株式会社鶴見製作所 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第71期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社鶴見製作所
【英訳名】 TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 治
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社鶴見製作所東京本社
（東京都台東区台東１丁目33番８号）
株式会社鶴見製作所中部支店
（名古屋市中村区牛田通２丁目19番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
40,347 43,461 45,604 45,325 51,214
売上高 (百万円)
4,703 5,734 5,475 6,404 7,368
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
3,248 4,013 3,952 4,156 4,817
(百万円)
純利益
3,910 3,427 3,446 5,765 6,217
包括利益 (百万円)
56,642 59,405 62,010 66,874 71,848
純資産額 (百万円)
68,699 72,160 76,939 81,487 87,299
総資産額 (百万円)
2,227.01 2,338.55 2,442.19 2,635.21 2,841.77
１株当たり純資産額 （円）
129.76 160.29 157.84 166.00 192.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
81.2 81.1 79.5 81.0 81.1
自己資本比率 （％）
6.0 7.0 6.6 6.5 7.0
自己資本利益率 （％）
14.4 12.4 12.3 10.9 9.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
4,160 3,455 4,369 4,866 2,003
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,451 △ 2,808 △ 3,206 △ 3,357 △ 2,508
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 652 △ 573 △ 272 △ 233 △ 1,964
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
13,323 13,523 14,084 15,696 14,288
(百万円)
残高
965 976 1,075 1,103 1,132
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 243 ) ( 275 ) ( 252 ) ( 257 ) ( 234 )
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基
準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
37,131 39,253 41,528 40,325 44,588
売上高 (百万円)
3,170 3,942 4,001 4,857 5,364
経常利益 (百万円)
2,202 2,732 2,924 3,060 3,753
当期純利益 (百万円)
5,188 5,188 5,188 5,188 5,188
資本金 (百万円)
27,829,486 27,829,486 27,500,000 27,500,000 27,500,000
発行済株式総数 （株）
46,030 47,504 49,533 52,356 54,576
純資産額 (百万円)
57,480 59,014 63,696 66,875 69,559
総資産額 (百万円)
1,838.39 1,897.27 1,978.34 2,091.06 2,189.59
１株当たり純資産額 （円）
24.00 31.00 34.00 36.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 17.00 )
87.95 109.12 116.81 122.23 149.99
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
80.1 80.5 77.8 78.3 78.5
自己資本比率 （％）
4.9 5.8 6.0 6.0 7.0
自己資本利益率 （％）
21.3 18.2 16.6 14.8 12.1
株価収益率 （倍）
27.3 28.4 29.1 29.5 26.7
配当性向 （％）
735 732 818 841 856
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 230 ) ( 257 ) ( 239 ) ( 237 ) ( 215 )
116.5 125.3 124.8 119.2 121.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,187 2,221 2,195 2,078 1,943
最低株価 （円） 1,550 1,705 1,367 1,681 1,437
（注）１ 第68期の１株当たり配当額31円には、創業95周年記念配当５円が含まれております。また、第71期の１株当た
り配当額40円には、カヌスラ（カヌー・スラローム競技）記念配当２円及び米子工場新工場棟竣工記念配当２
円が含まれております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基
準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1951年12月 農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万
円をもって設立
1960年１月 東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設
1965年４月 札幌営業所（現・北海道支店）を新設
1966年８月 福岡営業所（現・九州支店）を新設
1968年５月 仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設
1969年３月 北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を
新設
1976年９月 香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立
1978年11月 シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD. を設立（現・連結子会社）
1979年７月 アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC. を設立（現・連結子会社）
1981年５月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1983年２月 株式会社ツルミファイナンスを設立
1988年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
1989年11月 台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. を設立、当社出資
1990年３月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定
1994年７月 旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成
1997年３月 本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成
1997年９月 台湾に生産拠点として台湾鶴義有限公司を設立
2000年１月 東京本社、東京支店社屋が完成
2001年12月 台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.
を設立（現・連結子会社）
2002年１月 マレーシアにTSURUMI PUMP(M）SDN.BHD. を設立、当社出資（現・関連会社）
2002年６月 中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立（現・連結子会社）
2004年11月 株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更
2004年12月 株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける
2005年８月 株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲
受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）
2005年12月 株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMP
KOREA CO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）
2006年10月 株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）
2007年10月 タイ国にTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資
2011年５月 中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．を設立、当社
出資（現・関連会社）
2012年３月 中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOU
CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）
2012年11月 台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成
2013年10月
インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に当社出資（現・関連会社）
2014年10月
アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO を設立、当社出資（現・非連結子会社）
2017年２月
ベトナム社会主義共和国にTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会
社）
2018年９月
株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得
したことにより持分が70％となる
2019年２月
中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成
2019年８月
オーストラリア連邦のTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD の株式を取得（現・非連結子会社）
2020年９月
南アフリカ共和国のTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTD の株式を取得（現・非連結子会社）
2020年10月
株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更（現・非連結子会社）
2020年11月
H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. をTSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）
2021年７月 株式会社アロイテクノロジーを設立、株式会社ツルミテクノロジーサービス出資（現・非連結子
会社）
2021年12月 米子工場の新大型ポンプ生産棟が完成
2022年２月 TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が97％となる（現・非
連結子会社）
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年月 概要
2022年３月 株式会社アロイテクノロジーが大阪府八尾市のアロイ金属工業株式会社からステンレス鋼・高ク
ロム鋳鉄の製造・販売事業を譲受ける
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社15社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とし
た各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附
帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事
業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業におけ
る当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３地域は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
日本 …… 当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロ
ジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っております。
また、非連結子会社として、株式会社テクノロジーサービス北條が機械等の賃貸、販売及び修理
業等を行っております。
北米 …… 子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。
中国 ……
子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）
CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。
また、関連会社として、SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．及び
HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．が主にポンプ等の製造販売を行っております。
その他 …… 子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社
TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.及び TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの
製品を販売しております。
また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMP
（THAILAND）CO.,LTD.、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD 、TSURUMI PUMPS AFRICA （PTY） LTD、
TSURUMI PUMP(M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIA が当社グループの製品を販売してお
ります。
なお、非連結子会社の TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO は当社グループの製品の販売を行うほか
受注仲介を、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.は主にポンプ等の製造販売を行うほか受注仲介を
行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（連結子会社）
TSURUMI PUMP HONG KONG HK＄ 千
中華人民共和国 当社のポンプを販売しております。
ポンプの販売 100
香港 役員の兼任 １名
CO.,LTD. 1,300
S＄ 千
TSURUMI(SINGAPORE) 当社のポンプを販売しております。
シンガポール ポンプの販売 100
PTE.LTD. 役員の兼任 １名
1,000
US＄ 千
TSURUMI(AMERICA),INC. 当社のポンプを販売しております。
米国イリノイ州 ポンプの販売 100
役員の兼任 ２名
（注）１、２ 4,100
TSURUMI PUMP TAIWAN
NT＄ 千
ポンプの 当社のポンプの一部を製造・販売しております。
中華民国台湾省 98
CO.,LTD.
