株式会社秋田銀行 有価証券報告書 第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社秋田銀行(E03546)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第119期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社秋田銀行
【英訳名】 THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】 秋田市山王三丁目2番1号
【電話番号】 018(863)1212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長兼デジタル戦略室長兼
サステナビリティ推進室長 芦田 晃輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目13番1号
株式会社秋田銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3564)3117
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼経営企画部東京事務所長 林口 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田銀行東京支店
(東京都中央区京橋三丁目13番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
47,489 45,163 46,388 43,517 39,730
連結経常収益 百万円
7,104 6,313 5,225 4,341 4,716
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当
4,733 4,142 3,128 2,716 3,184
百万円
期純利益
8,057 1,129 12,079
連結包括利益 百万円 △ 10,968 △ 7,493
178,509 178,393 165,830 176,594 167,872
連結純資産額 百万円
3,146,827 3,024,615 3,030,786 3,488,741 3,665,682
連結総資産額 百万円
9,904.97 9,897.33 9,245.80 9,838.06 9,344.19
1株当たり純資産額 円
263.65 230.77 174.78 151.97 178.02
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
263.29 230.41
円 - - -
り当期純利益
5.6 5.8 5.4 5.0 4.5
自己資本比率 %
2.72 2.33 1.82 1.59 1.85
連結自己資本利益率 %
10.79 9.73 8.89 9.64 9.44
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
98,620 79,333 210,896 203,306
百万円 △ 94,679
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
176,087 119,722
百万円 △ 54,556 △ 40,249 △ 145,539
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 4,821 △ 1,260 △ 1,518 △ 1,349 △ 1,251
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
565,635 589,422 612,679 781,978 838,498
百万円
末残高
1,440 1,429 1,402 1,353 1,341
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 736 ] [ 719 ] [ 679 ] [ 658 ] [ 626 ]
数]
(注)1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
2.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり純資産額、
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2017年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して算出しております。
3.2019年度連結会計年度より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、役
員報酬BIP信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当
該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
4.2019年度連結会計年度、2020年度連結会計年度及び2021年度連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
41,068 40,206 41,341 38,495 34,783
経常収益 百万円
5,283 6,045 4,948 4,243 4,731
経常利益 百万円
4,002 4,102 3,050 2,763 3,340
当期純利益 百万円
14,100 14,100 14,100 14,100 14,100
資本金 百万円
18,093 18,093 18,093 18,093 18,093
発行済株式総数 千株
171,872 171,843 160,433 168,829 159,425
純資産額 百万円
3,139,945 3,017,750 3,024,787 3,480,732 3,655,987
総資産額 百万円
2,550,085 2,578,180 2,623,663 2,908,092 3,035,408
預金残高 百万円
1,676,170 1,671,291 1,616,459 1,839,485 1,833,718
貸出金残高 百万円
798,608 673,444 700,062 759,562 890,208
有価証券残高 百万円
9,570.31 9,568.42 8,980.50 9,441.56 8,910.53
1株当たり純資産額 円
38.50 70.00 80.00 70.00 70.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当
(円) ( 3.50 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
額)
222.95 228.52 170.44 154.58 186.71
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
222.66 228.16
円 - - -
り当期純利益
5.4 5.6 5.3 4.8 4.3
自己資本比率 %
2.35 2.38 1.83 1.67 2.03
自己資本利益率 %
12.76 9.83 9.11 9.47 9.00
株価収益率 倍
31.39 30.63 46.93 45.28 37.49
配当性向 %
1,396 1,381 1,350 1,306 1,293
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 702 ] [ 693 ] [ 661 ] [ 641 ] [ 613 ]
数]
84.0 68.7 51.1 50.5 58.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
%
TOPIX業種別指数(銀行 ( 103.4 ) ( 87.8 ) ( 67.9 ) ( 96.2 ) ( 107.2 )
業))
最高株価 円 3,650 3,230 2,341 1,700 1,879
〔373〕
最低株価 円 2,725 2,040 1,202 1,241 1,374
〔310〕
(注)1.第119期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月10日に行いました。
2.第117期(2020年3月)の1株当たり配当額のうち10.00円(1株当たり中間配当額のうち5.00円)は創業
140周年記念配当であります。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
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4.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり純資産額、
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第115期(2018年3月)の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
5.第115期(2018年3月)の1株当たり配当額38.50円は、1株当たり中間配当額3.50円と1株当たり期末配当額
35.00円の合計であります。2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているた
め、1株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額35.00円は株式併合後の金額となりま
す。
6.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、第115期については当
該株式併合後の最高・最低株価を記載し、〔 〕内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
8.第117期(2020年3月)より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、
役員報酬BIP信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当該
信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
9.第117期(2020年3月)、第118期(2021年3月)及び第119期(2022年3月)の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【沿革】
1941年10月20日 旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立
1971年6月14日 新本店(現在地)開店
1973年4月2日 東京証券取引所市場第二部に上場
1973年4月20日 外国為替公認銀行認可取得
1974年2月1日 東京証券取引所市場第一部に上場
1975年5月29日 ㈱秋田グランドリース(現・連結子会社)設立
1978年9月15日 事務センター竣工
1979年10月3日 ㈱秋田保証サービス(現・連結子会社)設立
1981年1月16日 ㈱秋銀ビジネスサービス(連結子会社)設立
1983年4月1日 国債窓口販売業務開始
1985年5月1日 海外コルレス業務開始
1985年6月1日 公社債ディーリング業務開始
1986年4月2日 ㈱秋田ジェーシービーカード(現・連結子会社)設立
1987年7月10日 ㈱あきぎんコンピュータサービス(連結子会社)設立
1989年9月21日 ㈱秋銀スタッフサービス(連結子会社)設立
1989年11月1日 秋銀不動産調査サービス㈱(連結子会社)設立
1990年8月8日 ㈱秋田国際カード(現・連結子会社)設立
1993年11月12日 信託代理店業務開始
1998年12月1日 投資信託窓口販売業務開始
2001年4月2日 保険商品窓口販売業務開始
2003年12月1日 ㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとな
る。
2005年4月1日 証券仲介業務開始
2005年6月13日 連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更
2007年4月2日 クレジットカード本体発行業務開始
2009年9月30日 ㈱あきぎんオフィスサービスを解散(2010年3月12日清算結了)
2010年5月6日 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
2012年3月31日 秋銀不動産調査サービス㈱を解散(2012年8月28日清算結了)
2015年3月31日 ㈱秋銀ビジネスサービスを解散(2015年7月28日清算結了)
2015年6月26日 ㈱あきぎんリサーチ&コンサルティング(現・連結子会社)設立
2018年3月30日 連結子会社4社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化
2021年4月1日 詩の国秋田㈱(現・連結子会社)設立
2022年4月4日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場
に移行
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3【事業の内容】
当行グループは、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サー
ビスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店96か店、出張所1か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資
業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中
心的業務と位置付けております。
〔リース業務〕
子会社1社においては、リース業務等を行っております。
〔その他の業務〕
子会社5社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、個人ローン信用保証
業務、クレジットサービス業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)詩の国秋田㈱は、2021年4月1日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。
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4【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金 役員の
の内容 被所有) 資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 兼任等
割合(%) 援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
㈱あきぎんリサー 秋田県 その他の業 100.0 3 コンサルティ 建物の一
75 - -
チ&コンサルティン 秋田市 務 (-) (3) ング業務受託 部を賃貸
グ
秋田県 その他の業 100.0 3 当行住宅ロー 建物の一
㈱秋田保証サービス 420 - -
秋田市 務 (-) (2) ン等の保証 部を賃貸
秋田県 その他の業 88.8 1 建物の一
詩の国秋田㈱ 90 - - -
秋田市 務 (-) (1) 部を賃貸
㈱秋田グランドリー 秋田県 90.0 4 当行へのリー 建物の一
50 リース業務 - -
ス 秋田市 (33.0) (3) ス 部を賃貸
㈱秋田ジェーシー 秋田県 その他の業 100.0 5 当行消費者
50 - - -
ビーカード 秋田市 務 (40.0) (3) ローンの保証
秋田県 その他の業 100.0 6 当行消費者
㈱秋田国際カード 50 - - -
秋田市 務 (39.0) (3) ローンの保証
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
4.上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
5.㈱秋田グランドリースは、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の
10%を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に
占める当該連結子会社の経常収益が90%を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
6.詩の国秋田㈱は、2021年4月1日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2022年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 その他の業務 合計
1,279 20 42 1,341
従業員数(人)
[ 610 ] [ 3 ] [ 13 ] [ 626 ]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員601人を含んでおりません。
2.銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,293
39.7 17.0 6,174
[ 613 ]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員588人を含んでおりません。
2.当行の従業員は銀行業務、リース業務及びその他の業務のセグメントに属しております。
3.従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は911人であります。労使間においては特記すべ
き事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであり
ます。
(1)経営の基本方針
当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなか
で、株主の皆様、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としてお
ります。
(2)中長期的な経営戦略
a 当行では、2030年を展望した中・長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へ
つなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融
サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中・長期的な経営の方向
性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第1フェーズとして、2022年度から3年間を計画期
間とする中期経営計画を策定しております。
b 中期経営計画2022~2024年度の基本戦略
〇 基盤強化戦略
金融仲介、コンサルティングを中心とした既存事業をさらに深掘りするとともに、高専門性の追求、チャネ
ル・コスト・組織の構造改革、適切なリスクテイクによって収益力を改善し、経営基盤の強化をはかってまい
ります。
〇 地域価値共創戦略
後継者不足、起業・創業、地域商社、人材支援など顕在化する地域課題の解決、地域を成長させていく機能
を強化し、非金融分野における将来的な収益基盤を構築してまいります。
〇 組織・人財戦略
多様な人材が成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組み、事業戦略の実行を支え、推進力となる組織
を構築してまいります。
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c 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2024年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。
当行単体
指 標 2021年度実績 2024年度目標
当期純利益 33億円 50億円以上
OHR(コア業務粗利益ベース) 76.83% 70.0%未満
自己資本比率 11.40% 10.0%以上
(3)2021年度における取組み
当行では、前中期経営計画「価値共創~Grow with Our Community~」(2019~2021年度)において、地域のお
客さまが抱える課題の解決に引き続き積極的に取り組み、その活動を通じて地域経済の成長に貢献するとともに持
続可能なビジネスモデルの構築を進めてまいりました。
○新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、引き続きお客さまの資金需要に積極的に対応するととも
に、コロナ禍の影響度によって異なるお客さまの経営課題に適切に対応していくため、従来以上に対話を深め、売
上回復に向けた販路拡大、事業再構築や経営改善など、コンサルティング支援を強化いたしました。
○新たな価値の創出と地域課題の解決
当行では、将来にわたる豊かな地域の実現を目指し、新たな価値を生み出す「地域価値共創事業」をはじめ、さ
まざまな事業を通じて地域の課題解決に取り組んでおります。
① 地域商社事業
2021年4月に設立した地域商社「詩の国秋田株式会社」において、2021年10月にECサイト「詩の国商店」を
開設いたしました。ECサイトには、60先を超える事業者の皆さまの商品(330品超)を掲載しており、秋田な
らではの魅力ある産品の販売を通じて、生産者の皆さまの所得拡大と地域のブランド価値向上に取り組んでおり
ます。また当社は、銀行子会社の地域商社では全国初となる台湾企業(中國信託ホールディングのグループ企
業)からの出資を受入しており、このネットワークを活用して秋田県産品の台湾向け輸出を開始いたしました。
この取組みは、「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府特命担当大臣(地
方創生担当)表彰を受賞いたしました。
② 人材支援事業
生産年齢人口の減少にともなって深刻化する人手不足など、地域企業が抱える人材に関する課題に対応するた
め、2019年11月に有料職業紹介等を取り扱う人材紹介業に参入いたしました。2022年2月には、地域企業の採用
ニーズに対応するとともに人口社会減の緩和をはかるべく、人材採用を希望する秋田県内企業と秋田県内での就
職を希望する新卒予定者やキャリア人材とのマッチングを支援する、就職・採用ポータルサイト「キャリピタA
KITA」のサービスを開始いたしました。
③ 長活き(ながいき)プロジェクト
年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活き」をコンセプトに、活力ある地域づくりに向け「長活きプ
ロジェクト」を推進しております。2021年度においては、高齢化に対応した金融サービス拡充の取組みのひとつ
として、三井住友信託銀行株式会社との包括連携協定を活用し、2021年11月に遺言代用信託の取扱いを開始いた
しました。今後も、長く活き活きと暮らすことができる地域社会の実現に向け、高齢者のニーズにお応えする金
融・非金融サービスの開発・提供をはじめ、さまざまな機関と広く連携しながらプロジェクトを進めてまいりま
す。
④ 後継者不足への対応
高齢化の進展等を背景とした事業後継者不足の課題に対応するため、事業承継支援・M&A支援に積極的に取
り組んでおります。本部内に専門部署として「事業承継支援室」、「M&Aチーム」を設置するとともに、専門
資格「M&Aシニアエキスパート」を保有する行員を秋田県内全域の営業店へ配置のうえ、幅広かつ専門的な支
援を推進し、地域の経済基盤・活力の維持をはかっております。
⑤ 起業・創業支援
地域経済の活力向上、将来の地域経済を担う事業の創出に向け、起業・創業支援、成長支援に取り組んでおり
ます。起業を志す方、事業を開始したスタートアップ、先輩起業家、行政機関の方などを広くネットワークした
「〈あきぎん〉STARTUP Lab」をプラットフォームとして、ビジネスコンテストやワークショップなどを有機的
に組み合わせて実施し、創業段階からビジネスモデル確立、成長フェーズまで一貫した支援を推進しておりま
す。
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○秋田・岩手アライアンス
2021年10月、株式会社岩手銀行と包括業務提携「秋田・岩手アライアンス」を締結いたしました。このアライア
ンスは、お互いに独立経営を堅持しながら、それぞれが有する経営資源を有効活用し、双方のビジネスモデルを強
化していくことを目的としております。提携開始以降、協業分野ごとに分科会を設置のうえ連携施策を進めてお
り、今後、早期のアライアンス効果実現に向けてさらに取組みを加速させてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当行が地盤とする秋田県は、人口減少や少子化・高齢化など社会構造の変化にともなう課題に加え、気候変動や
急速に進むデジタルシフトなど、多くの変化に対応していく必要があります。こうした背景から、当行に対する地
域・お客さまの期待やニーズも、今後さらに多様化・高度化していくものと想定しております。
当行では、これらの社会や地域の変化から生じる課題を解決し、経営理念「地域共栄」を実現するため、2030年
を展望する「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を定め、この目指す姿を実現する第1
フェーズとして、2022年度から3年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画では、金融仲介とコンサルティングを中心とした既存事業をさらに深掘りし、高専門性の追求、構
造改革、適切なリスクテイクを推進することにより収益力の向上をはかってまいります。加えて、既存事業の深掘
りと並行し、地域課題の解決を事業化する「地域価値共創事業」のさらなる拡大・成長をはかることで、非金融分
野における収益を強化し、持続可能な新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。また、当行グループ
の職員がそれぞれの力を最大限発揮し、成長・活躍し続けることができるフィールドづくりに取り組み、事業戦略
を力強く推進していく組織を構築してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当行グループ(以下、本項目では「当行」という。)では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リス
クの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。
また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「(2) 市場リスク」があげられます。
当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行で
は、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内
に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となった
リスク管理を行っております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものでありま
す。
(1)信用リスク
a 不良債権の状況
当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めて
おりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により
担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、
当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
b 貸倒引当金の状況
当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当
金を計上しております。しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の
積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場リスク
a 金利変動リスク
当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、こ
れらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。これらの資産・負債には金利や期
間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
b 価格変動リスク
当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、
それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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c 為替変動リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な
変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)流動性リスク
a 資金繰りリスク
当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せ
ぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場
合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b 市場流動性リスク
当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなく
なる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(4)オペレーショナル・リスク
a 事務リスク
当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客様の信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務
取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした
場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b システムリスク
当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシ
ステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムの
ダウンや誤作動のほか、不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
c 法務リスク
当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解
釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行
の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
d 人的リスク
当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公
正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
e 有形資産リスク
当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害な
どの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当
行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
f 風評リスク
当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わら
ず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)感染症の感染拡大によるリスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、
業務運営に支障が生じる可能性があるほか、影響が実体経済や市場に及ぶことで、信用リスクや市場リスクが増加
し、当行の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症の感染が続く中、こうしたリスクに対処するため、当行では、
「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染予防と業務継続に係る対策を講じているほか、リスク管理委員会
において、信用リスク及び市場リスクに与える影響を検証しております。
(6)繰延税金資産に係るリスク
当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しております
が、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損リスク
当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、
保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。
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(8)自己資本比率の低下リスク
