ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第４期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 ( 百万円 ) 55,610 71,012 70,639 76,271
経常利益 ( 百万円 ) 391 143 2,470 1,268
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す ( 百万円 ) 143 △ 1,776 95 1,287
る当期純損失（△）
包括利益 ( 百万円 ) △ 99 △ 2,549 921 2,164
純資産額 ( 百万円 ) 8,745 6,111 7,185 10,176
総資産額 ( 百万円 ) 53,761 51,183 64,085 68,727
１株当たり純資産額 ( 円 ) 1,972.26 877.13 1,020.95 1,380.52
１株当たり当期純利益又は
( 円 ) 39.78 △ 340.43 13.90 179.04
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
( 円 ) 39.11 - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 ( ％ ) 13.3 11.7 11.0 14.7
自己資本利益率 ( ％ ) 2.00 △ 27.07 1.46 15.04
株価収益率 ( 倍 ) 23.13 - 201.51 5.86
営業活動による
( 百万円 ) 39 △ 1,818 3,716 △ 4,388
キャッシュ・フロー
投資活動による
( 百万円 ) △ 525 △ 3,333 △ 1,865 △ 3,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
( 百万円 ) 5,540 1,855 5,515 3,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
( 百万円 ) 11,303 7,792 15,412 10,739
期末残高
4,681 4,257 4,499 4,156
従業員数
( 人 )
（外、平均臨時雇用者数） ( 878 ) ( 736 ) ( 747 ) ( 1,022 )
(注) １．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸
表を引き継いで作成しております。
２．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第２期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、第４期より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上
されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用してお
り、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 ( 百万円 ) 1,109 1,250 2,128 3,203
経常利益 ( 百万円 ) 473 335 1,300 2,478
当期純利益又は
( 百万円 ) 469 253 538 △ 402
当期純損失（△）
資本金 ( 百万円 ) 100 137 200 654
発行済株式総数 ( 株 ) 3,659,760 7,733,401 7,805,701 8,153,401
純資産額 ( 百万円 ) 2,716 7,340 7,048 7,473
総資産額 ( 百万円 ) 11,899 19,159 24,271 31,707
１株当たり純資産額 ( 円 ) 733.63 949.68 1,018.32 1,023.95
１株当たり配当額 12.50 17.50 15.00 25.00
（内、１株当たり中間
( 円 )
( -) ( 12.50 ) ( 2.50 ) ( 12.50 )
配当額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 ( 円 ) 128.95 44.74 76.24 △ 55.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり
( 円 ) 126.87 - - -
当期純利益
自己資本比率 ( ％ ) 22.3 38.3 29.0 23.6
自己資本利益率 ( ％ ) 19.20 5.07 7.49 △ 5.55
株価収益率 ( 倍 ) 7.13 10.33 36.73 -
配当性向 ( ％ ) 9.7 39.1 19.7 -
従業員数 - - - -
( 人 )
（外、平均臨時雇用者数） ( -) ( -) ( -) ( -)
株主総利回り ( ％ ) 74.8 40.0 231.3 91.1
（比較指標：TOPIX） ( ％ ) ( 87.6 ) ( 77.2 ) ( 107.5 ) ( 107.1 )
最高株価 ( 円 ) 2,080 1,372 4,850 3,635
最低株価 ( 円 ) 816 388 408 826
(注) １．第１期は、2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間となっております。
２．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については 、 希薄化 効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第４期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数については、当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．当社は、第４期より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上
されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用してお
り、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
2018年10月 ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に
株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止）
2018年12月 Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立
2019年１月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引
受け、株式66.90％の取得により、同社及び同社の子会社７社は当社の連結子会社となる。
2019年３月 PT. Diamond Electric Indonesiaがインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。
2019年10月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社（当社の孫会社）
の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社とな
る。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定され
る。
2021年10月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社であ
る田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更す
る。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社（旧社名）の沿革は以下の通り。
（参考：2019年９月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革）
1937年４月 冨田伊之助が大阪市西淀川区において、自動車用点火コイルメーカーとして創業
1940年６月 特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現・淀川区）に設立
1962年５月 100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立
1967年５月 製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社（現・ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工
場）設立
1968年11月 子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更
1984年９月 株式会社内田製作所（現・株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立
（現・連結子会社）
1987年12月 100％出資の子会社Diamond Electric Mfg. Corporationを米国ミシガン州に設立（現・連結子
会社）
1989年11月 鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併
1996年７月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1996年12月 Diamond Electric Mfg. Corporationの第２工場を米国ウエストバージニア州に建設
2000年９月 Diamond Electric Hungary Kft.をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会
社）
2004年５月 金剛石電機（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）
2007年６月 DE Diamond Electric India Private Limitedをインドのハリアナ州バワールに設立（現・連
結子会社）
2010年11月 金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）
2011年３月 Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）
2012年２月 Diamond Electric Korea Co.,Ltd.を大韓民国のソウルに設立（現・連結子会社）
2013年５月 PT.Diamond Electric Indonesiaをインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）
2013年９月 PT.Diamond Electric Mfg Indonesiaをインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）
2014年12月 Diamond Electric Asia Pacific Co., Ltdをタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）
2018年７月 Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立
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（参考：2019年９月までの田淵電機株式会社の沿革）
1925年５月 田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売およびラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商
会を創業
1939年12月
生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立
1940年９月 株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更
1960年１月 大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転
1967年12月 100%出資の子会社として田淵電子工業株式会社を栃木県大田原市に設立（ 現・連結子会社）
1972年11月 韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立 （現・持分法
適用関連会社）
1979年１月 米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立 （現・連結子会社）
1985年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年12月 タイ国田淵電機株式会社をタイ王国のチャチャンサオ県に設立 （現・連結子会社）
1989年１月 大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転
1994年６月 兵庫県三田市 テクノパーク5番地4 に本社を移転
1995年４月 上海田淵変圧器有限公司を中華人民共和国の上海市に設立 （現・連結子会社）
2000年４月 香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立 （現・連結子会社）
2002年６月 大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転
2006年８月 大阪市淀川区宮原に本社を移転
2007年９月 ベトナム田淵電機株式会社をベトナムのバクニン省に設立 （現・連結子会社）
2012年２月 江西碧彩田淵変圧器有限公司を中華人民共和国の江西省に設立 （現・持分法適用関連会社）
2012年９月 東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立
2012年10月 東京都千代田区に東京支社を設置
2013年８月 米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転
2014年５月 大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社を移転
2015年１月 東京証券取引所市場第一部銘柄として上場
2019年１月 ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる
2019年９月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会
社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止
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３ 【事業の内容】
当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントに
おいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
(注) 事業会社：
ダイヤゼブラ電機株式会社
新潟ダイヤモンド電子株式会社
米国ダイヤモンド電機株式会社
当社グループは、当社、連結子会社19社（国内４社、海外15社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）および
持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2022年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装
品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向
け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開
発およびサービス等を主たる業務としております。
オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。
①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイルおよび電装品の開発、製造、販売および保守サービスを行ってお
ります。
②「エネルギーソリューション事業」 は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステム
などの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
③「電子機器事業」は、家庭向け 冷暖房用および給湯用着火装置、電子制御機器等の開発、製造、販売および保
守サービスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社および主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。
なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しております。
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［事業系統図］
[2022年３月31日現在]
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
（連結子会社）
自動車機器事業
ダイヤゼブラ電機 エネルギーソ １．経営指導
百万円 直接
株式会社 大阪市淀川区 リューション事 ２．役員の兼任あり。
333 100.0
（注）１、３、４ 業 ３．資金支援あり。
電子機器事業
ダイヤモンド電機 １．経営指導
百万円 直接
株式会社 鳥取県鳥取市 自動車機器事業 ２．役員の兼任あり。
333 100.0
（注）１、３ ３．資金支援あり。
新潟ダイヤモンド電子
百万円 直接 １．経営指導
株式会社 新潟県燕市 電子機器事業
80 86.3 ２．役員の兼任あり。
（注）１、３
エネルギーソ 直接
ゼブラ電子株式会社 百万円 １．経営指導
栃木県大田原市 リューション事 -
（注）１、２ 100 ２．資金支援あり。
業 (100.0)
アメリカ合衆国 １．経営指導
米国ダイヤモンド電機 千米ドル 直接
ウエストバージ 自動車機器事業 ２．役員の兼任あり。
（注）１、３、４ 30,450 100.0
ニア州 ３．資金支援あり。
ハンガリーダイヤモンド
ハンガリー 千ユーロ 自動車機器事業 直接 １．経営指導
電機
エステルゴム市 2,300 電子機器事業 100.0 ２．役員の兼任あり。
（注）１、３
中国ダイヤモンド電機 直接 １．経営指導
中華人民共和国 千米ドル
（蘇州） 自動車機器事業 - ２．役員の兼任あり。
江蘇省 9,524
（注）１、２、３ (100.0) ３．資金支援あり。
中国ダイヤモンド電機 直接 １．経営指導
中華人民共和国 千米ドル 自動車機器事業
国際貿易（蘇州） - ２．役員の兼任あり。
江蘇省 600 電子機器事業
（注）２、３ (100.0) ３．資金支援あり。
直接 １．経営指導
インドダイヤモンド電機 インド 百万ルピー 自動車機器事業
- ２．役員の兼任あり。
（注）１、２、３ ハリアナ州 611 電子機器事業
(100.0) ３．資金支援あり。
タイ王国 １．経営指導
タイダイヤモンド電機 百万タイバーツ 自動車機器事業 直接
チャチューンサ ２．役員の兼任あり。
（注）１、３ 222 電子機器事業 99.9
オ県 ３．資金支援あり。
直接
韓国ダイヤモンド電機 大韓民国 百万ウォン １．経営指導
自動車機器事業 -
（注）２、３ ソウル市 700 ２．役員の兼任あり。
(100.0)
インドネシアダイヤモン
インドネシア共 直接
千米ドル １．経営指導
ド電機（販売 ）
和国 自動車機器事業 -
1,200 ２．役員の兼任あり。
ブカシ (98.3)
（注）１、２、３
インドネシアダイヤモン
インドネシア共 直接 １．経営指導
千米ドル
ド電機（製造 ）
和国 自動車機器事業 - ２．役員の兼任あり。
3,500
ブカシ (98.6) ３．資金支援あり。
（注）１、２、３
エネルギーソ
タイ王国 直接
タイダイヤゼブラ電機 百万タイバーツ リューション事
チャチューンサ - １．経営指導
（注）１、２ 100 業
オ県 (100.0)
電子機器事業
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
中国ダイヤゼブラ電機 直接
中華人民共和国 千米ドル
（上海） 電子機器事業 - １．経営指導
上海 6,500
（注）１、２ (100.0)
ベトナムダイヤゼブラ電 直接
ベトナム 千米ドル １．経営指導
機 電子機器事業 -
バクニン省 12,443 ２．資金支援あり。
（注）１、２ (100.0)
その他３社
（持分法適用関連会社）
直接
韓国トランス株式会社 大韓民国 百万ウォン
電子機器事業 -
（注）２ ソウル市 3,760
(44.2)
直接
煙台東山電機有限公司 中華人民共和国 千元
電子機器事業 -
（注）２ 山東省 57,941
(100.0)
江西碧彩田淵変圧器有限 直接
中華人民共和国 千元
公司 電子機器事業 -
江西省 25,000
（注）２ (50.0)
(注）１．特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を外数で記載しております。
３． 「関係内容」の「役員の兼任」は、連結子会社取締役への当社執行役員の兼任であります。
４．ダイヤゼブラ電機株式会社及び米国ダイヤモンド電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ダイヤゼブラ電機 米国ダイヤモンド
主要な損益情報等
株式会社 電機
(1) 売上高
29,231百万円 9,136百万円
(2) 経常利益又は経常損失（△）
2,941百万円 △1,507百万円
(3) 当期純利益又は当期純損失（△）
2,222百万円 △942百万円
(4) 純資産額
3,597百万円 304百万円
(5) 総資産額
18,463百万円 8,079百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人 )
自動車機器事業 1,009 ( 368 )
エネルギーソリューション事業 293 ( 150 )
電子機器事業 2,619 ( 438 )
全社（共通） 235 ( 66 )
合計 4,156 ( 1,022 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中長期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に
向けた取り組みを行なっています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お
客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。
なお、中長期経営計画「DSA2021」については、2020年９月８日付けで中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢
版」として見直しを行いました。また、2021年10月には、中核事業会社であるダイヤモンド電機の製造以外の機能
を同じく事業会社である田淵電機株式会社に統合し、社名をダイヤゼブラ電機株式会社としてスタートを切りまし
た。
(2) 経営戦略等
中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」の概要
2017年度を起点として進めてまいりました中長期経営計画「DSA2021」について、昨年からのコロナ惨禍を斬り抜
け、「ニューノーマル＝新常態」時代にも「サステナブル＝持続可能」な成長を描くため、新たなビジョンとして
再点火し、反転攻勢に連戦猛進してまいりました。その後、2021年度に入って原材料の高騰、主要部材である半導
体等の入手難が顕著になり業績への影響が拡大する中、改めて「再点火反転攻勢のむこうがわ」として現在の中期
経営計画の推進の具体的施策の見直しを行いました。
各事業については、自動車機器、エネルギーソリューション及び電子機器の３事業にポートフォリオを再構築
し、バランスの取れた事業構造を目指しております。
◆新ビジョン「車と家をものづくりでつなぐ」
EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要と
なります。
ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-
everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、
家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-
Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高 1,000億円 達成
◆点火コイルシェア世界一
・お客様要求仕様対応、マルチ点火、エネルギー変換効率追求
・点火コイル技術の深化に依るCO2削減プロジェクト推進
◆ 電子・車載電装事業 売上高比率５割達成
・住宅用蓄電システム国内シェアNo.１
・超小型絶縁双方向電力変換技術の進化及び省エネ電源技術追求
◆ IoTを軸とした新規事業創出
・当社グループ独自のモビリティ開発及び連携推進
・電動化及び「ものづくり」改善の為の半導体事業構築及び連携推進
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「DSA2021再点火反転攻勢版」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。
・2023年度 売上高1,000億円
・2024年度 営業利益率６％、ROE15％以上達成
なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 762億円 、営業利益率 0.6％ であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に
見舞われ、また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しくなっており、大きな課題と捉
えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世
界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下
記事項を重点方針として取り組んでおります 。
① サプライチェーン強靭化の取り組み
当社グループ御仕入先様持株会組織である「 All Diamonds 」の企業様との連携と社長以下挙社一致の体制によ
りグローバルサプライチェーンの再構築を進めてまいります。
② エネルギーの効率的な利活用に焦点を当てた技術開発
「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、脱炭素社会で求められる再生可能エネルギーの更なる拡大
を目指し、太陽光発電（ PV ）と電気自動車（ EV ）と蓄電池の３つの電源を組み合わせ、人工知能（ AI ）を使っ
て、平時でも有事でも最適制御できる多機能パワーコンディショナの製品化やモータリゼーションの電動化への
移行に沿った OBC 開発の推進並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、そ
れらの深化及び発展に注力してまいります。
③ 収益構造の更なる強化
金型設計・製造、プラスチック成型部品の試作品製作などを主たる事業とする、株式会社クラフトの仲間化に
より、「お客様要求品質第一に徹する」グループ全体のものづくりの力を高めお客様に貢献するとともに、収益
構造改善にもつなげてまいります。また上記改善を、当社グループ御仕入先様持株会組織である「 All
Diamonds 」の企業様方々とともに進めてまいります。
④ ESG経営の強化
現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統
治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き働く仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を
目指してまいります。