製造・販売 役員の兼任 ３名
48,000
（注）１
㈱ツルミテクノロジー 不動産・ 当社に固定資産の賃貸をしております。
大阪市鶴見区 82百万円
100
サービス リース事業 役員の兼任 ２名
SHANGHAI TSURUMI
US＄ 千
中華人民共和国 ポンプの 当社のポンプの一部を製造・販売しております。
PUMP CO.,LTD. 100
上海市 製造・販売 役員の兼任 ３名
3,850
（注）１
TSURUMI VACUUM
真空ポンプ
US＄ 千
中華人民共和国 真空ポンプユニットを製造・販売しております。
ENGINEERING(SHANGHAI) ユニットの 55
上海市 役員の兼任 ２名
3,000
製造・販売
CO.,LTD.
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ TSURUMI（AMERICA）,INC.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する北米セグメントの売上高に占める同社の売上高の割合
が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
803
日本 ( 208 )
41
北米 ( 2 )
121
中国 ( 5 )
965
報告セグメント計 ( 215 )
114
その他 ( 12 )
53
全社（共通） ( 7 )
1,132
合計 ( 234 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
856 41.0 15.0 5,952
( 215 )
セグメントの名称 従業員数（名）
803
日本 ( 208 )
803
報告セグメント計 ( 208 )
53
全社（共通） ( 7 )
856
合計 ( 215 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
① 所属団体・名称 提出会社は、日本労働組合総連合会JAM鶴見製作所労働組合に加盟しており、子会社の一
部についても労働組合が結成されております。
② 労使関係 相互信頼を基盤として健全な労使関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯す
る事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを
生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジする
ことを基本としております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、第71期より開始した中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクスト ハンドレッド）を、
節目となる2024年の創業100周年を超えて、次の100年企業へ飛躍を遂げるための準備期間と捉え、チャレンジ課題
に挑戦しつつ、施策を確実に実行することを基本方針とします。また、環境改善に貢献する製品を提供するほか、
2
CO 排出量の削減など企業として環境問題に注力し取り組むことで企業価値を高めてまいります。
国内部門におきましては、ゲリラ豪雨や大型台風など、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策とし
て、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化し、また、海外部門におきましては、インフラ整備に必要な設
備製品の需要拡大を目指すとともに、各国の市場ニーズに合致した製品を継続して提供すべく事業展開を推進しま
す。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が長期化してい
ることに加え、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な半導体不足、インフレ
加速を背景とした米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めなど、景気の先行きは今後も不透明な状況が
一定期間は続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。特に中国における
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、当社グループの生産活動に一定の影響を及ぼすことも想定されます。
しかしながらその中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異
常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽
微であると考えます。また、グローバル戦略による経営基盤の強化を当社グループの最重要の経営課題と位置づ
け、世界各国の多様なニーズに対応すべく諸活動を展開しており、当該課題への対応を通じて、当社グループの長
期的な成長基盤・収益基盤の拡大を目指します。当社グループ製品は社会インフラ基盤に対して必要不可欠なもの
であるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載して
おります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との連携を密にし情報の共有
化を図っております。また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会を設置し、不正を含めたリスク評価を
行う仕組みとしており、リスク発生の低減、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、
会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）事業環境について
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が
65.8％、北米が13.9％、中国が6.5％、その他の地域が13.8％となっており、当社グループが製品を販売している
地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グ
ループの業績が変動する可能性があります。
また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達してい
る原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）研究開発について
当社グループは、市場ニーズに合致した新製品の開発を行っておりますが、かかる新製品を提供することができ
ない可能性があります。当社グループがこれらの製品を提供できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループの主な事業は、ポンプを核とした関連機器を製造販売しており、通商、独占禁止、知的財産、製造
物責任、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の
許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等さまざまな政
府規制の適用を受けております。これらの規制の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）訴訟等について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがありま
す。訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）有価証券投資による影響について
有価証券の投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスク
を有しており、有価証券投資が当社グループの業績、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(6）為替変動による影響について
当社グループは、外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しており、為替レートの変動による影響を受け易
くなっております。
為替変動リスクに対して、外貨建輸入取引の決済通貨を主に米貨建とすると共に為替予約を付すことで、為替変
動による業績への影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
(7）退職給付債務について
当社グループの確定給付企業年金制度における退職給付費用及び退職給付債務の算出において、割引率等数理計
算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等が変化し、退職給付債務及び年金資産が変動することにより、
当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の
運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの財政状態や経営成績等にも影響を与えることを考慮し、専門
知識や相応の経験を有するなど、適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの取り組みを行っておりま
す。また、当社グループは企業年金運用の専門性を高め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよ
う努めるとともに、政府の規制等を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施しています。
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(8）自然災害について
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的
混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が
発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が拡大することにより、事業環境や投資市場環境、為
替市場環境において重要な変動が生じた場合、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提
出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が認められて以降、在宅勤務、オフィス分散、時差出勤、
出張の自粛、毎日の検温等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、日本、中国、台湾、ベトナムにお
ける複数地域でのグローバル生産体制の構築による製品供給リスク分散化の推進等により、新型コロナウイルス感
染拡大による影響の低減に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ11百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体不足、各種資源価格の高
騰、円安基調で推移した為替相場などの要因により、国内の生産や輸出などに大きな影響が出るなど、景気の先行
きは依然として厳しい環境にありました。また世界経済におきましても、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー
価格や鉱物資源価格の高騰などの影響により、景気減速に対する警戒感が強まっており、今後も予断を許さない状
況となっております。
このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」
（ネクスト ハンドレッド）のもと、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不
可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、製品を万全な体制で供給し続けることができるよう努めまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は51,214百万円と前連結会計年度と比べ5,888百万円(13.0％)の増収と
なりました。一方、営業利益は、原材料価格や物流費の高騰などもあり、5,508百万円と前連結会計年度と比べ41
百万円(0.7％)の減益となりました。
また、経常利益は、営業外収益の為替差益が特に期末での急速な円安により前連結会計年度比で901百万円増加
したこと等により7,368百万円と前連結会計年度と比べ963百万円(15.0％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において特別利益に計上していた投資有価証券売却益106
百万円、特別損失に計上していた関係会社出資金評価損743百万円がそれぞれ当連結会計年度はなかったこと等に
より4,817百万円と前連結会計年度と比べ661百万円(15.9％)の増益となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては87,299百万円と前連結会計年度末に比べ5,811百万円増加しました。負
債につきましては15,451百万円と前連結会計年度末に比べ838百万円増加しました。純資産につきましては71,848
