンション
755.7 ( 758) 120.8 (119.7)
契約実績 マンション
683.9 ( 684) 114.7 (107.4)
販売実績 マンション
3 上記戸数は当社持分戸数であり、( )は外書きでJV(共同企業体)を含む100%戸数を記載しております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加し 29,242百万円 となりました。これは、
主に不動産賃貸事業で賃貸マンションの事業用地仕入れ等が進捗したことにより有形固定資産が1,158百万円増加し
たことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し 20,892百万円 となりました。これは、主に不動産販売事業の契
約が順調に進捗したことにより不動産事業受入金が増加したものの、借入金が減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,189百万円増加し 8,350百万円 となりました。これは、主に第三者割当増資
により資本金及び資本剰余金がそれぞれ344百万円増加したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益を 630百万
円 計上したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)につきましては、前連結会計年
度末に比べ737百万円増加して 2,036百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業で、契約及び引渡しが順調に進捗したため、棚卸資
産の減少及び不動産事業受入金の増加による収入があった結果獲得した資金は 2,357百万円 (前期は 2,347百万円 の使
用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸マンションの新規計画により土地等を取得したことによる支出
があった結果使用した資金は 1,249百万円 (前期は 606百万円 の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入があったものの、借入れの返済による支出が
あった結果使用した資金は 370百万円 (前期は 2,592百万円 の獲得)となりました。
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当連結会計年度における当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、将来の収益源となる来年度以
降の土地の仕入れ等(不動産事業支出金)が順調に推移していることから、これらに対応するため資金の源泉とし
て、自己資金及び金融機関からの借入による調達で対応しております。
当社グループにおきましては、手許流動性と借入金との適正バランスを考えながら、グループ各社の手許流動性
をチェックし、連結ベースでの資金の効率化を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており
ます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、軽微であると仮定して会計上の見積りを
行っております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は 1,235 百万円であり、賃貸マンションの用地取得等及びオフィスビル
等のリニューアル工事によるものであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
不動産販売事業 不動産賃貸
本社
45
1,297,608
施設
(東京都千 1,301,611 ― 6,256 2,605,476
不動産賃貸・管
( 1)
(1,546.53)
代田区)
理事業他 業務施設
北海道支店
4
(北海道札 ―
不動産販売事業 業務施設 261 ― 198 459
( 2)
幌市中央 (―)
区)
東北支店
5
(宮城県仙 ―
不動産販売事業 業務施設 218 0 27 246
( 1)
台市青葉 (―)
区)
関西支店
(大阪府大 290 9
不動産販売事業 業務施設 822 0 0 1,112
阪市中央 (99.94) (―)
区)
不動産販売事業 不動産賃貸
中四国支店
15
4,155,839
施設
(広島県広 214,355 ― 964 4,371,159
不動産賃貸・管
( 1)
(2,238.90)
島市中区)
理事業 業務施設
九州支店
不動産販売事業 不動産賃貸
11
(福岡県福 1,103,797
施設
559,504 ― 882 1,664,184
不動産賃貸・管
( 1)
岡市中央 (1,449.44)
理事業 業務施設
区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 従業員数のうち( )内は外書きで、臨時雇用者数を記載しております。
5 上記のうち、主要な賃貸設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額(千円)
建物延床
土地面積
名称 所在地 用途 面積
建物及び
(㎡)
土地 その他 合計
(㎡)
構築物
東京都
秋穂セント
事務所 1,529.79 303.35 123,628 458,073 486 582,187
ラルビル
千代田区
セントラル 広島県広島
事務所 13,129.30 1,294.31 214,355 4,154,735 964 4,370,055
ビル 市中区
福岡セント 福岡県福岡
事務所 3,109.88 931.19 288,599 959,700 216 1,248,516
ラルビル 市中央区
東京都 賃貸用
セントラル
448.59 200.75 91,163 91,396 14 182,573
コート中丸
板橋区 住居
鹿児島県
賃貸用
クレアグレ
1,111.28 518.25 270,465 144,097 487 415,049
イス荒田 鹿児島市
住居
千葉県
賃貸用
クレアグレ
1,270.54 332.68 576,434 230,170 1,989 808,594
イス船橋 船橋市
住居
千葉県
賃貸用
クレアグレ
681.03 176.34 349,529 117,916 1,873 469,319
イス松戸 松戸市
住居
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6 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料又はリース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
全社資産 車両(リース) 1,528
(東京都千代田区)
業務施設(賃借) 3,992
北海道支店
不動産販売事業
(北海道札幌市中央区)
土地(賃借) 1,200
東北支店
不動産販売事業 業務施設(賃借) 3,197
(宮城県仙台市青葉区)
関西支店
不動産販売事業 業務施設(賃借) 14,082
(大阪府大阪市中央区)
中四国支店
不動産販売事業 車両(リース) 959
(広島県広島市中区)
九州支店
不動産販売事業 土地(賃借) 810
(福岡県福岡市中央区)
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
本店及び2
営業所 不動産賃貸
セントラル 79
業務施設 243 ― 664 907
ライフ㈱ (48)
(東京都千代 ・管理事業
田区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 従業員数のうち( )内は外書きで、臨時雇用者数を記載しております。
5 事務所は提出会社から賃借しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
提出会社において計画されていた(仮称)本町、(仮称)松戸プロジェクトは、2022年2月に竣工し「クレアグレイ
ス船橋」「クレアグレイス松戸」として賃貸を開始しております。
なお、提出会社において計画されているプロジェクトは、以下のとおりであります。
2022年3月31日 現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金
名称 所在地 用途
調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
大阪府
(仮称)新森古市 賃貸用 自己資金
大阪市 465,112 160,525 2021年4月 2023年1月
プロジェクト 住居 及び借入金
城東区
(仮称)荒田Ⅱ 鹿児島県 賃貸用 自己資金
445,981 186,426 2021年4月 2023年1月
プロジェクト 鹿児島市 住居 及び借入金
(仮称)水戸 茨城県 賃貸用 自己資金
853,573 116,246 2021年5月 2024年2月
プロジェクト 水戸市 住居 及び借入金
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,681,600 9,681,600 市場第二部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 9,681,600 9,681,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年8月3日 (注)
1,934 9,681 344,358 1,352,702 344,358 1,017,635
(注) 有償第三者割当 割当先 ㈱九電工
発行価格 356円 資本組入額 178円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 18 15 35 12 5 1,487 1,572 ―
所有株式数
― 21,682 2,275 23,386 1,306 19 48,129 96,797 1,900
(単元)
所有株式数
― 22.4 2.4 24.2 1.3 0.0 49.7 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式102,579株は、「個人その他」に1,025単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
㈱九電工 福岡県福岡市南区那の川一丁目23-35 1,934 20.2
田中 哲
東京都世田谷区 1,049 11.0
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5-5
332 3.5
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
セントラル総合開発社員持株会 東京都千代田区飯田橋三丁目3-7 266 2.8
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1 266 2.8
三好 俊男
岡山県岡山市北区 237 2.5
福本 統一
東京都府中市 229 2.4
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目2-1 226 2.4
㈱広島銀行
広島県広島市中区紙屋町一丁目3-8
206 2.2
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
㈱四国銀行
高知県高知市南はりまや町一丁目1-1
170 1.8
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
計 ― 4,917 51.3
(注) ㈱九電工は、2021年8月3日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100%引受けたことにより、主要株
主になっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
102,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,772 同上
9,577,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,900
発行済株式総数 9,681,600 ― ―
総株主の議決権 ― 95,772 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区飯田橋三丁
102,500 ― 102,500 1.1
セントラル総合開発㈱ 目3番7号
計 ― 102,500 ― 102,500 1.1
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年2月10日)での決議状況
200,000 60,000
(取得期間2022年2月14日~2022年6月17日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 95,500 33,204
残存決議株式の総数及び価額の総額 104,500 26,795
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 52.3 44.7
当期間における取得自己株式 58,700 24,672
提出日現在の未行使割合(%) 22.9 3.5
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 38 13
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 102,579 ― 161,279 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として捉えており、財務体質の強化と内部留保の充実(自己
資本比率の向上)を勘案しつつ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本とし、株主総会によって決定しております。
この配当方針に基づき、当期の期末配当につきましては、1株当たり12円の配当を実施することに決定いたしまし
た。
次期以降につきましても、上記方針に基づいた安定的な配当が行えるよう努力してまいります。
内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に役立てることを基本方針としておりま
す。
なお、当社は取締役会の決定に基づき中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月24日
114,948 12
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『人にやさしい生活環境、安心で安全な住み良い環境』を創出することを企業の基本理念とし、企業
価値を最大化する経営体制を確立して、株主をはじめ多様なステークホルダーに対し、企業責任を果たしてまい
りたいと考えております。健全、かつ、競争力のある経営を継続するために、コンプライアンスを経営の基本と
し、社会とのつながりを自覚し事業活動を続けてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、経営の健全性、透明性、効率性の確保という視点から、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでおり、現在、株主総会・取締役会・監査役会などの機能の充実を図っております。企業統治体
制における各機関がもつ責務・役割等を強く意識し、同時に独立性を有する監査・監督を行うことにより、十分
経営の健全性・透明性等を確保できるものとなっております。
(コーポレート・ガバナンス体制概念図)