なお、今期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社グ
ループにおいても、消費活動低迷による需要の落込み、サプライチェーン分断による供給の制約等を原因とし
て、業績にも一定の影響が生じるものと思われます。当社グループがこの危機的状況を乗越え、事業活動を維持
し、中長期の方針を堅持するためにも、経費節減及び売上確保に向けたあらゆる施策を行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動要因
当社グループは、 自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブ
リッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・
販売を主な事業内容としております。
自動車機器事業 は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に
伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメー
カーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。また、 エネルギーソリューショ
ン事業は、 再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生
産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。 電子機器事業は 、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における
海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。
当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めてお
りますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足によ
る納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原
価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化努力・生産性向上、高付加価値
新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由によ
り達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。
(2) 特定の取引先への集中等
当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は53.6％となっております。特定顧客への依存
度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変
更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 海外での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変
動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。
また、当連結会計年度の海外売上高比率は50.7％であり、為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物
予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは
困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害等による影響
当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自
然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありませ
ん。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、2020年初めからの新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の自
粛等の措置がとられ、当社グループでは米国、インド、中国等での生産拠点の操業やサプライチェーンに影響を及
ぼしました。
当社グループでは感染リスクの高い国や地域への渡航制限、サプライチェーンの維持、事業所における三蜜の回
避、在宅勤務への移行といった感染拡大防止策の徹底等の対策を講じておりますが、本感染症がさらに拡大し長期
化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制
当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、
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租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかか
る変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループ
へ の過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2013年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違
反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。当該違反行為に関連して、一部顧客と協議を
すすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しておりま
す。なお、2022年３月期で特別損失で計上した和解金74百万円の支払いをもって、今回の訴訟関連の費用は終結し
たと判断しております。
(6) 知財競争
当社グループは、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権
の侵害を受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当た
り、全ての技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。
(7) 製品品質の不具合
当社グループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安
心・感動を届け続ける。」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力し
ております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。
予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 財務制限条項による影響
当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一
括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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主要なリスクの分類とその対応策
リスク区分 内容 リスクへの対応策
（自動車機器事業） 「主要製品である点火コイルの需要は、電動化
・急速な自動車の電動化の進展 が進む中でもグローバルには2030年まで拡大」
・グローバル化の進展に伴う価格競争激化 ・お客様要求仕様に対応し、マルチ点火、エネ
・各国の環境規制の強化 ルギー変換効率の追求など技術の深化に拠る
CO2削減を実現
・ハンガリー・インドネシア等、海外拠点の生
産拡大
（エネルギーソリューション事業） 「ポストFIT、災害等危機対応を背景に蓄電シ
市場動向
・エネルギー政策、規制の見直し ステムへのニーズの高まり」
・非化石由来のエネルギー需要の進展 ・再生可能エネルギーの拡大を目指し、増産体
・市場ニーズの高まりに伴う競争激化 制の確保、当社のハイブリッド蓄電機能により
低価格・高付加価値なシステムの提供
（電子機器事業） 「車と家をつなぐ技術開発」
・お客様ニーズとのミスマッチ ・小型かつコスト競争力のある価格帯の追求
・ダイヤゼブラ電機の独自技術の統合・プラッ
トフォーム化
・原油・金属（鉄・銅）等の国際価格の高騰 ・原価構造の見直しと最終製品への価格転嫁
・特定仕入先の生産能力の低下 ・グローバル調達による物流費の低減
原材料の調達 ・部品の欠陥 ・セカンドソースの確保
・需要と供給の変動に伴う物流の混乱 ・サプライチェーンの強靭化
・為替リスク ・グループで「為替リスク管理」を徹底
・海外拠点の脆弱な経営基盤によるトラブル ・海外拠点のコンプライアンス教育の推進
海外展開
・労働安全に関する現地法違反
・災害・疫病による社会混乱 ・BCP策定
・施設への被害 ・リモートワークの推進等感染症対策の徹底
自然災害
・サプライチェーン停滞 ・定期的生産能力の点検
・仕入先様との強固な信頼関係構築
（法的規制） ・契約時の徹底的な検証
・知財・各種商取引・輸出入・公正競争等の ・コンプライアンスの意識を社員全員で共有
規制 2020年12月１日にRE100に加盟し、2050年ま
・環境課題への取組み要請 でにグローバルでCO 排出ゼロの「ものづく
2
り」を目指すべく、再生可能エネルギーの導入
や新工法等による省エネルギーの取り組みを行
うと共に、当社グループのサプライチェーンに
ついてもCO 排出削減に向けた活動を推進
2
コンプライアンス
（ガバナンス）
・継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適
・リソースの不足（人材流出）
化
・ハラスメント
「仕事と家庭生活を両立できる雇用環境の整
備、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労
務管理、ハラスメント予防に関する社員教育の
徹底、内部通報制度の設置などの施策を実行」
・リコールの発生 品質基本方針
・顧客からの品質不具合に関する請求
・ 「お客様要求品質第一に徹することで、世界
に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安
全・安心・感動を届け続ける。」 の徹底
製造物責任
・ トップマネジメントによる異常発生時の即時
対応、並びに継続的な品質改善活動を通したリ
スク源への徹底した取組み
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における世界経済は、主要国におけるワクチン接種の更
なる進捗により、新型コロナウイルスの猛威がようやく終息するかに見えたものの、オミクロン株の爆発的感染
拡大もあり、景気回復に向けた機運がそがれ続けました。ただし、各国の新常態に向けた政策が明らかになるな
かで、世界各地の観光地は従来の賑わいを取り戻しつつあり、また、各種スポーツイベントでは多くの観客が熱
狂する様が見られました。
他方、２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、小さな希望を抱いて新常態に向かう人々に大きな暗い
影を落としています。一日も早く平和が訪れることを心から願ってやみません。当然、当社を取り巻く経済環境
もまた、コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪み、かつてない原材料高や材料調達
難、そして上記ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しく、精密な舵取りが要求されて
います。
国内経済におきましても、同様の爆発的感染拡大による日本らしい慎重な感染対策は今も変わらず、ウイルス
による健康被害、特に死亡者数は他国に比べ抑えられているものの、経済の徹底した停滞は否めず、景気回復の
時期はますます不透明と言わざるを得ません。加えて、何よりも半導体の絶対的な不足を中心としたサプライ
チェーンの不安は、引き続き私たちものづくり企業にとって非常に大きな脅威となっており、鉄、銅、原油価格
の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同じく供給不足に悩まされる毎日が歳末どころか期末まで続く
始末でした。
それでも、厳しいコロナ惨禍の制約のなかで開催された東京五輪や東京パラリンピック、北京五輪や北京パラ
リンピックにてアスリート達が躍動したこと、その後世界各国で開催されているラグビーやその他多くのスポー
ツイベントで、同じくアスリート達が躍動し、多くのつめかけた観客が久方ぶりの熱狂に浸れていること大慶の
至りであります。
また、進行期ではありますが、咲き乱れる桜の下、家族連れの花見客が多く見られ、その朗らかに団欒する様
は経済復興への兆しと捉えるべきと、桜前線を時に追い越し時に迎えにいくような出張を繰り返すなかで思い
至った次第です。
このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて策定した「車と家をも
のづくりでつなぐ」を更に具現化すべく2021年６月７日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわ」に基づ
き、「必達目標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心と
なるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ
化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、Ｅ
ＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。
進行期におきましても、半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安、すなわち、ものづくり
が叶わぬ不安に押しつぶされることなく、今だからこそできる「環境整備」、「カイゼン」にみんなで取り組み
ます。加えて、「つくりやすさ」、「買いやすさ」のつくりこみ、既に開設及び運用されている鳥取コールセン
ターの改善及び増強、アフターサービスの充実、グローバルサプライチェーン再構築に挙社一致体制で取り組み
続けます。
また、直近で仲間化したクラフト社の働く仲間達のものづくりの力も同じく結集し、当社御仕入先様持株会組
織である「All Diamonds」の企業様方々と共に歩むことで、上記グローバルサプライチェーン再構築に、大きな
意味でのグループ一致体制で挑み続けてまいります。
そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要
求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女
性や外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働
く仲間達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。
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最後になりますが、２年以上に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケ
アや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪
われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、重ねて、一日も早い平和が訪れることを願ってや
みません。
当連結会計年度の売上高は 762億71百万円 （ 前年同期比 8.0％増 ）、 営業利益は４億92百万円 （ 前年同期比
78.1％減 ）、 経常利益は12億68百万円 （ 前年同期比 48.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万
円 （ 前年同期 は 親会社株主に帰属する当期純利益95百万円 ）となりました。営業利益の減少につきましては、売
上高が新型コロナ禍による需要低迷から回復しつつあった中、材料費の上昇による売上総利益率の悪化、エネル
ギーソリューション事業における世界的な半導体不足による生産低迷等の影響を受けたことによるものです。一
方、 親会社株主に帰属する 当期純利益の増加につきましては、為替差益が発生し、また、 米国 の新型コロナウイ
ルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンの返済が免除
されたことにより「債務免除益」を特別利益に計上し、さらに、 当社及び子会社で 繰延税金資産を計上したこと
によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、引き続き世界的な半導体不足や原材料価格の高
騰、入手難が考えられます。一方、自動車事業における米国を中心とした受注復活への設備投資に見合う売上及
び利益を見込んでおりますが、上記リスクと共に生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合にも、業
績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
・連結 売上高 762億71百万円 （ 前年同期比 8.0％増 ）
営業利益 ４億92百万円 （ 前年同期比 78.1％減 ）
経常利益 12億68百万円 （ 前年同期比 48.7％減 ）
親会社株主に帰属する当期純利益 12億87百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する当期
純利益 95百万円 ）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［自動車機器事業］
自動車機器事業は、世界的な半導体不足や新型肺炎の感染拡大による生産台数調整はありましたが、昨年の販
売減少からは回復し、 売上高275億４百万円 ( 前年同期比 12.7％増 )となりました。 利益面では原材料価格の高騰、
物流価格の上昇や北米での人手不足による人件費上昇などの影響を受け 、 セグメント損失は15億64百万円 ( 前年同
期 は セグメント損失14億31百万円 )となりました。
［エネルギーソリューション事業］
エネルギーソリューション事業は、第２四半期まで好調であった蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が第
３四半期以降、世界的な半導体不足により生産が停滞し、 売上高219億32百万円 ( 前年同期比 8.0％減 )となりまし
た。利益面でも上記売上高減少の影響を受け、 セグメント利益は37億87百万円 ( 前年同期比 16.2％減 )となりまし
た。
［電子機器事業］
電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおける冷暖房機器
用部品の販売が増加したことにより、 売上高268億34百万円 ( 前年同期比 19.8％増 )となりました。 利益面において
は、半導体及び電子部品の高騰や入手難による生産ロス、更には銅や鉄などの原材料価格の上昇の影響を受け、
セグメント利益は２億77百万円 ( 前年同期比 66.4％減 )となりました。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円) 前年同期比（％)
自動車機器事業 22,513 90.1
エネルギーソリューション事業 23,556 99.9
電子機器事業 19,037 83.2
合計 65,107 91.2
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より
指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示により
ラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算
出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。
また、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、
過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略してお
ります。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円) 前年同期比（％)
自動車機器事業 27,504 112.7
エネルギーソリューション事業 21,932 92.0
電子機器事業 26,834 119.8
合計 76,271 108.0
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
金額（百万円) 割合（％) 金額（百万円) 割合（％)
ダイキン工業株式会社
8,156 11.5 9,718 12.7
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 687億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 46億42百万円増加 しました。主
な増加は、原材料及び貯蔵品54億38百万円、建物及び構築物（純額）13億４百万円であり、主な減少は、現金及
び預金46億73百万円であります。
負債は 585億51百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 16億51百万円増加 しました。主な増加は、 長期借入金
17億23百万円、１年内返済予定の長期借入金11億82百万円であり、主な減少は、未払金８億39百万円でありま
す。
純資産は 101億76百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 29億90百万円増加 しました。主な増加は、 資本剰余
金13億76百万円、為替換算調整勘定９億95百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 11.0％ から 14.7％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 46億73百
万円減少 し、 107億39百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 使用した資金は、43億88百万円 （ 前年同期 は 37億16百万円の獲得 ）となりました。主な要因
は、 棚卸資産の増加額が44億10百万円、未払金の減少額が13億円、売上債権の減少額が13億84百万円あったも
のの、減価償却費が21億69百万円、税金等調整前当期純利益が14億16百万円あったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は、38億66百万円 （ 前年同期 は 18億65百万円の使用 ）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出が 34億75百万円 あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 得られた資金は、32億32百万円 （ 前年同期 は 55億15百万円の獲得 ）となりました。 主な要因
は、長期借入金の返済による支出140億37百万円があった一方、長期借入れによる収入169億43百万円あったこ
とによるものであります。
当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率（％） 13.3 11.7 11.0 14.7
時価ベースの自己資本比率
6.2 6.2 30.2 11.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
578.7 △13.9 8.3 △7.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
0.3 △11.1 21.6 △19.2
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
Ⅰ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
て おります 。この連結財務諸表の作成に あたって 、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資
産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、
その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社クラフトの全株式を取得することについて決議し、同
日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡日については、2022年５月31日を予定していましたが、同社の
子会社（インド）に損益計算書、貸借対照表と会計帳簿の間の利益剰余金、利益の不一致による債務が生じるなどの
税務リスクがあることが判明したことから2022年６月30日に変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参
照ください。
５ 【研究開発活動】
当社グループは「車と家をものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の
低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を
増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、自動車部品専門メーカーとしてのノウハウを活かし、HEVやPHEVといった電動車に
合わせた「高出力・小型・軽量化」の点火コイル開発及び自動車の電動化に対応する車載充電器の開発を実施してお
り、 当連結会計年度における 研究開発費 の金額 は、 810 百万円 となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、現在量産しています蓄電ハイブリッドシステムの次期型モデル開
発及びOEM各社様に向けた開発を進めております。 また、再生可能エネルギーで車と家をつなぎ、効率的にエネルギー
を活用し、さらにV2H、V2Gの分野での研究開発を実施しており、 当連結会計年度における研究開発費の金額は、 1,487
百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特にエアコン市場）の拡大に向け、更なる省電力
化、高付加価値化に取り組んでおります。また、ホームエレクトロニクス向けで培った技術を活かし、今後成長が期
待される電動車に向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、 当連結会計年度における研究開発費の金額は、
523 百万円となっております。
基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する（V2GVehicle-to-Grid）対応車載充電器を
開発し、最新の米国規格であるSAE J 3072に適応したスマートインバータの研究開発と実証実験を進めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共
同で、熱電発電システムの開発を進めております。製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る 当連結会
計年度における研究開発費の金額は、 102 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品の受注に伴い、新機種・新加工法対応への設備投資を行っております。
当連結会計年度のセグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除売却等はありません。
設備投資額
設備投資目的
（百万円）
自動車機器事業 2,239
エネルギー
178 増産対応・合理化・研究開発設備の拡充
ソリューション事業
電子機器事業 1,002
共通設備 68 経営の効率化
合計 3,488
(注) １．自動車機器事業においては、主に日本国内及び米国ダイヤモンド電機における増産対応及び合理化のための