百万円と前連結会計年度末に比べ4,973百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、利益面では、日本をはじめ各セグメントにおいてエネルギー価格や原材料価格、物流費の高騰による影響
を受けました。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業界向けを中心として環境面に配慮したポンプ
関連製品及び高圧洗浄機の販売が引き続き好調に推移しました。設備機器市場におきましては一般設備市場及び工
場市場向け需要が増加し、官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連の受注も拡大したことから売上高は増加し
ました。
これらの結果、売上高は44,599百万円と前連結会計年度と比べ4,264百万円(10.6％)の増収、セグメント利益は
4,420百万円と前連結会計年度と比べ447百万円(9.2％)の減益となりました。
北米
北米市場におきましては、鉱物資源価格の上昇を受けて、特に鉱山市場は引き続き活発な需要が続いており、鉱
山市場及び建設市場でのポンプ需要が増加傾向にあり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は9,444百万円と前連結会計年度と比べ3,233百万円(52.1％)の増収、セグメント利益は914百
万円と前連結会計年度と比べ155百万円(20.5％)の増益となりました。
中国
中国市場におきましては、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は4,381百万円と前連結会計年度と比べ1,027百万円(30.6％)の増収、セグメント利益は435百
万円と前連結会計年度と比べ48百万円(12.4％)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していたインフラ設備市場も活性化し
ており、香港、シンガポールを中心とした建設需要や台湾における設備市場での受注に好影響を及ぼし、売上高は
増加しました。
この結果、売上高は9,339百万円と前連結会計年度と比べ3,168百万円(51.3％)の増収、セグメント利益は801百
万円と前連結会計年度と比べ381百万円(90.9％)の増益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が
7,368百万円の計上となり、営業活動による資金は2,003百万円の収入超過、投資活動による資金は△2,508百万円
の支出超過、財務活動による資金は△1,964百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額1,060百
万円を調整した当連結会計年度末の資金は14,288百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,003百万円と、前連結会計年度に比べ2,862百万円減少しました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1,599百万円増加した一方で、売上債権の増減額が1,723百万円、棚卸資
産の増減額が2,758百万円それぞれ支出増となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,508百万円と、前連結会計年度に比べ849百万円減少しました。
これは主に、投資有価証券の取得により402百万円、貸付けにより351百万円それぞれ支出増となった一方で、貸
付金の回収により1,855百万円の収入増となったことによるものであります。また、米子工場の新工場棟建設等に
伴う有形固定資産の取得による支出が増加するなど、設備投資は前期に引き続き高水準となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,964百万円と、前連結会計年度に比べ1,730百万円増加しました。
これは主に、長期借入れの減少により900百万円の収入減、社債の償還により700百万円、自己株式の取得により
202百万円それぞれ支出増となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本 16,206 113.5
北米 － －
中国 3,150 153.1
その他 4,954 157.9
合計 24,311 124.8
（注）１ 据付工事費は生産実績に含めて表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
３ 金額は、製造原価によっております。
b 受注実績
当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本 35,913 103.4
北米 9,444 152.1
中国 1,922 123.8
その他 3,934 139.6
合計 51,214 113.0
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
（財政状態）
資産は前連結会計年度末に比べ5,811百万円増加しました。これは、現金及び預金が1,222百万円減少した一方、
受取手形、売掛金及び契約資産が合わせて2,191百万円、棚卸資産が合わせて2,636百万円、米子工場の新工場棟建
設等により有形固定資産が1,452百万円、長期貸付金の増加等により投資その他の資産のその他が921百万円それぞ
れ増加したことによるものであります
負債は前連結会計年度末に比べ838百万円増加しました。これは、１年内償還予定の社債が700百万円減少した一
方、買掛金が649百万円、契約負債（前連結会計年度は流動負債のその他）が302百万円、賞与引当金が175百万
円、長期借入金が300百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ4,973百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が426百万円減
少した一方、利益剰余金が3,824百万円、為替換算調整勘定が1,647百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
（経営成績）
売上高は、前連結会計年度に比べ13.0％増加し51,214百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体不足、各種資源価格の高
騰、円安基調で推移した為替相場などの要因により、国内の生産や輸出などに大きな影響が出るなど、景気の先行
きは依然として厳しい環境にありました。当社グループについては、国内では、建設機械市場においてレンタル業
界向けを中心に環境面に配慮したポンプ関連製品及び高圧洗浄機の販売が引き続き好調に推移しました。設備機器
市場においては一般設備市場及び工場市場向け需要が増加し、官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連の受注
も拡大しました。海外では、北米市場をはじめとして引き続き建設、鉱山市場で活発な需要が続きました。北米市
場においては鉱物資源価格の上昇を受けて、特に鉱山市場は引き続き活況を呈しており、ポンプ需要が増加傾向に
ありました。また、アジア市場においては新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していたインフラ設備市場も活
性化しており、ポンプの受注状況に好影響を及ぼしました。
売上原価は、原材料価格の高騰等により売上原価率が若干上昇したこと及び売上高の増加に伴い、前連結会計年
度に比べ14.3％増加し34,543百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、物流費の高騰、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度に比べ16.9％増加し
11,162百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ0.7％減少し5,508百万円となりました。
経常利益は、為替相場が円安に推移し、営業外収益として為替差益が発生したこと等により、前連結会計年度に
比べ15.0％増加し7,368百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において特別利益に計上していた投資有価証券売却益、特
別損失に計上していた関係会社出資金評価損がそれぞれ当連結会計年度はなかったこと等により、前連結会計年度
に比べ15.9％増加し4,817百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化している中で原材料価格の
上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急
激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらには依然として新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに加え、ウクライナ情勢の悪化によ
るエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な半導体不足、インフレ加速を背景とした米連邦準備制度理事会
（FRB）による金融引き締めなど、景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しており、日
本経済そして世界経済へ多大な影響を及ぼすことで、当社グループの各セグメントの業績に影響を与える可能性が
あります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業界向けを中心として環境面に配慮したポンプ
関連製品及び高圧洗浄機の販売が引き続き好調に推移し、設備機器市場におきましては一般設備市場及び工場市場
向け需要が増加し、官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連の受注も拡大したことから、売上高は前連結会計
年度と比べ10.6％増加し44,599百万円となりました。
セグメント利益は、エネルギー価格や原材料価格、物流費の高騰等により、前連結会計年度と比べ9.2％減少し
4,420百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ5,161百万円増加しました。
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北米
北米市場におきましては、鉱物資源価格の上昇を受けて、特に鉱山市場は引き続き活発な需要が続いており、鉱
山市場及び建設市場でのポンプ需要が増加傾向にあったことから、売上高は前連結会計年度と比べ52.1％増加し
9,444百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加等により、前連結会計年度と比べ20.5％増加し914百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ2,474百万円増加しました。
中国
中国市場におきましては、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は前連結会計年度と比べ30.6％増
加し4,381百万円となりました。
セグメント利益は、給料及び手当の増加等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加及び為
替レートの変動等により、前連結会計年度と比べ12.4％増加し435百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ1,063百万円増加しました。
その他
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していたインフラ設備市場も活性化し
ており、香港、シンガポールを中心とした建設需要や台湾における設備市場での受注に好影響を及ぼし、売上高は
前連結会計年度と比べ51.3％増加し9,339百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加及び前連結会計年度に引き続き経費削減に努めたことによる販売費及び一般管
理費の減少等により、前連結会計年度と比べ90.9％増加し801百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ1,900百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は2,003百万円と、前連結会計年度に比べ2,862百万円減少しました。これは売上債権
及び棚卸資産の増加が主要因であります。
投資活動による資金の減少は2,508百万円と、前連結会計年度に比べ849百万円減少しました。これは米子工場の
大型ポンプ生産能力向上を目指した新工場棟建設等により有形固定資産の取得による支出が増加した一方、グルー
プ会社への貸付金の回収が増加したことが主要因であります。
財務活動による資金の減少は1,964百万円と、前連結会計年度に比べ1,730百万円増加しました。これは長期借入
れの減少による収入減や、社債の償還及び自己株式の取得により支出増となったことが要因であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定的な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業