当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に
定められる国内基準の4%以上を維持することが求められております。
当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を
含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(9)情報漏えいリスク
当行は、お客様の個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛
失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10)金融犯罪に係るリスク
当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリ
ティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課
題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害
に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付制度に係るリスク
当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場
合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給
付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)地域経済動向に影響を受けるリスク
当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、当行の貸出金利息収入や与信
費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)競争に伴うリスク
当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争
関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。こうした競争環境において競争優位を
得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)災害等に係るリスク
当行では、「業務継続計画(BCP)」を策定し、災害や危機事象が発生した際に迅速かつ適切に対処するため
の組織体制を整備・構築しております。しかしながら、大規模地震、風水害等の自然災害や停電等の社会インフラ
の障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や施設及び取引先が被害を受けた場合、当行の業績や財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)格付の低下リスク
当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、今後、当行の収益力の低下や資産の質の悪化などにより
格付が引き下げられた場合、当行の資金調達、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)規制変更リスク
当行は、現時点の各種規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等)に従って業務を遂行しておりますが、将来
におけるこれらの変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 連結損益の概要
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 比較
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結粗利益 27,437 26,622 △815
資金利益 23,761 23,729 △32
役務取引等利益 4,147 4,025 △122
その他業務利益 △471 △1,132 △661
うち国債等債券損益 △867 △1,427 △560
営業経費 22,981 21,938 △1,043
貸倒償却引当費用 2,827 1,834 △993
株式等関係損益 2,721 1,962 △759
その他 △8 △95 △87
経常利益 4,341 4,716 375
特別損益 △207 △294 △87
うち減損損失 157 123 △34
税金等調整前当期純利益 4,134 4,422 288
法人税等合計 1,403 1,233 △170
非支配株主に帰属する当期純利益 14 3 △11
親会社株主に帰属する当期純利益 2,716 3,184 468
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
前連結会計年度に比べて、国債等債券損益や株式等関係損益は悪化したものの、営業経費や貸倒償却引当費
用が減少したことにより、経常利益は375百万円増加して4,716百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円増加して3,184百万円となりました。
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b セグメントごとの収益、利益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 比較
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
銀行業 リース その他 銀行業 リース その他 銀行業 リース その他
務 業務 の業務 務 業務 の業務 務 業務 の業務
経常収益 38,495 4,838 1,222 34,783 4,783 1,216 △3,712 △55 △6
セグメント利益 4,243 167 287 4,731 98 293 488 △69 6
c 当行単体損益の概要
連結損益の大宗である当行単体損益(セグメント、銀行業務)の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 比較
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
業務粗利益 26,452 25,736 △716
資金利益 24,050 24,096 46
役務取引等利益 3,157 3,041 △116
その他業務利益 △756 △1,401 △645
うち国債等債券損益 △867 △1,427 △560
経費(除く臨時処理分) 21,583 20,872 △711
うち人件費 11,337 10,814 △523
うち物件費 8,828 8,664 △164
コア業務純益 5,736 6,291 555
一般貸倒引当金繰入額① 532 676 144
臨時損益 △93 543 636
不良債権処理額② 2,162 1,062 △1,100
株式等関係損益 2,721 1,962 △759
その他臨時損益 △653 △356 297
経常利益 4,243 4,731 488
特別損益 △206 △292 △86
うち減損損失 157 123 △34
法人税等合計 1,272 1,098 △174
当期純利益 2,763 3,340 577
与信関係費用①+② 2,694 1,738 △956
(注)コア業務純益=(業務粗利益-国債等債券損益)-経費
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役務取引等利益は減少したものの、資金利益の増加と経費の減少により、コア業務純益は前事業年度に比べ
て555百万円増加し6,291百万円となりました。(増加率9.6%)
国債等債券損益と株式等関係損益は悪化したものの、コア業務純益の増加に加えて与信関係費用が減少した
ことにより、経常利益は488百万円増加し、4,731百万円となりました。(増加率11.5%)
当期純利益は577百万円増加し3,340百万円となりました。(増加率20.8%)
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貸出金利息は、平残は増加したものの利回りの低下により、前事業年度に比べて301百万円減少し15,640百
万円となりました。
有価証券利息配当金は、利回りは低下したものの平残の増加により、167百万円増加して8,381百万円となり
ました。
これらを主因に、資金利益は46百万円増加し24,096百万円となりました。
投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて51百万円増加し559百万円となりましたが、生命保険販売手数
料は、181百万円減少して465百万円となりました。
これらを主因に、役務取引等利益は116百万円減少して3,041百万円となりました。
d リース業務、その他の業務における損益の概要
リース業務においては、売上高は減少し、貸倒償却引当費用は増加したことから、前連結会計年度に比べて
セグメント利益は69百万円減少しました。
その他の業務(コンサルティング業務、地域商社業務、保証業務、クレジットカード業務)においては、保
証業務における貸倒償却引当費用の減少を主因に、セグメント利益は6百万円増加しました。
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e 連結財政状態の概要
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部 34,887 36,656 1,769
うち現金預け金 7,892 8,434 542
うち有価証券 7,559 8,866 1,307
うち貸出金 18,348 18,281 △67
負債の部 33,121 34,978 1,857
うち預金(譲渡性預金含む) 29,810 31,082 1,272
純資産の部 1,765 1,678 △87
うち株主資本合計 1,474 1,494 20
うちその他の包括利益累計額合計 284 177 △107
f セグメントごとの資産、負債
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
銀行業 リース その他 銀行業 リース その他 銀行業 リース その他
務 業務 の業務 務 業務 の業務 務 業務 の業務
セグメント資産 34,809 142 114 36,562 153 116 1,753 11 2
セグメント負債 33,119 94 39 34,965 104 41 1,846 10 2
g 当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要
連結貸借対照表の大宗である当行単体(セグメント、銀行業務)の有価証券、貸出金および預金の概要は次
のとおりであります。
(a)有価証券の残高
(単位:億円)
前事業年度 当事業年度
比較
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有価証券 7,595 8,902 1,307
国債 1,096 1,118 22
地方債 2,445 2,944 499
社債 1,529 1,249 △280
株式 576 550 △26
その他の証券 1,947 3,039 1,092
社債の残高が減少した一方で、地方債、その他の証券の残高が増加したことから、有価証券残高は前事業
年度末比1,307億円増加し8,902億円となりました。
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(b)その他有価証券の評価損益
(単位:億円)
前事業年度 当事業年度
比較
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他有価証券 360 196 △164
株式 313 300 △13
債券 19 △24 △43
その他 27 △79 △106
債券やその他の評価損益が悪化したことから、前事業年度末比164億円悪化し196億円の評価益となりまし
た。
(c)貸出金の残高(貸出先別、中小企業等貸出)
(単位:億円、%)
前事業年度 当事業年度
比較
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出金 18,394 18,337 △57
うち住宅ローン 3,464 3,500 36
うちその他ローン 324 312 △12
うち事業先向け貸出 10,242 10,132 △110
うち国・地公体向け貸出 4,327 4,357 30
中小企業等貸出 10,215 10,077 △138
中小企業等貸出比率 55.53 54.95 △0.58
住宅ローンや国・地公体向け貸出は増加したものの、事業先向け貸出の減少により、前事業年度末比57億
円減少し1兆8,337億円となりました。
中小企業等貸出は138億円減少し、中小企業等貸出比率は0.58ポイント低下し54.95%となりました。
(d)金融再生法開示債権の残高と不良債権比率
(単位:億円、%)
前事業年度 当事業年度
比較
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
71 74 3
債権
危険債権 319 347 28
要管理債権 17 22 5
計 406 443 37
不良債権比率 2.17 2.38 0.21
金融再生法開示債権は前事業年度末比37億円増加したことから、不良債権比率は0.21ポイント上昇して
2.38%となりました。
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(e)預金(譲渡性預金含む)の残高(預り先別)
(単位:億円)
前事業年度 当事業年度
比較
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
預金(譲渡性預金含む) 29,892 31,160 1,268
うち個人預金 19,396 20,129 733
うち法人預金 7,720 7,763 43
うち公金預金 2,522 2,966 444
個人預金、法人預金および公金預金の増加により、前事業年度末比1,268億円増加し、3兆1,160億円とな
りました。
(f)利回り
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 比較
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
有価証券利回り 1.13 1.02 △0.11
貸出金利回り 0.91 0.86 △0.05
預金利回り 0.00 0.00 0.00
総資金利ざや 0.14 0.17 0.03
h リース業務、その他の業務における資産・負債
リース業務、その他の業務においては、前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありませ
ん。
i 純資産の部の概要
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資本金 141 141 0
資本剰余金 92 92 0
利益剰余金 1,248 1,267 19
自己株式 △6 △6 0
株主資本合計 1,474 1,494 20
その他有価証券評価差額金 256 142 △114
繰延ヘッジ損益 - 0 0
土地再評価差額金 29 29 0
退職給付に係る調整累計額 △2 4 6
その他の包括利益累計額合計 284 177 △107
非支配株主持分 6 6 0
純資産の部合計 1,765 1,678 △87
利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比20億円増加しました。
退職給付に係る調整累計額は増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少により、その他の包括利益
累計額合計は107億円減少しました。
以上により、純資産の部合計は87億円減少しました。
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j 連結自己資本比率の状況(国内基準)
(単位:億円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
自己資本比率 12.10 11.83 △0.27
自己資本 1,450 1,468 18
リスク・アセット 11,981 12,409 428
自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比18億円増加しましたが、リスク・アセットは有価証券の
増加を主因に428億円増加しました。これにより自己資本比率は0.27ポイント低下し11.83%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 比較
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,108 2,033 △75
うち貸出金 △2,240 59 2,299
うち預金・譲渡性預金 2,786 1,271 △1,515
うちコールローン等 △114 △186 △72
うちコールマネー等 1 221 220
うち債券貸借取引受入担保金 △24 229 253
うち資金運用による収入 241 239 △2
うち資金調達による支出 △4 △2 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △402 △1,455 △1,053
うち有価証券の取得 △3,652 △4,606 △954
うち有価証券の売却・償還 3,254 3,171 △83
財務活動によるキャッシュ・フロー △13 △12 1
うち配当金の支払額 △13 △12 1
現金及び現金同等物の期末残高 7,819 8,384 565
預金・譲渡性預金、コールマネー等、債券貸借取引受入担保金の増加による収入を主因として、営業活動によ
るキャッシュ・フローは2,033億円の収入超過となりました。
有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは1,455億円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過12億円は主に配当金の支払によるものです。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比565億円増加して8,384億円となりまし
た。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比375百万円増加の4,716百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益は468百万円増加の3,184百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識して
おります。
当事業年度における貸出金は、利回りが計画を上回ったものの、平均残高の下回りにより、貸出金利息は若干
計画を下回りました。しかし一方で、有価証券利息配当金の上回りにより資金利益は計画を上回ることができま
した。
役務取引等利益については、預かり資産販売の下回りに加え、法人関連手数料も関連事業に遅れを生じたこと
などから計画を下回りました。
経費については、労務時間管理の徹底や適正な人員配置の推進により、人件費を中心に計画を下回りました。
以上により、コア業務純益は計画比+9億円となりました。
国債等債券損益は、売却損・償還損の計上により計画を下回りましたが、与信関係費用は下回ったことから、
経常利益は計画比+4億円、当期純利益は計画比+5億円となりました。
経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、経費項目は達成できたものの、役務取引等利益の増強
面については未達となりました。
当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比20億円増
加し、退職給付に係る調整累計額は6億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が114億円減少したことか
ら、純資産の部合計では87億円減少いたしました。
有価証券運用残高の増加を主因とするリスク・アセットの増加により、連結自己資本比率(国内基準)は前連
結会計年度末から0.27ポイント低下いたしましたが、11.83%の水準を維持しており、財務の健全性は高いと評
価しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、預金・譲渡性預金の増加による収入、貸出金の減少による収入、コールマネー等
資金調達による収入を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは2,033億円の収入超過となりました。
有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは1,455億円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過12億円は、主に配当金による支出であります。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比565億円増加して8,384億円となりまし
た。この水準確保により、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はないものの、マイナス金利政策
下における過剰資金は収益性のマイナス要因になり得ることから、引続き中小企業等を中心とした貸出金の増強
や、有価証券投資残高の増加が必要であると認識しております。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
重要な資本的支出の予定につきましては「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につ
きましては自己資金で対応する予定であります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な
計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積
りを必要とする会計方針は次のとおりであります。
貸倒引当金
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注
意先(要管理先、その他の要注意先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「第5 経理の状況
1 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する
事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む債務者の財務情報等に基づき定例及び随
時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績
回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計
画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分
が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、国内外における感染状況等を踏ま
え、当連結会計年度末においては今後数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用して
いる債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案したキャッシュ・フ
ローを見積り貸倒引当金を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属す
る債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみな
して貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金を追加計上しております。
なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性が
あります。
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(参考)
(1)国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比147百万円(90.7%)増加したものの、国内業
務部門で前連結会計年度比178百万円(0.7%)減少したことから、合計では前連結会計年度比32百万円(0.1%)
減少いたしました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比119百万円(2.8%)減少し、国際業務部門で
前連結会計年度比3百万円(23.0%)減少したことから、合計では前連結会計年度比122百万円(2.9%)減少いた
しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比322百万円増加したものの、国際業務部門で
前連結会計年度比983百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比661百万円減少いたしました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 23,598 162 23,761
資金運用収支
当連結会計年度 23,420 309 23,729
2
前連結会計年度 23,804 270
24,072
うち資金運用収益
1
当連結会計年度 23,537 433
23,969
2
前連結会計年度 205 107
311
うち資金調達費用
1
当連結会計年度 117 123
239
前連結会計年度 4,133 13 4,147
役務取引等収支
当連結会計年度 4,014 10 4,025
前連結会計年度 6,481 24 6,505
うち役務取引等収益
当連結会計年度 6,230 23 6,254
前連結会計年度 2,347 10 2,358
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,215 12 2,228
前連結会計年度 △604 133 △471
その他業務収支
当連結会計年度 △282 △850 △1,132
前連結会計年度 8,091 177 8,269
うちその他業務収益
当連結会計年度 6,601 481 7,083
前連結会計年度 8,696 44 8,741
うちその他業務費用
当連結会計年度 6,883 1,332 8,216
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して
表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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(2)国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は貸出金及び預け金の増加を主因に前連結会計年度比201,213百万円増加したものの、
運用利回りは貸出金及び有価証券利回りの低下を主因に0.07ポイント低下したことから、運用利息は267百万円
減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因に前連結会計年度比303,816百万円増加
したものの、調達利回りはわずかに低下したことから、調達利息は88百万円減少いたしました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(14,677) (2)
前連結会計年度 0.83
2,859,059 23,804
資金運用勘定
(26,510) (1)
当連結会計年度 0.76
3,060,272 23,537
前連結会計年度 1,725,610 15,913 0.92
うち貸出金
当連結会計年度 1,807,043 15,637 0.86
前連結会計年度 135 0 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 20 0 0.00
前連結会計年度 708,117 7,793 1.10
うち有価証券
当連結会計年度 778,548 7,681 0.98
前連結会計年度 293,339 △49 △0.01
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 220,482 △5 △0.00
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 110,387 138 0.12
うち預け金
当連結会計年度 219,709 217 0.09
前連結会計年度 3,072,011 205 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 3,375,827 117 0.00
前連結会計年度 2,761,712 172 0.00
うち預金
当連結会計年度 2,934,510 86 0.00
前連結会計年度 126,409 18 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 122,369 13 0.01
前連結会計年度 - - -
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 589 0 0.00
前連結会計年度 43,240 4 0.00
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 58,872 5 0.00
前連結会計年度 141,768 10 0.00
うち借用金
当連結会計年度 260,524 12 0.00
(注)1.国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度270,896百万円、当連結会計年度383,474百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,125百万円、当連結会計年度1,044百
万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
資金運用利回りは貸出金利回りの低下を主因に0.17ポイント低下したものの、資金運用勘定平均残高は有価証
券の増加を主因に29,982百万円増加したことから、運用利息は163百万円増加いたしました。一方、資金調達利
回りは0.15ポイント低下したものの、資金調達勘定平均残高は債券貸借取引受入担保金の増加を主因に30,470百
万円増加したことから、調達利息は16百万円増加いたしました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 30,439 270 0.88
資金運用勘定
当連結会計年度 60,421 433 0.71
前連結会計年度 5,095 48 0.95
うち貸出金
当連結会計年度 1,956 8 0.44
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 14,507 119 0.82
うち有価証券
当連結会計年度 34,849 338 0.97
前連結会計年度 9,020 61 0.68
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 21,384 86 0.40
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
(14,677) (2)
前連結会計年度 0.35
30,486 107
資金調達勘定
(26,510) (1)
当連結会計年度 0.20
60,956 123
前連結会計年度 4,809 15 0.31
うち預金
当連結会計年度 3,866 8 0.20
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 7,264 35 0.48
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 2,601 7 0.28
前連結会計年度 3,655 3 0.10
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 27,853 27 0.10
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 - - -
(注)1.国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノ
ンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して
表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 2,874,822 24,072 0.83
資金運用勘定
当連結会計年度 3,094,183 23,969 0.77
前連結会計年度 1,730,706 15,962 0.92
うち貸出金
当連結会計年度 1,808,999 15,646 0.86
前連結会計年度 135 0 0.04
うち商品有価証券
当連結会計年度 20 0 0.01
前連結会計年度 722,624 7,913 1.09
うち有価証券
当連結会計年度 813,398 8,019 0.98
前連結会計年度 302,360 12 0.00
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 241,866 80 0.03