設備投資であります。エネルギーソリューション事業においては、主に日本国内における増産対応及び合理
化のための設備投資であります。電子機器事業においては、主に日本国内における 増産対応及び合理化のた
めの 設備投資であります。なお、所要資金は自己資金及び借入金により賄っております。
２．設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社試験・研究 自動車機器に関
99
棟 自動車機器 する技術・開発 52 - - 152 48
(391)
(大阪市淀川区) 施設
本社テクニカル 自動車機器に関
-
センター 自動車機器 する技術・開発 22 - - 22 30
(672)
(大阪市淀川区) 施設
ダイヤゼブラ電機
株式会社
自動車機器・電
DZ-Lab. 自動車機器 -
子機器に関する 41 - - 41 191
(大阪市淀川区) 電子機器 (2,787)
技術・開発施設
全社統轄業
統轄業務施設
本社 204
務 96 - - 300 64
(大阪市淀川区) (2,237)
技術・開発施設
その他
鳥取テクニカル 自動車機器に関
-
センター 自動車機器 する技術・開発 - - - - 17
(264)
(鳥取県鳥取市) 施設
ダイヤモンド電機
株式会社
鳥取工場 自動車機器に関 972
自動車機器 386 719 18 2,097 212
(鳥取県鳥取市) する生産設備 (53,426)
自動車機器・電
新潟ダイヤモンド 新潟工場 自動車機器 727
子機器に関する 1,000 271 13 2,011 237
電子株式会社 (新潟県燕市) 電子機器 (23,362)
生産設備
電子機器 電子機器・エネ
ゼブラ電子株式会 栃木県 エネルギー ルギーソリュー 463
178 278 5 925 146
社 大田原市 ソリュー ション事業に関 (49,837)
ション事業 する生産設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．国内子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。
４．ダイヤゼブラ電機株式会社の本社テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、本社と同一敷地内にあ
り算出が困難なため、本社の土地の帳簿価額に含めて表示しております。また、ダイヤモンド電機株式会社
の鳥取テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、鳥取工場と同一の敷地内にあり、算出が困難なた
め、鳥取工場の土地の帳簿価額に含めて表示しております。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
（所在地） 名称
建物及び 土地 リース資
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
ウエストバージ
米国ダイヤモンド ニア本社 自動車機器に関 22
自動車機器 951 1,107 - 81 2,162 249
電機 （米国ウエスト する生産設備 (44,702)
バージニア州）
ハンガリー工場
自動車機器・電
ハンガリーダイヤ （ハンガリー 自動車機器 40
子機器に関する 56 402 3 107 610 144
モンド電機 エステルゴム 電子機器 (22,802)
生産設備
市）
中国ダイヤモンド 中華人民共和国 自動車機器に関 -
自動車機器 138 491 22 106 759 151
電機（蘇州） 江蘇省 する生産設備 (22,506)
インドダイヤモン インド 自動車機器に関 55
自動車機器 154 280 - 50 541 106
ド電機 ハリアナ州 する生産設備 (12,211)
インドネシアダイ インドネシア共
自動車機器に関 -
ヤモンド電機（製 和国 自動車機器 137 534 - 51 723 139
する生産設備 (2,016)
造） ブカシ
タイ王国 自動車機器・電
タイダイヤモンド 自動車機器 197
チャチューン 子機器に関する 163 113 - 100 575 137
電機 電子機器 (29,700)
サオ県 生産設備
タイ王国
タイダイヤゼブラ 電子機器に関す 477
チャチューン 電子機器 420 295 - 26 1,220 695
電機 る生産設備 (33,048)
サオ県
ベトナムダイヤゼ ベトナム 電子機器に関す -
電子機器 681 294 - 22 998 1,356
ブラ電機 バクニン省 る生産設備 (-)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．在外子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。
４．在外子会社の状況は、各連結子会社の決算日末現在で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
鳥取工場
自動車機器
ダイヤゼブラ電 自動車機 2023年 2023年
に関する生 261 - 借入金
(鳥取県鳥取
機株式会社 器事業 １月 ９月
産設備
市)
本社
ダイヤゼブラ電 全社 基幹システ 2022年 2023年
253 - 借入金
(大阪市淀川
機株式会社 （共通） ム ４月 ３月
区)
エ ネ ル エネルギー
栃木工場
ギ ー ソ ソ リ ュ ー
ゼブラ電子株式 2022年 2023年
リ ュ ー ション事業 508 - 借入金
（栃木県大
会社 ４月 ２月
ション事 に関する生
田原市）
業 産設備
米国
自動車機器
米国ダイヤモン ウ エ ス ト 自動車機 2022年 2023年
に関する生 791 - 借入金
ド電機 バージニア 器事業 ５月 ９月
産設備
州
中華人民共
自動車機器
中国ダイヤモン 自動車機 2021年 2023年
和国
に関する生 745 171 借入金
ド電機（蘇州） 器事業 10月 ６月
産設備
江蘇省
(2) 重要な 設備の 除却等
経常的な設備の更新のための除却 等を 除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数（株 ) 発行数（株 ) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年３月31日 ） （2022年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
普通株式 8,153,401 8,153,401 (事業年度末現在）
100株
プライム市場
（提出日現在）
計 8,153,401 8,153,401 - -
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第３回新株予約権（第三者割当）
決議年月日 2021年３月２日
新株予約権の数（個）※ 3,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の
-
数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 350,000
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
当初行使価額 3,744（注３）
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年３月19日～2023年３月20日
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の 株式の 発行価格及び資本
（注５）
組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
-
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2022年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
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（注）１．本新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の特質は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は350,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下
落により行使価額（「（注）３．新株予約権の行使時の払込金額(2)」に定義する。）が修正されても変化
しない（ただし、割当株式数は調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が
修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2)行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」とい
う。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額（１円未満の端数は切り捨
てる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効
力発生日以降、当該金額に修正される。
(3)行使価額の修正頻度
行使の際に本欄(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、3,744円とする。ただし、「（注）３．新株予約権の行使時の払込金額
(4)」の規定を準用して調整される。
(5)割当株式数の上限
第３回新株予約権 350,000株
(6)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
第３回新株予約権 1,311,485,000円
（本欄(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額。ただし、本
新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）
(7)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてお
り、また、当社が2023年３月20日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」とい
う。）は、当初、3,744円とする。
(3)行使価額の修正
「(注）６．新株予約権の行使請求の方法(3)」に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以
下、「修正日」という。）の直前取引日の終値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額
（以下、「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下
回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日にかかる修
正後の行使価額が3,744円（以下、「下限行使価額」といい、本欄(4)の規定を準用して調整される。）を
下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
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(4)行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、本欄(4)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
１株当たりの
新発行・
払込金額
処分株式数 ×
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
a．本欄(4)④b．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、譲渡制限付株式
報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権
利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b．株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
c．本欄(4)④b．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本欄(4)④b．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当て
による場合を含む。ただし、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除
く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合
は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本欄(4)④b．に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）に関して、当該調整前に上記c．による行使価額の調整が行われている場合には、
調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
e．上記a．乃至c．の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記a．乃至c．にかかわらず、
調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求を
した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×
に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
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③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使
価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額
を差し引いた額を使用する。
④行使価額調整式の計算方法
a．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
b．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（ただし、本欄(4)②e．
の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の終値の平均
値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入す
る。
c．行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、本欄(4)②b．の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式
数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないも
のとする。
⑤本欄(4)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a．株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
b．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
c．行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥本欄(4)②の規定にかかわらず、本欄(4)②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄(3)に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行
う。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本欄(4)②e．に定める場合その他適用開始日の前日ま
でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株
予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又
は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
(2)当社は、2023年３月20日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再
編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定
に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの日
に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約
権の全部を取得する。
(4)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定
された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週
間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額
で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
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５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権の行使請求の方法
(1)本新株予約権を行使する場合、本新株予約権を行使することができる期間（2021年３月19日～2023年３月20
日）中に行使請求の受付場所（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部）に対して、行使請求に必
要な事項を通知するものとする。
(2)本新株予約権を行使する場合、本欄(1)の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の全額を現金にて行使請求の払込取扱場所（株式会社三菱ＵＦＪ銀行 十三支店）の当社が
指定する口座に振り込むものとする。
(3)本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行わ
れ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が本欄(2)に定める口座に入金され
た日に発生する。
７．本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
＜第２回新株予約権＞
第４四半期会計期間 第４期
（ 2022年１月１日 から （ 2021年４月１日 から
2022年３月31日 まで） 2022年３月31日 まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
- 3,477
約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） - 347,700
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） - 2,562
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） - 890
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
- 4,200
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 420,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 2,593
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 1,089
権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
(注) 2021年３月２日開催の取締役会決議に基づき2021年３月18日に発行した第２回新株予約権は、当連結会計年度
中に新株予約権のすべてが行使されました。
＜第３回新株予約権＞
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
2018年10月１日
3,659 3,659 100 100 - -
（注）１
2019年10月１日
4,005 7,665 - 100 4,406 4,406
（注）２
2019年４月１日～
2020年３月31日 68 7,733 37 137 37 4,443
（注）３
2020年７月31日
- 7,733 △37 100 - 4,443
（注）４
2021年３月19日～
2021年３月31日 72 7,805 100 200 100 4,544
（注）３
2021年４月１日～
2021年６月30日 69 7,874 88 288 88 4,632
（注）３
2021年７月１日～
2021年９月30日 278 8,153 365 654 365 4,997
（注）３
（注）１．2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
２．2019年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、田淵電機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
を実施したことにより、発行済株式総数が4,005千株、資本準備金が4,406百万円増加しております。
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものでありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株 )
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人 ) 0 15 37 61 39 17 5,499 5,668 -
所有株式数
0 19,846 4,332 12,796 3,507 96 40,094 80,671 86,301
（単元）
所有株式数
0 24.601 5.370 15.862 4.347 0.119 49.701 100.0 -
の割合（％ )
(注) 自己株式135,676株は、「個人その他」に1,356単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しており
ます。なお、自己株式数135,676株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と同一であり
ます。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合（％ )
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,066,100 13.30
口）
ダイヤモンドエンジニアリング株式会
大阪市福島区福島１丁目１-48-4106 705,516 8.80
社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 541,000 6.75
社（信託口）
ダイヤモンド電機取引先持株会 大阪市淀川区塚本１丁目15-27 351,900 4.39
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- １ ANGEL LANE,LONDON,EC４R３
MARGIN （CASHPB） AB,UNITED KINGDOM 233,150 2.91
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13-１）
池永 辰朗 兵庫県西宮市 213,790 2.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 140,240 1.75
豊栄産業株式会社 大阪市西淀川区花川１丁目７-８ 140,000 1.75
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 123,200 1.54
池永 重彦 大阪市福島区 115,450 1.44
計 - 3,630,346 45.30
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,066,100株には当社株式720,000株（業績連動型株式
報酬制度等の信託分）を含めております。
２．上記のほか当社所有の自己株式135,676株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 135,600 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,931,500 79,315 -
単元未満株式 普通株式 86,301 - -
発行済株式総数 8,153,401 - -
総株主の議決権 - 79,315 -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度等の導入に伴い、株式会社日
本カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式が720,000株（議決権7,200個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合（％ )
（自己保有株式）
ダイヤモンドエレク 大阪市淀川区塚本
135,600 - 135,600 1.66
トリックホールディ １丁目15番27号
ングス株式会社
計 - 135,600 - 135,600 1.66
（注）１．単元未満株式数を除いております。
２．業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として 株式会社 日本カストディ銀行が保有する株式720,000株に
ついては、上記の自己株式等には含まれておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株 ) 価額の総額（円 )
当事業年度における取得自己株式 1,176 3,374,087
当期間における取得自己株式 60 56,970
(注) １．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託が取得した株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株 ) 株式数（株 )
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 46,200 51,189,600 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による
80 222,233 - -
売渡）
その他（業績連動型株式報酬制度等に係る信
720,000 164,664,000 - -
託への処分）
保有自己株式数 135,676 - 135,736 -
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び 買増請求により 売渡した株式は含まれておりません。
２．業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として 株式会社 日本カストディ銀行が保有する株式720,000株に
ついては、上記の保有自己株式等には含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主の皆様への還元については、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために
必要な内部留保を確保し、安定配当の維持と向上を図ります。
この方針に則して、剰余金の配当は、連結当期純利益に対する2025年における配当性向25％以上を目標とし、当事