当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、必要
に応じて経営会議を開催することにより意思決定を行っております。また、執行役員制度による業務執行機能の
強化を行い、迅速かつ柔軟な組織運営を図っております。
これらにより、経営の意思決定及び職務の執行監督機能と、執行役員の業務執行機能を監督する機能をもつ取
締役会に対し、監査役3名のうち社外監査役を2名とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポ
レート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視が重要と考えており、社外取締役2名及び社
外監査役2名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っ
ているため、現状の体制としております。
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(取締役会)
取締役会は、代表取締役社長田中洋一を議長とし、専務取締役実淵栄治、専務取締役田中光太郎、常務取締役
秋草威之、常務取締役野口知直、常務取締役寺本大介、社外取締役東英雄、社外取締役鳥山亜弓の取締役8名(う
ち社外取締役2名)で構成され、経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務の執行を監
督する機関と位置付け、月1回及び必要に応じ開催し、十分議論の上的確かつ迅速に意思決定できる機関となっ
ております。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、組織経営における責任体制の明確化の観点か
ら、執行役員制度を2007年6月28日より採用しております。
執行役員制度の導入を通じて取締役数を限定することで、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役
会の効率的運営を確保し、取締役会の「経営の意思決定及び職務の執行監督機能」と執行役員の「業務執行機
能」という各々の機能強化を図ることを目的としております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、社外取締役東英雄を議長とし、社外取締役鳥山亜弓、社外監査役小畠安雄、社外監査役
松尾典男、代表取締役社長田中洋一、常務取締役野口知直の取締役4名(うち社外取締役2名)及び社外監査役2
名で構成され、取締役会からの諮問に基づき、取締役の選任及び解任並びに取締役の報酬等について審議し、取
締役会に対して助言・提言を行う機関となっております。
(監査役会)
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役三宅康司、社外監査役小畠安雄、社外監査
役松尾典男の監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査の重要性及び透明性を重視し、強い監督機能を
もたせるものとなっております。取締役会等の重要会議に出席するほか、月1回及び必要に応じ監査役会を開催
し、監査に関する重要な事項を十分議論し、取締役の職務遂行を監査しております。
(経営会議)
経営会議は、代表取締役社長田中洋一を議長とし、専務取締役実淵栄治、専務取締役田中光太郎、常務取締役
秋草威之、常務取締役野口知直、常務取締役寺本大介の常務取締役以上の6名をもって構成され、必要に応じて
随時開催し、必要に応じ審議に関係ある者の出席を求め業務遂行上の重要事項の審議並びに報告を行っておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保す
るための体制、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について、取締役会
において基本方針を定めております。
これらの方針に基づき、業務を適正に実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直し
によってその改善を図っていくことで、より効率的で、適法・適正な業務執行体制を構築しております。
また、当社及び子会社は、コンプライアンスを経営の基本方針とするコンプライアンス規則を定めており、当
該規則を忠実に実行することが内部統制システムの構築の基礎であり、その周知徹底を図ることが、会社全ての
信頼性につながるものと考えております。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社のリスク管理体制は、業務執行上の最高機関としての取締役会の実効性を重視しております。具体的に
は、取締役会は、月次決算に基づく会計計数をモニターするとともに、個別の業務遂行上の事項のうち重要なも
のについては、担当部門から取締役会に上程させ、決議を得て実施させるものとしております。また、法令遵守
に係る事項につきましては、監査役のほか、法務、税務等の専門家に各事案における具体的指導・助言を仰ぎ、
コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっております。
子会社のリスク管理体制においても、当社と同様の体制をとっており、さらに当社への報告を月1回行わせ、
子会社に対し各種専門家とともに具体的指導・助言等を行っております。
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(当社定款における定めの概要)
ア 取締役の員数
取締役の員数は、15名以内とする旨を定めております。
イ 取締役の選解任における決議の方法
株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとすることを定めております。
また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。
ウ 自己の株式の取得
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により、自己
の株式を取得することができる旨を定めております。
エ 株主総会における特別決議の方法
株主総会における特別決議について、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を
除き、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
オ 監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、監査役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1
項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含む。)及び会計
監査人(会計監査人であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができ、また、同法第
427条第1項の規定により、社外監査役及び会計監査人との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契
約を締結することができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定
する額を限度とすることとしております。同定めにより、当社では、社外監査役及び会計監査人が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする契約を締結
しております。
カ 取締役の責任免除
当社は、取締役及び社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限
度において免除することができ、また、同法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠
償責任の限度額は、法令が規定する額を限度とすることとしております。同定めにより、当社では、社外取締
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度と
する契約を締結しております。
キ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株
主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該
保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険契約期間中に被保険者に対して損害
賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしております。ただし、故意又
は重過失に起因する損害賠償請求については填補されません。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員であります。
当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
三井不動産㈱退職
2007年2月
当社入社社長室長
2007年3月
当社常務取締役社長室長兼人事部
2007年6月
長(企画・人事・ビル事業担当)
当社常務取締役社長室長兼人事部
2008年11月
長兼不動産事業本部統括事業本部
代表取締役
長(企画・人事・ビル事業担当)
田 中 洋 一
1965年6月19日 (注)3 11
社長
当社常務取締役社長室長兼人事部
2009年1月
長兼不動産事業本部統括事業本部
長(企画・人事担当)
当社代表取締役専務社長室長兼人
2010年6月
事部長兼不動産事業本部統括事業
本部長(企画・人事担当)
当社代表取締役社長(現任)
2013年6月
2011年5月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱
みずほ銀行)営業事務部長
2013年4月 当社上席執行役員(財務担当)
専務取締役
実 淵 栄 治
1960年4月4日 2014年3月 ㈱みずほ銀行退職 (注)3 20
財務・保険担当
2014年6月 当社常務取締役(財務・保険担当)
2015年6月 当社専務取締役(財務・保険担当)
(現任)
1996年1月 ㈱明豊エンタープライズ退職
1996年2月 当社入社不動産事業本部不動産開
発部
1998年4月 当社不動産事業本部不動産開発第
六部長
2007年4月 当社不動産事業本部開発事業部長
2007年6月 当社執行役員不動産事業本部開発
事業部長
2008年11月 当社執行役員不動産事業本部東京
支社副支社長兼開発事業部長兼自
社販売チーム担当
専務取締役
田 中 光太郎
1960年2月7日 2012年12月 当社執行役員不動産事業本部東京 (注)3 6
不動産事業本部長
支社長兼自社販売チーム担当兼販
売推進事業部長
2013年4月 当社執行役員不動産事業本部東京
支社長
2013年6月 当社常務取締役不動産事業本部東
京支社長
2017年6月 当社常務取締役東京支社長
2019年6月 当社専務取締役不動産事業本部長
兼東京支社長
2021年8月 当社専務取締役不動産事業本部長
(現任)
1997年4月 飛栄産業㈱退職
1997年4月 当社入社不動産事業本部事務管理
部
1998年4月 当社管理本部経理部
常務取締役
2006年4月 当社経理部部長
秋 草 威 之
経理本部長兼経理部長 1962年6月8日 2017年8月 当社執行役員経理本部長兼経理部 (注)3 15
長
兼総務・IR担当
2018年7月 当社執行役員経理本部長兼経理部
長兼総務・IR担当
2019年6月 当社常務取締役経理本部長兼経理
部長兼総務・IR担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年3月 ㈱横浜銀行退職
2006年4月 当社入社不動産事業本部事務管理
部
2007年7月 当社社長室部長
2011年6月 当社財務部長兼社長室部長
常務取締役
2013年6月 当社執行役員財務部長兼社長室部
野 口 知 直
社長室長兼 1970年1月8日 (注)3 8
長
ビル事業・人事担当
2016年11月 当社執行役員東京支社副支社長
2017年6月 当社執行役員東北支店長
2018年7月 当社執行役員社長室副室長
2021年6月 当社常務取締役社長室長兼ビル事
業・人事担当(現任)
2002年4月 藤和不動産㈱退職
2002年5月 当社入社不動産事業本部第一本部
開発部
2008年4月 当社不動産事業本部開発事業部開
発部第四部長
2012年10月 当社不動産事業本部東京支社開発
事業部開発部長兼社長室部長(大
常務取締役
阪支社担当)
寺 本 大 介
不動産事業本部 1967年11月7日 (注)3 6
2014年6月 当社執行役員不動産事業本部東京
開発事業部長
支社開発事業部長兼社長室部長
(大阪支店担当)
2016年10月 当社執行役員東京支社副支社長兼
開発事業部長
2017年6月 当社執行役員不動産事業本部開発
事業部長
2021年6月 当社常務取締役不動産事業本部開
発事業部長(現任)
2013年7月 東京国税局退職
2013年8月 東英雄税理士事務所開業
2014年6月 当社取締役(現任)
2015年3月 ライオン㈱社外監査役
東 英 雄
取締役 1952年9月27日 (注)3 10
2015年6月 広栄化学工業㈱社外監査役
2016年6月 広栄化学工業㈱(現広栄化学㈱)社
外取締役監査等委員(現任)
2019年3月 ライオン㈱社外監査役退任
1996年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
2000年4月 公認会計士登録
2010年12月 弁護士登録
隼あすか法律事務所入所
鳥 山 亜 弓
取締役 1971年3月23日 2013年7月 千代田国際法律会計事務所開設 (注)3 7
2015年6月 当社取締役(現任)
2015年10月 独立行政法人北方領土問題対策協
会監事(現任)
2021年8月 ㈱インターファクトリー社外取締
役(現任)
1984年6月 五洋建設㈱東京支店事務部
1989年5月 当社総務部経理課長
1997年3月 五洋建設㈱退職
2001年7月 当社九州支店次長兼総務部長
三 宅 康 司
常勤監査役 1950年11月25日 (注)4 24
2003年4月 当社総務部長
2005年4月 当社総務部部長
2010年11月 当社監査部長
2011年6月 当社常勤監査役(現任)
2011年7月 東京国税局退職
小 畠 安 雄
監査役 1950年12月30日 2011年9月 小畠安雄税理士事務所開業 (注)5 10
2014年6月 当社監査役(現任)
2006年6月 みずほ信託銀行㈱執行役員業務統
括部長
2007年4月 同行執行役員名古屋支店長
2009年4月 同行退任
2009年4月 平成ビルディング㈱専務執行役員
松 尾 典 男
監査役 1954年12月8日 (注)5 3
2009年10月 同社専務取締役
2018年4月 同社退任
2018年6月 当社監査役(現任)
2019年6月 カーリットホールディングス㈱
社外監査役(現任)
計 124
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(注) 1 取締役東英雄及び鳥山亜弓の2名は、社外取締役であります。
2 監査役小畠安雄及び松尾典男の2名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 取締役鳥山亜弓の戸籍上の氏名は、井上亜弓であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2003年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2019年10月 ㈱OCSパートナーズ代表取締役(現任)