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 110,387 138 0.12
うち預け金
当連結会計年度 219,709 217 0.09
前連結会計年度 3,087,821 311 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 3,410,273 239 0.00
前連結会計年度 2,766,521 187 0.00
うち預金
当連結会計年度 2,938,376 94 0.00
前連結会計年度 126,409 18 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 122,369 13 0.01
前連結会計年度 7,264 35 0.48
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 3,190 7 0.23
前連結会計年度 46,895 8 0.01
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 86,726 33 0.03
前連結会計年度 141,768 10 0.00
うち借用金
当連結会計年度 260,524 12 0.00
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度270,906百万円、当連結会計年度383,483百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,125百万円、当連結会計年度1,044百
万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3)国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等費用が前連結会計年度比132百万円(5.6%)減少したものの、役務取引等収益が前連結会計年度比
251百万円(3.8%)減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比119百万円(2.8%)減少いたしまし
た。
国際業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比1百万円(4.1%)減少したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比2
百万円(20.0%)増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比3百万円(23.0%)減少いたしまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,481 24 6,505
役務取引等収益
当連結会計年度 6,230 23 6,254
前連結会計年度 1,846 - 1,846
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,797 - 1,797
前連結会計年度 1,697 24 1,721
うち為替業務
当連結会計年度 1,577 23 1,600
前連結会計年度 52 - 52
うち証券関連業務
当連結会計年度 42 - 42
前連結会計年度 131 - 131
うち代理業務
当連結会計年度 130 - 130
前連結会計年度 23 - 23
うち保護預り・貸金庫業務
当連結会計年度 22 - 22
前連結会計年度 308 0 308
うち保証業務
当連結会計年度 304 0 304
前連結会計年度 890 - 890
うちクレジット・カード業
務
当連結会計年度 893 - 893
前連結会計年度 2,347 10 2,358
役務取引等費用
当連結会計年度 2,215 12 2,228
前連結会計年度 255 9 265
うち為替業務
当連結会計年度 185 9 195
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
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(4)国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,899,240 4,663 2,903,903
預金合計
当連結会計年度 3,027,665 3,430 3,031,096
前連結会計年度 1,878,874 - 1,878,874
うち流動性預金
当連結会計年度 2,000,489 - 2,000,489
前連結会計年度 980,552 - 980,552
うち定期性預金
当連結会計年度 982,916 - 982,916
前連結会計年度 39,813 4,663 44,476
うちその他
当連結会計年度 44,259 3,430 47,690
前連結会計年度 77,185 - 77,185
譲渡性預金
当連結会計年度 77,190 - 77,190
前連結会計年度 2,976,426 4,663 2,981,089
総合計
当連結会計年度 3,104,856 3,430 3,108,286
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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(5)国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門
1,831,978 100.00 1,826,999 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 190,339 10.39 186,285 10.20
農業、林業 8,573 0.47 8,789 0.48
漁業 2,832 0.15 2,236 0.12
鉱業、採石業、砂利採取業 20,843 1.14 19,158 1.05
建設業 83,062 4.53 80,209 4.39
電気・ガス・熱供給・水道業 80,010 4.37 90,616 4.96
情報通信業 18,140 0.99 14,511 0.79
運輸業、郵便業 56,234 3.07 56,151 3.07
卸売業、小売業 160,967 8.79 162,064 8.87
金融業、保険業 84,625 4.62 77,336 4.23
不動産業、物品賃貸業 158,899 8.67 167,332 9.16
学術研究、専門・技術サービス業 7,647 0.42 8,095 0.44
宿泊業 12,438 0.68 11,844 0.65
飲食業 11,182 0.61 10,699 0.59
生活関連サービス業、娯楽業 10,972 0.60 10,149 0.56
教育、学習支援業 3,644 0.20 3,382 0.19
医療・福祉 66,242 3.62 64,340 3.52
その他のサービス 30,701 1.67 24,659 1.35
国、地方公共団体 432,723 23.62 435,736 23.85
その他 391,895 21.39 393,400 21.53
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 2,823 100.00 1,130 100.00
政府等 - - - -
金融機関 130 4.60 130 11.50
その他 2,693 95.40 1,000 88.50
合計 1,834,802 - 1,828,129 -
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6)国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 109,642 - 109,642
国債
当連結会計年度 111,829 - 111,829
前連結会計年度 244,550 - 244,550
地方債
当連結会計年度 294,414 - 294,414
前連結会計年度 - - -
短期社債
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 152,940 - 152,940
社債
当連結会計年度 124,971 - 124,971
前連結会計年度 53,193 - 53,193
株式
当連結会計年度 50,499 - 50,499
前連結会計年度 177,244 18,405 195,649
その他の証券
当連結会計年度 276,165 28,797 304,963
前連結会計年度 737,571 18,405 755,976
合計
当連結会計年度 857,881 28,797 886,679
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた
算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.83
2.連結における自己資本の額 1,468
3.リスク・アセットの額 12,409
4.連結総所要自己資本額 496
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3) 11.40
2.単体における自己資本の額 1,404
3.リスク・アセットの額 12,314
4.単体総所要自己資本額 492
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行
の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸
借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分する
ものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 71 74
危険債権 319 347
要管理債権 17 22
正常債権 18,232 18,126
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、経営資源を効率的に活用することを基本方針として、現在及び将来の営業戦略に必要不
可欠な分野に重点を置き、常にその必要性に見直しを加えながら設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、店舗の新築、改修や、事務機器等の設備の更新を行った結果、当連結会計年度中の有形固定
資産への設備投資額は合計で1,193百万円となりました。
リース業務及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、銀行業務の重要な設備の売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2022年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
資産
従業
店舗名 セグメン 設備の
員数
会社名 所在地
その他 トの名称 内容
面積 (人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
本店ほか (27,477)
秋田県 銀行業務 店舗
- 5,708 4,271 886 28 10,895 1,043
79か店
103,024
札幌支店
- 北海道 銀行業務 店舗 1,009 454 663 27 1 1,146 31
ほか2か店
八戸支店
- 青森県 銀行業務 店舗 1,972 354 4 11 - 371 31
ほか2か店
盛岡支店 岩手県 銀行業務 店舗
- 672 143 5 4 - 152 10
仙台支店 (119)
- 宮城県 銀行業務 店舗 93 71 20 1 186 30
ほか2か店 1,115
福島支店 (3,233)
- 福島県 銀行業務 店舗 205 96 36 - 338 49
ほか4か店
5,234
新潟支店 新潟県 銀行業務 店舗
- 674 226 0 3 - 230 9
(42)
当行
- 東京支店 東京都 銀行業務 店舗 195 9 4 3 213 14
267
事務セン 秋田県
- 銀行業務 事務センター 2,996 472 613 483 - 1,569 76
ター 秋田市
研修セン 秋田県 (1,618)
銀行業務 研修センター
- 141 189 3 - 334 -
ター 秋田市 3,322
秋田県
体育館ほか 秋田市 銀行業務 厚生施設
- 8,387 367 51 - - 419 -
ほか
秋田県
社宅・寮 (604)
- 秋田市 銀行業務 社宅・寮 1,762 787 4 - 2,554 -
282か所
41,082
ほか
秋田県
(2,062)
- その他施設 秋田市 銀行業務 その他 36 11 13 - 61 -
2,681
ほか
秋田県
㈱秋田グランド 本社ほか リース業
秋田市 店舗
- - 2 9 0 12 20
リース 2か所 務
ほか
㈱秋田保証サー 秋田県 その他の
本社 店舗 - - - 1 - 1 4
ビス 秋田市 業務
秋田県 その他の
詩の国秋田㈱ 本社 店舗 - - - 0 - 0 3
秋田市 業務
国内連結
子会社
㈱秋田ジェー 秋田県 その他の
本社 店舗
- - 2 0 20 23 17
シービーカード 秋田市 業務
㈱秋田国際カー 秋田県 その他の
本社 店舗 - - 1 0 - 1 14
ド 秋田市 業務
㈱あきぎんリ
秋田県 その他の
サーチ&コンサ 本社 店舗 - - - - - - 4
秋田市 業務
ルティング
(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め519百万円であり
ます。
3.当行の動産は、事務機械1,063百万円、その他436百万円であります。
4.当行の店舗外現金自動設備153か所、海外駐在員事務所1か所は上記に含めて記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント (百万円) 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 の名称 方法
総額 既支払額
事務機械
秋田県 新設 自己
当行 銀行業務 その他
1,114 4 - -
その他
ほか 更新 資金
店舗
(注) 事務機械その他の主なものは、2023年3月までに設置予定であります。
(2)売却
重要な事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,745,500
計 68,745,500
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月28日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株
18,093,643 18,093,643
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
式。
プライム市場(提出日現在)
単元株式数は100株である。
18,093,643 18,093,643
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日(注) △162,842 18,093 - 14,100 - 6,268
(注) 2017年6月28日開催の第114期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は162,842千株減少し、18,093千株となっておりま
す。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
1 34 24 757 87 6,694 7,597
株主数(人) - -
所有株式数
3 70,068 2,964 31,550 16,938 57,876 179,399 153,743
-
(単元)
所有株式数の割
0.00 39.06 1.65 17.59 9.44 32.26
- 100.00 -
合(%)
(注) 自己株式143,107株は「個人その他」に1,431単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,949 10.86
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
804 4.48
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
743 4.14
秋田銀行職員持株会 秋田県秋田市山王三丁目2番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
700 3.90
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
437 2.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
359 2.00
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
350 1.95
10038 U.S.A.
620065
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
344 1.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
211 1.17
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
199 1.11
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
6,100 33.98
計 -
(注) 野村證券株式会社から、野村證券株式会社他1社を共同保有者として、2020年10月15日現在の保有株式を記載
した2020年10月20日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に
記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 25 0.14
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 881 4.87
社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) -
143,100
普通株式 ない、標準となる株式
17,796,800 177,968
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
153,743
単元未満株式 普通株式 - 同上
18,093,643
発行済株式総数 - -
177,968
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式7株及び役員報酬BIP信託が保有する当行株式40株が含
まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式58,700株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
143,100 143,100 0.79
秋田市山王三丁目2番1号 -
株式会社 秋田銀行
143,100 143,100 0.79
計 - -
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式58,700株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報酬
と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献意識を高めることを目的として「業績連動型株式報酬制度」(以下、「本制度」という。)の導入を、2019
年6月26日開催の第116期定時株主総会において決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に当行
株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)の交付および給付(以
下、「交付等」という。)が行われる株式報酬制度です。
② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額
本制度は、2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する3事業年度(以下、「対象
期間」という。)を対象とします。
当行は、対象期間ごとに120百万円を上限とする金員を、当行の取締役への報酬として拠出し、受益者要
件を充足する取締役を受益者とする信託期間3年間の信託(以下、「本信託」という。)を設定(下記の信
託期間の延長を含む。以下、同じ。)します。ただし、当初の対象期間に関しては、当行は上記の金額を上
限とする金員を拠出することに加えて、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として取締役に付
与するポイントにかかる株式の取得原資として110百万円を上限とする金員を本信託に拠出します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当行株式を株式市場または当行(自己
株式処分)から取得します。(本年度に設定する本信託については、株式市場から当行株式を取得する。)
当行は、信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行い、本信託は当行株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託
を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、信託期間を3年間延長し、信託期間の延
長以降の3事業年度を対象期間とします。当行は延長された信託期間ごとに、120百万円の範囲内で追加拠
出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長され
た信託期間中、当行株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当行
株式(取締役に付与されたポイントに相当する当行株式で交付等が未了であるものを除く。)および金銭
(以下、「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等の金額と当行が追加拠出する信託金の合計額
は、120百万円の範囲内とします。
また、信託期間の満了時(上記の信託期間の延長が行われた場合には延長後の信託期間の満了時)に信託
契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役に対する新たなポイント付与は行われま
せん。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、当該取締役に
対する当行株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがありま
す。
なお、2022年6月28日開催の取締役会において、2023年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日
で終了する事業年度までの合計3事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。
③ 本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
当行の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,512 2,252,899
当期間における取得自己株式 123 189,845
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
- - - -
る売渡)
保有自己株式数 143,107 - 143,230 -
(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、「保有自己株式数」に含めておりません。
2.当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2022年6月1日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の売渡は含めておりません。
3【配当政策】
当行は、配当政策の基本方針を、銀行の公共性に鑑み、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努
め、かつ、安定的な配当を維持することとしております。本基本方針を前提として、業績見通しや市場環境等を考慮
のうえ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向 30%以上を目標に株主利益の充実と資本効率の向上を
目指してまいります。また、株主への安定的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当
を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締
役会であります。
当事業年度(第119期)の期末配当金につきましては、当初の予定どおり1株当たり35円といたしました。これに
より、第119期の年間配当金は中間配当金の1株当たり35円を合わせて、1株当たり70円となりました。
当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月10日
628 35
取締役会決議
2022年6月28日
628 35
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」を経営理念としておりま
す。この経営理念に基づき、当行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、次のとおり
コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
1 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の
確保に努めます。
2 株主、地域社会、お客様、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融機関であるた
めに、健全で公正な業務運営を行う経営に努めます。
3 取締役会・監査等委員会のほか、常務会、コンプライアンス委員会等の各種委員会、その他外部機関等に
よる経営管理態勢の充実をはかり、コーポレート・ガバナンス体制の向上に努めます。
4 会社情報の適切な開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努めます。
5 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なIR活動などを通じて、株主との建設
的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
○ 会社の機関の内容
当行の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名(うち社外取締役4名)、および監
査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執
行状況を監督しております。さらに、迅速な経営判断および業務執行を行うために、取締役(監査等委員お
よび社外取締役を除く。)および役付執行役員で構成する常務会を原則として毎週開催しており、取締役頭
取の諮問を受け経営全般にかかわる事項について協議・答申しております。
また、当行は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上という観点から、コーポレートガバナンスの充実
をはかることを目的に、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「指
名・報酬諮問委員会」は、取締役5名以内で構成し、過半数を独立社外取締役としております。また、委員
長および副委員長は、独立社外取締役とし、取締役会にて決定しております。「指名・報酬諮問委員会」
は、必要に応じて開催し、取締役会の諮問機関として必要な事項を審議のうえ取締役会に答申を行っており
ます。
その他、各種リスクに関する管理方針、態勢を協議・決定するため、リスク管理委員会を原則として毎月
開催するほか、法令やルールに則った健全かつ適切な業務運営を目的に、コンプライアンス委員会を原則と
して3か月ごとに開催しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委
員である取締役は常務会等の重要な会議に出席することができ、これにより経営執行状況の適切な監視に努
めるとともに、遵法状況の点検・確認、内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の適法性および妥当性を監査しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査等委員会
諮問委員会
代表取締役頭取 新谷 明弘 ◎ ◎ ○
取締役常務執行役員 皆川 剛 ○ ○
取締役常務執行役員 三浦 力 ○ ○
取締役常務執行役員 三浦 寛剛 ○ ○
取締役常務執行役員 芦田 晃輔 ○ ○
取締役(社外) 辻 良之 ○
取締役(社外) 榊 純一 ○ ○
取締役(社外) 中田 直文 ○
取締役(社外) 柿﨑 環 ○
取締役監査等委員 佐藤 雅彦 ○ ◎
取締役監査等委員 工藤 重信 ○ ○
取締役監査等委員(社外) 小林 憲一 ○ ◎ ○
取締役監査等委員(社外) 面山 恭子 ○ ○ ○
取締役監査等委員(社外) 長谷部 光哉 ○ ○
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○ 当該体制を採用する理由
当行は、地域金融機関における豊富な経験を有し、銀行業務に精通している人材を社内取締役(監査等委
員である取締役を除く。)として選任し、業務執行状況を相互に監督・牽制する体制を構築しております。
さらに、社外取締役による客観的・中立的な立場からの発言を通じて、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の業務執行の適正性を確保することとしており、業務執行・監督体制は質の高い体制を構築してい
るものと考えております。監査等委員会は、5名のうち3名を社外取締役で構成し独立性を確保しており、
監査等委員である取締役により各取締役(監査等委員である取締役を除く。)および業務執行部門に対して
有効な牽制機能が働く体制となっていることから、経営監視機能の客観性および中立性を確保できるものと
考えており、現行の企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
○ 内部統制システムの整備の状況
当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、当行の業務ならびに当行およびその子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制システム」という。)の整備について、以下の
とおり定めております。
a 当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役および取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、銀行の公共的使命と
社会的責任等を基本とした企業倫理を構築し、その徹底をはかる。
(b)取締役会は、法令等遵守方針および法令等遵守規程を制定するとともに、コンプライアンスの適切な
運営のため、年度ごとのコンプライアンス・プログラムを決定し、コンプライアンス重視の組織風土の
醸成・定着に努める。
(c)コンプライアンスに関する統括部門として、コンプライアンス統括部を設置し、各部室店には、コン
プライアンス責任者・推進者をそれぞれ配置する。また、コンプライアンスに関する重要事項を協議す
るため、コンプライアンス委員会を設置する。
(d)コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を3か月に1回以上、取締役
会および監査等委員会に対して報告する。また、監査部はコンプライアンス統括部と連携のうえ、コン
プライアンス態勢について監査を行い、監査部担当の取締役および監査等委員会に報告する。監査部を
担当する取締役は、監査結果を取締役会へ報告する。
(e)当行の役職員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス統括
部へ報告する。また、コンプライアンス相談窓口のほか、コンプライアンス統括部、人事部、常勤監査
等委員および外部弁護士を窓口とした「あきぎんヘルプライン」を設置し、役職員が法令違反の疑義あ
る行為等を直接通報できる体制を整備する。(子会社各社の役職員による通報も可能とする。)
なお、通報を受けた窓口は、ただちに通報事項を所管する取締役および監査等委員会に対して報告を
行う。
「あきぎんヘルプライン」への通報者に対し、不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当行お
よび子会社各社において周知徹底する。
(f)当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢
力との取引を遮断するとともに、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。
b 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会および常務会の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書保存規程に基づき保存、
管理する。