業年度以降もそれに向かって利益還元を実施したいと考えております。また、自己株式の取得についても、株主に対
する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、今後の経営環境の見通し等から、引き続き内部留保の確保が経営の最優先課題
と位置づけ取り組んでおりますが、将来に向けた一定の利益を確保できる体制が整ったこと、さらに今後の業績及び
事業展開等を総合的に検討した結果、株主の皆様への還元を図るべく、当期の期末配当につきましては、１株につき
12.5円の配当を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １ 株当たりの配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2021年11月12日
普通株式 100 12.5
取締役会
2022年６月24日
普通株式 100 12.5
定時株主総会
(注) １．2021年11月12日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産と
して、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
２．2022年６月24日株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産と
して、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客様第一を標榜する「経営理念」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこ
とにより、品質・コスト・納期において、お客様の発展に寄与し、信頼を獲得することを通じて、株主をはじめ
とする仕入先、地域社会、社員等、すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築することにあります。
当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を共
有しており、グループ各社が展開する事業や社員のあるべき姿の指針となる経営計画に則して、グループ会社の
管理方針や管理体制などを明示したグループ経営要綱及びグループのすべての役員、社員が遵守すべきグループ
規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しております。
当社は、2018年10月１日付にて「ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社」を設立し、当社を
持株会社として、事業会社のダイヤモンド電機株式会社、田淵電機株式会社（2019年10月１日付けで完全子会社
となり当グループの仲間化）、新潟ダイヤモンド電子株式会社（2019年５月１日付けで子会社から事業会社に格
付け）および当該事業会社が管理する子会社の構成で事業活動を展開しております。今後、当社グループを大き
く発展させるためには、事業会社の競争力をさらに活性化させる経営体制が必要と判断し、持株会社体制に移行
したもので、中長期経営計画「DSA2021」に即して当社グループ全体の企業価値の最大化を図ります。なお、
「DSA2021」については、2020年９月８日に「DSA2021再点火反転攻勢版」として見直しを行いました。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ⅰ 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に規定されている取締役会及び監査等委員会による統制を基本として、経営管理機能の強
化、効率性の確保に向け、以下の仕組みを構築しております。
１）取締役会
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役４名（うち、社外取
締役３名）で構成される定例取締役会を原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催
し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うとともに、業務執行状況の監督、年間計画進捗状況の
確認等を通して、企業統治の適切な運営に努めております。
なお、取締役会の活性化と経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、委任型執行役員制
度を導入しております。
■構成員の氏名：小野有理（代表取締役社長）、長谷川純、吉田夛佳志（社外取締役）、岡本岳（社外取
締役）、入江正孝、古川雅和（社外取締役）、宮本和俊（社外取締役）、笠間士郎（社外取締役）
２）執行役員会
取締役会が担う経営の意思決定と業務執行の役割を分離し、執行役員は取締役会にて決定される経営戦略
に基づく業務執行を担っております。
■構成員の氏名：藤木一郎（常務執行役員COO）、徳原英真（常務執行役員CFO）、西川勇介（常務執行役
員CMO）、森信太郎（常務執行役員CTO）、空本豊（常務執行役員CAO）、阿部賢一郎（執行役員CQO）、植嶋
寛一（執行役員）、遠藤伸（執行役員）、森下浩二（執行役員）、岩野功史（執行役員）、宮城康夫（執行
役員）
３）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査等委員である
取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、経営の
適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行うとともに、取締役の業務執行状況を監
査しております。
■構成員の氏名：入江正孝（取締役監査等委員）、古川雅和（社外取締役）、宮本和俊（社外取締役）、
笠間士郎（社外取締役）
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Ⅱ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表（2022年６月27日現在）
Ⅲ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の活性化と迅速な意思決定、執行責任の明確化を目的として、委任型執行役員制度を導入
しております。月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催するほか、業務の執行状況をタイム
リーに把握するため執行役員会を毎月開催しております。当社企業集団全体のガバナンス機能を高めるため、
当社取締役及び執行役員が子会社社長を含む取締役を兼務する体制としております。
なお、経営の意思決定及び執行役員の業務執行を管理監督する取締役会に対して、外部からの経営チェック
機能の観点から社外取締役を含む監査等委員による監査が実施されることから、監査等委員会設置会社を選択
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１．取締役および使用人の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）取締役は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項を決定
するとともに、職務の執行状況が法令および定款に適合しているかを監督します。また、監査等委員会は、
取締役および執行役員の職務執行を監督するとともに、内部監査部門を通じてグループ会社の業務内容や財
政状態を監査しております。
２）当社および当社子会社の社是並びに経営理念および経営計画書を制定し、適切な職務執行に際して守るべ
き規範とし、社内および各拠点で周知を図り、グループ横断的に企業倫理規範の実践に取り組んでおりま
す。
３）コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、グループコンプライアンス規定を作成し、常に
法令遵守を意識した職務執行に努めます。また、内部通報規定を作成し、当社および当社子会社の従業員等
からの組織的または個人的な法令違反等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めるところによ
り、不正行為等の早期発見と是正を図ります。
４）2022年４月１日より新たに、コンプライアンス委員会の下に執行役員で構成するチーフオフィサーリスク
マネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントの具体的な体制、展開方法等を体系化してグループとし
てリスク管理の遂行を行う体制を追加しました。具体的には、各拠点のリスクの洗い出しとその軽減に向け
た取り組みを行います。
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５）財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制に関して基本方針を策定し、これに基づく
業務の仕組みの構築、改善を進めるとともに、その運用状況を定期的に評価する仕組みの維持改善を行いま
す。
６）内部監査部門が、品質・環境関係を含む業務全般を対象として、法令・定款・社内規定の遵守状況を監査
しております。
７）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断し、これらの反社会勢力に
対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携して毅然とした態度で対応しております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理（電磁的記録を含む）につき、グループ責任権限規定お
よび文書管理規定に従い、適切に処理します。
２）グループ秘密情報管理規定に基づき、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、電子情報セ
キュリティに関する規定を作成し、情報を適切に管理および保管することで、取締役の職務の執行に係る情
報の保存および管理に関する情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施します。
３）取締役、監査等委員会および内部監査部門は、いつでも当該情報を閲覧できます。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
グローバル化の進展に伴い、当社の経営成績等に影響を及ぼす事業上のリスクが多様化・複雑化している点
を踏まえて、リスクマネジメントを展開する。それに基づき、リスクに関する把握・分析・対応方法について
文書化し、定期的な見直しを行います。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）定例取締役会を毎月開催します。また、中期計画および年度方針について進捗管理するために、子会社お
よび各拠点から月次報告書や週次報告書で状況を報告します。
２）委任型執行役員制度を導入し、取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行を監督する機関として機能
します。
３）取締役会規則の改定により、経営と業務執行を分離するとともに、グループ責任権限規定の見直しによ
り、職位に応じた権限と責任の明確化を図ります。
４）グループ責任権限規定に基づき、当社子会社においても職位に応じて権限と責任に見合う職務の執行を行
います。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）経営理念および経営計画書に沿って子会社関連の基準類の見直しを行います。
２）当社事業に関して、年度計画を定め、海外子会社を含めて定期的な検討会を開催します。また、全拠点に
対して業務監査を実施します。
３）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を強化します。グループ責任
権限規定に基づき、当社子会社の責任者は、営業成績、財務状況その他の経営の重要事項に関する報告を当
社に対して行います。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、およびその使用人の業務執行取締役か
らの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、社内規定に基づき、監査等委員
会付スタッフを置くこととし、当該スタッフの人事および評価については、監査等委員会の意見を尊重するな
ど、取締役会からの独立性の確保および当該使用人に対する指示の実効性を確保します。
７．監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを
受けないことを確保するための体制
１）監査等委員会は、定期的に、また必要に応じて取締役から報告を求めることができます。
２）当社および当社子会社の取締役および使用人は、上記の求めに応じ報告を行うとともに、必要な情報提供
を行います。
３）取締役会の他重要会議に出席する機会を確保するとともに、必要に応じて各種議事録、決裁書類をいつで
も閲覧できるものとします。
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４）当社は、監査等委員会に報告を行った当社および当社子会社の取締役および使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しています。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査部門等から監査結果についての報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的な
指示を出すなど日常的かつ機動的な連携を図ることで、内部監査部門等と緊密な連携が保持される体制を整備
しています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員５名（吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和、宮本和俊、笠間士郎）は、会社法第427条第１項に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、
法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む。）、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等としての業務に
つき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金
や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨、定款に定めております。
⑦ 取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を
定款に定めております。また、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
Ⅰ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであ
ります。
Ⅱ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にする
ためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年５月 ユーリズムコンサルティング代表
2015年４月 NST株式会社代表取締役社長
2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社
代表取締役社長
2016年10月 同社代表取締役社長CEO
2017年６月 同社代表取締役社長CEO
代表取締役
兼 グループCEO
社長
2018年10月 当社代表取締役社長CEO
小野 有理 1974年11月３日 生 (注)２ 40,100
CEO兼
兼 グループCEO（現任）
グループCEO
ダイヤモンド電機株式会社
代表取締役社長CEO（現任）
2019年１月 田淵電機株式会社（現ダイヤゼブラ電機株式会
社）代表取締役社長CEO（現任）
2021 年 10 月 ゼブラ電子株式会社代表取締役社長 CEO （現
任）
1966年４月
大東プレス工業株式会社入社
1966年12月 同社専務取締役
1974年７月 同社代表取締役社長
2014年５月 同社代表取締役会長
2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役
取締役 吉田 夛佳志 1943年11月13日 生 (注)２
300
2017年６月 同社取締役（監査等委員）
2018年10月 当社取締役（監査等委員）
2019年５月 大東プレス工業株式会社取締役相談役
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年５月 大東プレス工業株式会社相談役（現任）
1996年４月 弁護士名簿登録
1996年４月 大阪市内の法律事務所勤務
2004年３月 岡本岳法律事務所所長
2010年４月 岡本・豊永法律事務所
共同パートナー（現任）
取締役 岡本 岳 1968年４月２日 生 (注)２ 300
2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役
2017年６月 同社取締役（監査等委員）
2018年10月 当社取締役（監査等委員）
2020年６月 当社取締役（現任）
1989年４月 日本生命保険相互会社入社
1993年９月 産興運輸株式会社入社
1999年６月 ミドリ電化株式会社入社
2001年３月 ダイヤモンド電機株式会社入社
2008年４月 同社総務部長
2014年４月 同社管理本部副本部長
兼 総務労安部長
2014年10月 同社監査室長
2016年６月 同社常務取締役
取締役
2017年６月 同社取締役常務執行役員
CCO
国内関係会社及び内部統制担当
長谷川 純 1960年４月６日 生 (注)２ 10,600
内部統制担当
2018年４月 同社取締役常務執行役員CCO及び内部統制担当
安全担当
2018年６月 同社取締役常務執行役員CCO及び内部統制担
当、安全担当
2018年10月 当社取締役常務執行役員
グループCCO及び 内部統制担当、安全担当
2019年１月 田淵電機株式会社取締役
2020年４月 ダイヤモンド電機株式会社取締役
当社取締役CCO内部統制担当、安全担当（現
任）
2021 年 10 月 ダイヤゼブラ電機株式会社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年６月 株式会社さくら銀行
（現株式会社三井住友銀行） 灘支店長
1998年11月 同行寝屋川支店長
1999年４月 同行寝屋川支店長 兼 香里支店長
2001年４月 同行法人審査第３部上席審査役
2001年７月 同行洲本支店長 兼 法人営業部長
2003年７月 銀泉株式会社出向、
取締役
古川 雅和 1954年９月25日 生 (注)３ 300
損害保険神戸営業第２部長
（監査等委員）
2012年４月 同社常務執行役員神戸支店長
兼 神戸法人営業第１部長
2014年６月 同社常勤監査役
2017年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役（監査等委
員）
2018年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年２月 ダイヤモンド電機株式会社監査役
1975年４月 三菱電機株式会社入社
1998年４月 同社品質保証部長
2003年３月 株式会社ルネサステクノロジ入社
品質保証統括部長
取締役
2009年９月 学術博士
宮本 和俊 1949年８月27日 生 (注)４ 300
（監査等委員）
2010年３月 株式会社ルネサスデザイン入社
2019年１月 田淵電機株式会社監査役
2019年３月 同社取締役（監査等委員）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1977年４月 株式会社兵庫相互銀行
（現株式会社みなと銀行）入行
1999年４月 第一稀元素化学工業株式会社入社
2003年３月 同社財務部長
取締役
2003年５月
同社取締役就任 財務部長
笠間 士郎 1955年３月15日 生 (注)４ 1,300
（監査等委員）
2004年３月 同社取締役 総務部長兼財務部担当
2011年６月 同社常勤監査役
2019年３月 田淵電機株式会社 取締役（監査等委員）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1979年４月 和光証券株式会社
（現みずほ証券株式会社）入社
1999年８月 株式会社和光経済研究所
（現株式会社日本投資環境研究所）出向
2012年４月 ダイヤモンド電機株式会社入社
2014年11月 新潟ダイヤモンド電子株式会社出向
2016年９月 ダイヤモンド電機株式会社 社長室長
2017年６月 同社取締役（監査等委員）
取締役
2018年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
入江 正孝 1955年10月26日 生 (注)３ 12,700
（監査等委員）
ダイヤモンド電機株式会社監査役
2019年１月 田淵電機株式会社監査役
2019年３月 同社取締役（監査等委員）
2020年６月 新潟ダイヤモンド電子株式会社（現ダイヤモ
ンド電子株式会社）監査役（現任）
ダイヤモンド電機株式会社監査役
田淵電機株式会社（現ダイヤゼブラ電機株式
会社）監査役（現任）
計 65,900
(注) １．取締役吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和、宮本和俊、笠間士郎は、社外取締役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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５．当社では、意思決定・ 監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は11名、技監は４名で、常務執行役員COO 調達本部長 藤木 一郎、常務執行役員CFO
徳原 英真、常務執行役員CTO 森 信太郎、常務執行役員CAO 空本 豊、常務執行役員CMO 西川 勇介、執
行役員CQO 品質保証本部長 阿部 賢一郎、執行役員 グループ工場長、ものづくり本部長 植嶋 寛一、
執行役員 社長室特命室長 遠藤 伸、執行役員 自動車機器本部長 森下 浩二、執行役員 電子機器本部
長 岩野 功史、執行役員 エネルギーソリューション本部長 宮城 康夫、技監 山口 桂一、技監 技術
本部長 東谷 恵市、技監 技術本部長補佐 藤井 孝治、技監 品質保証本部長補佐 吉川 雅一で構成さ
れております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役２名、監査等委員３名の合計５名であり、当社は社外取締役について、当社外で
の経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に
諮っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。
社外取締役吉田夛佳志は、企業経営者としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させる
ことを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳は、弁護士としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることを目
的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役古川雅和は、金融機関における長年の経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ており、その専門知識から、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、社外取締役として適切に遂行して
いただけると判断して選任しております。同氏は2003年６月まで当社の取引金融機関である株式会社三井住友銀
行の業務執行者でありました。しかしながら、当社は複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀
行への借入依存度及び当社株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、当社の意思決定に対し、株式会社
三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
社外取締役宮本和俊は、長年に亘り電子機器業界で活躍され、豊富な経験・実績・知見、特に品質保証につい
て高い専門性を有しており、その専門的見地から助言・指導をいただき、当社グループのガバナンス強化および
内部監査等に活かすことを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役笠間士郎は、金融及び会計の幅広い見識を有し、企業経営者として豊富な経験を有しており、その
専門的見地から助言・指導をいただき、当社グループのガバナンス強化および内部監査等に活かすことを目的と
して選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
当社と社外取締役は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損額賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がな
いときに限られます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員 会監査 及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役５名の内３名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、ま
た、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的
に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど
日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無
並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、
社外取締役３名）で構成されており、体制は次のとおりであります。
入江 正孝氏（委員長）、古川 雅和氏（社外取締役）、宮本 和俊氏（社外取締役）、笠間 士郎氏（社外取締
役）。
なお、古川 雅和氏は、銀行において長年金融業務を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。宮本 和俊氏は、TQC（Total Quality Control）の専門的知見を有しており、品質管理に関する
豊富な経験を有しております。笠間 士郎氏は、経営管理業務の経験しており、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。
監査等委員である取締役は監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い監
査を行っております。内部統制システムの構築・運用状況については、監査等委員会直轄の内部監査部門である
監査室の監査結果及び改善状況についての報告を確認し、必要に応じて調査の指示を行っております。また、取
締役会・重要な会議等に出席し、経営の適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行い、
重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査等委員会の職務を
補助する使用人を配置しております。
当連結会計年度における監査等委員会並びに取締役会は月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は
次のとおりであります。
監査等委員会 取締役会
区分 氏名
出席率 出席率
出席回数 出席回数
※１ ※１
監査等委員 入江 正孝 13回／13回 100.0％ 18回／18回 100.0％