若山 厳太郎
1977年2月3日 ―
2019年12月 若山厳太郎公認会計士・税理士事務所所長(現任)
2020年6月 プルデンシャル生命保険㈱非常勤社外監査役(現任)
8 当社は、取締役会による経営の意思決定の迅速化、及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は、次のとおりであります。
氏名 役職名
下 前 龍 一 専務執行役員 中四国支店長
赤 坂 真 人 常務執行役員 北海道支店長
五 味 司 常務執行役員 東京支社長
貝 渕 武 市 常務執行役員 不動産事業本部建設事業部長
片 貝 正 執行役員 セントラルライフ㈱担当
坊 裕 之 執行役員 九州支店長
三 上 正 和 執行役員 東北支店長
高 柴 公 宏 執行役員 財務部長
岸 則 夫 執行役員 不動産事業本部事務管理部長兼東京支社事務管理部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役東英雄及び鳥山亜弓並びに社外監査役小畠安雄及び松尾典男は、当社株式を所有しており、その所
有株式数(当連結会計年度末現在役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数)は「(2) 役員の状況 ①
役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、社外取締役東英雄及び鳥山亜弓並びに社外監査
役小畠安雄及び松尾典男は、それ以外に当該取締役及び当該監査役並びに当該取締役及び当該監査役が帰属する
企業と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、社外取締役においては、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たせることを意識し、また、
社外監査役においては、企業統治における取締役及び取締役会に対する強い監督機能をもつ独立の機関としての
役割を担う監査役会を意識し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
その選任にあたって、東英雄及び小畠安雄は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有するものであり、松尾典男は銀行の職務経験が豊富であり、企業経営の業務遂行、財務及び会計に知見を
有するものであり、鳥山亜弓は公認会計士及び弁護士の資格を有しており、財務及び会計に知見を有するととも
に企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができるものであるため、強い監査・監督機能を発揮できるもの
として選任しております。
また、社外取締役である東英雄及び鳥山亜弓並びに社外監査役である小畠安雄及び松尾典男を当社の独立役員
として指定しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、経営戦略や経営計画等の立案について自由闊達な意見を述べ、事業推進にあたり対処すべき社
会的課題についてもその対処方法等を検討し、また、取締役会において、業務執行取締役・執行役員から担当業
務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っており、必要に応じて指示命令を
行っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、内部統制監査等を効率的・有効的に実施す
るため、監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織、人員及び手続き
当社の監査役会は3名であり、社内出身の常勤監査役1名と社外監査役2名(うち独立監査役2名)から構成さ
れております。常勤監査役については監査役会議長を務めており、当社の管理部門・監査部等において培われた
見識と積み上げられた経験が豊富であり、社外監査役2名については「(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」に
記載のとおり、監査役としての十分な知見を有しております。
監査の手続きとしては、監査の方針、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席する
ほか、会計監査人、内部監査担当部門の監査部及び子会社の監査役等と連携して、取締役の職務の執行を監査
し、必要に応じて取締役及び取締役会に対し、監査役会の意見を表明することにより、独立の機関としての役割
を担っております。
イ 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は月1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年
度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
なお、監査役会以外に、監査役相互の情報共有促進を目的とした監査役連絡会を適時開催しております。
区分 氏名 開催回数 出席回数
三宅 康司
常勤監査役 18回 18回
小畠 安雄
社外監査役 18回 17回
松尾 典男
社外監査役 18回 18回
監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画の作成
・監査役会の監査報告書の作成
・有価証券報告書及び四半期報告書の監査
・会計監査人の選任に係る評価
・会計監査人の報酬の同意
・取締役会議案に対する審議
・監査役報酬額の協議
・監査役監査の実施状況
・中期経営計画に関する遂行状況
・内部統制システムの構築及び運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
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監査役の主な活動は、次のとおりであります。
・取締役会その他重要な会議への出席
・取締役、執行役員等との意思疎通及び職務執行状況の監査
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な事業所の支店長、部長等との意思疎通・往査
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・子会社の取締役、監査役等との意思疎通・往査
・取締役の法令制限事項(競合避止、利益相反取引等)の調査
・監査部の内部監査結果の聴取及び意見交換
② 内部監査の状況
内部監査担当部門の監査部1名が当社全部門及び子会社を対象に会計及び業務について実施状況を監査すると
ともに、監査結果を報告しております。また、経営の合理化及び能率の改善向上のために、改善事項の指摘・指
導を行っております。
また、監査部、監査役会、監査法人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性
のある監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
1988年以降。
ウ 業務を執行した公認会計士
佐藤秀明(継続監査年数4年)
山本高揮(継続監査年数6年)
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等1名、その他6名の10名でありま
す。
オ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定等にあたり監査役が監査法人の職務の遂行状況等を勘案し、毎期検討することとして
おり、その決定は監査役会の決議により行われております。その選定にあたり、監査役会は、監査法人が会計監
査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、監査法人との意見交換や監査実施状況の
報告等を通じて、独立性及び専門性の有無について確認を行い、問題はないものと認識しております。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「オ 監査法人の選定方針と理由」において前述したとおり、独立性及び専門
性の有無について確認するとともに、監査法人との連携において問題はないものと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 ― 30,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,000 ― 30,000 ―
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(アを除く)
該当事項はありません。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、監査日数や業務内容等を勘案し、その妥当性を判断した結果によるものであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬等の決定方針及びその決定方法)
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。
ア 当社の取締役の報酬は、企業の持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能し得
る報酬体系とし、個々の報酬決定については、その経験・役位・職務内容・責務等に応じた水準となるよう設
定することを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬)、業績連
動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務
を鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
イ 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その経験・役位・職務内容・責務等に加え、当社の業
績・従業員給与水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ウ 当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した
金銭報酬とし、各事業年度の連結経常利益の額及び目標値に対する達成度合いを勘案して取締役会で決定する
額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
エ 非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めるため譲渡制限付株式報酬とし、各事業年度の連結経常利益の額及び目標値に対する達
成度合いを勘案して取締役会で決定する株数を毎年、一定の時期に付与しております。
オ 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績により変動する業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬
等(株式報酬)の額により変わるため具体的な割合は定めないものとしております。ただし、業務執行取締役の
基本報酬、業績連動報酬等(賞与)、非金銭報酬等(株式報酬)の報酬構成割合については、その客観性・妥当性
を担保するため取締役会の下に設置する指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得た上で決定するものとして
おります。
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カ 個人別の報酬額について、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分としております。手続
きとしては、人事担当役員が個人別の報酬額について報酬の決定に関する方針に基づき算定し、代表取締役社
長に提案いたします。代表取締役社長は内容を精査し、客観性・公平性を担保するため指名・報酬委員会に原
案を諮問し答申を得た上で決定するものとしております。
なお、株式報酬は指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しており
ます。
また、その決定方法は、2022年6月24日開催の取締役会における決議によっております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、上記決定方針に基づ
き、審議した内容を決議しております。
( 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 )
ア 取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第47期定時株主総会において年額3億円以内と決議されてお
ります(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名であります(社外取締役はおりません)。
イ 監査役の報酬限度額は、2005年6月29日開催の第46期定時株主総会において年額40百万円以内と決議されて
おります。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は3名)であります。
ウ 2022年6月24日開催の第63期定時株主総会において、当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入す
ることが決議されております。
(譲渡制限付株式報酬制度の概要)
当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新た
な報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。
当該報酬制度は、既存の金銭報酬枠とは別枠として年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給する及び譲渡制
限付株式の譲渡制限期間として当社の取締役会が定める期間となっております。
対象取締役は、支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式の発行
又は処分を受けることとなります。これにより発行又は処分される当社の普通株式の総額は年60,000株を上限
とし、その1株当たりの払込金額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の全営業日の東京
証券取引所における普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を
基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
(業績連動報酬等 に関する事項 )
当社は、業績連動報酬として取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益の額であり、当該業績指標を選
定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、単年度の業績指標の目標値とするためであります。
また、業績連動報酬等の額の算定方法は、連結経常利益の額及び目標値に対する達成度合いに応じた算定方法とし
ております。
( 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 )
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長田中洋一が取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分であり、これら