c 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)当行の業務に係るリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・
リスクに分類し、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に基づき把握、管理する。
(b)リスク管理に関する統括部門として、リスク統括室を設置する。
(c)各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定する。さらに、各業務に所在す
るリスクの管理方法および各業務に所在するリスクの状況については、取締役会へ報告する。
d 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当行の長期的安定成長をはかるため、原則として3か年ごとに向こう3営業年度を対象期間とした中
期経営計画および初年度の短期経営計画を策定する。
なお、短期経営計画は情勢の変化を勘案し、毎年度見直しを行う。
(b)取締役会は経営計画を決定し、行内に周知する。
(c)経営企画部を担当する取締役は、経営計画の進捗状況を、3か月に1回取締役会に報告する。取締役
会は、計画および予算の実績報告に基づいて経営計画実施状況を検討し、必要ある場合はその対応を協
議して適切な対策を講ずる。
(d)各部門を担当する取締役は、担当する部門の実施すべき具体的な施策および効率的な職務執行体制を
構築する。
なお、効率的な職務執行体制構築にあたっては、職制および分掌規程に基づき職務の分担を定める。
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e 当行およびその子会社から成る企業集団(以下、「グループ」という。)における業務の適正を確保す
るための体制
(a)当行および子会社各社における内部統制システムの構築を目指し、経営企画部をその担当部署とす
る。実際の運営にあたっては、関連会社管理規程に基づき、管理する。
(b)当行の経営企画部を担当する取締役は、子会社各社の営業活動および経営状況について、3か月に1
回取締役会に対して報告するとともに、一定の要件に該当する事項については取締役会の承認を受ける
ものとする。
(c)当行は、関連会社管理規程において、子会社各社の年度業務計画、業務実績、財務状況について、当
行の経営企画部への定期的な報告を義務づける。また、当行は、当行の経営企画部担当取締役および子
会社各社の代表取締役が出席する関連会社定例会議を定期的に開催し、当該会議において、子会社各社
の業務実績その他の重要な事象について報告を受ける。
(d)当行の子会社各社の業務に係るリスクについては、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に
基づき、当行のリスク統括室および関連部署が把握、管理する。また、当行のリスク統括室は、グルー
プ全体のリスク管理の統括部署として、必要に応じて、子会社各社に対する指導・助言を行い、適切な
リスク管理態勢を整備・確立する。
(e)当行は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、合理的な範囲において当行における規定および体制を子
会社各社に準拠させることなどにより、子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを
確保する。
(f)当行は、子会社各社に対し、法令遵守については当行に準じた運営を行うよう管理・指導し、コンプ
ライアンス・マニュアルの整備およびコンプライアンス・プログラムの策定・実施を促す。また、当行
のコンプライアンス統括部は、子会社各社におけるコンプライアンス・プログラムの実施状況をモニタ
リングするとともに、子会社各社のコンプライアンス担当取締役に対して法令遵守に関する指導を行
う。
(g)当行の監査部は、子会社各社に対してコンプライアンス監査を含む内部監査を実施し、監査結果を監
査部担当の取締役および監査等委員会に報告する。また監査部を担当する取締役は、監査結果を取締役
会に対して報告する。
(h)当行および子会社各社は、財務報告の適正性・信頼性を確保するための内部管理態勢を整備する。
f 当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)からの独立性に関する事項および監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
(a)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協
議のうえ、監査等委員会の意向を尊重し当行の職員を監査等委員会を補助すべき使用人として指名す
る。
(b)監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への監査等委員会の職務に関する指
示、命令する権限は監査等委員会に委譲されたものとし、当該職務について取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の指示、命令は受けないものとする。
g 監査等委員会への報告に関する体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
(a)取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、当行および子会社各社の役職員の職務
の執行にかかる重大な法令違反、不正行為の事実またはグループ全体に重大な影響を及ぼす事項を発見
した場合は、これを監査等委員会に報告する。
(b)監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをする
ことを禁止し、その旨を当行および子会社各社において周知徹底する。
h 当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行
について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
(a)当行は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用について、監査の実効性を担保すべく予算を措
置する。
(b)緊急または臨時に支出した費用その他当該予算に含まれない費用については、監査等委員は事後的に
当行に請求することができることとし、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必
要であると認める場合には、当行はこれを速やかに支払う。
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i その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう
努めるものとする。
(b)監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行
役員および監査部等の職員その他の者に対していつでも報告を求めることができる。
(c)監査等委員は、重要な意思決定や取締役の職務の執行状況を把握するため、常務会をはじめとする重
要な会議に出席することができる。
○ リスク管理態勢の整備の状況
当行では、銀行経営の健全性と適切性を維持しつつ、安定的な収益を確保していくため、「リスク管理の
高度化」を経営の重要課題と位置付けて、適正なリスク管理態勢の整備・確立に努めております。
当行では信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各リスクカテゴリーごとに「リスク管理方針」およ
び「リスク管理規程」を定めるとともに、「リスク管理委員会」を始めとする各種委員会を設置するなど、
リスク管理に関連する規範体系や組織体制の整備を進め、リスク管理態勢の強化に取り組んでおります。
それぞれのリスクについては、リスク主管部署を定めるとともに、管理統括部署であるリスク統括室によ
る「リスクの一元管理」を行っております。
さらに、監査部は内部監査部署として、子会社を含む全部室店を対象に業務運営・管理およびリスク管理
の適切性・有効性を監査しております。
○ 責任限定契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項に規定する損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当行は、定款の規定に従い、社
外取締役との間に、同法第425条第1項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結して
おります。
〇 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は当行取締役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約(会社法第430条の3第1項
に規定する役員等賠償責任保険契約)を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務
の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損
害を当該保険契約により塡補することとしております。
なお、当該保険料は、全額を当行が負担しております。
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○ 取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は11名以内、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款に定めております。
○ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
および累積投票によらない旨を定款に定めております。
○ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己の株式の取得
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものであります。
b 中間配当
当行は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
○ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 14.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 秋田銀行入行
2005年6月 執行役員本店営業部長
2007年6月 取締役執行役員経営企画部長兼
広報室長
2010年4月 取締役執行役員経営企画部長兼
広報室長兼コンプライアンス
取締役頭取
統括部長
新 谷 明 弘 1955年2月9日 生 (注)2 4,200
2010年5月 常務取締役経営企画部長兼広報室長
(代表取締役)
兼コンプライアンス統括部長
2010年6月 常務取締役経営企画部長兼広報室長
2011年6月 常務取締役事務本部長
2013年6月 代表取締役専務取締役
2016年6月 代表取締役副頭取
2017年6月 代表取締役頭取(現職)
1990年4月 秋田銀行入行
2017年6月 執行役員地域サポート部長
2018年6月 執行役員地域未来戦略部長
2019年6月 取締役執行役員経営企画部長兼
取締役常務執行役員 皆 川 剛 1967年7月2日 生
(注)2 1,400
広報CSR室長
2020年6月 取締役常務執行役員経営企画部長兼
デジタル戦略室長
2021年6月 取締役常務執行役員(現職)
1991年4月 秋田銀行入行
2019年6月 執行役員地域未来戦略部長
取締役常務執行役員 三 浦 力 1967年4月19日 生 2020年6月 取締役執行役員地域価値共創部長
(注)2 2,000
2021年6月 常務執行役員地域価値共創部長
2022年6月 取締役常務執行役員(現職)
1991年4月 秋田銀行入行
2019年6月 執行役員営業企画部長
2020年6月 取締役執行役員営業企画部長
取締役常務執行役員 三 浦 寛 剛 1967年3月11日 生 (注)2 1,500
2021年6月 取締役常務執行役員
2022年4月 取締役常務執行役員事務統括部長
2022年6月 取締役常務執行役員(現職)
1994年4月 秋田銀行入行
2019年6月 執行役員人事部長
取締役常務執行役員
2020年6月 取締役執行役員人事部長
(経営企画部長兼
2021年6月 取締役常務執行役員経営企画部長兼
デジタル戦略室長兼 芦 田 晃 輔 1971年10月12日 生 (注)2 1,500
デジタル戦略室長
サステナビリティ
2022年6月 取締役常務執行役員経営企画部長兼
推進室長)
デジタル戦略室長兼サステナビリティ
推進室長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年12月 秋田いすゞ自動車株式会社取締役
2002年4月 辻兵商事株式会社
代表取締役社長(現職)
2002年6月 辻不動産株式会社
代表取締役社長(現職)
2004年5月 秋田いすゞ自動車株式会社
代表取締役社長(現職)
2008年12月 株式会社アテック
代表取締役会長(現職)
2011年6月 コマツ秋田株式会社
代表取締役会長(現職)
取締役 辻 良 之 1956年7月2日 生 (注)2 1,939
2011年6月 秋田総合リース株式会社
代表取締役会長(現職)
2015年3月 ロイヤルモーター株式会社
代表取締役会長(現職)
2016年11月 秋田商工会議所副会頭(現職)
2017年6月 秋田銀行取締役(現職)
2018年11月 秋田ゼロックス株式会社
(現富士フイルムBI秋田株式会社)
代表取締役会長(現職)
2020年5月 株式会社秋田県自動車会議所
代表取締役社長(現職)
1980年4月 石川島播磨重工業株式会社
(現・株式会社IHI)入社
2010年4月 株式会社IHI回転機械
代表取締役社長
2012年4月 株式会社IHI
執行役員回転機械セクター長
2017年4月 株式会社IHI常務執行役員
取締役 榊 純 一 1954年12月23日 生 (注)2 700
産汎事業領域副事業領域長兼
車両過給機SBU長
2018年4月 株式会社IHI顧問
2018年6月 秋田銀行取締役(現職)
2021年4月 秋田大学電動化システム共同研究
センター長(現職)
1978年4月 株式会社大館製作所入社
2009年5月 株式会社大館製作所
代表取締役社長(現職)
2009年6月 大館桂工業株式会社
取締役 中 田 直 文 1950年8月12日 生 代表取締役社長(現職) (注)2 4,873
2009年7月 大館ビル株式会社
代表取締役社長(現職)
2013年10月 大館商工会議所会頭
2019年6月 秋田銀行取締役(現職)
2009年4月 東洋大学専門職大学院法務研究科教授
2012年4月 横浜国立大学国際社会科学研究院教授
2014年4月 明治大学法学部教授(現職)
2016年6月 エーザイ株式会社社外取締役
2016年6月 三菱食品株式会社社外取締役(現職)
取締役 柿 﨑 環 1961年1月16日 生 2017年6月 日本空港ビルデング株式会社社外監査役 (注)2 100
2020年6月 京浜急行電鉄株式会社
社外取締役(現職)
2021年6月 秋田銀行取締役(現職)
2022年6月 日本空港ビルデング株式会社
社外取締役(監査等委員)(現職)
1985年4月 秋田銀行入行
2014年6月 執行役員証券国際部長兼
取締役
佐 藤 雅 彦 1961年12月27日 生 海外ビジネスサポート室長
(注)3 2,700
(監査等委員)
2017年6月 執行役員証券国際部長
2018年6月 秋田銀行取締役(監査等委員)(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 秋田銀行入行
2018年3月 執行役員事務統括部長
取締役 2019年6月 執行役員東京支店長兼東京事務所長
工 藤 重 信 1962年12月20日 生 (注)3 2,005
2022年4月 執行役員東京支店長兼経営企画部東京
(監査等委員)
事務所長
2022年6月 秋田銀行取締役(監査等委員)(現職)
1969年4月 秋田県庁入庁
2006年4月 秋田県知事公室長
取締役 2008年4月 財団法人あきた企業活性化センター
小 林 憲 一 1946年11月6日 生 (注)3 500
(監査等委員) 理事長
2010年6月 秋田県信用保証協会会長
2018年6月 秋田銀行取締役(監査等委員)(現職)
1986年4月 弁護士登録
1988年5月 面山恭子法律事務所所長(現職)
取締役
2005年4月 秋田弁護士会会長
面 山 恭 子 1962年1月28日 生 (注)3 200
(監査等委員)
2017年7月 秋田県収用委員会会長(現職)
2020年6月 秋田銀行取締役(監査等委員)(現職)
1985年2月 税理士登録
2001年6月 秋田信用金庫監事
2013年7月 秋田県信用保証協会外部評価委員会
取締役 委員長(現職)
長谷部 光 哉 1955年7月19日 生 (注)3 300
(監査等委員) 2015年9月 公認会計士登録
2015年9月 長谷部光哉公認会計士事務所
所長(現職)
2022年6月 秋田銀行取締役(監査等委員)(現職)
計
23,917
(注)1.取締役辻良之氏、榊純一氏、中田直文氏、柿﨑環氏、小林憲一氏、面山恭子氏及び長谷部光哉氏は、会社法
第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期にかかる定時株主総会終結の時から
2023年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年3月期にかかる
定時株主総会終結の時までであります。
4.当行では、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の双方を強化し、環境の変化により迅速・的確に
対応できる経営体制の構築をはかることを目的に、2005年6月より執行役員制度を導入しております。2022年
6月28日現在の取締役を兼務しない執行役員は10名であります。
5.当行は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査等委員1名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1990年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
1990年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
1997年4月 同法律事務所パートナー(現職)
松 井 秀 樹 1964年10月27日生 -
2015年8月 株式会社日本人材機構社外監査役
2020年12月 株式会社日本共創プラットフォーム
社外取締役(現職)
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は7名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役である辻良之氏は、辻兵商事株式会社、辻不動産株式会社、秋田いすゞ自動車株式会社、株式会社
アテック、コマツ秋田株式会社、秋田総合リース株式会社、ロイヤルモーター株式会社および富士フイルムBI
秋田株式会社の代表取締役であり、各社および同氏と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役で
ある中田直文氏は、株式会社大館製作所、大館桂工業株式会社および大館ビル株式会社の代表取締役であり、各
社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役は当行との間に個人として通常の銀行取引があるほ
か、当行の株式を保有しております。その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりで
あります。
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社外取締役は、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における
客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会への出席・発言により、業務執行部門に対する
牽制機能の役割を担っております。
社外取締役を選任するための方針は、出身分野における専門的な知識や豊富な経験等を生かし、当行取締役と
してその知見を生かすことが期待できる人物を選任することとしております。
辻良之氏は、県内を代表する企業グループのトップを長年にわたり務められているほか、秋田商工会議所副会
頭はじめ業界団体等の要職を務められております。2017年6月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者として
の高い人格と豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努め
てこられました。こうした専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する
能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。
榊純一氏は、石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)に入社し、㈱IHI回転機械代表取締役社長を経て㈱IHI
常務執行役員を務められ、現在は秋田大学電動化システム共同研究センター長に就任されておられます。2018年
6月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに各種分野における幅広
い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見を踏まえた客観的
な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任してお
ります。
中田直文氏は、県内を代表する製造業の代表取締役を長年にわたり務められているほか、大館商工会議所会頭
などの要職を経験されておられます。2019年6月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と
豊富な経験、ならびに経営の諸問題における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられ
ました。こうした専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有
していると判断し、社外取締役として選任しております。
柿﨑環氏は、商法、金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制やコーポレートガバナンスに
関する高い見識を有しておられます。2021年6月に当行の社外取締役に就任し、専門分野等の高い見識に基づ
き、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的
な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任してお
ります。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与した経験はありません
が、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役を選任するための方針は、業務執行者からの独立性が確保でき、当行の健全で持
続的な成長を実現し、社会的信頼に応えるコーポレートガバナンス体制を確立することができる人物を選任する
こととしております。
小林憲一氏は、秋田県の企画振興、総務企画などの統括を務められた後、あきた企業活性化センター理事長、
秋田県信用保証協会会長として県内企業の成長に取り組んでこられました。2018年6月に当行の監査等委員に就
任し、高い人格と地方行政における豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づく才腕を当行の監
査に反映されてきました。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえ
た客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社
外取締役として選任しております。
面山恭子氏は、弁護士として債務整理、破産等の民事事件に関して豊富な経験、実績を有しておられ、2020年
6月に当行の監査等委員に就任し、その専門的知見を当行の監査に反映されてきました。なお、直接会社経営に
関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決
定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
長谷部光哉氏は、公認会計士、税理士として企業会計や税務等に関する豊富な経験、実績を有しておられ、そ
の専門的知見を当行の監査に反映していただけることが期待できるとともに、客観的な立場から経営を監督し重
要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。な
お、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行でき
るものと判断しております。
なお、榊純一氏、柿﨑環氏、小林憲一氏、面山恭子氏及び長谷部光哉氏は、当行が定める社外役員の独立性に
関する判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれの無い社外取締役
に該当するため、同取引所に対して独立役員として届出しております。
当行は、社外役員の独立性に関する判断基準を、以下のとおり定めております。
現在または最近(注)1において、次のいずれの要件にも該当しない者を独立役員とする。
1 当行を主要な取引先とする者(注)2またはその者が法人等である場合はその業務執行者
2 当行の主要な取引先(注)3またはその者が法人等である場合はその業務執行者
3 当行の総議決権の10%以上を保有する株主またはその者が法人等である場合はその業務執行者
4 当行から役員報酬以外に過去3年平均で年間10百万円を超える金銭等を得ているコンサルタント、会計
専門家または法律専門家(金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する
者をいう。)
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5 次に掲げる者の二親等内の親族
(1)上記1から4に該当する者(重要な者(注)4に限る。)
(2)当行または当行子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人
(注)1 「最近」とは、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう。
2 「当行を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の
2%以上を当行との取引が占めている先、または、当行を主力取引銀行とする先で当行との取引が経
営に重要な影響を与える先をいう。
3 「当行の主要な取引先」とは、当行の直近事業年度における連結粗利益の2%以上を当行に対して
支払っている先をいう。
4 「重要な者」とは、業務執行者のうち役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家のうち公認
会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は業務執行の状況について、取締役会を通じて内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けてお
ります。また業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観的・中立的な立場からの発言を行ってお
ります。
監査等委員である社外取締役は内部監査や会計監査の状況等について、監査等委員会を通じて報告を受けてお
ります。また取締役会を通じて、業務執行の状況を管理・監督しております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(2022年3月31日現在、うち社外取締役3名)で構成され、監
査等委員会規程に基づき原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度にお
いて監査等委員会は計18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。
監査等委員会監査につきましては、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」および「内部統制シ
ステムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、取締役の職務執行の遵法性および妥当性の厳正な監視・
検証を行っております。常勤の監査等委員は、常務会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、
内部統制システム状況の監視・検証、各部店の業務および財産状況の調査などを通じた監査を実施し、その結果
について監査等委員会に報告し、監査等委員会による監査等の実効性の確保に努めております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会の監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任・報酬等にかかる意見、会計監査人の評価などであります。
氏 名 在任中の開催回数 出席回数
佐藤 雅彦 18回 18回
諸橋 正弘 18回 17回
小林 憲一 18回 17回
面山 恭子 18回 18回
② 内部監査の状況
当行の内部監査は監査部(2022年3月31日現在16名)が行っております。監査部は、被監査部門からの独立性
が確保されており、コンプライアンスおよび経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について適切性および有
効性を検証・評価し、その結果に基づいて改善方法の提言を行っております。
また、監査部、監査等委員及び会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け相互連携を図っているほか、監査
部は内部統制にかかわる状況とその監査結果を監査等委員会に報告しております。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当行は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに
委嘱しております。同監査法人および当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の
利害関係はありません。
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
深田 建太郎
髙尾 大介
(注) 継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
d 監査業務にかかる補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他16名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めるとともに、監査等委員会が定め
る会計監査人の評価基準および関係部署からの会計監査人評価などに基づき毎年度選解任・再任の適否を判断
し、監査等委員会にて審議を行っております。
なお、監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」により、会
計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に
より会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、
監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
当事業年度は、これらの方針、基準などに基づき審議した結果、有限責任監査法人トーマツを再任すること
が適当と判断し、監査等委員会において再任を決議しております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では、会計監査人の評価基準を定め、監査法人の品質管理体制、会計監査人の職務遂行状況、
監査等委員会および内部監査部門との連携状況等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
当行は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報
酬を支払っております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
58 6 61 4
提出会社
連結子会社 - - - -
58 6 61 4
計
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業
務の内容は、貸倒引当金の見積方法の見直し等に関する専門的指導・助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、行内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し、審議した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を取締役会が定めて
おり、その概要は、以下のとおりです。
当行の取締役の報酬等は、役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「賞与」、