監査等委員（社外取締役） 古川 雅和 13回／13回 100.0％ 18回／18回 100.0％
監査等委員（社外取締役） 宮本 和俊 12回／13回 92.3％ 17回／18回 94.4％
監査等委員（社外取締役） 笠間 士郎 13回／13回 100.0％ 18回／18回 100.0％
※１：出席率は、小数第２位切捨で記載しております
監査等委員会の主な検討項目は、執行役員会、その他社長直下で開催される重要会議に各委員が分担して出席
し、業務執行の適法性、妥当性を監視しております。
なお、今期の監査等委員会での重要な検討項目は前期に引き続いて、ダイヤゼブラ電機とダイヤモンド電機の
一体的な経営の中で責任権限規定が機能しているか、並びに、政府の働き方改革を受けての時間外労働の監視で
した。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査の体制は、監査等委員会の直轄組織として監査室（人員３名）が設置されてお
り、グループ内部監査基本規定に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。監査に当たっ
ては、概ね２年に１回各部門が監査できるよう年間の監査計画を立案し、各部門の業務の遂行状況及び内部統制
の状況について監査を実施し、改善指示及び改善案の提示等を行い、改善実施後には改善結果の確認を行ってお
ります。また、これらの監査結果については、監査等委員会に月１回定期的に報告しております。
更に、監査室と監査等委員会は、内部監査の状況や関連する監査等委員会の監査情報等について定期的に情報
交換を行い、情報の共有化を図るとともに、監査室は、監査等委員会の指示に基づき特別監査を実施しておりま
す。また、会計監査人と監査等委員会及び監査室との間では、必要に応じ会合を持ち、内部統制や内部監査にお
ける問題及び今後の課題等についても情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
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c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 洪 誠悟
指定社員 業務執行社員 西田 直樹
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等５名、その他３名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社が定める会計監査人の評価基準及び選定基準に照らし、検討した結果、会計監査人の規模、経験等の職
務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、仰星監査法人を選定いたしました。
f．監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円)
提出会社 78 - 77 -
連結子会社 - - - -
計 78 - 77 -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 14 - 16 -
計 14 - 16 -
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、事業規模及び業務の特性を
勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。
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ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額について、2019年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の金銭報酬の額を年額500百万円以内、監査等委員である取締役の金銭報酬の額を年額70百万
円以内とすることをご承認いただいており、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会において、上記の金銭報
酬の枠内で譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給すること及び上記の金銭報酬とは別枠として業
績連動型株式報酬制度を導入することを決議いただいております。
１）基本方針
当社の取締役の報酬の基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する
よう業績及び中長期的な企業価値・株主価値向上との連動や優秀な人材の確保にも配慮した体系とし、個々
の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
２）取締役の報酬体系
ア． 取締役報酬は、固定報酬（「金銭報酬」）及びインセンティブ報酬（「株式報酬」：譲渡制限付株式報
酬・業績連動型株式報酬）で構成する 。
イ． 「固定報酬」の内、「金銭報酬」は毎月支給され、インセンティブ報酬の内、「譲渡制限付株式報酬」
は、定時株主総会終結後一定の時期に付与され、役位、職責等に応じて、他社水準、従業員給与水準を
考慮しながら、その報酬額や付与する株式の数を総合的に勘案して決定する。なお、譲渡制限付株式の
付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内（うち社外取締役４百万円以内）と
し、これを原資として譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以
内（うち社外取締役1,600株以内）とする。
一方、「業績連動型株式報酬」は、役位、職責、当社の経営戦略・事業環境等を踏まえ、また、同業
種、同規模企業の動向等を参考として当社が定める株式給付規定に従い、毎事業年度の業績等に応じて
各取締役に付与するポイント数（付与ポイント算定指標：①営業利益額、②ROE（自己資本利益率）、③
TSR（株主総利回り）、④ROC（営業利益額÷CO 排出量））に相当する株式等を、毎年一定の時期に信託
2
を通じて付与する。
ウ． 当社の報酬構成の割合については、次の通りとする。
「金銭報酬」:「譲渡制限付株式報酬」:「業績連動型株式報酬」
＝１: 0.8～１:０～２
３）取締役報酬（監査等委員である者を除く。）の報酬決定プロセス
ア． 取締役会は、取締役報酬（監査等委員である者を除く。）について、監査等委員会に報酬体系及び役位
別報酬基準の見直し、個人別の報酬の妥当性の検討等を委嘱する 。
イ． 代表取締役は、取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の固定報酬額（案）を取締役会に上程
し、取締役会は、監査等委員会に当該案の妥当性を諮問し、答申を得た後に、代表取締役に個人別の固
定報酬額決定を委任する。代表取締役は、当該答申内容を踏まえ、役位、職責、在任年数等を総合的に
考慮して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個人別の固定報酬額を決定する。
ウ． 代表取締役は、上記（２）により決定された個人別の固定報酬額を踏まえて、取締役（監査等委員、社
外取締役を含む。）に対する「譲渡制限付株式」の個人別の割当数（案）を取締役会に上程し、取締役
会は、監査等委員会に当該案を諮問し、答申を得るものとする。取締役会は、当該答申内容を踏まえ、
個人別の割当数を決定する。
エ．取締役会は、取締役（監査等委員、社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬の評価指標や付
与ポイント等を定める株式給付規定（案）については、その妥当性を監査等委員会に諮問し、答申を得
た上で、制定、改定を行う。
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オ． 重大な不正・違反行為等が発覚あるいは発生した場合、会社は監査等委員会への諮問を経て、当該取締
役に対し、報酬受益権の没収、又は支給済みの報酬の一部の返納や付与済み株式の一部を無償取得する
ため、報酬の返還を請求する場合がある。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）
ア．委任を受けた者の氏名、地位及び担当
代表取締役社長 小野 有理
イ．委任された権限の内容・理由等
当社は、代表取締役に対して、取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の固定報酬額（案）の
策定及び監査等委員会からの答申を踏まえた個人別の固定報酬額決定を委任しています。
決定権限の委任においては、当社の経営環境や業績、社員給与水準等を総合的に俯瞰した上で、取締役
の管掌業務の職責、経歴等から判断する必要があることから、代表取締役が適任であると判断しており
ます。
（取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うと判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、監査等委員会が原案について本方針との整合性を含め多角
的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重しこれに沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円 )
左記のうち、
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人 )
非金銭報酬等
インセンティ
固定報酬 退職慰労金
ブ報酬
取締役（監査等委員及び
78 56 22 - 22 2
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
24 18 6 - 6 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 31 28 3 - 3 5
(注) 業績連動型報酬に係る業績指標は、役位、職責、当社の経営戦略・事業環境等を踏まえ、また、同業種、同規
模企業の動向等を参考として当社が定める株式給付規定に従い、毎事業年度の業績等に応じて各取締役に付与
するポイント数（付与ポイント算定指標：①営業利益額、②ROE（自己資本利益率）、③TSR（株主総利回
り）、④ROC（営業利益額÷CO2排出量））に相当する株式等を、毎年一定の時期に信託を通じて付与しており
ます。
なお、当該業績指標を踏まえ、当事業年度は業績連動報酬を支給しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値
の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である株式とし、株式の
価値の変動または配当によって利益を受けることを目的としつつ、当該企業等との提携の強化などを通じた中長
期的な当社グループの企業価値の向上を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式としておりま
す。
② ダイヤゼブラ電機株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるダイヤゼブラ電機株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期的な
企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針です。主
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要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上への貢献などを
総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 12 565
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 3 12 取引先持株会を通じた株式の取得
（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 3
Ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数（株 ) 株式数（株 ) の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）企業活動において連携を密に
276,020 273,123
して共存共栄の関係を築く一助とする。
株式会社コロナ （定量的な保有効果） (注)１ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
234 260
通じた株式の取得
（保有目的）企業活動において連携を密に
157,583 153,660
して共存共栄の関係を築く一助とする。
株式会社ノーリツ （定量的な保有効果） (注) １ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
231 271
通じた株式の取得
（保有目的）株式の相互保有をベースと
5,775 5,775
した長期的な信頼関係を構築する一助と
伊藤忠商事株式会社 無
する。
23 20
（定量的な保有効果） （注）１
(保有目的)企業活動において連携を密にし
65,097 57,376
て共存共栄の関係を築く一助とする。
三菱自動車工業株式
（定量的な保有効果） (注) １ 無
会社
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
21 18
通じた株式の取得
（保有目的）株式の相互保有をベースとし
15,900 15,900
株式会社三菱ＵＦＪ
た長期的な信頼関係を構築する一助とす
フィナンシャル・グ 無
る。
ループ
12 9
（定量的な保有効果） （注）１
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（保有目的）企業活動において連携を密に
4,940 988
して共存共栄の関係を築く一助とする。
トヨタ自動車株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）１
10 8
（株式数の増加理由） （注）２
（保有目的）株式の相互保有をベースとし
2,200 2,200
株式会社三井住友
た長期的な信頼関係を構築する一助とす
フィナンシャルグ 無
る。
ループ
8 8
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）株式の相互保有をベースとし
11,250 11,250
た長期的な信頼関係を構築する一助とす
株式会社りそなホー
無
ルディングス
る。
5 5
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）株式の相互保有をベースと
34,040 34,040
した長期的な信頼関係を構築する一助と
株式会社池田泉州
無
ホールディング
する。
5 6
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）企業活動において連携を密に
2,793 2,863
して共存共栄の関係を築く一助とする。
株式会社ＳＵＢＡＲ
（定量的な保有効果） (注) １ 無
Ｕ
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
5 5
通じた株式の取得
（保有目的）株式の相互保有をベースと
1,660 1,660
した長期的な信頼関係を構築する一助と
株式会社みずほフィ
無
ナンシャルグループ
する。
2 2
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）株式の相互保有をベースとし
2,000 2,000
た長期的な信頼関係を構築する一助とす
株式会社鳥取銀行 有
る。
2 2
（定量的な保有効果） （注）１
(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式につきまして保有状況の確認を行っており、2022年
３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有して
いることを確認しております。
２．トヨタ自動車株式会社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき５件の割合で株式分割を行っておりま
す。
３．2021年10月１日付で当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社は、自動車機器事業の製造事業以外
の事業を、当社の連結子会社である田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）へ承継する会社分
割を実施いたしました。したがって、前事業年度の特定投資株式につきましては、ダイヤモンド電機株式会
社の保有する株式を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円) （銘柄） 合計額（百万円)
非上場株式 3 78 2 1
非上場株式以外の株式 1 2 1 3
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円) 合計額（百万円) 合計額（百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 0 - 1
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期的
な企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針で
す。主要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上への
貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円)
非上場株式 2 160
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円)
非上場株式 1 100 協業を目的とした出資
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
Ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、同機構や他の外部団体が主催する研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,418 10,745
※１ ,※６ 13,849
受取手形及び売掛金 -
受取手形 - 774
※１ ,※６ 12,126
売掛金 -
※６ 348
電子記録債権 551
有価証券 88 97
商品及び製品 5,353 4,683
仕掛品 824 1,234
原材料及び貯蔵品 6,730 12,169
その他 2,350 3,640
△ 8 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 44,956 46,019
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ ,※３ 3,199 ※１ ,※２ ,※３ 4,504
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ ,※３ 4,617 ※１ ,※２ ,※３ 4,779
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 3,286 ※１ 3,306
土地
建設仮勘定 1,567 2,005
※２ 732 ※２ 851
その他（純額）
有形固定資産合計 13,402 15,447
無形固定資産
のれん 47 40
371 394
その他
無形固定資産合計 418 435
投資その他の資産
※４ 2,668 ※４ 2,908
投資有価証券
長期貸付金 2 10
繰延税金資産 239 740
退職給付に係る資産 534 457
その他 2,083 2,929
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,307 6,826
固定資産合計 19,129 22,708
資産合計 64,085 68,727
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,784 8,792
電子記録債務 5,594 5,239
契約負債 - 4,383
※１ ,※５ 13,796 ※１ ,※５ 14,405
短期借入金
１年内償還予定の社債 30 -
※１ ,※５ 2,226 ※１ ,※５ 3,409
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 178 189
未払金 2,386 1,547
未払法人税等 704 221
賞与引当金 561 503
製品保証引当金 608 453
製品補償引当金 - 291
2,173 869
その他
流動負債合計 37,045 40,307
固定負債
※１ ,※５ 13,878 ※１ ,※５ 15,602
長期借入金
リース債務 579 750
長期未払金 77 5
退職給付に係る負債 860 845
資産除去債務 214 218
繰延税金負債 560 656
長期前受収益 3,658 152
24 13
その他
固定負債合計 19,854 18,244
負債合計 56,899 58,551
純資産の部
株主資本
資本金 200 654
資本剰余金 8,339 9,716
利益剰余金 △ 199 901
△ 997 △ 1,797
自己株式
株主資本合計 7,343 9,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 72
為替換算調整勘定 △ 385 610
104 62
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 293 600
新株予約権
17 1
118 100
非支配株主持分
純資産合計 7,185 10,176
負債純資産合計 64,085 68,727
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 76,271
売上高 70,639
※３ 58,716 ※３ 65,149
売上原価
売上総利益 11,922 11,122
※２ ,※３ 9,675 ※２ ,※３ 10,630
販売費及び一般管理費
営業利益 2,247 492
営業外収益
受取利息 12 18
受取配当金 19 26
為替差益 350 950
補助金収入 16 20
持分法による投資利益 - 73
雇用調整助成金 41 -
受取賃貸料 4 -
198 141
その他
営業外収益合計 642 1,231
営業外費用
支払利息 171 223
支払手数料 80 136
減価償却費 49 -
持分法による投資損失 12 -
105 95
その他
営業外費用合計 419 455
経常利益 2,470 1,268
特別利益
※４ 21 ※４ 16
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 3
※８ 565
債務免除益 -
※９ 103
リース債務解約益 -
- 9
その他
特別利益合計 21 698
特別損失
※５ 0 ※５ 11
固定資産売却損
※６ 124 ※６ 34
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 3
※７ 242
減損損失 -
※10 12 ※10 290
製品補償損失
※11 67
過去勤務費用償却額 -
※12 59
子会社整理損 -
※13 74
和解金 -
※14 131
感染症関連損失 -
※15 871
特別退職一時金 -
30 7
その他
特別損失合計 1,414 550
税金等調整前当期純利益 1,078 1,416
法人税、住民税及び事業税
843 454
132 △ 308
法人税等調整額
法人税等合計 976 146
当期純利益 102 1,270
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
7 △ 16
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 95 1,287
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 102 1,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 107 △ 59
為替換算調整勘定 401 872
退職給付に係る調整額 182 △ 41
128 123
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 819 ※ 893
その他の包括利益合計
包括利益 921 2,164
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 914 2,181
非支配株主に係る包括利益 7 △ 16
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 137 8,201 △ 243 △ 983 7,111
当期変動額
新株の発行 100 100 201
親会社株主に帰属する
95 95
当期純利益
剰余金の配当 △ 51 △ 51
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 0 0
減資 △ 37 37 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 63 138 43 △ 13 231
当期末残高 200 8,339 △ 199 △ 997 7,343
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 120 △ 914 △ 77 △ 1,112 - 112 6,111
当期変動額
新株の発行 201
親会社株主に帰属する
95
当期純利益
剰余金の配当 △ 51
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 0
減資 -
株主資本以外の項目の
107 529 182 819 17 5 842
当期変動額（純額）
当期変動額合計 107 529 182 819 17 5 1,074
当期末残高 △ 12 △ 385 104 △ 293 17 118 7,185
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200 8,339 △ 199 △ 997 7,343
当期変動額
新株の発行 453 453 907
親会社株主に帰属する
1,287 1,287
当期純利益
剰余金の配当 △ 186 △ 186
自己株式の取得 △ 1,650 △ 1,650
自己株式の処分 923 849 1,772
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 453 1,376 1,101 △ 800 2,131
当期末残高 654 9,716 901 △ 1,797 9,474
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 12 △ 385 104 △ 293 17 118 7,185
当期変動額
新株の発行 907
親会社株主に帰属する
1,287
当期純利益
剰余金の配当 △ 186
自己株式の取得 △ 1,650
自己株式の処分 1,772
株主資本以外の項目の
△ 59 995 △ 41 893 △ 16 △ 18 859
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 59 995 △ 41 893 △ 16 △ 18 2,990
当期末残高 △ 72 610 62 600 1 100 10,176
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,078 1,416
減価償却費 2,198 2,169
減損損失 242 -
過去勤務費用償却額 - 67
子会社整理損 - 59
和解金 - 74
特別退職一時金 871 -
債務免除益 - △ 565
リース債務解約益 - △ 103
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 456 △ 68
製品保証引当金の増減額（△は減少） 378 △ 155