価値向上のため、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保し、株主還元として
安定した配当を行うことを財務戦略の基本方針としております。株主還元を充実させていくため、原則として連結
損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利
益還元に努めてまいります。なお、当連結会計年度の１株当たり年間配当は40円、連結配当性向は20.8％でありま
す。
主な資金需要としましては、営業活動上の運転資金のほか、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備
投資や新しい市場を創造できる魅力ある新製品の研究開発のための資金、また安定的な配当金の支払等を見込んで
おります。
当社グループは必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。投資額
は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、借入や社債の発行を一部行っておりま
す。
また、主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて安定的な財務体質を有していることから、事
業の維持拡大に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,003百万円、営業活動によるキャッ
シュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは504百万円の減少
となり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を14,288百万円保有しております。また、換金性の高い金
融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないものと認識してお
り、流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会
計上の見積りを行っております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることは困
難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は2021年９月22日の取締役会において、当社グループ会社である株式会社アロイテクノロジー（株式会社ツル
ミテクノロジーサービスの100％子会社）が、アロイ金属工業株式会社より、各種ポンプ部材を主としたステンレス
鋼・高クロム鋳鉄の製造・販売事業を譲り受けることを決議し、2021年９月28日に事業譲渡契約を締結の上、2022年
３月31日に当該事業の譲受を行っております。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継
続的に行っております。
当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は 427 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）日本
当社グループの生産活動としては、国内米子工場において2021年12月に竣工した口径2000mmクラスの大型排水ポ
ンプを生産・試験可能な新工場棟が順調に稼働しております。また、更なる飛躍を目的として、国内グループ会社
が2022年12月操業開始予定でステンレス鋼・高クロム鋳鉄の鋳造工場を建設中であり、さらに国内主力工場である
京都工場においても新工場棟建設計画を進める予定であります。
研究開発活動としては、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を行っており、設備市場向けで
2 2
は、豪雨水害対策や排水能力増強に対応した排水ポンプ、CO 排出量削減やCO 回収など、環境に配慮した水中ポン
プや水処理機器、液封式ポンプの研究開発を行っております。
建設市場向けでは、大規模工事用の高揚程大水量ポンプや近年需要が大きく増加している海外鉱山用ポンプな
ど、耐久性ならびに環境に配慮した水中ポンプの研究開発を行っております。
その他、ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・分析・解析技術や３Ｄプリンタを用いた最新のものづくり
力について、技術向上と実用化を推進しております。特に３Ｄ砂型造形機は2018年11月から３年の研究開発を経て
生産実用化に至り、短納期・高精度・高品質のものづくりを実現しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 427 百万円であります。
(2）北米
該当事項はありません。
(3）中国
該当事項はありません。
(4）その他
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、工場設備を中心に全体で 1,849 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1）日本
当連結会計年度の主な設備投資は、当社米子工場の新工場棟建設及びそれに伴う機械設備取得等を中心として総
額 1,682 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）北米
当連結会計年度に総額 124 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）中国
当連結会計年度に総額 11 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）その他
当連結会計年度に総額31百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
設備の
事業所名 従業員数
セグメントの
機械装置
（所在地） 名称 建物及び 工具器具 土地 （名）
内容
リース資産 計
構築物 及び備品 面積（㎡）
及び運搬具
京都工場 工場 3,509 234
日本
427 92 69 14 4,112
（京都府八幡市） 設備等 (42,605.06) <97>
米子工場
工場 534 124
日本 2,319 443 64 139 3,501
（鳥取県米子市ほか） 設備等 (58,204.19) <25>
ツルミ東日本ロジスティック
物流倉庫 540 2
日本 747 26 15 － 1,329
設備等
（栃木県宇都宮市） (9,915.58) <－>
本店 日本 事務 320 ※3 164
426 0 59 31 ※3 837
（大阪市鶴見区） 全社共通 設備等 (3,020.14) ※3 <31>
東京本社及び東京支店
営業 620 83
日本 176 － 4 1 802
（東京都台東区） 設備等
(644.33) <16>
近畿支店ほか 営業 1,473 249
日本
270 2 42 － 1,788
設備等
（大阪市鶴見区ほか） (10,875.59) <46>
（注）１ 合計金額は、2022年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
※３ 本店の設備837百万円の内、584百万円は全社共通資産であり、従業員数の内60名(臨時従業員７名含む)は全社
共通の従業員であります。
(2）子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の
会社名 従業員数
機械装置
建物及び 工具器具 土地
（所在地） （名）
名称 内容
リース資産 計
構築物 及び備品
面積（㎡）
及び運搬具
SHANGHAI TSURUMI
工場 77
PUMP CO.,LTD.
中国 930 154 7 － 6 1,098
設備等 <5>
（中華人民共和国
上海市）
TSURUMI PUMP TAIWAN
工場 851 91
その他 167 16 22 － 1,058
CO.,LTD.
設備等 (7,253.04) <12>
（中華民国台湾省）
（注）１ 合計金額は、2022年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
愛知県
2022年 2023年
中部支店 日本 事務所移転 593 40 自己資金 （注）
名古屋市 ７月 ２月
（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
（2022年６月27日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
27,500,000 27,500,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） は100株であ
プライム市場（提出日現在） ります。
27,500,000 27,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
(千株) (百万円) （百万円）
2020年３月16日
△329 27,500 － 5,188 － 7,810
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
19 19 237 96 4 2,176 2,551
株主数(人) － －
所有株式数
52,887 1,092 73,880 51,127 5 95,814 274,805 19,500
－
（単元）
所有株式数
19.25 0.40 26.88 18.60 0.00 34.87
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式2,574,311株は「個人その他」に25,743単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,574,311株であります。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,976 7.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,683 6.75
ツルミ共栄会 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
1,242 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
984 3.95
株式会社T'sコーポレーション 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号
894 3.59
有限会社ツルミ興産 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号
THE BANK OF NEW YORK-
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
JASDECTREATY ACCOUNT
822 3.30
BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
820 3.29
辻本 晃利 大阪市鶴見区
700 2.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
648 2.60
デンヨー株式会社 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
COMPANY 505103
552 2.22
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
10,325 41.43
計 －
（注）１ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）において、2020年９月16日現在で3,074千株（株券等保有割合11.18％）を保有してい
る旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書（変更報告書）において、2020年10月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
465
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1.69
三井住友トラスト・アセッ
373
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1.36
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
340
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1.24
株式会社
３ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,976千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,574,300
普通株式
24,906,200 249,062
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,500
単元未満株式 普通株式 － －
27,500,000
発行済株式総数 － －
249,062
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決
権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市鶴見区鶴見
2,574,300 2,574,300 9.36
－
株式会社鶴見製作所 ４丁目16番40号