役位および業績目標(当期純利益)の達成度に応じて当行株式等の交付等を行う「業績連動型株式報酬」の構成
とし、次の運用基準のとおり支給するものとしております。
1 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)
「基本報酬」、「賞与」および「業績連動型株式報酬」の3つで構成し、次のとおりとする。
(1)各取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の基本報酬は、金銭による月例の固定報
酬として役位別に定める。
(2)賞与は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、最終的な経営活動の成果である当期純利益を
勘案した賞与支給率を取締役会において決定し、これに応じて各取締役(監査等委員である取締役および社
外取締役を除く。)の役位別に取締役会が定めた額の金銭を毎事業年度終了後の所定の時期に支給する。
(3)業績連動型株式報酬は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される制度を採用する。本制
度では、信託期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役(監査等委員である取締役および社外取締
役を除く。)に対し、役位に応じた「固定ポイント」と、当行の毎事業年度における業績目標(当期純利
益)の達成度に応じて0%~200%の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。付与したポイント
は、毎年累積し、退任時に累積したポイントに応じて当行株式の交付および当行株式の換価処分金相当額の
金銭を給付する。
(4)報酬等の種類別の割合については、当行の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよ
う、総額を勘案のうえ決定する。
2 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
「基本報酬」のみとし、その職務に鑑み固定のものとして定めた額の金銭を毎月支給する。
3 監査等委員である取締役
監査・監督の独立性を確保する観点から「基本報酬」のみとする。
なお、当行は、2022年4月27日開催の取締役会にて、決定方針の一部改正について決議しており、上記方針は
改正後の内容です。(実施日は2022年5月10日としております。)
改正前においては次の運用基準のとおり支給するものとしておりました。
1 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)
「基本報酬」、「賞与」および「業績連動型株式報酬」の3つで構成し、次のとおりとする。
(1)各取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の基本報酬は、金銭による月例の固定報
酬として役位別に定める。
(2)賞与は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、最終的な経営活動の成果である当期純利益を
勘案した支給総額および役位に応じた各取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)への
配分を取締役会において決定し、これにより定めた額の金銭を毎事業年度終了後の所定の時期に支給する。
(3)業績連動型株式報酬は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される制度を採用する。本制
度では、信託期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役(監査等委員である取締役および社外取締
役を除く。)に対し、役位に応じた「固定ポイント」と、当行の毎事業年度における業績目標(当期純利
益)の達成度に応じて0%~200%の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。付与したポイント
は、毎年累積し、退任時に累積したポイントに応じて当行株式の交付および当行株式の換価処分金相当額の
金銭を給付する。
(4)報酬等の種類別の割合については、当行の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよ
う、総額を勘案のうえ決定する。
2 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
「基本報酬」のみとし、その職務に鑑み固定のものとして定めた額の金銭を毎月支給する。
3 監査等委員である取締役
監査・監督の独立性を確保する観点から「基本報酬」のみとする。
また、取締役の報酬等の決定方法は、次のとおり定めております。
1 取締役の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内とする。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、「指名・報酬諮問委員会」における審議を行い、
公正かつ透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。
3 監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定する。
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2021年度における取締役の報酬等の決定手続きは次のとおり行いました。
1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、2021年2月開催の「評価・指名および報酬等委
員会」(「評価・指名および報酬等委員会」は、2021年6月に「指名・報酬諮問委員会」に改称しておりま
す。)において審議され、取締役会に答申されました。同年3月開催の取締役会において同答申に基づき決定
しました。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与は、最終的な経営活動の成果である当期純利益の実績を
勘案した支給総額と役位に応じた配分を検討し、2021年5月開催の「評価・指名および報酬等委員会」におい
て審議され、取締役会に答申されました。同年6月開催の取締役会において同答申に基づき決定しました。支
給総額と役位に応じた配分は、2020年度当期純利益が、業績見込み2,500百万円に対して実績は2,763百万円
(前期比287百万円の減益)であったこと等を勘案したものであります。
3 監査等委員の報酬等は、2021年6月、監査等委員である取締役による協議が行われ決定しました。
取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当行においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内
で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、「評価・指名および報酬等委員会」において審議さ
れ、取締役会に答申されました。取締役会において同答申に基づき決定していることから、その内容は決定方針
に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
業績連動型 左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員およ
132 96 20 16 16
8 名
び社外取締役を除く。)
監査等委員
16 16
1 名 - - -
(社外取締役を除く。)
24 24
社外役員 7 名 - - -
計 16名 173 137 20 16 16
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略し
ております。
2.上記の支給人数および報酬等の金額には、2021年6月25日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)3名を含めております。
3.取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報
酬16百万円であります。
4.株主総会決議で定められた報酬限度額は次のとおりであります。
2021年6月25日開催の第118期定時株主総会決議により定められた取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬等の限度額(使用人としての報酬を除く。)は、年額180百万円以内(うち社外取締役分は30百
万円以内)であります。当該定時株主総会決議日時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は
9名(うち社外取締役は4名)であります。
2018年6月27日開催の第115期定時株主総会決議により定められた取締役(監査等委員)の報酬等の限度額
(使用人としての報酬を除く。)は、年額55百万円以内であります。当該定時株主総会決議日時点の取締役
(監査等委員)の員数は5名であります。
また、上記の取締役の報酬等の限度額とは別に、2019年6月26日開催の第116期定時株主総会決議により定
められた役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度としての取締役(監査等委員である取締役および
社外取締役を除く。)に対する報酬等の限度額は、3事業年度ごとに120百万円以内であります。当該定時株
主総会決議日時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は8名であります。
5.上記のほか、使用人を兼ねている取締役3名に対して使用人としての報酬11百万円を支給しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基
準及び考え方により区分しています。
○ 純投資目的である投資株式
将来の含み益形成を目的として行い、買入銘柄は上場企業に限定しています。また、原則として短期売買
は行いません。
○ 純投資目的以外の目的である投資株式
純投資に該当しない投資について、個別に判断のうえ政策投資として取扱いを行っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
○ 保有方針
当行は、当行の中長期的な企業価値の向上、または地域経済の発展に資すると認められる場合を除き、
政策保有株式は資本効率の向上等の観点から縮減していくことを基本方針とします。
○ 保有の合理性を検証する方法
取締役会は、毎年、政策保有株式のうち上場株式について、保有目的が適切か、保有にともなう便益や
リスクが資本コストに見合っているかなど、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証します。
○ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2022年5月定時取締役会において、2022年3月末を基準とした上場株式の検証を行った結果、大半の銘
柄において保有にともなう便益やリスクが資本コストを上回っていることを確認しております。一部の銘
柄につきましては、保有にともなう便益やリスクが資本コストを下回っておりますが、関係の維持・向上
が当行の中長期的な企業価値向上に資すると認められることを確認しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
19 9,391
上場株式
114 6,557
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 - - -
3 308
非上場株式 取引関係の維持・強化をはかるため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 633
上場株式
非上場株式 - -
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2) 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
関係の維持・向上を通じた保険業務にお
276,188 276,188
SOMPOホール ける連携が当行の中長期的な企業価値向
無(注3)
ディングス株式会社 上に資すると認められることから保有し
1,486 1,171
ております。
観光面での連携や協力関係の維持・向上
200,000 200,000
東日本旅客鉄道株式 が当行の中長期的な企業価値向上および
有
会社 地域経済の発展に資すると認められるこ
1,422 1,567
とから保有しております。
同社は秋田県内に生産拠点を有し、県内
252,000 252,000
経済の発展に貢献しており、関係の維
DOWAホールディ
持・向上が当行の中長期的な企業価値向 有
ングス株式会社
上および地域経済の発展に資すると認め
1,413 1,160
られることから保有しております。
・前事業年度は「日本通運株式会社」と
156,300 156,300
して保有しておりました。
NIPPON EX
・関係の維持・向上を通じた効率的な業
PRESSホール 有
務運営における連携が当行の中長期的な
ディングス株式会社
1,316 1,287 企業価値向上に資すると認められること
から保有しております。
同社は当行の営業エリア内に事業拠点を
615,808 615,808
有し、地域経済の発展に貢献しており、
第一建設工業株式会 関係の維持・向上が当行の中長期的な企
有
社 業価値向上および地域経済の発展に資す
911 1,194 ると認められることから保有しておりま
す。
MS&ADインシュ 関係の維持・向上を通じた保険業務にお
166,401 166,401
アランスグループ ける連携が当行の中長期的な企業価値向
無(注3)
ホールディングス株 上に資すると認められることから保有し
661 540
式会社 ております。
・同社は秋田県内に事業拠点を有し、県
内経済の発展に貢献しており、関係の維
492,000 492,000
持・向上が当行の中長期的な企業価値向
上および地域経済の発展に資すると認め
清水建設株式会社 られることから保有しております。 有
・特定投資株式とみなし保有株式をそれ
ぞれ保有しておりますが、株式数および
361 440
貸借対照表計上額は合算しておりませ
ん。
東北地方の同業種として業務面の関連性
1,545,000 1,545,000
が深く、関係の維持・向上が当行の中長
株式会社東邦銀行 有
期的な企業価値向上に資すると認められ
316 380
ることから保有しております。
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株式会社秋田銀行(E03546)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2) 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は秋田県内に生産拠点を有し、県内
158,400 158,400
経済の発展に貢献しており、関係の維
ナガイレーベン株式
持・向上が当行の中長期的な企業価値向 無
会社
上および地域経済の発展に資すると認め
316 434
られることから保有しております。
秋田・岩手アライアンスや北東北三行共
156,356 156,356
同ビジネスネット(Netbix)等の連携や
株式会社岩手銀行 協力関係の維持・向上が当行の中長期的 有
な企業価値向上に資すると認められるこ
288 373
とから保有しております。
東北地方の同業種として業務面の関連性
269,250 269,250
が深く、関係の維持・向上が当行の中長
株式会社山形銀行 有
期的な企業価値向上に資すると認められ
233 305
ることから保有しております。
北東北三行共同ビジネスネット
109,800 109,800
(Netbix)等の連携や協力関係の維持・
株式会社青森銀行 向上が当行の中長期的な企業価値向上に 有
資すると認められることから保有してお
209 277
ります。
同社は当行の営業エリア内に事業拠点を
135,408 135,408
有し、地域経済の発展に貢献しており、
株式会社ケーズホー 関係の維持・向上が当行の中長期的な企
無
ルディングス 業価値向上および地域経済の発展に資す
171 205 ると認められることから保有しておりま
す。
同社は秋田県内に生産拠点を有し、県内
34,600 34,600
経済の発展に貢献しており、関係の維
新電元工業株式会社 持・向上が当行の中長期的な企業価値向 無
上および地域経済の発展に資すると認め
108 112
られることから保有しております。
同社は当行の営業エリア内に事業拠点を
56,200 56,200
有し、地域経済の発展に貢献しており、
関係の維持・向上が当行の中長期的な企
常磐興産株式会社 有
業価値向上および地域経済の発展に資す
77 81 ると認められることから保有しておりま
す。
同社は当行の営業エリア内に事業拠点を
53,200 53,200
有し、地域経済の発展に貢献しており、
関係の維持・向上が当行の中長期的な企
株式会社サンデー 有
業価値向上および地域経済の発展に資す
65 78 ると認められることから保有しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2) 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
関係の維持・向上を通じた保険業務にお
7,300 7,300
第一生命ホールディ ける連携が当行の中長期的な企業価値向
無(注3)
ングス株式会社 上に資すると認められることから保有し
18 13
ております。
秋田県に本社を置く上場企業として秋田
5,000 5,000
県経済の発展に貢献しており、関係の維
インスペック株式会
持・向上が当行の中長期的な企業価値向 無
社
上および地域経済の発展に資すると認め
7 10
られることから保有しております。
同社は当行の営業エリア内に事業拠点を
2,300 2,300
有し、地域経済の発展に貢献しており、
関係の維持・向上が当行の中長期的な企
藤田観光株式会社 無
業価値向上および地域経済の発展に資す
5 4 ると認められることから保有しておりま
す。
取引関係の維持・向上をはかるため保有
562,070
-
株式会社三菱UFJ
しておりましたが、政策保有縮減の基本
無(注3)
フィナンシャル・グ
方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたし
ループ
332
-
ました。
取引関係の維持・向上をはかるため保有
69,173
-
三井住友トラスト・
しておりましたが、政策保有縮減の基本
無(注3)
ホールディングス株
方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたし
式会社
266
-
ました。
取引関係の維持・向上をはかるため保有
43,960
-
ヒューリック株式会 しておりましたが、政策保有縮減の基本
無
社 方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたし
57
-
ました。
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保
有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施してお
ります。
3.保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しております。
4.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社および
ヒューリック株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」とし
ております。
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(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2) 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
362,200 362,200
東京海上ホールディ 退職給付信託設定分であり、議決権行使
無(注3)
ングス株式会社 を指図する権限を有しております。
2,581 1,906
・退職給付信託設定分であり、議決権行
1,287,000 1,502,000
使を指図する権限を有しております。
・特定投資株式とみなし保有株式をそれ
清水建設株式会社 有
ぞれ保有しておりますが、株式数および
945 1,345 貸借対照表計上額は合算しておりませ
ん。
603,855 603,855
株式会社大和証券グ 退職給付信託設定分であり、議決権行使
有
ループ本社 を指図する権限を有しております。
418 345
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保
有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施してお
ります。
3.保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
82 39,056 90 41,052
上場株式
非上場株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
1,029 1,777 25,831
上場株式
非上場株式 - - -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
562,070 427
グループ
43,960 48
ヒューリック株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス
- -
株式会社(注)
(注) 当事業年度中に全株売却しております。
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第5【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行
法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し
ているほか、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
789,282 843,450
現金預け金
15,802 34,693
コールローン及び買入手形
8,420 8,215
買入金銭債権
※1 ,※4 ,※9 755,976 ※1 ,※4 ,※9 886,679
有価証券
※2 ,※3 ,※5 1,834,802 ※2 ,※3 ,※5 1,828,129
貸出金
※3 3,370 ※3 2,415
外国為替
※4 57,575 ※4 39,949
その他資産
※7 ,※8 18,763 ※7 ,※8 18,803
有形固定資産
6,838 6,799
建物
※6 10,137 ※6 10,002
土地
1 0
リース資産
11 4
建設仮勘定
1,774 1,995
その他の有形固定資産
1,404 1,575
無形固定資産
1,223 1,345
ソフトウエア
180 230
その他の無形固定資産
3,817 4,967
退職給付に係る資産
303 295
繰延税金資産
11,832 10,019
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 12,609 △ 13,510
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,488,741 3,665,682
資産の部合計
負債の部
※4 2,903,903 ※4 3,031,096
預金
77,185 77,190
譲渡性預金
942 23,062
コールマネー及び売渡手形
※4 48,177 ※4 71,159
債券貸借取引受入担保金
※4 247,546 ※4 266,253
借用金
35 44
外国為替
10,317 11,633
その他負債
20 20
役員賞与引当金
2,183 1,971
退職給付に係る負債
22 24
役員退職慰労引当金
60 57
株式給付引当金
436 351
睡眠預金払戻損失引当金
796 675
偶発損失引当金
7,159 2,739
繰延税金負債
※6 1,525 ※6 1,511
再評価に係る繰延税金負債
11,832 10,019
支払承諾
3,312,146 3,497,810
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
14,100 14,100
資本金
9,212 9,212
資本剰余金
124,820 126,780
利益剰余金
△ 637 △ 617
自己株式
147,496 149,476
株主資本合計
25,687 14,270
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 -
※6 2,975 ※6 2,943
土地再評価差額金
490
△ 239
退職給付に係る調整累計額
28,423 17,708
その他の包括利益累計額合計
674 687
非支配株主持分
176,594 167,872
純資産の部合計
3,488,741 3,665,682
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
43,517 39,730
経常収益
24,072 23,969
資金運用収益
15,962 15,646
貸出金利息
7,913 8,019
有価証券利息配当金
12 80
コールローン利息及び買入手形利息
138 217
預け金利息
45 4
その他の受入利息
6,505 6,254
役務取引等収益
8,269 7,083
その他業務収益
4,668 2,423
その他経常収益
3 1
償却債権取立益
※1 4,665 ※1 2,421
その他の経常収益
39,175 35,013
経常費用
311 239
資金調達費用
187 94
預金利息
18 13
譲渡性預金利息
35 7
コールマネー利息及び売渡手形利息
8 33
債券貸借取引支払利息
10 12
借用金利息
50 78
その他の支払利息
2,358 2,228
役務取引等費用
8,741 8,216
その他業務費用
※2 22,981 ※2 21,938
営業経費
4,782 2,390
その他経常費用
2,641 1,670
貸倒引当金繰入額
※3 2,141 ※3 720
その他の経常費用
4,341 4,716
経常利益
特別利益 18 2
18 2
固定資産処分益
225 296
特別損失
67 173
固定資産処分損
※4 157 ※4 123
減損損失
4,134 4,422
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,961 1,146
87
△ 558
法人税等調整額
1,403 1,233
法人税等合計
2,731 3,188
当期純利益
14 3
非支配株主に帰属する当期純利益
2,716 3,184
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,731 3,188
当期純利益
※1 9,347 ※1 △ 10,681
その他の包括利益
7,101
その他有価証券評価差額金 △ 11,414
3
繰延ヘッジ損益 -
2,246 729
退職給付に係る調整額
12,079
包括利益 △ 7,493
(内訳)
12,060
親会社株主に係る包括利益 △ 7,499
18 6
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,100 9,212 123,439 △ 670 146,081
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,346 △ 1,346
親会社株主に帰属する当期
2,716 2,716
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 34 33
土地再評価差額金の取崩 11 11
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,381 33 1,414
当期末残高 14,100 9,212 124,820 △ 637 147,496
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 18,590 2,986 △ 2,485 19,091 657 165,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,346
親会社株主に帰属する当期
2,716
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 33
土地再評価差額金の取崩 11
株主資本以外の項目の当期
7,097 △ 11 2,246 9,332 16 9,349
変動額(純額)
当期変動額合計 7,097 △ 11 2,246 9,332 16 10,763
当期末残高 25,687 2,975 △ 239 28,423 674 176,594
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,100 9,212 124,820 △ 637 147,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
親会社株主に帰属する当期
3,184 3,184
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 22 22
土地再評価差額金の取崩
31 31
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,959 20 1,980
当期末残高
14,100 9,212 126,780 △ 617 149,476
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 調整累計額
計
当期首残高 25,687 - 2,975 △ 239 28,423 674 176,594
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,256
親会社株主に帰属する当期
3,184
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
22
土地再評価差額金の取崩 31
株主資本以外の項目の当期
△ 11,417 3 △ 31 729 △ 10,715 13 △ 10,702
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 11,417 3 △ 31 729 △ 10,715 13 △ 8,722
当期末残高
14,270 3 2,943 490 17,708 687 167,872
66/131
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,134 4,422
税金等調整前当期純利益
1,706 1,532
減価償却費
157 123
減損損失
1,264 901
貸倒引当金の増減(△)
0
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22 △ 153
1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 98 △ 85
偶発損失引当金の増減(△) △ 54 △ 120
資金運用収益 △ 24,072 △ 23,969
311 239
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 1,854 △ 535
16 30
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
為替差損益(△は益) △ 776 △ 2,421
49 170
固定資産処分損益(△は益)
5,916
貸出金の純増(△)減 △ 224,090
284,249 127,192
預金の純増減(△)
5
譲渡性預金の純増減(△) △ 5,556
167,464 18,707
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
2,350
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 369
コールローン等の純増(△)減 △ 11,479 △ 18,685
138 22,119
コールマネー等の純増減(△)
22,981
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 2,496
955
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,561
9
外国為替(負債)の純増減(△) △ 16
24,131 23,918
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 422 △ 226
427
商品有価証券の純増(△)減 △ 1
804 19,926
その他
211,967 205,301
小計
法人税等の支払額 △ 1,070 △ 1,994
210,896 203,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 365,206 △ 460,651
66,869 131,378
有価証券の売却による収入
258,608 185,772
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 1,000 △ 1,000