製品補償引当金の増減額（△は減少） - 290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 25
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 45
支払利息 171 223
為替差損益（△は益） △ 197 △ 632
持分法による投資損益（△は益） 12 △ 73
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,697 1,384
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,229 △ 4,410
仕入債務の増減額（△は減少） 3,603 △ 934
未払金の増減額（△は減少） 316 △ 1,300
契約負債の増減額（△は減少） - 170
長期前払費用の増減額（△は増加） - △ 881
長期前受収益の増減額（△は減少） 532 △ 11
△ 135 73
その他
小計 4,574 △ 3,230
利息及び配当金の受取額
31 45
利息の支払額 △ 172 △ 233
特別退職一時金の支払額 △ 366 △ 475
△ 350 △ 494
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,716 △ 4,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,861 △ 3,475
有形固定資産の売却による収入 30 33
無形固定資産の取得による支出 △ 126 △ 88
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 107
投資有価証券の売却による収入 - 7
投資有価証券の償還による収入 89 89
貸付金の回収による収入 105 3
貸付けによる支出 △ 5 △ 4
関係会社株式の取得による支出 △ 69 △ 77
△ 12 △ 246
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,865 △ 3,866
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,516 111
長期借入れによる収入 1,772 16,943
長期借入金の返済による支出 △ 2,264 △ 14,037
社債の償還による支出 △ 30 △ 30
セール・アンド・リースバックによる収入 628 9
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 191 △ 302
配当金の支払額 △ 51 △ 186
自己株式の処分による収入 - 1,646
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 1,650
新株予約権の発行による収入 20 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 198 890
△ 69 △ 163
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,515 3,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 252 349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,619 △ 4,673
現金及び現金同等物の期首残高 7,792 15,412
※１ 15,412 ※１ 10,739
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
連結子会社の名称
ダイヤゼブラ電機株式会社
ダイヤモンド電機株式会社
新潟ダイヤモンド電子株式会社
ゼブラ電子株式会社
米国ダイヤモンド電機
ハンガリーダイヤモンド電機
中国ダイヤモンド電機（蘇州）
中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州）
インドダイヤモンド電機
タイダイヤモンド電機
韓国ダイヤモンド電機
インドネシアダイヤモンド電機（販売）
インドネシアダイヤモンド電機（製造）
タイダイヤゼブラ電機
中国ダイヤゼブラ電機（上海）
ベトナムダイヤゼブラ電機
他３社
当連結会計年度において、2021年10月１日付で当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社の自動車機器
事業のうち製造及びその他付帯事業を除いたすべての事業を、同じく当社の連結子会社である田淵電機株式会社へ
承継する吸収分割を実施しました。
なお、2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」は「ダイヤゼブラ電機株式会社」に商号変更しております。
前連結会計年度において連結子会社であった 東莞田淵電機有限公司 は清算結了のため、連結の範囲から除外して
おります。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ルクセンブルクダイヤモンド電機
ベトナムダイヤモンド電機
他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 3 社
韓国トランス株式会社
煙台東山電機有限公司
江西碧彩田淵変圧器有限公司
持分法適用会社の江西碧彩田淵変圧器有限公司は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表
を基礎としております。 また、持分法適用会社の韓国トランス株式会社及び煙台東山電機有限公司の決算日は12
月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
ルクセンブルクダイヤモンド電機
ベトナムダイヤモンド電機
他１社
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ハンガリーダイヤモンド電機 12月31日 ※１
中国ダイヤモンド電機（蘇州） 12月31日 ※１
中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州） 12月31日 ※１
中国ダイヤゼブラ電機（上海） 12月31日 ※２
※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
※２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
Ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
Ⅱ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得し
た建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法によっております。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～13年
その他 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
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③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しておりま
す。
④ 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車
機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、
出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。ま
た、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履
行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
エネルギーソリューション事業の販売には、顧客に対する有償保証期間内の保証サービスの提供が含まれてお
り、製品の引渡と保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務としております。保証サービスは履行義務が
時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じた均等按分により収益を認識し、保証期間の未経過分につい
ては、契約負債として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
「為替リスク管理規定」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動の影響を相殺
するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しておりま
す。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 13,402百万円 15,447百万円
無形固定資産 418百万円 435百万円
投資その他の資産（長期前払費用） 1,728百万円 2,607百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグ
ルーピングの基礎としております。
連結子会社については、原則として会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価
した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損損失を認識するかどうかの判定を実施し、資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高
い方の金額を採用しています。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において
見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎として算定しています。
当該中期事業計画等の策定において、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、入手難は翌連結会計年度にお
いても不透明感が残ることから、中期事業計画等に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来
キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの将来キャッシュ・フローの算定に利用した中期事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌連結
会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
２．製品補償引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
製品補償引当金
-百万円 291百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自
動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車
の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基
づき計上しております。
この見積りにおいては、対象となる車両台数、１台あたりの修理単価、修理費用についての当社グループの負
担率及びリコール保険適用額に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。
これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の負担額が異なる場合に
は、製品補償引当金の計上金額を見直す可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当た
り当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」
の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」、並びに「固定負債」に表示していた「長期前
受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式
の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△83百万円は、「自己株式の取得による支出」△14百万円、「その他」△69百万円と
して組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、当連結会計年度において、重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を
含む。）、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会
社をいう。）の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、あるいは、経営方
針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献する意識を
一層高めることを目的として導入したものです。なお、2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」の商号は「ダイ
ヤゼブラ電機株式会社」に変更となっております。
上記制度の導入のため、2021年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、
2021年７月20日に自己株式46,200株の処分（126百万円）に関し、払込手続きが完了しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信
託」を導入いたしました
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）
を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたし
ました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員
等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を
適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末1,646百万円、720,000株でありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保に対応する債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 743 百万円 1,473 百万円
機械装置及び運搬具 926 926
土地 1,720 1,723
受取手形及び売掛金 1,061 －
売掛金 － 1,087
計 4,451 5,211
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 313 百万円 313 百万円
機械装置及び運搬具 926 926
土地 427 427
計 1,667 1,667
担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期借入金 700 百万円 536 百万円
長期借入金
604 1,423
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 1,304 1,960
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有形固定資産の減価償却累計額
35,388 百万円 38,330 百万円
※３ 補助金収入による圧縮記帳
国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 21 百万円 21 百万円
機械装置及び運搬具 78 78
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 1,673 百万円 1,948 百万円
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※５ 財務制限条項
① 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ. 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
借入実行残高 1,375百万円 －百万円
（注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。
② 取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
借入実行残高 928百万円 －百万円
（注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。
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③ 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ. 2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者
が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（2018年３月期）、80％
（2019年３月期）、70％（2020年３月期）を維持すること。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
借入実行残高 464百万円 392百万円
④ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ. 2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損
益をいずれも損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
借入実行残高 412百万円 302百万円
⑤ 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
借入実行残高 867百万円 －百万円
（注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。
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⑥ 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ. 借入人及びその子会社等（田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）及びその子会社等を除く。）
は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会
計期間末日時点において、田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）及びその子会社等宛貸付金の合
計金額を５億円超としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
借入実行残高 2,662百万円 －百万円
（注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。
⑦ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
借入実行残高 1,400百万円 1,400百万円
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連
結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控
除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直
近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
借入実行残高 3,046百万円 1,375百万円
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⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行８行とシンジケーション方式に
よる短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、
これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額
を控除した金額を、2020年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算
調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ. 2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持するこ
と。
Ⅲ. 2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 6,500百万円 －百万円
借入実行残高 6,500 －
差引額 － －
⑩ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連
結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控
除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直
近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日、2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
借入実行残高 697百万円 －
（注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。
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⑪ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）
を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結
しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入
の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連
結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控
除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
タームアウト型リボルビング・
1,500百万円 1,500百万円
クレジット・ファシリティローンの総額
借入実行残高 － 500
差引額 1,500 1,000
⑫ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）
を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制
限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連
結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控
除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
金銭消費貸借契約の総額 －百万円 3,000百万円
借入実行残高 － 3,000
差引額 － －
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⑬ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に
記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持する
こと。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期会計期間末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の
連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
シンジケートローン の総額 －百万円 11,191百万円
借入実行残高 － 8,542
差引額 － 2,648
⑭ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の
財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあり
ます。
Ⅰ．2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額
を控除した金額を、2021年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算
調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持するこ
と。
Ⅲ．2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 －百万円 8,500百万円
借入実行残高 － 8,500
差引額 － －
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※６ 債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
受取手形及び売掛金 286 百万円 － 百万円
売掛金 － 611
電子記録債権 70 －
７ 訴訟事項等
(前連結会計年度)(2021年３月31日)
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米
国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当
該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(当連結会計年度)(2022年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
輸出諸掛・販売手数料・輸送費 1,213 百万円 1,372 百万円
給与及び手当 2,476 2,712
貸倒引当金繰入額 5 △ 2
賞与及び賞与引当金繰入額 345 539
退職給付費用 109 105
研究開発費 1,809 1,621
製品保証引当金繰入額 571 418
※３ 販売費及び一般管理費又は当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 2,712 百万円 2,923 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 21 百万円 14 百万円
その他 0 1
計 21 16
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 11 百万円
その他 － 0
計 0 11
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 21 百万円 27 百万円
機械装置及び運搬具 92 6
建設仮勘定 0 －
その他 9 1
計 124 34
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場 機械装置及び運搬具 6百万円
金剛石電機(蘇州)有限公司 機械装置及び運搬具 12
Diamond Electric (Thailand) Co.,
点火機器生産設備
建物及び構築物 35
Ltd.
Diamond Electric Asia Pacific Co.,
建物及び構築物 188
Ltd.