の権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役
社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を
得て客観性・公平性を担保する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されてい
ることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動報酬
(名)
固定報酬
(賞与)
取締役
96,275 86,625 9,650 8
(社外取締役を除く)
監査役
10,600 10,600 ― 1
(社外監査役を除く)
7,800
社外取締役 7,800 ― 2
社外監査役 6,600 6,600 ― 2
(注) 上記には、2021年6月24日付で退任した取締役2名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分
の基準及び考え方について、次のとおりと考えております。
ア 純投資目的である投資株式
純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動や株式に係る配当による利益のみを目的とする保有株式で
あります。当該株式については、原則保有しない方針であり、現在保有しておりません。
イ 政策保有株式
政策保有株式は、主に発行会社との安定的かつ長期的な取引関係や協力関係の維持・強化により、当社グ
ループの中長期的な企業価値向上を目的とする保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化の観点から
当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、株式の政策保有を行う方針であります。
また、個別の政策保有株式については、財務取引等の取引実績と見通し及び配当実績等、当社グループの持
続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かという観点から保有意義を検証し、その検証内容及び処
分の実績等について、少なくとも年1回以上取締役会で審議しております。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 3,740
非上場株式以外の株式 10 114,571
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
20,003 20,003
(保有目的) 取引金融機関のため
㈱愛媛銀行 有
(定量的な保有効果) (注)2
18,682 20,503
57,000 57,000
(保有目的) 取引金融機関のため
㈱千葉興業銀行 有
(定量的な保有効果) (注)2
14,991 16,929
85,100 85,100
(保有目的) 取引金融機関のため
㈱池田泉州ホー
無
ルディングス (定量的な保有効果) (注)2
14,722 15,147
㈱みずほフィナ
9,314 9,314
(保有目的) 取引金融機関のため
ンシャルグルー 無(注)3
(定量的な保有効果) (注)2
14,595 14,893
プ
21,867 21,867
(保有目的) 取引金融機関のため
㈱ひろぎんホー
無(注)3
ルディングス (定量的な保有効果) (注)2
14,169 14,803
㈱東京きらぼし
7,400 7,400
(保有目的) 取引金融機関のため
フィナンシャル 無(注)3
(定量的な保有効果) (注)2
12,979 10,360
グループ
㈱西日本フィナ
15,673 15,673
(保有目的) 取引金融機関のため
ンシャルホール 無(注)3
(定量的な保有効果) (注)2
11,864 12,460
ディングス
8,975 8,975
(保有目的) 取引金融機関のため
㈱四国銀行 有
(定量的な保有効果) (注)2
6,704 7,018
7,811 7,811
(保有目的) 取引金融機関のため
㈱山口フィナン
無(注)3
シャルグループ (定量的な保有効果) (注)2
5,311 5,748
1,050 1,050
(保有目的) 取引金融機関のため
㈱りそなホール
無(注)3
ディングス (定量的な保有効果) (注)2
550 488
(注) 1 特定投資株式における当事業年度の㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ、㈱西日本フィナンシャルホー
ルディングス、㈱四国銀行、㈱山口フィナンシャルグループ及び㈱りそなホールディングス並びに前事業年
度の㈱四国銀行、㈱山口フィナンシャルグループ及び㈱りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資
本金額の100分の1以下でありますが、上位10銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しておりま
す。
2 特定投資株式における定量的な保有効果の記載については、相手先との取引に関する情報管理の観点から記
載しておりません。当社は、年に1回以上、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー
に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,298,860 2,036,367
受取手形及び売掛金 174,280 ―
受取手形 ― 26,528
売掛金 ― 187,439
※2 1,500,717 ※2 1,413,937
販売用不動産
※2 16,032,080 ※2 15,172,184
不動産事業支出金
貯蔵品 3,560 5,226
その他 447,110 467,755
△ 1,023 △ 1,229
貸倒引当金
流動資産合計 19,455,586 19,308,208
固定資産
有形固定資産
※2 3,416,173 ※2 4,387,864
建物及び構築物
△ 2,254,371 △ 2,312,779
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,161,802 2,075,085
機械装置及び運搬具
15,456 7,781
△ 15,456 △ 7,781
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
※1 ,※2 6,209,446 ※1 ,※2 6,557,534
土地
※2 568,776 ※2 463,198
建設仮勘定
その他
32,160 35,918
△ 26,386 △ 26,977
減価償却累計額
その他(純額) 5,773 8,941
有形固定資産合計 7,945,799 9,104,760
無形固定資産
11,247 8,900
投資その他の資産
※2 122,092 ※2 118,311
投資有価証券
繰延税金資産 47,292 75,664
退職給付に係る資産 10,411 6,902
※2 571,264 ※2 665,264
その他
△ 46,220 △ 45,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 704,840 820,492
固定資産合計 8,661,887 9,934,153
資産合計 28,117,473 29,242,362
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 408,810 605,930
※2 ,※4 6,767,219 ※2 ,※4 4,824,588
短期借入金
未払法人税等 67,560 216,851
※5 1,818,452
不動産事業受入金 1,338,655
賞与引当金 107,041 111,403
役員賞与引当金 9,420 10,640
※5 500,635
500,341
その他
流動負債合計 9,199,048 8,088,500
固定負債
※2 ,※4 10,662,016 ※2 ,※4 11,674,455
長期借入金
※1 842,113 ※1 842,113
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 2,492 3,106
250,962 283,966
その他
固定負債合計 11,757,584 12,803,641
負債合計 20,956,633 20,892,141
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,344 1,352,702
資本剰余金 673,277 1,017,635
利益剰余金 4,722,138 5,259,334
△ 7,540 △ 40,759
自己株式
株主資本合計 6,396,219 7,588,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 828 △ 4,143
※1 765,449 ※1 765,449
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 764,621 761,306
純資産合計 7,160,840 8,350,220
負債純資産合計 28,117,473 29,242,362
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 29,314,225
売上高 26,029,672
21,496,705 24,253,699
売上原価
売上総利益 4,532,967 5,060,525
※2 3,375,881 ※2 3,874,286
販売費及び一般管理費
営業利益 1,157,085 1,186,239
営業外収益
受取利息 29 14
受取配当金 4,454 4,421
受取賃貸料 13,528 16,930
償却債権取立益 3,876 ―
地役権設定益 ― 17,489
4,774 2,245
その他
営業外収益合計 26,663 41,100
営業外費用
支払利息 294,696 276,262
36,642 25,195
その他
営業外費用合計 331,338 301,458
経常利益 852,410 925,881
特別利益
※3 184 ※3 236
固定資産売却益
特別利益合計 184 236
特別損失
※4 1,897 ※4 405
固定資産除却損
7,027 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,924 405
税金等調整前当期純利益 843,670 925,711
法人税、住民税及び事業税
250,700 323,542
18,244 △ 27,905
法人税等調整額
法人税等合計 268,945 295,636
当期純利益 574,725 630,074
親会社株主に帰属する当期純利益 574,725 630,074
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 574,725 630,074
その他の包括利益
20,392 △ 3,314
その他有価証券評価差額金
※ 20,392 ※ △ 3,314
その他の包括利益合計
包括利益 595,118 626,760
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 595,118 626,760
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,008,344 673,277 4,240,292 △ 7,540 5,914,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,879 △ 92,879
親会社株主に帰属する
574,725 574,725
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 481,846 ― 481,846
当期末残高 1,008,344 673,277 4,722,138 △ 7,540 6,396,219
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 21,220 765,449 744,228 6,658,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,879
親会社株主に帰属する
574,725
当期純利益
株主資本以外の項目の
20,392 ― 20,392 20,392
当期変動額(純額)
当期変動額合計 20,392 ― 20,392 502,238
当期末残高 △ 828 765,449 764,621 7,160,840
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,008,344 673,277 4,722,138 △ 7,540 6,396,219
当期変動額
新株の発行 344,358 344,358 688,717
剰余金の配当 △ 92,879 △ 92,879
親会社株主に帰属する
630,074 630,074
当期純利益
自己株式の取得 △ 33,218 △ 33,218
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 344,358 344,358 537,195 △ 33,218 1,192,694
当期末残高 1,352,702 1,017,635 5,259,334 △ 40,759 7,588,913
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 828 765,449 764,621 7,160,840
当期変動額
新株の発行 688,717
剰余金の配当 △ 92,879
親会社株主に帰属する
630,074
当期純利益
自己株式の取得 △ 33,218
株主資本以外の項目の
△ 3,314 ― △ 3,314 △ 3,314
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,314 ― △ 3,314 1,189,380
当期末残高 △ 4,143 765,449 761,306 8,350,220
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 843,670 925,711
減価償却費 50,780 64,862
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 425 △ 363
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,319 4,361
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,561 1,220
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 3,862 3,508
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 500 614
受取利息及び受取配当金 △ 4,483 △ 4,435
支払利息 294,696 276,262
有形固定資産売却損益(△は益) △ 184 △ 236
投資有価証券評価損益(△は益) 7,027 ―
売上債権の増減額(△は増加) 6,565 △ 39,687
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,166,649 945,010
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,493 197,120