1,000 1,000
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 321 △ 1,230
72 12
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 8 △ 131
△ 262 △ 688
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,249 △ 145,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
0
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 1,346 △ 1,256
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 3
10
-
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,349 △ 1,251
0 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
169,299 56,519
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
612,679 781,978
現金及び現金同等物の期首残高
※1 781,978 ※1 838,498
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
詩の国秋田株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社 1社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド3号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド3号
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 6社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他
有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等につい
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除
く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用してお
ります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却し
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次の
とおり計上しております。
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を
要する債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権)である債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
正常先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先の
うち要管理先に対する債権については今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については今後1年
間の予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸
倒実績率等の過去の3算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正と
して、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その
差分を加味して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認
められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する債権については信用リスクが高まっているものと
判断し、予想損失率を修正して算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額に対して、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で
与信額が一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を
実施し、監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要
と認められる額を計上しております。
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(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役(監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。)への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必
要と認められる額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の
実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の
平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによって
おります。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とな
る有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象であ
る外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.貸倒引当金
連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかか
る貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の
見積りは会計上重要なものと判断しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金 12,609百万円 13,510百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、
要注意先(要管理先、その他の要注意先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記
載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む債務者の財務情報等に基づき定例及
び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今
後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合がありま
す。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により
債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、国内外における感染状況等を踏
まえ、当連結会計年度末においては今後数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適
用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案した
キャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は前連結会計年度末からの
変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に
属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたも
のとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金を追加計上しております。これにより当連結会
計年度末の貸倒引当金は671百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は671
百万円減少しております。
なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能
性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当
連結財務諸表への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸
表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2020年3月31日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当行は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報
酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本
制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定め
る株式交付規程に基づき、当行の取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給
付する制度であります。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、前連結会計年度末136百万円、70千株、当連結会計年度末113百万円、58千株でありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 -百万円 -百万円
出資金 425百万円 217百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,485百万円 7,795百万円
危険債権額 32,145百万円 34,992百万円
三月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額 1,679百万円 2,180百万円
合計額 41,310百万円 44,968百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31
日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措
置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有して
おりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
2,555百万円 2,176百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 333,224百万円 375,662百万円
その他資産 49百万円 49百万円
計 333,273百万円 375,712百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,037百万円 26,968百万円
債券貸借取引受入担保金 48,177百万円 71,159百万円
借用金 245,100百万円 263,900百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有価証券 3,456百万円 2,917百万円
その他資産 39,000百万円 19,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
保証金 242百万円 237百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する
契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
融資未実行残高 639,039百万円 641,922百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 617,789百万円 610,977百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置
等を講じております。
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※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価
を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税
法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
ために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響
加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業
用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
4,399百万円 4,322百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減価償却累計額 32,412 百万円 32,563 百万円
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
圧縮記帳額 1,925百万円 1,593百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) -百万円 -百万円
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
11,970百万円 12,630百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
株式等売却益 4,324百万円 1,969百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料・手当 9,072百万円 8,743百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
貸出金償却 35百万円 49百万円
株式等売却損 819百万円 0百万円
株式等償却 783百万円 6百万円
債権売却損 56百万円 80百万円
※4.遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産に
ついて、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物等3か所 55百万円
秋田県内
遊休資産 土地12か所 4百万円
秋田県外 営業店舗等 土地建物等3か所 98百万円
合計 157百万円
(うち建物 50百万円)
(うち土地 107百万円)
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社
は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高
い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に
基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標
に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来
キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物等2か所 26百万円
秋田県内
遊休資産 土地建物等15か所 97百万円
合計 123百万円
(うち建物 41百万円)
(うち土地 81百万円)
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社
は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高
い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に
基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標
に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来
キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,589 百万円 △15,908 百万円
△1,420 △341
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
10,169 △16,249
△3,068 4,835
税効果額 〃 〃
その他有価証券評価差額金 7,101 〃 △11,414 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 - 〃 △106 〃
- 111
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
- 5
- △1
税効果額 〃 〃
繰延ヘッジ損益 - 〃 3 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,634 〃 840 〃
597 209
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
3,232 1,049
△985 △320
税効果額 〃 〃
退職給付に係る調整額 2,246 〃 729 〃
その他の包括利益合計 9,347 〃 △10,681 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 18,093 - - 18,093
合計 18,093 - - 18,093
自己株式
普通株式 228 0 17 212 (注)
合計 228 0 17 212
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれ
ぞれ87千株、70千株含まれております。
2.自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
3.自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬BIP信託による当行株式の交付等に伴う減少 17千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 718 40 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 628 35 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(注)1.2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対す
る配当金3百万円が含まれております。
2.2020年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業140周年記念配当5円が含まれており
ます。
3.2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 628 利益剰余金 35 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 18,093 - - 18,093
合計 18,093 - - 18,093
自己株式
普通株式 212 1 11 201 (注)
合計 212 1 11 201
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれ
ぞれ70千株、58千株含まれております。
2.自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
3.自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬BIP信託による当行株式の交付等に伴う減少 11千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 628 35 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 628 35 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注)1.2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対す
る配当金2百万円が含まれております。
2.2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 628 利益剰余金 35 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金預け金勘定 789,282百万円 843,450百万円
無利息預け金 △394百万円 △867百万円
普通預け金 △948百万円 △1,208百万円
定期預け金 △5,000百万円 △2,000百万円
△959百万円 △875百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 781,978百万円 838,498百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
a 有形固定資産
車両であります。
b 無形固定資産
該当ありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行ってお
ります。これらの事業を行うために、主に預金により資金調達し、主に貸出金及び有価証券により資金運
用を行っております。銀行経営の健全性と適切性を確保するため、過度な収益追求やリスク回避に陥るこ
とのないよう、資金運用及び資金調達については、収益とリスクのバランスをはかりながら適切なリスク
管理を行っております。また、発生するリスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。
貸出金は、取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消滅して損失を被る、いわゆる信
用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、利息配当金収入等により利益を得る目
的及び業務提携等の政策目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクのほか、金
利、市場価格、為替相場などの変動により保有資産の価値が変動し損失を被る、いわゆる市場リスクに晒
されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として預金であります。預金は、予期せぬ資金の流出等によ
り、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによる損失を被る資金繰りリスクを有
しているほか、市場環境の変化等の影響で、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること
などにより損失を被る、市場流動性リスクに晒されております。
当行が行っているデリバティブ取引は、金利スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引及び通貨オプ
ション取引等であります。金利スワップ取引及び債券先物取引については、オンバランス取引の金利リス
クのヘッジを目的としております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、外貨建てオンバラ
ンス取引の為替リスクをヘッジすることを目的としております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「4.会計方針に関する事項」の「(15)重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。
なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクや為替リスクに晒されております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行では、銀行経営の健全性と適切性を確保するため、直面するリスクに関して、それぞれのリスクカ
テゴリー(信用リスク、市場リスク等)ごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力(自己資本)
と、比較・対照する自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を実施しており、金融商品に係
るリスク管理もその範囲において体制を整備しております。「統合的リスク管理」では、年度ごとに自己
資本の範囲内で各部門及びリスクカテゴリーごとに資本配賦を行い、VaRなどの手法で計量化したリス
ク量と配賦資本の状況をモニタリングし、経営の健全性と自己資本の十分性を検証しているほか、定期的
に取締役会等に報告を行い、状況に応じて適切にリスク量を制御しております。
また、リスク量の制御に当たっては、経営の効率化と収益性の向上をはかっていくため、リスク・リ
ターンを適正に評価するなど、収益性・効率性を考慮した管理に取り組んでおります。
① 信用リスクの管理
当行では、融資の基本方針や審査基準の概念を定めた「クレジット・ポリシー」、その具体的な内容
等を定めた「信用リスク管理基準」のもと、特定業種、特定グループ等への集中排除や、連結子会社、
政策投資等にかかる管理方針を定め、リスク管理の適正化をはかっております。また、事業融資先に対
して信用格付制度を導入しており、これに基づいて信用リスクを定量化しているほか、融資プライシン
グの改善を進めております。さらに、信用リスクの大部分を占める貸出金については、審査管理部門と
営業推進部門を分離し、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制としており、審査・管理回収に特
化した体制で資産の健全性の維持、向上に努めております。
② 市場リスクの管理
当行では、銀行全体の資産、負債等にかかる金利リスク量や市場関連取引にかかる金利・為替・株価
についてのリスク量を定期的に「リスク管理委員会」に報告する体制を敷き、管理体制の強化をはかっ
ております。また、市場関連取引については、あらかじめ策定した年度の資金予算や統合的リスク管理
で定められた配賦資本の範囲内で、効率的な資金運用、リスク・リターンの最適バランスをはかるよう
努めているほか、運用部門(フロント業務)、事務部門(バック業務)、管理部門(ミドル業務)に分
離し、相互牽制機能を働かせ、万が一の事務ミス、不正取引等の操作を防止する体制としております。
③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクに対して、資金の運用残高・調達残高の予想、検証の精度を高めて資金ポジ
ションの適切な管理を行うとともに、資金繰りに影響をおよぼす金融市場の情勢、その他社会情勢の把
握・分析を行って流動性リスクの回避に努めております。さらに資金繰りの管理については、平常時・
懸念時・危機時と状況に応じた管理体制に基づき、各々の局面において速やかに対応できる体制として
おります。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
金利スワップ取引については、ヘッジ取引の必要性等、リスク管理委員会において十分に検討し、運
用しております。
債券先物取引については、年度有価証券運用方針等に運用枠や損失限度を定め、定期的な運用状況モ
ニタリングなど市場リスク管理部門による牽制の下で運用を行っております。
為替予約取引及び通貨オプション取引については、個別取引による管理のほか、オンバランス・オフ
バランスを合わせた当行全体の総合持高を把握し、管理しております。
⑤ 市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸
出金」、「有価証券」中のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「譲渡性預金」、「デリバ
ティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負
債について、VaRにより経済的価値の増減額を算定し、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的
分析に利用しております。
VaRによる当該影響額の算定に当たっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利
群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を区分し、期間ごとの金利変動幅を用いたう
えで、分散共分散法(保有期間40日、信頼区間99%、観測期間5年)により行っております。
当行グループ全体における金利リスク量(経済的価値の減少額の推計値)は、2021年3月31日現在で
4,665百万円、2022年3月31日現在で2,965百万円であります。
なお、VaR算定における要求払預金の金利期日につきましては、内部モデルにより実質的な期日を
推計したうえで所定の期間に振分けを行っております。
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また、当行グループでは、市場価格のある金融商品に関して、モデルが算出するVaRと実際の損益
を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により金利リスクを捕捉し
ていることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の
確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下における
リスクは捕捉できない場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等及び組合出資金は次表には含めておりません。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替
(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 8,420 8,420 -
(2)有価証券
その他有価証券 747,000 747,000 -
(3)貸出金 1,834,802
△11,400
貸倒引当金(*1)
1,823,402 1,849,482 26,080
資産計 2,578,823 2,604,904 26,080
(1)預金 2,903,903 2,903,937 33
(2)譲渡性預金 77,185 77,187 1
(3)借用金 247,546 247,546 -
負債計 3,228,636 3,228,671 35
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (65) (65) -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 (65) (65) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 8,215 8,215 -
(2)有価証券
その他有価証券 876,194 876,194 -
(3)貸出金 1,828,129
△12,348
貸倒引当金(*1)
1,815,780 1,836,367 20,586
資産計 2,700,190 2,720,776 20,586
(1)預金 3,031,096 3,031,121 25
(2)譲渡性預金 77,190 77,192 1
(3)借用金 266,253 266,253 -
負債計 3,374,540 3,374,567 27
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 203 203 -
ヘッジ会計が適用されているもの (1,393) (1,393) -
デリバティブ取引計 (1,189) (1,189) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式(*1)(*2) 1,803 2,025
組合出資金(*3) 7,088 8,335
その他(*4) 82 123
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) その他は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31
日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 753,097 - - - - -
コールローン及び買入手形 15,802 - - - - -
買入金銭債権 8,420 - - - - -
有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
80,275 119,989 69,331 48,336 190,806 148,930
の