2,574,300 2,574,300 9.36
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月９日）での決議状況
250,000 500,000,000
（取得期間 2022年２月10日～2022年５月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 112,100 202,105,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 137,900 297,894,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 55.2 59.6
当期間における取得自己株式 130,500 238,876,700
提出日現在の未行使割合(％) 3.0 11.8
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
250,000 500,000,000
（取得期間 2022年５月13日～2022年９月12日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 250,000 500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 27,600 49,914,900
提出日現在の未行使割合(％) 89.0 90.0
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含
まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 340 592,880
当期間における取得自己株式 22 40,502
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,574,311 － 2,732,433 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保しつつ、株主還元として安定
配当を行うことを資本政策の基本的な考え方としております。
株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当
性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当については法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議に
よることができる旨を定款に定めております。
当期の配当金については、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資、今後の事業展開、当期の業績
等を総合的に勘案し、また株主の皆様のご支援にお応えするため、中間配当金は当初予定の普通配当15円にカヌスラ
（カヌー・スラローム競技）記念配当２円を加えた17円の配当を実施しました。また、期末配当金は当初予定の普通
配当21円に米子工場新工場棟竣工記念配当２円を加えた23円の配当を実施することに決定しました。これらにより、
年間配当金は合わせて40円であります。
内部留保金の使途は、新しい市場を創造できる魅力ある新製品の開発や新装置の研究及び設備投資の充実等の原資
として使用する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月９日
425 17
取締役会決議
2022年５月12日
573 23
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの立場を認識し、透明・公正・果断な意思決定を行うた
め、コーポレート・ガバナンスを実効的なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進し
ております。
イ 株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保すると共に、適切な権利行使のための環境整備に努めておりま
す。すべてのステークホルダーに対し、迅速、正確、公平、継続を基本に金融商品取引法等の関連法令及び東
京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、情報提供に努め、また適時開示規則には該当しないそ
の他の情報につきましても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により迅速、正確かつ公平に開示する方針
としております。
ロ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ツルミグループ行動規範のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、社員、地域社会等）との信頼関係
の維持・向上に努めております。自らが担う社会的責任の考え方を常に念頭に置き、持続的な成長と中長期的
な企業価値向上に努めております。また経営理念の「水と人とのやさしいふれあい」とは、「人の暮らしと切
り離せない水。その大切な水を守り、コントロールする技術を提供し、人々が安心して暮らせる循環型社会を
実現する」という考え方を基礎とし、その理念のもとで事業運営を行うことが、多くのステークホルダーへの
価値創造及び当社の持続的な成長と中長期的な価値向上につながると考えております。
ハ 適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うと共に、法令に基づく開示以外の情報においても主体的に発信し、透明性の
確保に努めております。その中で情報開示は重要な経営課題の一つであり、ステークホルダーから理解を得る
ために適切な情報開示を行うことが必要不可欠と認識しております。その認識を実践するため、法令に基づく
開示以外にも株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報については、任意で適時開
示を行っております。
ニ 取締役会の責務
透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めております。取締
役会及び経営会議において、企業戦略等の方向性を定めております。また、取締役会規程、執行役員規程、業
務分掌規程及び職務権限決裁規程等を定めており、取締役と各部署の職務と責任を明確にすることで経営陣幹
部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。
なお、監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対す
る実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たしております。
ホ 株主との対話
株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めております。持続的成長
及び中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主との建設的な対話が必要不可欠と考えており、当社の
経営戦略に対する理解を深めるための機会創出に努めております。また、海外投資家に対しても、建設的な対
話を心がけております。また、こうした対話を通じて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払
うとともに、自らの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行うとともに、株
主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努
めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営の基本方針、法令等で定められた事項や重要事項
は取締役会を開催し決定することとしており、監査等委員である取締役が経営に対するチェックとリスク管理
及び取締役の職務執行について客観的立場から監視しております。
当社の取締役会は、代表取締役社長 辻本治が議長を務めており、その他に専務取締役 西村武幸、常務取締
役 上田孝徳、取締役 織田浩典、取締役 鞠山正継、取締役 敦賀啓一郎、社外取締役 園田隆人、社外取締役
田中祥博、社外取締役 亀井徹三、社外取締役 松本浩の計10名で構成しております。
監査等委員会は、社外取締役 松本浩が議長を務める他、社外取締役 田中祥博、社外取締役 亀井徹三の計
３名で構成しております。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、
独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化
することを目的として、年１回以上開催することとしております。社外取締役 田中祥博が委員長を務める
他、代表取締役社長 辻本治、常務取締役 上田孝徳、社外取締役 亀井徹三、社外取締役 松本浩の計５名で構
成しております。
また、社外取締役については、有能な人材を迎えることができるよう社外取締役との間で責任限定契約を締
結しており、その契約の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責
任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限るものとする。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化
を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化
を図るために、執行役員制度を導入しております。
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会社の機関と内部統制の関係図は以下のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営管理体制の充実が求められるなか、経営
環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の整備と運用を確立することにより、経営の意思決定の効率
化を図り、企業価値を高めるとともに法令等の遵守及び経営の透明性の向上に努めることを経営課題の一つと
位置づけております。
また、取締役及び従業員が法令、定款、企業倫理を遵守し、業務の適正を確保しつつ、経営環境の変化に柔
軟かつ迅速に対応するために、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制
の概要」に記載した体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況としましては、コンプライアンス基本規程、財務報告に係る内部統制の整
備・運用規程、リスク管理基本規程等の規程を整備することにより手続きを定めており、内部監査室が内部監
査を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、所管
部署より取締役会に報告し情報の共有化を図り、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員であ
る取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。
また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会により、不正を含めたリスク評価を行う仕組みとし
ております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社各社の独立性を尊重しつつ、コンプライアンスの周知、
徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行い、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に
事業報告を受けるとともに、子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社に報告し承認を得る体制
とするなど子会社の業務の適正化を図っております。
また、必要に応じて当社内部監査部門が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、子会社の監査人と面
談しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
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ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役（社外取締役含む）及び執行役員等
（退任役員を含む）がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害
等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じ
ております。なお、役員等賠償責任保険の契約期間は１年間であり、当該保険の契約期間満了前に取締役会で
決議の上、更新する予定であります。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の５分の２以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨定款に定めております。