その他の流動資産の増減額(△は増加) 76,009 △ 26,834
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 61,579 △ 94,839
その他の流動負債の増減額(△は減少) 364,933 497,450
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 22,670 31,218
△ 5,610 26,942
その他
小計 △ 1,624,292 2,807,885
利息及び配当金の受取額
4,483 4,435
利息の支払額 △ 295,416 △ 271,417
△ 432,373 △ 183,248
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,347,599 2,357,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 606,670 △ 1,247,893
有形固定資産の売却による収入 184 236
有形固定資産の除却による支出 ― △ 361
無形固定資産の取得による支出 △ 297 △ 2,250
560 840
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 606,222 △ 1,249,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,062,855 △ 361,680
長期借入れによる収入 9,357,000 5,588,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,608,965 △ 6,156,512
株式の発行による収入 ― 685,607
自己株式の取得による支出 ― △ 33,218
△ 92,916 △ 92,917
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,592,263 △ 370,720
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 361,558 737,506
現金及び現金同等物の期首残高 1,660,419 1,298,860
※ 1,298,860 ※ 2,036,367
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 セントラルライフ㈱
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ア 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ア 販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
イ 未成工事支出金
個別法による原価法
ウ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率を基礎にした貸倒損失の将来
発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、年度末在籍従業員の支給対象期間をもとに計算した金額を
基礎に、将来の支給見込額を加味して計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、連結会計年度末における
年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、連結子会社は、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業に係る収益は、主に分譲マンションの販売であり、顧客との販売契約に基づいて顧客へ引渡す
履行義務を負っております。当該履行義務は分譲マンションを引渡す一時点において、顧客が当該分譲マンショ
ンに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡した時点で収益を認識しております。
② 不動産管理事業
不動産管理事業に係る収益は、主に顧客との管理契約に基づいて管理業務を提供する履行義務を負っておりま
す。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間にわたり、時の経過とともに充足されると判断し、契
約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「金融派生商品取引に関する実施細則」に基づき、資金の調達及び運用において予想さ
れる相場変動によるリスク及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しており、また、資産に
係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税等(投資その他の資産・その他)とし、5年間で償却を行っ
ております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89
-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
これによる当連結会計年度の連結損益計算書及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る比較情報及び
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り)
当社グループの事業に重要な影響は生じていないものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に
ついては、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にあることから、当該影響は2023年3月期
の一定期間に及ぶものの、当社グループにおける影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によって
は、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第2号に定める基準地の標準価格
に基づいて、合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価等に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と再評
△258,139千円 △261,837千円
価後の帳簿価額との差額
上記のうち賃貸等不動産に係る期末における時
△401,445千円 △403,636千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
販売用不動産 303,115千円 205,471千円
不動産事業支出金 15,992,767千円 15,084,037千円
建物及び構築物 1,115,952千円 2,032,210千円
土地 6,199,360千円 6,547,448千円
建設仮勘定 568,714千円 463,198千円
計 24,179,911千円 24,332,366千円
上記のほか、差入及び供託している内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
関係会社株式(連結上全額消去) 10,000千円 10,000千円
住宅瑕疵担保履行法に基づく
住宅販売瑕疵担保保証金 335,700千円 335,700千円
(投資その他の資産・その他)
全国不動産信用保証㈱への差入
保証基金預託金
60,000千円 60,000千円
(投資その他の資産・その他)
投資有価証券 106,871千円 100,533千円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 1,804,500千円 1,491,820千円
長期借入金 14,859,741千円 14,292,223千円
計 16,664,241千円 15,784,043千円
上記、長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等 2,191,600千円 3,940,336千円
に対する連帯保証債務
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※4 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行7行(前連結会計年度は7行)と特別当
座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
契約による総額 8,364,000千円 8,348,000千円
借入実行残高 3,219,000千円 2,278,000千円
差引額 5,145,000千円 6,070,000千円
※5 不動産事業受入金及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
不動産事業受入金 1,818,452 千円
流動負債のその他 11,122 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費 898,456 千円 919,715 千円
販売手数料 343,165 千円 489,585 千円
給与手当 801,748 千円 799,597 千円
賞与引当金繰入額 85,249 千円 88,947 千円
役員賞与引当金繰入額 9,420 千円 10,590 千円
退職給付費用 33,891 千円 36,533 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 184千円 236千円
計
184千円 236千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 1,849千円 44千円
その他(有形固定資産) ―千円 47千円
撤去費用 47千円 314千円
計
1,897千円 405千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 14,441千円 △3,781千円
7,027千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
21,468千円 △3,781千円
△1,075千円 466千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 20,392千円 △3,314千円
その他の包括利益合計 20,392千円 △3,314千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,747,000 ― ― 7,747,000
自己株式
普通株式 7,041 ― ― 7,041
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 92,879 12.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 92,879 12.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,747,000 1,934,600 ― 9,681,600
自己株式
普通株式 7,041 95,538 ― 102,579
(注) 1 発行済株式の当連結会計年度増加株式数は、2021年8月3日を払込期日とする第三者割当増資によるもので
あります。
2 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、2022年2月10日開催の取締役会決議による取得95,500株及び単元
未満株式の買取り請求による取得38株であります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 92,879 12.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 114,948 12.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 1,298,860千円 2,036,367千円
現金及び現金同等物 1,298,860千円 2,036,367千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 4,498千円 4,498千円
1年超 25,566千円 21,878千円
合計 30,064千円 26,376千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 1,800千円 ―千円
合計 1,800千円 ―千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については不動産
開発プロジェクトに係る調達と運転資金に係る調達を銀行借入により行っております。デリバティブは、将来の
金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、四半期会計期間末ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は不動産開発プロジェクト及び
運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち
長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに
デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法
については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略してお
ります。
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避することを目的と
した金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である「金融派生商品取引に関す
る実施細則」に従って行っており、また、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度末において、デリバティブ取引残高はありませ
ん。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月末に各支社・支店・部署からの報告
に基づき月次資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券 118,352 118,352 ―
資産計 118,352 118,352 ―
長期借入金 14,860,735 14,857,725 △3,009
負債計 14,860,735 14,857,725 △3,009
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 3,740
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券 114,571 114,571 ―
資産計 114,571 114,571 ―
長期借入金 14,292,223 14,281,580 △10,642
負債計 14,292,223 14,281,580 △10,642
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 3,740
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(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 1,295,337