うち国債 39,291 14,688 - - 23,051 32,611
地方債 - 13,575 6,531 14,211 112,396 97,835
短期社債 - - - - - -
社債 38,508 60,250 38,450 9,921 4,704 1,103
貸出金(*) 239,970 212,117 268,781 141,848 229,309 525,292
合計 1,097,566 332,107 338,112 190,185 420,115 674,223
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,000百万円、
期間の定めのないもの180,483百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 803,189 - - - - -
コールローン及び買入手形 34,693 - - - - -
買入金銭債権 8,215 - - - - -
有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
72,004 75,240 68,920 61,275 312,383 175,569
の
うち国債 14,548 - - - 68,473 28,807
地方債 10,082 9,504 1,505 45,992 104,890 122,439
短期社債 - - - - - -
社債 40,557 35,925 33,225 4,383 10,590 298
貸出金(*) 219,099 222,320 247,942 118,168 268,773 529,992
合計 1,137,202 297,561 316,863 179,444 581,157 705,562
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39,891百万円、
期間の定めのないもの181,940百万円は含めておりません。
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(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 2,749,889 24,074 5,165 - - -
譲渡性預金 77,185 - - - - -
コールマネー及び売渡手
942 - - - - -
形
債券貸借取引受入担保金 48,177 - - - - -
借用金 151,130 29,115 67,183 95 20 -
合計 3,027,327 53,190 72,349 95 20 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金124,773
百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 2,872,754 24,716 5,106 - - -
譲渡性預金 77,190 - - - - -
コールマネー及び売渡手
23,062 - - - - -
形
債券貸借取引受入担保金 71,159 - - - - -
借用金 130,735 87,660 47,583 161 112 -
合計 3,174,902 112,377 52,689 161 112 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金128,518
百万円は含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 111,829 294,414 - 406,244
社債 - 112,286 12,685 124,971
株式 48,473 - - 48,473
その他(*1) 26,812 2,923 - 29,735
資産計 187,115 409,624 12,685 609,425
デリバティブ取引(*2)
通貨関連 - (1,390) - (1,390)
債券関連 201 - - 201
デリバティブ取引計 201 (1,390) - (1,189)
(*1) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣
府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は266,769百万円であります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 8,215 - 8,215
貸出金 - 601,618 1,234,748 1,836,367
資産計 - 609,834 1,234,748 1,844,582
預金 - 3,031,121 - 3,031,121
譲渡性預金 - 77,192 - 77,192
借用金 - 266,253 - 266,253
負債計 - 3,374,567 - 3,374,567
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(概ね6か月以内)であり時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
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有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地
方債や社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定し
ております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回
り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フローを期間別の市場
金利で割り引いて現在価値を算定しております。
ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・
フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算
日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の
時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期
預金及び譲渡性預金については、商品別、期間別に区分し、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値によ
り時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類しておりま
す。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価として
おります。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価とし
ております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取
引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく影響額に重要性がある場合は価格調整を行っております。観
察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取
引等が含まれます。
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(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できないイ インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
ンプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 倒産確率 0.0%-5.9% 0.3%
倒産時の損失率 31.3% 31.3%
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高 当期の損益又はその 購入、売 レベル3 レベル3 期末残高 当期の損益
他の包括利益 却、発行 の時価へ の時価か に計上した
及び決済 の振替 らの振替 額のうち連
の純額 (*3) (*4) 結貸借対照
損益に計 その他の
表日におい
上 包括利益
て保有する
(*1) に計上
金融資産及
(*2)
び負債の評
価損益
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 12,091 △9 △55 660 - - 12,685 △9
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計年度の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計年度の末日に行っております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めておりま
す。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥
当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用
いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法
及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証してお
ります。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい
上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生
じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合であ
り、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時
価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のそ
の他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差
3百万円 -百万円
額
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 49,971 18,602 31,369
債券 358,670 355,952 2,718
国債 56,993 56,598 394
地方債 171,143 169,807 1,335
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 130,534 129,546 988
その他 75,892 69,373 6,519
小計 484,535 443,927 40,607
株式 1,418 1,423 △5
債券 148,462 149,252 △789
国債 52,649 53,167 △518
地方債 73,407 73,632 △224
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 22,405 22,451 △46
その他 112,585 115,558 △2,972
小計 262,466 266,233 △3,767
合計 747,001 710,161 36,840
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 45,536 15,052 30,483
債券 198,034 196,998 1,035
国債 24,443 24,402 41
地方債 88,224 87,721 503
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 85,366 84,875 491
その他 51,501 47,018 4,482
小計 295,071 259,069 36,001
株式 2,937 3,368 △430
債券 333,182 336,673 △3,491
国債 87,386 89,183 △1,797
地方債 206,190 207,677 △1,486
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 39,605 39,812 △207
その他 245,003 256,493 △11,489
小計 581,123 596,535 △15,411
合計 876,195 855,605 20,590
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,212 2,171 470
債券 26,294 54 646
国債 18,583 31 429
地方債 6,020 20 -
短期社債 - - -
社債 1,691 3 217
その他 33,916 3,821 394
合計 65,423 6,047 1,512
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,495 1,777 0
債券 55,435 131 93
国債 50,112 108 93
地方債 4,020 20 -
短期社債 - - -
社債 1,303 3 -
その他 70,916 1,950 1,332
合計 130,847 3,859 1,425
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の
損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、778百万円(うち株式778百万円)であります。
当連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、連結会計年度末日にお
ける時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30%
以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断する
こととしております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 36,619
その他有価証券 36,619
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 10,916
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 25,702
(△)非支配株主持分相当額 14
その他有価証券評価差額金 25,687
当連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 20,369
その他有価証券 20,369
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 6,081
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,287
(△)非支配株主持分相当額 17
その他有価証券評価差額金 14,270
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 5,668 4,074 7 7
為替予約
売建 381 - △15 △15
買建 218 - 11 11
通貨オプション
店頭
売建 1,166 - △27 △21
買建 1,166 - 27 22
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 3 4
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 4,503 4,503 5 5
為替予約
売建 295 - △14 △14
買建 176 - 12 12
通貨オプション
店頭
売建 1,326 - △45 △35
買建 1,326 - 45 40
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 2 7
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 20,000 - △69 △69
買建 - - - -
金融商品取
引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △69 △69
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 20,000 - 201 201
買建 - - - -
金融商品取
引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 201 201
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リ
スクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
通貨スワップ - - - -
原則的処理
為替予約 コールローン 22,375 - △1,393
方法
その他 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約等
の振当処理
為替予約 - - - -
合計 - - - △1,393
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。また、当行において確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているも
のがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 25,279 24,715
勤務費用 672 617
利息費用 72 105
数理計算上の差異の発生額 △82 △401
退職給付の支払額 △1,226 △1,269
退職給付債務の期末残高 24,715 23,765
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 23,854 26,348
期待運用収益 655 697
数理計算上の差異の発生額 2,551 438
退職給付の支払額 △754 △763
その他 41 40
年金資産の期末残高 26,348 26,761
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 24,664 23,713
年金資産 △26,348 △26,761
△1,684 △3,048
非積立型制度の退職給付債務 50 52
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,633 △2,995
退職給付に係る負債 2,183 1,971
退職給付に係る資産 △3,817 △4,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,633 △2,995
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 630 575
利息費用 72 105
期待運用収益 △655 △697
数理計算上の差異の損益処理額 597 209
確定給付制度に係る退職給付費用 645 192
(注) 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 △3,232 △1,049
合計 △3,232 △1,049
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 344 △705
合計 344 △705
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
債券 20% 19%
株式 41% 43%
その他 39% 38%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39%、当連結会計年度40%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.311%~0.476% 0.463%~0.661%
長期期待運用収益率 2.5%~3.8% 2.5%~3.3%
予想昇給率 3.2% 3.2%
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度167百万円、当連結会計年度167百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,742百万円 2,807百万円
貸倒引当金 3,347百万円 3,419百万円
有価証券 724百万円 713百万円
減価償却限度超過額 275百万円 264百万円
退職給付に係る調整累計額 105百万円 -百万円
1,519百万円 1,409百万円
その他
繰延税金資産小計
8,715百万円 8,615百万円
△2,942百万円 △2,897百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,942百万円 △2,897百万円
繰延税金資産合計
5,773百万円 5,718百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △998百万円 △983百万円
その他有価証券評価差額金 △10,916百万円 △6,081百万円
固定資産圧縮積立金 △81百万円 △78百万円
退職給付に係る調整累計額 -百万円 △215百万円
△633百万円 △804百万円
その他
繰延税金負債合計 △12,629百万円 △8,162百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △6,856百万円 △2,443百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.7% △4.6%
住民税均等割等 1.0% 0.9%
評価性引当額 7.0% △1.0%
△0.1% 1.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9% 27.9%
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
銀行業務 リース業務 その他の業務 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,739 - - 1,739
為替業務 1,600 - - 1,600
保険窓販業務 478 - - 478
投資信託窓販業務 559 - - 559
その他業務 943 - 579 1,523
その他の経常収益 1 141 4 148
顧客との契約から生じる経常収益
5,323 141 584 6,049
上記以外の経常収益
29,009 4,490 180 33,680
外部顧客に対する経常収益
34,332 4,632 765 39,730
(注) 「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益にな
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってお
ります。
当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの
提供を行っておりますが、銀行業務、リース業務及びその他の業務(コンサルティング業務、保証業務、
クレジットカード業務など)の3つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
銀行業務 リース業務 その他の業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
38,109 4,668 764 43,542 43,517
△ 24
収益
セグメント間の内部経
386 169 457 1,013
△ 1,013 -
常収益
38,495 4,838 1,222 44,556 43,517
計 △ 1,038
4,243 167 287 4,697 4,341
セグメント利益 △ 355
3,480,921 14,262 11,495 3,506,678 3,488,741
セグメント資産 △ 17,937
3,311,902 9,446 3,957 3,325,306 3,312,146
セグメント負債 △ 13,159
その他の項目
1,690 6 10 1,706 1,706
減価償却費 -
24,351 33 81 24,465 24,072
資金運用収益 △ 392
300 47 0 348 311
資金調達費用 △ 37
18 0 18 18
特別利益 - -
225 0 0 225 225
特別損失 -
67 0 0 67 67
(固定資産処分損) -
157 157 157
(減損損失) - - -
1,272 44 85 1,403 1,403
税金費用 -
有形固定資産及び無形
615 18 25 659 657
△ 2
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△355百万円は、セグメント間取引消去による減額355百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△17,937百万円は、セグメント間取引消去による減額17,937百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△13,159百万円は、セグメント間取引消去による減額13,159百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
銀行業務 リース業務 その他の業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
34,332 4,632 788 39,753 39,730
△ 22
収益
セグメント間の内部経
450 151 428 1,030
△ 1,030 -
常収益
34,783 4,783 1,216 40,783 39,730
計 △ 1,053
4,731 98 293 5,123 4,716
セグメント利益 △ 407
3,656,225 15,300 11,660 3,683,186 3,665,682
セグメント資産 △ 17,504
3,496,562 10,488 4,136 3,511,186 3,497,810
セグメント負債 △ 13,376
その他の項目
1,503 16 13 1,532 1,532
減価償却費 -
24,324 24 71 24,420 23,969
資金運用収益 △ 451
227 54 0 282 239
資金調達費用 △ 43
2 2 2
特別利益 - - -
295 1 296 296
特別損失 - -
171 1 173 173
(固定資産処分損) - -
123 123 123
(減損損失) - - -
1,098 27 107 1,233 0 1,233
税金費用
有形固定資産及び無形
1,841 72 5 1,919 0 1,919
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△407百万円は、セグメント間取引消去による減額407百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△17,504百万円は、セグメント間取引消去による減額17,504百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△13,376百万円は、セグメント間取引消去による減額13,376百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,962 15,751 7,135 43,517
4,668
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,646 12,369 7,081 39,730
4,632
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
銀行業務 リース業務 その他の業務 合計
157 157
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
銀行業務 リース業務 その他の業務 合計
123 123
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
被所有
役員及びそ 証書貸付
辻 良之
直接
- - 当行取締役 資金の貸付 - 貸出金 24
の近親者 当座貸越
0.00
役員及びそ
の近親者が
被所有
議決権の過 ㈱イヤタカ 秋田県 証書貸付
直接
20 結婚式場 資金の貸付 - 貸出金 613
半数を所有 (注1) 秋田市 当座貸越
0.01
している会
社等
役員及びそ
の近親者が
㈱プロデュー
議決権の過 秋田県 証書貸付
ス・プロ 広告宣伝業 資金の貸付 貸出金
10 - 4 24
半数を所有 秋田市 当座貸越
(注2)
している会
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
(注)1.株式会社イヤタカは、取締役(監査等委員)北嶋正氏及びその近親者が議決権の58.2%を
保有しております。
2.株式会社プロデュース・プロは、取締役(監査等委員)北嶋正氏及びその近親者が議決権
の100.0%を保有しております。
3.株式会社イヤタカ及び株式会社プロデュース・プロは当該関連当事者に係る役員が2020年
6月25日付で当行取締役を退任しておりますので、期末残高については同日現在の残高を記
載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
被所有
役員及びそ 証書貸付
辻 良之
直接
- - 当行取締役 資金の貸付 - 貸出金 19
の近親者 当座貸越
0.01
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
役員及びそ
の近親者が
被所有
議決権の過 ㈱イヤタカ 秋田県
20 結婚式場 直接 リース取引 受入リース料 1 その他資産 12
半数を所有 (注) 秋田市
0.01
している会
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
(注)1.株式会社イヤタカは、取締役(監査等委員)北嶋正氏及びその近親者が議決権の58.2%を
保有しております。
2.株式会社イヤタカは当該関連当事者に係る役員が2020年6月25日付で当行取締役を退任し
ておりますので、期末残高については同日現在の残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
9,838円06銭 9,344円19銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 151円97銭 178円02銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 176,594 167,872
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 674 687
(うち新株予約権) 百万円 - -
(うち非支配株主持分) 百万円 674 687
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 175,919 167,184
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 17,881 17,891
普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定におい
て控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末70千株、当連結会計年度末58千株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 2,716 3,184
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
百万円 2,716 3,184
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,877 17,889
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益の
算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度75千株、当連結会計年度61千株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 247,546 266,253 0.004 -
2022年4月~
借入金 247,546 266,253 0.004
2031年6月
1年以内に返済予定のリース債務 259 269 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを 2023年5月~
427 467 -
除く。) 2029年3月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」の欄につきましては記載しておりません。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 130,735 20,560 67,100 47,462 120
リース債務
269 183 122 80 48
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 8,672 20,119 29,267 39,730
税金等調整前四半期(当
(百万円) 542 2,895 4,306 4,422