合計 242
（資産のグルーピングの方法）
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグ
ルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子
会社については、原則として会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
点火機器生産設備は、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※８ 債務免除益
当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である
Paycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除
条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであり
ます。
※９ リース債務解約益
当社の連結子会社である米国田淵電機の旧事務所に係るリース契約及び転貸リース契約の解約に伴う解約益であ
ります。
※10 製品補償損失
当社の連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リ
コール）に係る費用を合理的に見積もった金額であります。
※11 過去勤務費用償却額
当社の連結子会社であるゼブラ電子株式会社の退職給付水準改定に係る費用であります。
※12 子会社整理損
当社の連結子会社である東莞田淵電機有限公司の清算に係る費用であります。
※13 和解金
当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したことに関連する費用であ
ります。
※14 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外連結子会社の一時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であり
ます。
※15 特別退職一時金
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当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社における希望退職者への割増退職金及び再就職支援等に係る
費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 112 百万円 △65 百万円
△0 0
組替調整額
税効果調整前
111 △65
△3 5
税効果額
その他有価証券評価差額金 107 △59
為替換算調整勘定：
401 872
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 244 △49
21 △9
組替調整額
税効果調整前
266 △59
△83 17
税効果額
退職給付に係る調整額 182 △41
持分適用会社に対する持分相当額
128 123
当期発生額
その他の包括利益合計 819 893
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式（注）１ 7,733,401 72,300 － 7,805,701
合計 7,733,401 72,300 － 7,805,701
自己株式
普通株式（注）２、３ 894,538 6,292 50 900,780
合計 894,538 6,292 50 900,780
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加72,300株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,292株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、 単元未満株式の売渡しによるものであります 。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - -
(親会社) の新株予約権
第三者割当による第２回新株
提出会社
予約権（行使価額修正条項及 普通株式 - 420,000 72,300 347,700 16
(親会社)
び行使許可条項付）（注）
第三者割当による第３回新株
提出会社
予約権（行使価額修正条項及 普通株式 - 350,000 - 350,000 1
(親会社)
び行使許可条項付）（注）
合計 - - 770,000 72,300 697,700 17
(注）第三者割当による第２、３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加と行使によ
る減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １ 株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 38 5.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 17 2.5 2020年９月30日 2020年12月７日
臨時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円)
2021年６月25日
普通株式 86 利益剰余金 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式（注）１ 7,805,701 347,700 － 8,153,401
合計 7,805,701 347,700 － 8,153,401
自己株式
普通株式（注）２、３、４ 900,780 721,176 766,280 855,676
合計 900,780 721,176 766,280 855,676
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加347,700株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加721,176株は、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日
本カストディ銀行に信託したものによる増加720,000株及び単元未満株式の買取による増加1,176株でありま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少766,280株は、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として（株）
日本カストディ銀行への拠出による減少720,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減
少46,200株及び単元未満株式の売渡しによる減少80株であります。
４．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)
日本カストディ銀行が保有する株式720,000株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - -
(親会社) の新株予約権
第三者割当による第２回新株
提出会社
予約権（行使価額修正条項及 普通株式 347,700 - 347,700 - -
(親会社)
び行使許可条項付）（注）
第三者割当による第３回新株
提出会社
予約権（行使価額修正条項及 普通株式 350,000 - - 350,000 1
(親会社)
び行使許可条項付）
合計 - 697,700 - 347,700 350,000 1
(注）第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使による減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １ 株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 86 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 100 12.5 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）2021年11月12日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託財産とし
て、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円)
2022年６月24日
普通株式 100 利益剰余金 12.5 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託財産と
して、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,418 百万円 10,745 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 △6
現金及び現金同等物 15,412 10,739
２. 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 433 百万円 309 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 18 20
１年超 10 40
合計 28 60
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い
金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買
掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であ
ります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛
金の残高の範囲内にあります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
長期未払金は、独禁法関連損失に係るものであり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が決
裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、執行役員会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保
及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち47％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 309 309 －
②その他有価証券 633 633 －
資産計 30,559 30,559 －
(1) 長期借入金
16,105 16,080 △24
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
(2) リース債務
757 840 83
（１年内返済予定のリース債務を含む）
負債計 47,533 47,591 58
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」 、「社債」 については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価
証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,813
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的債券 244 239 △5
②その他有価証券 573 573 －
資産計 818 813 △5
(1) 長期借入金
19,011 18,987 △24
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
(2) リース債務
939 1,025 85
（１年内返済予定のリース債務を含む）
負債計 19,951 20,012 60
(*1) 「現金及び預金」、 「受取手形」、「売掛金」、 「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,187
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,418 － － －
受取手形及び売掛金 13,849 － － －
電子記録債権 348 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
88 221 － －
合計 29,704 221 － －
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,745 － － －
受取手形 774 － － －
売掛金 12,126 － － －
電子記録債権 551 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
97 146 － －
合計 24,295 146 － －
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 13,796 － － － － －
社債 30 － － － － －
長期借入金 2,226 5,052 3,026 1,184 1,132 3,482
リース債務 178 155 145 159 118 -
合計 16,231 5,208 3,172 1,344 1,250 3,482
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 14,405 － － － － －
長期借入金 3,409 3,448 4,986 1,933 1,632 3,601
リース債務 189 244 238 191 74 1
合計 18,004 3,693 5,225 2,125 1,706 3,602
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 573 － － 573
資産計 573 － － 573
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券 － 239 － 239
資産計 － 239 － 239
長期借入金 － 18,987 － 18,987
リース債務 － 1,025 － 1,025
負債計 － 20,012 － 20,012
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超え
－ － －
るもの
時価が連結貸借対照表計上額を超え
309 309 －
ないもの
合計 309 309 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超え
－ － －
るもの
時価が連結貸借対照表計上額を超え
244 239 5
ないもの
合計 244 239 5
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円) 差額（百万円)
(百万円)
(1) 株式
57 36 21
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 57 36 21
(1) 株式
575 605 △30
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 575 605 △30
合計 633 641 △8
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額139百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円) 差額（百万円)
(百万円)
(1) 株式
97 62 34
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 97 62 34
(1) 株式
476 593 △117
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 476 593 △117
合計 573 656 △82
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格のない株式等 であることから 、上表の
「(1）株式」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
0 0 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 0 0 －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
7 3 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 7 3 －
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度およ
び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
上記のほかに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 2,933 百万円 2,762 百万円
勤務費用 212 197
利息費用 3 8
数理計算上の差異の発生額 △39 △18
退職給付の支払額 △347 △511
退職給付債務の期末残高 2,762 2,438
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 2,940 百万円 3,043 百万円
期待運用収益 55 55
数理計算上の差異の発生額 212 △68
事業主からの拠出額 171 167
退職給付の支払額 △336 △503
年金資産の期末残高 3,043 2,693
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 2,613 百万円 2,332 百万円
年金資産 △3,043 △2,693
△429 △360
非積立型制度の退職給付債務 148 105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △280 △254
退職給付に係る負債 254 202
退職給付に係る資産 △534 △457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △280 △254
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 212 百万円 197 百万円
利息費用 3 8
期待運用収益 △55 △55
数理計算上の差異の費用処理額 19 △11
過去勤務費用の費用処理額 2 2
確定給付制度に係る退職給付費用 182 142
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
過去勤務費用 2 百万円 2 百万円
数理計算上の差異 264 △61
合 計 266 △59
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 △4 百万円 2 百万円
未認識数理計算上の差異 △133 △98
合 計 △138 △96
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
債券 36.1 ％ 65.1 ％
株式 42.9 13.9
一般勘定 13.7 16.4
短期資金 3.4 3.7
その他 3.9 0.9
合 計 100.0 100.0
(注) その他には、主としてオルタナティブ投資（J-REIT、グローバルREIT等）が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
割引率 0.13 ％ 0.35 ％
長期期待運用収益率 1.86 1.26
予想昇給率 5.70 5.70
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 583 百万円 606 百万円
退職給付費用 31 42
退職給付の支払額 △21 △29
その他 13 22
退職給付に係る負債の期末残高 606 642
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 606 642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 606 642
退職給付に係る負債 606 642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 606 642
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 31百万円 当連結会計年度 42百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 30百万円 当連結会計年度 35百万円 であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度 19百万円 、当連結会計年度 19百万円 であります。
なお、当基金の年度決算が確定していないことから、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の
掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明の年金財政計算上の過去勤務債務残高については記載しておりませ
ん。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
年金資産の額 13 百万円 － 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
24 －
金の額との合計額
差引額 △10 －
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.6% （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度 - （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,555百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当
該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 8,264 百万円 7,260 百万円
賞与引当金 162 120
棚卸資産 88 96
固定資産減損損失 16 －
退職給付に係る負債 254 256
貸倒引当金 12 1,115
製品保証引当金 186 223
前受収益 1,201 1,256
204 504
その他
繰延税金資産小計
10,390 10,834
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △8,115 △7,071
△1,817 △2,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △9,933 △9,972
繰延税金資産合計 457 861
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △163 △139
有形固定資産 △113 △104
在外子会社留保利益 △489 △529
△10 △3
その他
繰延税金負債合計 △778 △777
繰延税金資産（負債）の純額 △321 84
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減
少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) 222 29 83 490 192 7,245 8,264
評価性引当額 △74 △29 △83 △490 △192 △7,245 △8,115
繰延税金資産 148 － － － － － 148
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２）税務上の繰越欠損金 8,264百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 148百万円 を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) 24 78 184 205 491 6,274 7,260
評価性引当額 － － △99 △205 △491 △6,274 △7,071
繰延税金資産 24 78 85 － － － 188
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２）税務上の繰越欠損金 7,260百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 188百万円 を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.25 10.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.68 6.56
外国源泉税 7.86 4.15
住民税均等割 1.12 0.66
連結子会社との税率差異 4.81 △0.29
在外子会社留保利益 △11.44 2.96
過年度法人税等 6.86 －
評価性引当額の増減 39.40 △39.72
2.41 △4.87
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 90.53 10.39
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下
「ダイヤモンド電機」）の自動車機器事業の内、製造及びその他付帯事業を除いたすべての事業を、同じく当社の
連結子会社である田淵電機株式会社（以下「田淵電機」）へ承継する吸収分割契約を締結することを決議し、2021
年10月１日付で吸収分割を実施しました。
当吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称： ダイヤモンド電機 の 自動車機器事業
事業の内容： 自動車機器事業の内、製造及びその他付帯事業以外の事業
② 企業結合日
2021年10月１日
③ 企業結合の法的形式
ダイヤモンド電機を分割会社とし、田淵電機を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
ダイヤゼブラ電機株式会社 （当社の連結子会社）
2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」の商号は「ダイヤゼブラ電機株式会社」に変更となりました。
⑤ その他取引の概要に関する事項
ダイヤモンド電機と田淵電機は、主にパワーエレクトロニクス技術に共通性を有し、共通する技術基盤を展開
する事で、クロスセル、チャネルミックスにより、収益基盤の拡大を目指しております。この、両社のシナジー
効果をさらに加速させ、また、さらなる経営効率を高めることを目的として、自動車機器の製造機能として必要
な機能をダイヤモンド電機に残し、これ以外の機能を田淵電機に吸収分割するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エネルギーソリュー
自動車機器事業 電子機器事業
ション事業
日本 6,358 19,647 11,600 37,606
米国 9,003 － 148 9,151
欧州 1,374 － 3,463 4,837
中華人民共和国 2,584 － 4,737 7,321
アジアその他 8,184 2,284 6,885 17,354
顧客との契約から生じる収益 27,504 21,932 26,834 76,271
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 27,504 21,932 26,834 76,271
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関
する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
契約負債 4,213 4,383
（注）契約負債は、主に、エネルギーソリューション事業において、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提
供したことによる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、692百万円であり
ます。
また、当連結会計年度において、契約負債が170百万円増加した主な理由は、顧客に対し有償保証期間内の保
証サービスを提供したことによる前受金の増加であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１年以内 796
１年超２年以内 770
２年超３年以内 617
３年超 2,199
合計 4,383
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織
が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告
セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等
を製造・販売しております。
「エネルギーソリューション事業」は、 太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステム等 を
製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコン
ディショナ等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額への影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計 （注１、
エネルギー
計上額
自動車機器
２、３）
ソリューション
電子機器事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 24,410 23,831 22,396 70,639 － 70,639
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高及び振替高
計 24,410 23,831 22,396 70,639 － 70,639
セグメント利益又は
△ 1,431 4,520 826 3,914 △ 1,666 2,247
セグメント損失（△）
セグメント資産 22,038 11,888 16,408 50,335 13,749 64,085
その他の項目
減価償却費 1,436 245 495 2,177 21 2,198
のれん償却額 － 5 1 6 － 6
有形固定資産及び
1,482 347 290 2,120 18 2,139
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）調整額 △1,666百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,666百万円 であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産調整額 13,749百万円 の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
３．減価償却費調整額 21百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額 18百万円 の主なものは、いずれ
も管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含ま
れております。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計 （注１、
エネルギー
計上額
自動車機器
２、３）
ソリューション
電子機器事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 27,504 21,932 26,834 76,271 － 76,271
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高及び振替高
計 27,504 21,932 26,834 76,271 － 76,271
セグメント利益又は
△ 1,564 3,787 277 2,500 △ 2,007 492
セグメント損失（△）
セグメント資産 25,246 9,658 17,629 52,535 16,192 68,727
その他の項目
減価償却費 1,485 139 502 2,128 41 2,169
のれん償却額 － 5 1 6 － 6
有形固定資産及び
2,239 178 1,002 3,420 68 3,488
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）調整額 △2,007百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,007百万円 であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産調整額 16,192百万円 の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
３．減価償却費調整額 41百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額 68百万円 の主なものは、いずれ
も管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含ま
れております。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 米国 欧州 合計
中華人民共和国 その他
38,808 7,482 4,193 6,023 14,131 70,639
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 米国 欧州 合計
中華人民共和国 タイ その他
5,561 2,492 312 896 1,887 2,252 13,402
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社 8,156 電子機器事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 米国 欧州 合計
中華人民共和国 その他
37,606 9,151 4,837 7,321 17,354 76,271
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 米国 欧州 合計
中華人民共和国 タイ その他
5,925 3,577 639 916 1,809 2,578 15,447
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社 9,718 電子機器事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
エネルギー
自動車機器事業 ソリューション 電子機器事業 合計
事業