受取手形及び売掛金 174,280
合計 1,469,618
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 2,031,049
受取手形 26,528
売掛金 187,439
合計 2,245,017
(注) 2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,568,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,198,719 3,921,252 5,738,252 74,252 176,902 751,358
合計 6,767,219 3,921,252 5,738,252 74,252 176,902 751,358
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,206,820 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,617,768 7,213,768 3,168,768 198,418 82,368 1,011,133
合計 4,824,588 7,213,768 3,168,768 198,418 82,368 1,011,133
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 114,571 ― ― 114,571
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 14,281,580 ― 14,281,580
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
なお、当該長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
40,888 32,499 8,389
小計 40,888 32,499 8,389
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
77,463 85,605 △8,142
小計 77,463 85,605 △8,142
合計 118,352 118,104 247
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,740千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
2 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
42,847 32,499 10,347
小計 42,847 32,499 10,347
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
71,723 85,605 △13,881
小計 71,723 85,605 △13,881
合計 114,571 118,104 △3,533
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,740千円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
2 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について7,027千円減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損とし、下落率が30~
50%の株式の減損にあっては、個別に回復可能性を判断し最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、退職給付としてポイント基準
に基づいた一時金又は年金を支給し、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度とし
て退職一時金制度を採用し、退職給付として給与手当と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付
に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 △12,281千円 △7,918千円
退職給付費用
38,261千円 40,019千円
退職給付の支払額
△1,186千円 △1,561千円
制度への拠出額
△32,712千円 △34,335千円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 △7,918千円 △3,796千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 411,472千円 438,056千円
年金資産 △421,884千円 △444,959千円
△10,411千円 △6,902千円
非積立型制度の退職給付債務 2,492千円 3,106千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,918千円 △3,796千円
退職給付に係る負債 2,492千円 3,106千円
退職給付に係る資産 △10,411千円 △6,902千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,918千円 △3,796千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 38,261千円 40,019千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
減損損失
20,830千円 20,660千円
賞与引当金
33,682千円 35,044千円
役員賞与引当金
2,932千円 3,309千円
退職給付に係る負債
862千円 1,074千円
投資有価証券評価損
20,898千円 20,898千円
ゴルフ会員権評価損
14,232千円 14,039千円
未払事業税
8,244千円 16,379千円
その他
24,187千円 26,355千円
繰延税金資産小計
125,869千円 137,762千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ―千円 ―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△73,273千円 △58,409千円
評価性引当額小計 △73,273千円 △58,409千円
繰延税金資産合計
52,596千円 79,352千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,075千円 △609千円
退職給付に係る資産
△3,187千円 △2,113千円
その他 △1,039千円 △965千円
繰延税金負債合計 △5,303千円 △3,688千円
繰延税金資産(負債)の純額 47,292千円 75,664千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271,277千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282,767千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高(千円) 6,852,410 7,395,332
連結貸借対照表計上額 期中増減額(千円) 542,921 1,165,184
期末残高(千円) 7,395,332 8,560,516
期末時価(千円) 7,543,626 8,514,719
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、賃貸マンションの用地取得等(552,182千円)及びオフィス
ビル等のリニューアル工事(32,348千円)であり、主な減少額は減価償却費(37,248千円)であります。
当連結会計年度の増加額は、賃貸マンションの用地取得等(1,192,086千円)及びオフィスビル等のリニュー
アル工事(42,179千円)であり、主な減少額は減価償却費(51,300千円)であります。
3 期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評
価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない
場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に
関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高等
契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 1,349,703千円
契約負債(期末残高) 1,829,574千円
連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「不動産事業受入金」及び「その他」に計上しており、主に不動産
販売事業における不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。当
連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首に含まれていた金額は1,003,483千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
1年以内 18,960,180千円
1年超 2,049,320千円
合計 21,009,501千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、マンション分譲等のデベロッパー事業を主力に、それに関連する事業を行っております。主に
マンション・戸建住宅等の販売関連事業とオフィスビル・マンション等不動産の賃貸及び管理関連事業を行い、そ
の他主力事業等に付随する関連事業として保険代理事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不
動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
報告セグメント
その他
(千円) 合計
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高
22,653,338 3,338,630 25,991,968 37,703 26,029,672
セグメント間の内部
― 8,569 8,569 ― 8,569
売上高又は振替高
計 22,653,338 3,347,199 26,000,537 37,703 26,038,241
セグメント利益 1,530,467 461,207 1,991,674 15,389 2,007,064
セグメント資産 19,631,685 7,760,639 27,392,324 36,401 27,428,726
その他の項目
減価償却費 4,286 39,139 43,426 303 43,729
有形固定資産及び
735 587,047 587,783 56 587,839
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメント
その他
(千円) 合計
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
25,710,679 3,085,695 28,796,375 33,285 28,829,660
その他の収益
4,340 480,224 484,564 ― 484,564
外部顧客への売上高 25,715,019 3,565,920 29,280,940 33,285 29,314,225
セグメント間の内部
― 8,376 8,376 ― 8,376
売上高又は振替高
計 25,715,019 3,574,297 29,289,316 33,285 29,322,601
セグメント利益 1,785,318 486,177 2,271,495 11,546 2,283,042
セグメント資産 19,406,050 8,988,166 28,394,216 32,838 28,427,055
その他の項目
減価償却費 4,089 53,603 57,693 279 57,973
有形固定資産及び
― 1,235,210 1,235,210 ― 1,235,210
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高
(千円) (千円)
報告セグメント計 26,000,537 29,289,316
「その他」の区分の売上高 37,703 33,285
セグメント間取引消去 △8,569 △8,376
連結財務諸表の売上高 26,029,672 29,314,225
前連結会計年度 当連結会計年度
利益
(千円) (千円)
報告セグメント計 1,991,674 2,271,495
「その他」の区分の利益 15,389 11,546
全社費用(注) △849,979 △1,096,802
連結財務諸表の営業利益 1,157,085 1,186,239
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
(千円) (千円)
報告セグメント計 27,392,324 28,394,216
「その他」の区分の資産 36,401 32,838
全社資産(注) 688,746 815,306
連結財務諸表の資産合計 28,117,473 29,242,362
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
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報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
減価償却費 43,426 57,693 303 279 7,050 6,889 50,780 64,862
有形固定資産及び
587,783 1,235,210 56 ― 2,018 200 589,858 1,235,410
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 925円17銭 871円71銭
1株当たり当期純利益 74円25銭 70円62銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 574,725 630,074
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 574,725 630,074
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,739 8,921
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,568,500 2,206,820 1.9 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 4,198,719 2,617,768 1.5 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2023年4月
10,662,016 11,674,455 1.6
のものを除く。) ~2042年2月
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
合計 17,429,235 16,499,043 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,213,768 3,168,768 198,418 82,368