チ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
・剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年３月 当社入社
1988年12月 取締役経理本部経営管理部長
1990年12月 常務取締役営業本部長兼経営企画室長
1992年６月 専務取締役営業本部長
1993年６月 取締役副社長兼営業本部長
1997年５月 取締役副社長兼開発部門統括
代表取締役社長 辻本 治 1957年10月24日
(注)３ 209
1998年６月
代表取締役社長（現任）
2006年２月 TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD. 取締役社長（現
任）
2006年３月 TSURUMI（AMERICA）,INC. 取締役社長（現任）
TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,
2008年８月
LTD. 取締役社長（現任）
1982年３月 当社入社
2008年４月 営業推進部次長
2010年４月 社長室戦略グループ次長
2013年４月 執行役員京都工場設計部長
2014年４月 執行役員京都工場副工場長兼設計部長
2014年６月 取締役執行役員京都工場副工場長兼設計部長
専務取締役
2016年10月 取締役執行役員生産・技術部門統括
西村 武幸 1960年３月13日
(注)３ 6
生産・技術部門統括
2017年２月 TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. 取締役社長
（現任）
2017年４月
常務取締役生産・技術部門統括
2021年４月
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. 取締役社長
（現任）
2022年４月
専務取締役生産・技術部門統括（現任）
1984年３月 当社入社
2006年４月 米子工場管理部次長
2011年10月 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. 副総経理
2013年10月
社長室戦略グループ長
2014年４月
執行役員社長室戦略グループ部長
常務取締役
上田 孝徳 1960年３月13日 (注)３ 7
2015年４月
執行役員社長室長
管理部門統括
2015年６月
取締役執行役員社長室長
2016年２月
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD. 取締役社長（現
任）
2022年４月
常務取締役管理部門統括（現任）
1984年３月 当社入社
2005年４月 四国支店長
2012年４月 国内営業部副部長
取締役
2013年４月 執行役員国内営業部長
執行役員 織田 浩典 1962年１月24日 (注)３ 11
2014年６月
取締役執行役員国内営業部長（現任）
国内営業部長
2017年７月 株式会社ツルミテクノロジーサービス 代表取締
役（現任）
1983年３月 当社入社
1994年４月 TSURUMI（AMERICA）,INC.所長
2009年４月 国際営業部次長
取締役
2012年４月 国際営業部副部長
執行役員 鞠山 正継 1960年３月18日 (注)３ 4
2013年４月 執行役員国際営業部長
国際営業部長
2016年６月 取締役執行役員国際営業部長（現任）
2019年９月
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD取締役社長（現任）
2007年４月 当社入社
2014年４月 管理部次長
取締役
2016年４月 管理部次長兼監査等委員会事務局
執行役員 敦賀 啓一郎 1975年11月13日
(注)３ 1
2019年４月 執行役員管理部長
管理部長
2022年６月 取締役執行役員管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年３月 富士シール工業株式会社（現株式会社フジシー
ルインターナショナル）入社
1994年12月 Fuji Ace Co.,Ltd.（タイ） 営業担当副社長
2000年８月 Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長
2004年６月 株式会社フジシールインターナショナル取締役
兼執行役
2004年10月 American Fuji Seal,Inc. 代表取締役社長
取締役 園田 隆人 1955年４月３日 (注)３ －
2008年９月 Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de
C.V. 代表取締役社長（兼American Fuji Seal,
Inc.代表取締役社長）
2011年８月 株式会社フジシール日本 代表取締役社長
2015年６月 株式会社フジシール日本 取締役会長 兼株式
会社フジシールインターナショナル CFO
2022年６月
当社取締役（現任）
1988年４月 弁護士登録
1996年４月 田中祥博法律事務所開業（現任）
2001年10月 和歌山大学経済学部非常勤講師
2010年４月 国立大学法人和歌山大学非常勤監事
2012年３月
和歌山県労働委員会公益委員(会長代理)(現任)
取締役
田中 祥博 1959年５月21日 (注)４ －
2013年４月
和歌山弁護士会会長
(監査等委員)
日本弁護士連合会理事
近畿弁護士会連合会常務理事
2015年６月
当社監査役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1995年６月 浅田恒博税理士事務所入所
2012年２月 税理士登録
取締役
亀井 徹三 1962年５月18日 (注)４ －
2016年12月 亀井徹三税理士事務所開業（現任）
（監査等委員）
2020年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月 日立マクセル株式会社（現マクセル株式会社）
入社
1984年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法
取締役
人）入社
松本 浩 1956年９月19日
(注)４ －
（監査等委員）
1988年３月 公認会計士登録
2019年７月 松本浩公認会計士事務所開業（現任）
2020年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 239
（注）１ 取締役 園田隆人氏、取締役 田中祥博氏、取締役 亀井徹三氏及び取締役 松本浩氏は、社外取締役であ
ります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松本浩氏、委員 田中祥博氏、委員 亀井徹三氏
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５ 当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責
任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を
導入しております。執行役員は、上記記載の織田浩典、鞠山正継及び敦賀啓一郎のほか、ポンプシステム部
長足立宗一郎、米子工場長高田功二、ＶＰ営業部長原秋佳、京都工場長石村博文、技術部長桂田暢哉、経営
企画部長井上明、生産プロセス改革室長木村啓久、ＳＤＧｓ推進部長辻本晃利、汎用製品生産担当部長洪偉
彦及び社長室長辻本将孝の計13名で構成されております。
６ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1997年10月 東陽監査法人入社
2001年４月 公認会計士登録
清水 和也 1973年８月29日 2007年７月 清水和也公認会計士事務所開業（現任） －
2021年８月 税理士登録
2021年９月 中辻義則公認会計士事務所入所(非常勤）（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名を選任しております。
当社とすべての社外取締役との間には、役員報酬を除き、人的関係、資本的関係その他の利害関係はいずれも
なく、また社外取締役の重要な兼職先との取引関係もありません。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割は、「独立的、専門的な立場での経営に対するチェックと
アドバイス」と考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の「上場管理等に関す
るガイドライン」等を参考にしており、さらに監査等委員会を設置し、取締役10名の内、社外取締役３名を監査
等委員として選任しており、独立性が保たれていると認識しております。また、社外取締役４名につきまして
は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営者として培われた豊富なグローバル経験や企業経営に関する幅広い知識により、また監査
等委員である社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締
役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、会計監査人より期末の監査結果報
告を受ける他、必要に応じて不定期に情報交換を行っており、内部統制部門である内部監査室を含めた相互連携
については、情報交換をもって業務監査及び会計監査の質的向上を期しております。
なお、取締役会及び監査等委員会と内部監査部門が連携し、経営に対するチェックとリスク管理を行い、監査
等委員である社外取締役が、外部的視点から客観的、中立的な立場で経営監視の役割を十分に果たせる体制とし
ております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員
監査等委員会は社外取締役３名により構成されており、田中祥博は弁護士、亀井徹三は税理士、松本浩は公
認会計士の資格を有しております。
ｂ．監査等委員会の主な活動
監査等委員である取締役は毎月開催される取締役会に出席し、重要事項に関する審議・決議、業績等の進捗
に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと取締役の職務執行についての適法性・妥当性の監
視をする体制としております。
ｃ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については、次のとおりであります。
取締役会 取締役会 監査等委員会 監査等委員会
氏名
出席回数 出席率 出席回数 出席率
掛川 雅仁 12回 100％ 10回 100％
田中 祥博 12回 100％ 10回 100％
亀井 徹三 12回 100％ 10回 100％
松本 浩
12回 100％ 10回 100％
（注）１ 掛川雅仁は、2022年６月24日開催の定時株主総会において任期満了により退任いたしました。
２ 上記のほか、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議を会計監査人や執行部との間で開催（２
回）し、活発な意見交換を行ったほか、指名報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委
員会４回全てに出席し、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程
における監督機能を担っております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としましては、内部監査室が３名体制で内部監査計画及び「監査規程」に基づき、グループ会社
を含む各部門の業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果を監査等委員会へ報告しております。また、各部
門の業務監視を行うとともに各部門において厳正な運用を実行するように指導助言を行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 川越 宗一
業務執行社員 山本 恵二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等２名であります。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の監査体制等について説明を受け、監査実績、監査の品質管理体制、専門
性、独立性、継続性等を総合的に勘案して選任しており、当社の選定方針とも合致しております。また、監査
等委員会は会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当委員会の定める「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づき、会計監査人より会計
監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 33
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30 33
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況等を勘案して監査法人と協議し、
監査等委員会の同意を得て、決定します。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況等
を確認し、報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき同意を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法は、基本報酬と業績連動報酬等からなる報酬体系を設けておりま