減損損失 242 － － 242 － 242
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はあり ません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円 )
報告セグメント
全社・消去 合計
エネルギー
自動車機器事業 ソリューション 電子機器事業 合計
事業
当期償却額 － 5 1 6 － 6
当期末残高 － 39 7 47 － 47
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円 )
報告セグメント
全社・消去 合計
エネルギー
自動車機器事業 ソリューション 電子機器事業 合計
事業
当期償却額 － 5 1 6 － 6
当期末残高 － 33 6 40 － 40
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,020円95銭 1,380円52銭
１株当たり当期純利益 13円90銭 179円04銭
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２． 当連結会計年度より、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しており、当該制
度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 720,000株 期中平均の当該自己株式の数 390,575 株
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
95 1,287
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
95 1,287
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,839 7,192
第２回新株予約権 第３回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式
（新株予約権の数3,477個） （新株予約権の数3,500個）
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
第３回新株予約権
（新株予約権の数3,500個）
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社クラフトの株式100％を取得し、同社を 子 会社化する
ことについての契約を締結することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クラフト
事業の内容 金型設計・製造、プラスチック成型部品試作品製造等
(2) 企業結合を行った主な目的と理由
株式会社クラフトは、本社を東京に置き、金型設計・製造、プラスチック成型部品の試作品製作などを主たる事
業とし、タイ、インドにも同事業を行う子会社を有しております。
当社は、株式会社クラフトの 子会社化 により、プラスチック成型部品の内製化、金型設計にかかる要素技術を獲
得し活用することで、「お客様要求品質第一に徹する」グループ全体のものづくりの力を高めお客様に貢献すると
ともに、収益構造改善にもつなげ、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と共に進める
ことでグローバルサプライチェーンの再構築を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日 2022年６月30日（予定）
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称 変更ありません。
(6) 取得 する 議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 （予定）
取得の対価 現金 237百万円
取得原価 237百万円
クラフト社の完全子会社（インド）に損益計算書、貸借対照表と会計帳簿の間の利益剰余金、利益の不一致によ
る債務が生じるなどの税務リスクがあることが判明したことから、リスク精査の結果次第では、取得価格等の条件
見直しのある可能性はあります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％ ) 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
新潟ダイヤモンド 第１回無担保社債 30 0
2017.３.10 0.3 無担保社債 2022.２.28
電子株式会社 （注）１、２ (30) (0)
30 0
合計 - - - - -
(30) (0)
(注) ( ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,796 14,405 0.8 －
１年内返済予定の長期借入金 2,226 3,409 0.5 －
１年内返済予定のリース債務 178 189 4.6 －
2023年４月～
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。) 13,878 15,602 0.5
2042年1月
2023年４月～
リース債務（１年内返済予定のものを除く。) 579 750 4.6
2028年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 30,659 34,357 － －
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,448 4,986 1,933 1,632
リース債務 244 238 191 74
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 20,331 38,726 57,075 76,271
税金等調整前
（百万円） 1,005 1,473 1,486 1,416
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 699 981 753 1,287
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 101.17 138.56 105.26 179.04
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
（円） 101.17 38.92 △31.32 73.21
１株当たり
四半期純損失（△）
② 訴訟
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 598 2,754
有価証券 88 97
前渡金 0 0
前払費用 55 119
※１ 2,472 ※１ 3,973
未収入金
未収消費税等 - 2
関係会社短期貸付金 6,679 3,396
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 363 1,890
※１ 18 ※１ 20
その他
流動資産合計 10,276 12,255
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 281 306
関係会社株式 11,688 10,327
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 2,004 8,797
20 20
敷金
投資その他の資産合計 13,994 19,451
固定資産合計 13,994 19,451
資産合計 24,271 31,707
負債の部
流動負債
※２ 9,425 ※２ 8,625
短期借入金
※２ 456 ※２ 2,951
１年内返済予定の長期借入金
※１ 946 ※１ 450
未払金
未払費用 21 20
未払法人税等 411 70
11 -
未払消費税等
流動負債合計 11,272 12,117
固定負債
※２ 5,949 ※２ 12,116
長期借入金
固定負債合計 5,949 12,116
負債合計 17,222 24,233
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 200 654
資本剰余金
資本準備金 4,544 4,997
2,169 3,092
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,713 8,090
利益剰余金
利益準備金 4 4
その他利益剰余金
1,110 521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,114 525
自己株式 △ 997 △ 1,797
株主資本合計 7,031 7,472
新株予約権 17 1
純資産合計 7,048 7,473
負債純資産合計 24,271 31,707
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 2,128 ※２ 3,203
営業収益
※１ ,※２ 803 ※１ ,※２ 1,136
営業費用
営業利益 1,325 2,066
営業外収益
※２ 71 ※２ 115
受取利息
為替差益 43 518
0 0
その他
営業外収益合計 114 634
営業外費用
※２ 63
支払利息 90
支払手数料 75 132
0 0
その他
営業外費用合計 139 222
経常利益 1,300 2,478
特別損失
754 2,836
関係会社株式評価損
特別損失合計 754 2,836
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 546 △ 358
法人税、住民税及び事業税 8 44
法人税等合計 8 44
当期純利益又は当期純損失（△） 538 △ 402
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③ 【株主資本等変動計算書】
前 事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 137 4,443 2,132 6,575 4 627 632 △ 3 7,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55 △ 55
当期純利益 538 538 538
自己株式の取得 △ 993 △ 993
減資 △ 37 37 37 -
新株の発行（新株予約
100 100 100 201
権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 63 100 37 138 - 482 482 △ 993 △ 309
当期末残高 200 4,544 2,169 6,713 4 1,110 1,114 △ 997 7,031
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 7,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 55
当期純利益 538
自己株式の取得 △ 993
減資 -
新株の発行（新株予約
201
権の行使）
株主資本以外の項目の
17 17
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 △ 292
当期末残高 17 7,048
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 200 4,544 2,169 6,713 4 1,110 1,114 △ 997 7,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 186 △ 186 △ 186
当期純損失（△） △ 402 △ 402 △ 402
自己株式の取得 △ 1,650 △ 1,650
自己株式の処分 923 923 849 1,772
新株の発行（新株予約
453 453 453 907
権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 453 453 923 1,376 - △ 588 △ 588 △ 800 441
当期末残高 654 4,997 3,092 8,090 4 521 525 △ 1,797 7,472
新株予約権 純資産合計
当期首残高 17 7,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 186
当期純損失（△） △ 402
自己株式の取得 △ 1,650
自己株式の処分 1,772
新株の発行（新株予約
907
権の行使）
株主資本以外の項目の
△ 16 △ 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 424
当期末残高 1 7,473
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、ブランド料及び受取配当金となります。経営指導料及びブランド料に
おいては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社
の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金
の効力発生日をもって認識しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 11,688百万円 10,327百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
きには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失と
して処理（減損処理）します。
当社の子会社には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による販売減少等により財政状態が悪化し実質価
額が著しく低下している会社が存在しております。これらの子会社のうち、中期事業計画等を基礎として回復
可能性を検討し、概ね５年以内に取得価額まで回復することが見込まれるものについては、減損処理は不要で
あると判断しております。当該中期事業計画等の策定において、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、入
手難は翌連結会計年度においても不透明感が残ることから、中期事業計画等に当該影響を織り込み、回復可能
性を検討しております。
なお、回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、中期事
業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において減
損処理をする可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表、損益計算書及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について、当事業年度において、重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 2,465 百万円 3,948 百万円
短期金銭債務 919 417
※２ 財務制限条項
① 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770
百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額
のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
Ⅳ. 借入人及びその子会社等（田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）及びその子会社等を除く。）
は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計
期間末日時点において、田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）及びその子会社等宛貸付金の合計金
額を５億円超としないこと。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
借入実行残高 2,662百万円 -百万円
（注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。
② 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約を
締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基
づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計
年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の
連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連
結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
借入実行残高 3,046百万円 1,375百万円
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③ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行８行とシンジケーション方式によ
る短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を
控除した金額を、2020年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整
勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ. 2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に
記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ. 2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 6,500百万円 -百万円
借入実行残高 6,500 -
差引額 - -
④ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連
結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控
除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直
近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日、2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
シンジケートローンの総額 1,500百万円 -百万円
借入実行残高 697 -
差引額 802 -
（注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。
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⑤ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）
を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結
しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入
の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連
結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控
除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
タームアウト型リボルビング・クレジット・
1,500百万円 1,500百万円
ファシリティローンの総額
借入実行残高 - 500
差引額 1,500 1,000
⑥ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）
を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制
限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連
結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控
除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
金銭消費貸借契約の総額 - 3,000百万円
借入実行残高 - 3,000
差引額 - -
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⑦ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に
記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持する
こと。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期会計期間末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の
連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
シンジケートローン の総額 - 11,191百万円
借入実行残高 - 8,542
差引額 - 2,648
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の
財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあり
ます。
Ⅰ．2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額
を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換
算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持するこ
と。
Ⅲ．2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 - 8,500百万円
借入実行残高 - 8,500
差引額 - -
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３．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
米国ダイヤモンド電機の金融機関からの
1,151 百万円 1,774 百万円
借入に対する保証
米国ダイヤモンド電機の
103 268
リース債務に対する保証
中国ダイヤモンド電機（蘇州）の
8 76
リース債務に対する保証
インドネシアダイヤモンド電機（製造）の
262 293
リース債務に対する保証
タイダイヤモンド電機の金融機関からの
－ 664
借入に対する保証
新潟ダイヤモンド電子株式会社の金融機関からの
－ 1,131
借入に対する保証
タイダイヤゼブラ電機の
87 69
リース債務に対する保証
ゼブラ電子株式会社の
67 51
リース債務に対する保証
計 1,680 4,331
(損益計算書関係)
※１ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
役員報酬
81 百万円 197 百万円
給与及び手当
184 211
支払手数料
418 567
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業取引による取引高
営業収益 2,128 百万円 3,203 百万円
一般管理費 305 394
営業取引以外の取引による取引高 79 115
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 11,688百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,327百万円 ）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時
価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 83 百万円 79 百万円
未払費用 6 6
未払事業税 13 10
関係会社株式評価損 230 1,098
株式報酬費用 － 28
0 0
その他
繰延税金資産小計
334 1,222
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △83 △79
△250 △1,143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △334 △1,222
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.58 ％ － ％
（調整）
外国子会社配当金益金不算入額
△77.87 －
評価性引当額の増減 43.84 －
外国源泉税 5.31 －
みなし配当 － －
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 － －
△0.35 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.51 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（重要な会計方針）２．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 普通株式100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をする事ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.diaelec-hd.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第３期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第４期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日近畿財務局長に提出。
事業年度 第４期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日近畿財務局長に提出。
事業年度 第４期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書（上記(3)事業年度 第４期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )第２四半期報告書の
訂正報告書）
2022年３月４日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分）に基づく臨時報告書
2021年６月25日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2021年６月28日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく臨時報告書
2021年10月25日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(5)2021年６月28日提出臨時報告書の訂正報告書）
2021年７月２日近畿財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式処分に伴う有価証券届出書
2021年８月30日近畿財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(7)有価証券届出書の訂正届出書）
2021年９月３日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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リコールに関する製品補償引当金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、連 当監査法人は、リコールに関する製品補償引当金の評
結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の市場回収 価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
措置（リコール）が行われていることに伴う不具合対応 した。
の修理費用の実質的な負担見込み額により構成される製 ・経理部門が品質保証部門からリコールに関する製品補
品補償引当金を291百万円計上している。 償引当金を算定するために必要な情報を入手し、当該情
リコールに関する製品補償引当金は、 【注記事項】 報に基づいて算定された製品補償引当金が取締役会で報
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、過去に連結 告、承認される一連の内部統制について整備及び運用状
子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対 況の評価を行った。
して客先が修理対応を行った場合に、会社グループが負 ・対象となる不具合対応案件について、案件の概要、製
担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上さ 品不具合の原因等について品質保証部門の責任者に質問
れ、主に以下の要素により算定される。 するとともに、作成された引当金算定資料について、主
要な見積り要素ごとに設定された仮定を理解した。
・対象となる車両台数 ・対象となる車両台数について、利用可能な外部データ
・１台あたりの修理単価 と突合した。
・修理費用についての会社グループの負担割合 ・１台あたりの修理単価について、算定根拠となる使用
部材単価と、所要工数等について、市場流通価格や関連
これらはいずれも経営者の判断を伴う重要な仮定によ 業界団体が公表するデータとの整合性を検討した。
り影響を受ける。特に修理費用についての会社グループ ・修理費用についての会社グループの負担割合につい
の負担割合については、客先との交渉結果の見積りを行 て、その基礎となる不具合発生時における客先との原則
う必要があることから、相対的に見積りの不確実性が高 的な負担割合の取り決め、客先との交渉方針等を理解
い。また、一般的にリコールが行われると多額の修理費 し、原則的な負担割合について根拠資料との照合をする
用が発生する可能性があることから、当監査法人はリ とともに、客先との交渉方針と交渉結果の見積りについ
コールに関する製品補償引当金の評価の妥当性について て、その合理性を評価した 。
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場 合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイヤモンドエレクトリック
ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第４期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤ
モンドエレクトリックホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、持株会社として多額の関係会社株式を保有し 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
ており、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株 るため、主に以下の監査手続を実施した。
式10,327百万円を計上している。当該金額は総資産の （１）内部統制の評価
32.6％に相当している。 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運
関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、 【注 用状況の有効性を評価した。
記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、減 （２）関係会社評価結果の妥当性の検討
損処理の要否は、取得原価と実質価額を比較することに ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価額と
より判定され、実質価額が取得価額に比べ著しく低下し 取得価額の比較を実施した。
ている場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付 ・実質価額の基礎となる各関係会社の純資産額が、一般
けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された
損失として減損処理している。 財務諸表を基礎として算定されているかを、各社の財務
実質価額が取得価額に比べ著しく低下している場合に 諸表分析を実施することにより確かめた。
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限 ・実質価額が取得価額に比べて著しく低下している場合
り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減 で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるとし
損処理している。 て減損処理を実施していない関係会社株式については、
関係会社における売上高予測を含む中期事業計画等 その根拠となった中期事業計画等について、実行可能で
は、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。 合理的なものであるかどうかを検討するため、以下の手
以上から、当監査法人は関係会社株式の評価が当事業 続を追加実施した。
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上 ①対象会社の中期事業計画について、会社の取締役会
の主要な検討事項」に該当すると判断した 。 で承認されたグループ全体の中期事業計画との整合
性を確かめた。
②対象会社の過去の売上高、損益及び主要な指標につ
いて趨勢分析を行い、対象会社の損益構造を理解す
るとともに、対象会社の中期事業計画の合理性を確
かめた。
③中期事業計画に含まれる売上高予測について、過去
実績との整合性を検討するとともに、新規受注見込
みについては、その交渉の状況を経営者に質問し、
顧客との交渉状況に関する証憑を閲覧した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場 合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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