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,748,471 9,255,584 10,772,653 29,314,225
税金等調整前当期純利益又は税
(千円) △375,039 △508,959 △1,102,614 925,711
金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △264,450 △362,569 △797,608 630,074
半期純損失(△)
1株当たり当期純利益又は1株
(円) △34.16 △43.72 △91.60 70.62
当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1
(円) △34.16 △11.26 △44.96 148.03
株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,046,312 1,756,420
売掛金 1,259 5,413
不動産事業未収入金 6,093 10,367
※1 1,500,717 ※1 1,413,937
販売用不動産
※1 16,032,080 ※1 15,172,184
不動産事業支出金
貯蔵品 3,378 5,023
前払費用 210,684 240,868
その他 291,048 284,261
△ 18 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 19,091,555 18,888,440
固定資産
有形固定資産
※1 3,391,127 ※1 4,347,654
建物
△ 2,235,403 △ 2,293,057
減価償却累計額
建物(純額) 1,155,724 2,054,596
※1 26,586 ※1 42,449
構築物
△ 19,349 △ 20,270
減価償却累計額
構築物(純額) 7,236 22,178
車両運搬具
15,456 7,781
△ 15,456 △ 7,781
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
30,090 33,441
△ 24,744 △ 25,110
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 5,345 8,330
※1 6,209,446 ※1 6,557,534
土地
※1 568,776 ※1 463,198
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,946,530 9,105,838
無形固定資産
ソフトウエア 3,560 1,437
6,581 6,581
電話加入権
無形固定資産合計 10,141 8,018
投資その他の資産
※1 122,092 ※1 118,311
投資有価証券
※1 10,000 ※1 10,000
関係会社株式
長期前払費用 36,839 120,208
前払年金費用 10,411 6,902
繰延税金資産 33,130 59,567
※1 397,800 ※1 397,800
長期預託保証金
その他 131,128 141,423
△ 46,220 △ 45,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 695,181 808,563
固定資産合計 8,651,853 9,922,421
資産合計 27,743,408 28,810,862
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,216 9,282
不動産事業未払金 195,293 386,673
※1 ,※3 3,068,500 ※1 ,※3 2,706,820
短期借入金
※1 ,※3 4,198,719 ※1 ,※3 2,617,768
1年内返済予定の長期借入金
未払金 60,644 52,472
未払費用 106,103 106,954
未払法人税等 53,699 201,772
未払消費税等 13,666 ―
前受金 62,290 64,922
不動産事業受入金 1,338,655 1,818,452
預り金 148,585 179,850
賞与引当金 84,218 87,905
役員賞与引当金 8,200 9,340
7,427 11,752
その他
流動負債合計 9,363,220 8,253,966
固定負債
※1 ,※3 10,662,016 ※1 ,※3 11,674,455
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 842,113 842,113
長期預り敷金保証金 239,602 272,272
14,350 14,684
その他
固定負債合計 11,758,082 12,803,525
負債合計 21,121,303 21,057,492
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,344 1,352,702
資本剰余金
673,277 1,017,635
資本準備金
資本剰余金合計 673,277 1,017,635
利益剰余金
利益準備金 83,500 83,500
その他利益剰余金
別途積立金 800,000 800,000
3,299,904 3,778,983
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,183,404 4,662,483
自己株式 △ 7,540 △ 40,759
株主資本合計 5,857,484 6,992,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 828 △ 4,143
765,449 765,449
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 764,621 761,306
純資産合計 6,622,105 7,753,369
負債純資産合計 27,743,408 28,810,862
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
不動産販売事業売上高 22,653,338 25,715,019
不動産賃貸管理事業売上高 496,702 538,577
37,703 33,285
その他の事業売上高
売上高合計 23,187,744 26,286,882
売上原価
不動産販売事業売上原価 18,728,234 21,283,133
237,368 267,854
不動産賃貸管理事業売上原価
売上原価合計 18,965,602 21,550,988
売上総利益 4,222,141 4,735,893
※2 3,288,576 ※2 3,786,536
販売費及び一般管理費
営業利益 933,564 949,356
営業外収益
受取利息 26 11
※1 204,454 ※1 104,421
受取配当金
※1 16,453 ※1 19,854
受取賃貸料
地役権設定益 ― 17,489
8,002 1,246
その他
営業外収益合計 228,936 143,023
営業外費用
支払利息 303,071 284,637
36,642 25,195
その他
営業外費用合計 339,713 309,833
経常利益 822,788 782,546
特別利益
※3 184 ※3 236
固定資産売却益
特別利益合計 184 236
特別損失
※4 1,897 ※4 405
固定資産除却損
7,027 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,924 405
税引前当期純利益 814,048 782,377
法人税、住民税及び事業税
168,711 236,389
19,100 △ 25,971
法人税等調整額
法人税等合計 187,811 210,418
当期純利益 626,236 571,958
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 不動産販売事業
用地費
4,863,820 26.0 5,351,201 25.1
建物関係費 13,864,413 15,931,932
74.0 74.9
合計
100.0 100.0
18,728,234 21,283,133
Ⅱ 不動産賃貸・管理事業
外注費
58,324 24.6 52,923 19.8
諸経費 179,044 214,931
※ 75.4 80.2
合計
100.0 100.0
237,368 267,854
売上原価合計
18,965,602 21,550,988
(注)主な内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
期 別
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
科 目
金額(千円) 金額(千円)
※ 諸経費のうち主なもの
租税公課
58,108 59,120
修繕費
26,278 22,950
水道光熱費
39,590 43,144
賃借料
480 480
減価償却費
37,258 51,648
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,008,344 673,277 673,277 83,500 800,000 2,766,546 3,650,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,879 △ 92,879
当期純利益 626,236 626,236
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 533,357 533,357
当期末残高 1,008,344 673,277 673,277 83,500 800,000 3,299,904 4,183,404
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,540 5,324,127 △ 21,220 765,449 744,228 6,068,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,879 △ 92,879
当期純利益 626,236 626,236
株主資本以外の項目の
20,392 ― 20,392 20,392
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 533,357 20,392 ― 20,392 553,749
当期末残高 △ 7,540 5,857,484 △ 828 765,449 764,621 6,622,105
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,008,344 673,277 673,277 83,500 800,000 3,299,904 4,183,404
当期変動額
新株の発行 344,358 344,358 344,358
剰余金の配当 △ 92,879 △ 92,879
当期純利益 571,958 571,958
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 344,358 344,358 344,358 ― ― 479,079 479,079
当期末残高 1,352,702 1,017,635 1,017,635 83,500 800,000 3,778,983 4,662,483
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,540 5,857,484 △ 828 765,449 764,621 6,622,105
当期変動額
新株の発行 688,717 688,717
剰余金の配当 △ 92,879 △ 92,879
当期純利益 571,958 571,958
自己株式の取得 △ 33,218 △ 33,218 △ 33,218
株主資本以外の項目の
△ 3,314 ― △ 3,314 △ 3,314
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 33,218 1,134,578 △ 3,314 ― △ 3,314 1,131,264
当期末残高 △ 40,759 6,992,063 △ 4,143 765,449 761,306 7,753,369
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2~50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率を基礎にした貸倒損失の将来
発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、年度末在籍従業員の支給対象期間をもとに計算した金額を
基礎に、将来の支給見込額を加味して計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により、当事業年度末における退職
給付債務(年金財政上の数理債務を退職給付債務としております)及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) 不動産販売事業
不動産販売事業に係る収益は、主に分譲マンションの販売であり、顧客との販売契約に基づいて顧客へ引渡す
履行義務を負っております。当該履行義務は分譲マンションを引渡す一時点において、顧客が当該分譲マンショ
ンに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡した時点で収益を認識しております。
(2) 不動産管理事業
不動産管理事業に係る収益は、主に顧客との管理契約に基づいて管理業務を提供する履行義務を負っておりま
す。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間にわたり、時の経過とともに充足されると判断し、契
約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「金融派生商品取引に関する実施細則」に基づき、資金の調達及び運用において予想さ
れる相場変動によるリスク及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しており、また、資産に
係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税等(投資その他の資産・その他)とし、5年間で償却を行っ
ております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる当事業年度の損益計算書及び繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り)
当社の事業に重要な影響は生じていないものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
は、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にあることから、当該影響は2023年3月期の一定
期間に及ぶものの、当社における影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によって
は、将来における当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
販売用不動産 303,115千円 205,471千円
不動産事業支出金 15,992,767千円 15,084,037千円