す。業績連動報酬は、役位別に定める基準額に対し、評価指標（連結数値を含む前期業績や重要な課題実行計
画）の計画達成率ごとに設定した役位係数を乗じた額を毎月定額で現金支給しております。取締役会がその役割
や責務を適切に遂行すべく実効性の確保と向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限発揮し、その成
果を客観的に測る指標として適切であると考えられるため、当該評価指標を選定しております。
なお、業績連動報酬に係る評価指標の基準値及び実績は以下の通りです。
2021年度基準値 連結売上高 45,000百万円、連結営業利益 5,000百万円
2021年度実績 連結売上高 45,325百万円、連結営業利益 5,549百万円
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指
名報酬委員会で、業績・経営内容・経済情勢及び各管掌業務の遂行結果等を考慮した上で、各取締役の個人別の
報酬等の具体的内容を審議し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役会で決定することを方針
としております。当該方針により、指名報酬委員会において、個人別の役割や職責等に基づき報酬額を審議し、
取締役会の決議を経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員を除く）の報酬額は年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役年額20
百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬額は年額60百万円以内とされております。なお、当該決議がされた
時点において対象となる取締役の員数は９名であり、その内訳は取締役（監査等委員を除く）６名、取締役（監
査等委員）３名であります。
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等は、基本的に固定報酬（基本報酬及び業績連動報
酬）である月額報酬のみで構成されております。監査等委員である社外取締役の報酬等は、その役割や独立性を
考慮し、基本的に固定報酬である月額報酬（基本報酬）のみで構成されております。
ただし、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）および監査等委員である社外取締役に対して、業績が計
画を上回り、従業員に対する業績連動賞与を支給する場合には、これに準じた割合で、固定報酬とは別に、取締
役賞与を支給することがあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円） （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
119 52 52 15 6
－
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
33 33 0 4
社外役員 － －
（注）１ 上記業績連動報酬には、従業員に対する業績連動賞与に準じた割合で支給した取締役賞与の金額、それぞれ取
締役（監査等委員及び社外取締役を除く）９百万円、監査等委員である社外取締役０百万円を含めておりま
す。
２ 上記退職慰労金は業績連動報酬と非金銭報酬等以外の報酬等であり、業績貢献を考慮して算定し、当期の繰入
額15百万円（取締役(監査等委員及び社外取締役を除く））を引当計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として純投資目的である投資株式を一部保有しておりますが、中長期的な取引関係の
維持・強化、シナジー効果等グループ戦略上重要な目的として政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資
株式として区分し保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、顧客や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係
の維持・強化、シナジー効果等が期待できるものを対象としております。株式を保有することにより当社の企
業価値を高め、株主や投資家の皆様の利益に繋がると判断される場合において、このような株式を保有する方
針としております。
その判断方法は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは方針に合致しない保有株式については縮減を進
めており、事業年度毎に取締役会においてその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを
審議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 292
非上場株式
18 3,721
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引先の持株会に加入しているため、株
2 1
非上場株式以外の株式
式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 14
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
543,227 543,227
協力関係の維持・強化を目的として保有し
デンヨー㈱
有
ております。
888 1,136
670,047 670,047
協力関係の維持・強化を目的として保有し
㈱ワキタ 有
ております。
670 669
267,050 267,050
協力関係の維持・強化を目的として保有し
西華産業㈱
有
ております。
427 412
協力関係の維持・強化を目的として保有し
125,790 125,577
ユアサ商事㈱
ております。取引先の持株会に加入してい 有
364 391
るため、株式数が増加しております。
133,925 133,925
協力関係の維持・強化を目的として保有し
㈱カナモト 有
ております。
268 385
協力関係の維持・強化を目的として保有し
103,053 102,690
㈱日伝 ております。取引先の持株会に加入してい 有
222 224
るため、株式数が増加しております。
65,200 65,200
協力関係の維持・強化を目的として保有し
㈱電業社機械製作所 有
ております。
216 241
264,300 264,300
協力関係の維持・強化を目的として保有し
日本基礎技術㈱
有
ております。
192 134
140,300 140,300
㈱大和証券グループ 協力関係の維持・強化を目的として保有し
有
本社 ております。
97 80
26,400 26,400
協力関係の維持・強化を目的として保有し
西尾レントオール㈱
無
ております。
73 79
36,300 36,300
橋本総業ホールディ
協力関係の維持・強化を目的として保有し
有
ングス㈱
ております。
69 99
43,500 43,500
協力関係の維持・強化を目的として保有し
㈱北川鉄工所 有
ております。
58 68
52,500 52,500
協力関係の維持・強化を目的として保有し
イーグル工業㈱
有
ております。
51 62
8,000 8,000
㈱三井住友フィナン 協力関係の維持・強化を目的として保有し
有
シャルグループ ております。
31 32
50,000 50,000
協力関係の維持・強化を目的として保有し
日工㈱
有
ております。
30 36
9,250 9,250
フルサト・マルカ 協力関係の維持・強化を目的として保有し
無
ホールディングス㈱ ております。
27 12
6,420 6,420
協力関係の維持・強化を目的として保有し
日本ピラー工業㈱
有
ております。
19 11
11,550 11,550
協力関係の維持・強化を目的として保有し
ＮＯＫ㈱
有
ております。
13 17
13,770
－
㈱ニッパンレンタル － 無
14
－
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2022年３月31日を
基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
4 7 4 8
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 4
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、信頼性の高い開示書類が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、同機構の主催するセミナーに参加し法令改正の動向等、的確に情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
15,707 14,484
現金及び預金
18,505
受取手形及び売掛金 －
4,994
受取手形 －
14,712
売掛金 －
990
契約資産 －
1,308 1,701
有価証券
1,307 1,675
商品
4,180 5,456
製品
1,550 1,764
半製品
1,025 1,047
仕掛品
2,429 3,187
原材料及び貯蔵品
3,034 2,962
その他
△ 40 △ 37
貸倒引当金
49,010 52,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,444 11,508
建物及び構築物
△ 4,970 △ 5,358
減価償却累計額
4,473 6,149
建物及び構築物（純額）
3,400 3,768
機械装置及び運搬具
△ 2,652 △ 2,832
減価償却累計額
748 935
機械装置及び運搬具（純額）
2,498 2,595
工具、器具及び備品
△ 2,158 △ 2,270
減価償却累計額
339 324
工具、器具及び備品（純額）
8,189 8,302
土地
116 127
リース資産
△ 56 △ 77
減価償却累計額
59 49
リース資産（純額）
604 105
建設仮勘定
14,415 15,868
有形固定資産合計
無形固定資産 1,435 1,481
投資その他の資産
※１ 14,368 ※１ 13,893
投資有価証券
46 53
退職給付に係る資産
534 463
繰延税金資産
※１ 1,833 ※１ 2,754
その他
貸倒引当金 △ 2 △ 2
△ 154 △ 154
投資損失引当金
16,626 17,009
投資その他の資産合計
32,477 34,359
固定資産合計
81,487 87,299
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,519 7,168
買掛金
300
１年内返済予定の長期借入金 －
700
１年内償還予定の社債 －
1,164 1,274
未払法人税等
792
契約負債 －
953 1,129
賞与引当金
2,472 2,352
その他
12,109 12,717
流動負債合計
固定負債
1,800 2,100
長期借入金
159 123
繰延税金負債
195 210
役員退職慰労引当金
140 127
退職給付に係る負債
207 172
その他
2,502 2,733
固定負債合計
14,612 15,451
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
7,810 7,810
資本剰余金
52,133 55,957
利益剰余金
△ 2,119 △ 2,321
自己株式
63,012 66,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,078 1,652
その他有価証券評価差額金
834 2,482
為替換算調整勘定
54 63
退職給付に係る調整累計額
2,968 4,198
その他の包括利益累計額合計
894 1,015
非支配株主持分
66,874 71,848
純資産合計
81,487 87,299
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 51,214
45,325
売上高
※２ ,※３ 30,225 ※２ 34,543
売上原価
15,100 16,671
売上総利益
販売費及び一般管理費
552 1,249
運賃
154 224
広告宣伝費
3,799 4,185
給料及び手当
614 731
賞与引当金繰入額
96 74
退職給付費用
13 15
役員退職慰労引当金繰入額
190 178
賃借料
273 292
減価償却費
3,856 4,211
その他
※４ 9,551 ※４ 11,162
販売費及び一般管理費合計
5,549 5,508
営業利益
営業外収益
256 266
受取利息
199 262
受取配当金
175
有価証券運用益 －
252 1,153
為替差益
177 215
その他
1,061 1,897
営業外収益合計
営業外費用
22 10
支払利息
15
有価証券運用損 －
108
スワップ評価損 －
75 12
その他
206 37
営業外費用合計
6,404 7,368
経常利益
特別利益
106
－
投資有価証券売却益
106
特別利益合計 －
特別損失
※５ 743
－
関係会社出資金評価損
743
特別損失合計 －
5,768 7,368
税金等調整前当期純利益
1,818 2,270
法人税、住民税及び事業税
230
△ 271
法人税等調整額
1,546 2,501
法人税等合計
4,221 4,867
当期純利益
65 49