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 354 1,946 2,984 3,184
半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 19.83 108.83 166.85 178.02
期)純利益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 19.83 88.97 58.02 11.17
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
789,178 843,344
現金預け金
36,184 40,260
現金
752,994 803,083
預け金
15,802 34,693
コールローン
8,420 8,215
買入金銭債権
※4 ,※7 759,562 ※4 ,※7 890,208
有価証券
109,642 111,829
国債
244,550 294,414
地方債
152,940 124,971
社債
※1 57,645 ※1 55,031
株式
※1 194,783 ※1 303,960
その他の証券
※2 ,※5 ,※8 1,839,485 ※2 ,※5 ,※8 1,833,718
貸出金
※3 2,555 ※3 2,176
割引手形
25,775 20,597
手形貸付
1,630,671 1,629,004
証書貸付
180,483 181,940
当座貸越
3,370 2,415
外国為替
3,370 2,414
外国他店預け
※3 - ※3 0
買入外国為替
※4 41,368 ※4 22,305
その他資産
2 2
前払費用
1,242 1,161
未収収益
83
先物取引差金勘定 -
78 309
金融派生商品
700
金融商品等差入担保金 -
※4 39,961 ※4 20,131
その他の資産
※6 18,503 ※6 18,511
有形固定資産
6,831 6,793
建物
10,137 10,002
土地
40 35
リース資産
11 4
建設仮勘定
1,482 1,675
その他の有形固定資産
1,389 1,497
無形固定資産
1,214 1,335
ソフトウエア
174 162
その他の無形固定資産
3,606 3,765
前払年金費用
11,572 9,787
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 11,526 △ 12,474
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,480,732 3,655,987
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※4 2,908,092 ※4 3,035,408
預金
166,101 187,722
当座預金
1,661,975 1,760,685
普通預金
47,228 49,485
貯蓄預金
7,258 6,409
通知預金
981,049 983,413
定期預金
3 2
定期積金
44,476 47,690
その他の預金
81,185 80,690
譲渡性預金
942 23,062
コールマネー
※4 48,177 ※4 71,159
債券貸借取引受入担保金
※4 245,100 ※4 263,900
借用金
245,100 263,900
借入金
35 44
外国為替
9 33
売渡外国為替
25 11
未払外国為替
5,331 6,203
その他負債
115 111
未決済為替借
937 45
未払法人税等
1,086 973
未払費用
767 691
前受収益
0 0
給付補填備金
233
先物取引差金勘定 -
143 1,499
金融派生商品
44 38
リース債務
204 205
資産除去債務
2,033 2,405
その他の負債
20 20
役員賞与引当金
1,578 1,422
退職給付引当金
60 57
株式給付引当金
436 351
睡眠預金払戻損失引当金
796 675
偶発損失引当金
7,048 2,267
繰延税金負債
1,525 1,511
再評価に係る繰延税金負債
11,572 9,787
支払承諾
3,311,902 3,496,562
負債の部合計
純資産の部
14,100 14,100
資本金
6,268 6,268
資本剰余金
6,268 6,268
資本準備金
120,785 122,900
利益剰余金
14,100 14,100
利益準備金
106,684 108,799
その他利益剰余金
185 179
固定資産圧縮積立金
100,311 101,811
別途積立金
6,188 6,809
繰越利益剰余金
△ 637 △ 617
自己株式
140,517 142,653
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 25,337 13,825
3
繰延ヘッジ損益 -
2,975 2,943
土地再評価差額金
28,312 16,772
評価・換算差額等合計
168,829 159,425
純資産の部合計
3,480,732 3,655,987
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
38,495 34,783
経常収益
24,351 24,324
資金運用収益
15,941 15,640
貸出金利息
8,214 8,381
有価証券利息配当金
12 80
コールローン利息
138 217
預け金利息
43 3
その他の受入利息
5,862 5,590
役務取引等収益
1,734 1,613
受入為替手数料
4,128 3,976
その他の役務収益
3,624 2,453
その他業務収益
68 73
外国為替売買益
0
商品有価証券売買益 -
3,513 2,380
国債等債券売却益
42
金融派生商品収益 -
0
その他の業務収益 -
4,656 2,415
その他経常収益
3 0
償却債権取立益
4,324 1,969
株式等売却益
0
金銭の信託運用益 -
328 443
その他の経常収益
34,252 30,051
経常費用
300 227
資金調達費用
187 94
預金利息
19 13
譲渡性預金利息
35 7
コールマネー利息
8 33
債券貸借取引支払利息
50 78
その他の支払利息
2,704 2,548
役務取引等費用
265 195
支払為替手数料
2,439 2,353
その他の役務費用
4,381 3,855
その他業務費用
1
商品有価証券売買損 -
2,045 1,715
国債等債券売却損
2,335 2,092
国債等債券償還損
36
金融派生商品費用 -
9
その他の業務費用 -
22,224 21,128
営業経費
4,641 2,291
その他経常費用
2,596 1,650
貸倒引当金繰入額
7
貸出金償却 -
0
投資損失引当金繰入額 -
819 0
株式等売却損
783 6
株式等償却
16 31
金銭の信託運用損
※1 425 ※1 595
その他の経常費用
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
4,243 4,731
経常利益
特別利益 18 2
18 2
固定資産処分益
225 295
特別損失
67 171
固定資産処分損
157 123
減損損失
4,036 4,438
税引前当期純利益
1,861 1,020
法人税、住民税及び事業税
78
△ 588
法人税等調整額
1,272 1,098
法人税等合計
2,763 3,340
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 合計
余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高
14,100 6,268 6,268 14,100 191 98,311 6,753 119,357 △ 670 139,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,346 △ 1,346 △ 1,346
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6 6 - -
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 - -
当期純利益
2,763 2,763 2,763
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 34 33
土地再評価差額金の取崩 11 11 11
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 6 2,000 △ 565 1,427 33 1,461
当期末残高
14,100 6,268 6,268 14,100 185 100,311 6,188 120,785 △ 637 140,517
評価・換算差額等
その他 評価・
土地再 純資産合計
有価証 換算差
評価差
券評価 額等合
額金
差額金 計
当期首残高 18,391 2,986 21,377 160,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,346
固定資産圧縮積立金の取崩
-
別途積立金の積立 -
当期純利益 2,763
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 33
土地再評価差額金の取崩 11
株主資本以外の項目の当期
6,946 △ 11 6,934 6,934
変動額(純額)
当期変動額合計 6,946 △ 11 6,934 8,396
当期末残高 25,337 2,975 28,312 168,829
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 合計
余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高 14,100 6,268 6,268 14,100 185 100,311 6,188 120,785 △ 637 140,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256 △ 1,256
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 5 5 - -
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 - -
当期純利益 3,340 3,340 3,340
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
22 22
土地再評価差額金の取崩 31 31 31
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5 1,500 620 2,115 20 2,135
当期末残高 14,100 6,268 6,268 14,100 179 101,811 6,809 122,900 △ 617 142,653
評価・換算差額等
その他 評価・
繰延 土地再 純資産合計
有価証 換算差
ヘッジ 評価差
券評価 額等合
損益 額金
差額金 計
当期首残高 25,337 - 2,975 28,312 168,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,256
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
当期純利益
3,340
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 22
土地再評価差額金の取崩 31
株主資本以外の項目の当期
△ 11,511 3 △ 31 △ 11,539 △ 11,539
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 11,511 3 △ 31 △ 11,539 △ 9,404
当期末残高
13,825 3 2,943 16,772 159,425
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は
移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行って
おります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内に
おける利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり
計上しております。
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を
要する債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権)である債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
正常先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先の
うち要管理先に対する債権については今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については今後1年
間の予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸
倒実績率等の過去の3算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正と
して、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その
差分を加味して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認
められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する債権については信用リスクが高まっているものと
判断し、予想損失率を修正して算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額に対して、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で
与信額が一定額以上である大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引
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いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を
実施し、監査部署が査定結果を監査しております。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要
と認められる額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算
上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5)株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。)への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必
要と認められる額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の
実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
7.収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年
3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・
貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.貸倒引当金
財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸
倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計
上重要なものと判断しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金 11,526百万円 12,474百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載しております。
(会計方針の変更)
連結財務諸表の注記事項(会計方針の変更)に記載しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 4,453百万円 4,533百万円
出資金 425百万円 217百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、未収収益、「その他の資産」中の仮払金及び支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,064百万円 7,407百万円
危険債権額 31,875百万円 34,698百万円
三月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額 1,676百万円 2,177百万円
合計額 40,617百万円 44,284百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31
日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措
置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有して
おりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
2,555百万円 2,176百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 333,224百万円 375,662百万円
その他資産 49百万円 49百万円
計 333,273百万円 375,712百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,037百万円 26,968百万円
債券貸借取引受入担保金 48,177百万円 71,159百万円
借用金 245,100百万円 263,900百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有価証券 3,456百万円 2,917百万円
その他資産 39,000百万円 19,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
保証金 208百万円 204百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する
契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
融資未実行残高 627,809百万円 631,294百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 606,560百万円 600,350百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
圧縮記帳額 1,925百万円 1,593百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) -百万円 -百万円
※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
11,970百万円 12,630百万円
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※8.取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
24百万円 19百万円
(損益計算書関係)
※1.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
債権売却損 3百万円 45百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
a 有形固定資産
主として、電算機付属機器や車両等であります。
b 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
子会社株式 4,453 4,533
関連会社株式 - -
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,072百万円 3,155百万円
退職給付引当金 2,728百万円 2,792百万円
減価償却限度超過額 272百万円 261百万円
有価証券 724百万円 713百万円
固定資産の減損損失 452百万円 457百万円
1,032百万円 916百万円
その他
繰延税金資産小計
8,282百万円 8,296百万円
△2,942百万円 △2,897百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,942百万円 △2,897百万円
繰延税金資産合計
5,340百万円 5,399百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △81百万円 △78百万円
その他有価証券評価差額金 △10,676百万円 △5,801百万円
退職給付信託設定益 △998百万円 △983百万円
△632百万円 △803百万円
その他
繰延税金負債合計 △12,388百万円 △7,667百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △7,048百万円 △2,267百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.6% △4.5%
住民税均等割等 1.0% 0.9%
評価性引当額 7.1% △1.0%
△2.7% △1.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.5% 24.7%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 30,432 459 626 30,265 23,472 431 6,793
(41)
土地 10,137 14 149 10,002 - - 10,002
[4,447] [-] [45] [4,401]
(76)
リース資産 115 12 40 86 51 17 35
建設仮勘定 11 788 794 4 - - 4
その他の有形固定資産 9,916 1,166 608 10,474 8,799 572 1,675
[52] [2] [2] [52]
(5)
50,612 2,441 2,219 50,834 32,322 1,022 18,511
有形固定資産計 [4,500] [2] [48] [4,454]
(123)
無形固定資産
ソフトウエア - - - 6,691 5,356 492 1,335
その他の無形固定資産 - - - 313 151 0 162
無形固定資産計 - - - 7,005 5,507 492 1,497
(注)1.当期減少額欄における( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評
価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。な
お、「当期増加額」は科目間の振替、「当期減少額」は減損損失、売却による減少及び科目間の振替の計上額
であります。
3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 11,526 12,474 703 10,823 12,474
一般貸倒引当金 2,615 3,291 - 2,615 3,291
個別貸倒引当金 8,911 9,183 703 8,208 9,183
うち非居住者向け債権分 - - - - -
特定海外債権引当勘定 - - - - -
投資損失引当金 0 0 - 0 0
役員賞与引当金 20 20 15 5 20
株式給付引当金 60 19 22 - 57
睡眠預金払戻損失引当金 436 351 - 436 351
偶発損失引当金 796 675 - 796 675
計 12,840 13,541 741 12,061 13,579
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
投資損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
役員賞与引当金・・・・・・・・戻入による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 937 - 891 - 45
未払法人税等 440 - 395 - 45
未払事業税 496 - 496 - 0
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買
増し
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、秋田市において発行する秋田魁新報及び東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行います。
なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のと
おりであります。
https://www.akita-bank.co.jp
株主に対する特典 ありません
(注)当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めております。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の買増請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行は、親会社等を有しておりません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月25日
及びその添付書類 (第118期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2)内部統制報告書 2021年6月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書 第119期 自 2021年4月1日 2021年8月10日
及び確認書 第1四半期 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
第119期 自 2021年7月1日 2021年11月24日
第2四半期 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
第119期 自 2021年10月1日 2022年2月9日
第3四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年7月7日
2項第9号の2(株主総会の決議結果)に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 大 介
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋田銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社秋田銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸倒引当金の算定における債務者区分の判定及び予想損失率の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸出業務を主な業務としており、債務者の経営状況 監査上の主要な検討事項に関して、当監査法人は
の悪化等により貸出金等の全部又は一部が回収不能となるリス 期中における内部統制の検証及び期末における実証
クに備えるため、貸倒引当金を計上している。当連結会計年度 手続として、主に以下の手続を実施した。
の連結貸借対照表に計上された総資産3,665,682百万円のうち
約半分の1,828,129百万円が貸出金であり、この貸出金等に対
(内部統制の検証)
して貸倒引当金を13,510百万円計上している。
債務者区分の判定及び予想損失率の算定に関連
貸倒引当金は、 連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作
する内部統制の整備及び運用状況について、主に
成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項
以下の監査手続を実施した。
(5)貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積
・債務者区分の判定に係る査閲と承認の有効性の
り)」 に記載のとおり、債務者の財務情報や入手可能な外部情
検討
報等に基づいて債務者ごとに債務者区分を決定し、債務者区分
・貸倒引当金の算定に係る査閲の有効性の検討
毎の債権を分類し、償却・引当基準に則って計上されている。
・経済環境の変化や将来のリスク要因の予想損失
会社は正常先債権及び要注意先債権については今後1年間の予
率への反映に係る査閲と承認の有効性の検討
想損失率に基づき貸倒引当金を計上しており、予想損失率の算
定に当たっては、過去の貸倒実績率の平均値に基づき損失率を
(業績不振や財務的な困難に直面している債務者に
求め、これに将来見込み等必要な修正を行って算定している。
関する債務者区分の判定)
また、要管理先債権及び破綻懸念先債権(未保全額)について
債務者区分の判定について主に以下の監査手続
は今後3年間の予想損失率に基づき貸倒引当金を計上してい
を実施した。
る。
・今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及
①業績不振や財務的な困難に直面している債務者に関する債務
び実現可能性の判断等に関する関連部署への質問
者区分の判断
等の実施及び判断根拠とした基礎資料の閲覧
新型コロナウイルス感染症の拡大を含む外部要因や債務者
固有の要因により業績不振や財務的な困難に直面している債
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案した
務者の債務者区分は、過去の財務情報だけではなく、今後の
貸倒引当金の見積り)
業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性につい
特定の業種に属する債務者の債権に係る予想損
ての判断等、債務者の実態を総合的に勘案して決定される。
失率の修正について、主に以下の点について関連
このため、経営者による主観的判断の程度が高く、特に要注
部署への質問及び判断根拠とした基礎資料の閲覧
意先のうち大口の債務者について判断を誤った場合には貸倒
を実施した。
引当金に対する影響が大きいと判断した。
・経営者が見積りに用いた新型コロナウイルス感
②新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案した貸倒引当金
染症の感染拡大に伴う経済への影響に係る仮定に
の見積り
ついて
会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に
への影響については、国内外における感染状況等を踏まえ、
受けていると認められる宿泊業等の特定業種の選
今後数年程度継続するものと仮定している。また、新型コロ
定及び影響範囲の判断等について
ナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められ
・予想損失率の修正に係る見積手法、仮定、デー
る宿泊業等の特定の業種に属する債務者の信用リスクが高
タについて
まっているものと判断し、当該債務者の債務者区分を引き下
げたものとみなして予想損失率の修正を行い、貸倒引当金
671百万円の追加計上を行っている。この修正については、
経営者による主観的判断の程度が高く、経営者が見積りに使
用した見積手法、仮定、データが当該業種に内包されている
信用リスクを適切に反映したものでない場合には、貸倒引当
金に対する影響が大きいと判断した。
以上より、要注意先のうち業績不振や財務的な困難に直面し
ている大口の債務者に係る債務者区分の判断及び新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を勘案した特定の業種に属する債務者
に係る貸倒引当金の見積りを主要な検討事項と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社秋田銀行の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社秋田銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 大 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋田銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
秋田銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定における債務者区分の判定及び予想損失率の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒引当金の算定における債務者区分の判定
及び予想損失率の算定)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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