建物 1,109,980千円 2,011,811千円
構築物 7,181千円 22,137千円
土地 6,199,360千円 6,547,448千円
建設仮勘定 568,714千円 463,198千円
関係会社株式 10,000千円 10,000千円
計
24,191,121千円 24,344,103千円
上記のほか、差入及び供託している内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
住宅瑕疵担保履行法に基づく
住宅販売瑕疵担保保証金 335,700千円 335,700千円
(長期預託保証金)
全国不動産信用保証㈱への差入
保証基金預託金(長期預託保証金) 60,000千円 60,000千円
投資有価証券 106,871千円 100,533千円
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 1,804,500千円 1,491,820千円
長期借入金 14,859,741千円 14,292,223千円
計
16,664,241千円 15,784,043千円
上記、長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等 2,191,600千円 3,940,336千円
に対する連帯保証債務
※3 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行7行(前事業年度は7行)と特別当座貸越契約及
びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
契約による総額 8,364,000千円 8,348,000千円
借入実行残高 3,219,000千円 2,278,000千円
差引額
5,145,000千円 6,070,000千円
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取配当金 200,000千円 100,000千円
受取賃貸料 2,924千円 2,924千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費 897,887 千円 918,977 千円
販売手数料 343,165 千円 489,585 千円
給与手当 779,409 千円 779,421 千円
賞与引当金繰入額 84,218 千円 87,905 千円
役員賞与引当金繰入額 8,200 千円 9,340 千円
退職給付費用 33,552 千円 36,133 千円
減価償却費 11,179 千円 10,810 千円
おおよその割合
販売費 38% 37%
一般管理費 62% 63%
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
車両運搬具 184千円 236千円
計
184千円 236千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 1,849千円 44千円
工具、器具及び備品 ―千円 47千円
撤去費用 47千円 314千円
計
1,897千円 405千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,000千円)は、市場価格のない株式等のた
め、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
減損損失
20,830千円 20,660千円
賞与引当金
25,787千円 26,916千円
役員賞与引当金
2,510千円 2,859千円
投資有価証券評価損
20,898千円 20,898千円
ゴルフ会員権評価損
14,232千円 14,039千円
未払事業税
4,694千円 12,203千円
その他 22,174千円 24,087千円
繰延税金資産小計
111,128千円 121,665千円
△72,694千円 △58,409千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 38,434千円 63,256千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,075千円 △609千円
前払年金費用
△3,187千円 △2,113千円
その他 △1,039千円 △965千円
繰延税金負債合計 △5,303千円 △3,688千円
繰延税金資産(負債)の純額 33,130千円 59,567千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.6% △4.0%
住民税均等割等 1.0% 1.0%
評価性引当額の増減 △2.7% △1.8%
その他 1.0% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.1% 26.9%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
3,391,127 958,820 2,293 4,347,654 2,293,057 59,903 2,054,596
構築物
26,586 15,862 ― 42,449 20,270 921 22,178
車両運搬具
15,456 ― 7,675 7,781 7,781 ― 0
工具、器具及び備品
30,090 4,666 1,315 33,441 25,110 1,634 8,330
6,209,446 6,557,534
土地
348,087 ― ― ― 6,557,534
(1,607,563) (1,607,563)
建設仮勘定
568,776 1,192,086 1,297,664 463,198 ― ― 463,198
有形固定資産計 10,241,483 2,519,524 1,308,948 11,452,059 2,346,220 62,459 9,105,838
無形固定資産
ソフトウェア
12,524 ― 10,521 2,003 565 2,122 1,437
電話加入権
6,581 ― ― 6,581 ― ― 6,581
無形固定資産計 19,105 ― 10,521 8,584 565 2,122 8,018
長期前払費用 41,041 101,527 ― 142,568 22,360 18,158 120,208
(注) 1 土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布
法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 建物の主な当期増加額は、次のとおりであります。
千葉県船橋市 賃貸マンション 568,946千円
千葉県松戸市 賃貸マンション 346,996千円
3 構築物の当期増加額は、次のとおりであります。
千葉県船橋市 賃貸マンション 11,122千円
千葉県松戸市 賃貸マンション 4,740千円
4 工具、器具及び備品の主な当期増加額は、次のとおりであります。
千葉県船橋市 賃貸マンション 2,043千円
千葉県松戸市 賃貸マンション 1,932千円
5 土地の当期増加額は、次のとおりであります。
千葉県船橋市 賃貸マンション 230,170千円
千葉県松戸市 賃貸マンション 117,916千円
6 建設仮勘定の当期増加額は、次のとおりであります。
千葉県船橋市 賃貸マンション 491,546千円
千葉県松戸市 賃貸マンション 237,402千円
茨城県水戸市 賃貸マンション 116,246千円
大阪府大阪市城東区 賃貸マンション 160,463千円
鹿児島県鹿児島市 賃貸マンション 186,426千円
7 建設仮勘定の当期減少額は、次のとおりであります。
千葉県船橋市 賃貸マンション 819,882千円
千葉県松戸市 賃貸マンション 477,781千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 46,238 36 ― 588 45,686
賞与引当金 84,218 87,905 84,218 ― 87,905
役員賞与引当金 8,200 9,340 8,200 ― 9,340
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替に伴う取崩額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
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買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.central-gd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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セントラル総合開発株式会社(E04065)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第62期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月24日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第62期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月28日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第63期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月6日関東財務局長に提出
第63期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
第63期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年8月3日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出
第三者割当増資による新株発行に係る有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類であります。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(6) 有価証券届出書(組込方式)の訂正届出書)
2021年6月28日関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
2022年3月15日、2022年4月11日、2022年5月10日、2022年6月8日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
セントラル総合開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐藤 秀明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山本 高揮
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラル総合開発株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
ントラル総合開発株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
不動産販売事業の期末付近における売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(セグメント情報等) に記載のとおり、セン 当監査法人は、不動産販売事業の期末付近における売
トラル総合開発株式会社の当連結会計年度の連結損益計 上高の期間帰属を検証するため、主に以下の監査手続を
算書に計上されている売上高29,314,225千円には、不動 実施した。
産販売事業に係る売上高25,715,019千円が含まれてお
(1) 内部統制の評価
り、連結売上高の88%になる。
売上高の期間帰属に関する会社の以下の内部統制の整
会社の不動産販売事業の取引は主に分譲マンション販
備・運用状況を評価した。
売であり、物件の引渡しが行われた日を基準に売上高の
・売上高の計上の基礎となる不動産システムから出力し
計上を行っている。会社の取り扱う分譲マンションは
た販売物件の引渡日を含む引渡情報が記載された引渡
ファミリータイプのマンションが多く、年度の変わり目
チェックリストと、購入者が署名した鍵受領書を照合
となる等の理由から決算日付近の取引件数が多くなり、
し、販売物件の区画、購入者名、引渡日が一致している
年間の売上高における決算月3月の売上取引が占める割
ことを確認する統制
合は高いものとなっている。マンション一戸あたりの取
(2) 不動産販売事業の期末付近における売上高の妥当
引金額は高額であることから、一取引が売上及び利益に
性の評価
与える影響は大きなものとなる。
販売物件の引渡しは販売代金が入金されなければ実行
以上のことから、期末付近における不動産販売取引に
されることはなく、また、販売物件の購入者が住宅ロー
ついて、物件引渡しの事実に基づき売上計上がなされる
ンを利用する場合、金融機関との手続に一定の期間が必
ことは、会社にとって適切な売上計上を行うために重要
要となる。このため、第4四半期における不動産販売取
であり、当監査法人は不動産販売事業の期末付近におけ
引のうち、契約日から引渡日までの期間が通常予想され
る売上高の期間帰属を検証することが当連結会計年度の
る期間と比べ著しく短い取引全件について、以下の手続
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
を実施した。
主要な検討事項」に該当するものと判断した。
・売上高の計上金額及び計上日が適切に記録されている
ことを確かめるために、売上計上日と鍵受領書の日付の
照合を実施した。
・販売物件の引渡日までに契約金額の全額が受領されて
いることを確かめるために、通帳等の入金記録の閲覧を
実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラル総合開発株式会社
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セントラル総合開発株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
セントラル総合開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐藤 秀明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山本 高揮
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラル総合開発株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セント
ラル総合開発株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産販売事業の期末付近における売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産販売事業の期末付近における売上
高の期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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セントラル総合開発株式会社(E04065)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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