非支配株主に帰属する当期純利益
4,156 4,817
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,221 4,867
当期純利益
その他の包括利益
748
その他有価証券評価差額金 △ 426
560 1,768
為替換算調整勘定
234 8
退職給付に係る調整額
※１ 1,543 ※１ 1,350
その他の包括利益合計
5,765 6,217
包括利益
（内訳）
5,684 6,047
親会社株主に係る包括利益
81 170
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,188 7,810 48,828 △ 2,119 59,707
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,188 7,810 48,828 △ 2,119 59,707
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 851 △ 851
親会社株主に帰属する
4,156 4,156
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,304 － 3,304
当期末残高
5,188 7,810 52,133 △ 2,119 63,012
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,329 290 △ 179 1,440 862 62,010
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,329 290 △ 179 1,440 862 62,010
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 851
親会社株主に帰属する
4,156
当期純利益
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の
748 544 234 1,527 31 1,559
当期変動額（純額）
当期変動額合計
748 544 234 1,527 31 4,864
当期末残高 2,078 834 54 2,968 894 66,874
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,188 7,810 52,133 △ 2,119 63,012
会計方針の変更による
△ 16 △ 16
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,188 7,810 52,116 △ 2,119 62,996
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 976 △ 976
親会社株主に帰属する
4,817 4,817
当期純利益
自己株式の取得 △ 202 △ 202
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,840 △ 202 3,638
当期末残高 5,188 7,810 55,957 △ 2,321 66,634
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,078 834 54 2,968 894 66,874
会計方針の変更による
△ 16
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,078 834 54 2,968 894 66,858
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 976
親会社株主に帰属する
4,817
当期純利益
自己株式の取得 △ 202
株主資本以外の項目の
△ 426 1,647 8 1,230 120 1,351
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 426 1,647 8 1,230 120 4,989
当期末残高
1,652 2,482 63 4,198 1,015 71,848
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,768 7,368
税金等調整前当期純利益
903 1,009
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 6
175
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 276 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 456 △ 529
22 10
支払利息
15
有価証券運用損益（△は益） △ 175
108
スワップ評価損益（△は益） △ 21
投資有価証券売却損益（△は益） △ 106 －
743
出資金評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 160 △ 1,884
615
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,142
286
仕入債務の増減額（△は減少） △ 385
△ 587 △ 643
その他
5,962 3,625
小計
利息及び配当金の受取額 407 583
利息の支払額 △ 12 △ 22
△ 1,491 △ 2,183
法人税等の支払額
4,866 2,003
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 330 △ 327
575 265
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,669 △ 1,815
無形固定資産の取得による支出 △ 864 △ 233
投資有価証券の取得による支出 △ 698 △ 1,100
1,063 947
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 2,195 △ 2,546
609 2,464
貸付金の回収による収入
152
△ 161
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,357 △ 2,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 300
社債の償還による支出 － △ 700
自己株式の取得による支出 － △ 202
配当金の支払額 △ 851 △ 976
非支配株主への配当金の支払額 △ 49 △ 49
△ 32 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 233 △ 1,964
336 1,060
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,407
14,084 15,696
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,696 ※１ 14,288
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
当該連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.他)及び関連会社(HANGZHOU CNP-TSURUMI
PUMP CO.,LTD.他)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算
日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、
一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時
価評価し評価差額を損益に計上しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具器具及び備品 ２～20年
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態を勘案して計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按
分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及
び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対
する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時
点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事につ
いては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見
積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が
見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債
③ ヘッジ方針
当社（グループ）の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変
動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワッ
プ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結す
ることにより、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動によって僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
棚卸資産の評価
(1) 前連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表 うち国内の金額
科目名
計上額(百万円) (百万円)
商品 1,307 658
製品 4,180 2,218
半製品 1,550 1,550
原材料及び貯蔵品 2,429 1,615
当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表 うち国内の金額
科目名
計上額(百万円) (百万円)
商品 1,675 754
製品 5,456 2,758
半製品 1,764 1,764
原材料及び貯蔵品 3,187 1,990
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売並びに賃
貸を行っており、各種ポンプについては豊富なラインナップを有していることから、棚卸資産の金額は相
対的に重要となっております。また、各種ポンプ等の生産は主に国内工場で行われ、世界各地の販売拠点
に供給されることから、日本国内の在庫がグループ全体の在庫に占める割合は高くなっております。
棚卸資産の評価は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、
見込生産を中心とした標準仕様の在庫と受注生産を中心とした特殊仕様の在庫について、それぞれの在庫
の性質に見合った滞留期間、評価減割合を設定し、販売可能性を勘案した上で、一定の保有期間を超える
ものに対して、一定の評価減割合を乗じて、評価損を計上しております。また、特殊仕様の在庫について
は顧客の注文に応じた個別性の高いものであるため、標準仕様の在庫と比べて滞留した場合、廃棄される
可能性が高いことから、滞留期間は短期に設定しており、評価減割合についても高い割合を設定しており
ます。なお、当連結会計年度においては71百万円の評価損を計上しております。
この評価減割合やその対象については、実際の生産や販売の状況によって、棚卸資産の状況に変化が生
じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があり
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適
用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、製品販売と役務提供が一体である契約等については顧客が財又は
サービスの支配を獲得した時点（検収時）で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しており
ます。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、売上原価は150百万円増加し、販売費及び一般管理費は
151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等以外のその他
有価証券で相場価格が入手できないものの時価について、元利金の合計額を当該金融商品の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値により算定する方法に変更しております。
この結果、投資有価証券が37百万円増加し、繰延税金資産が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が25百
万円増加しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計
年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「運賃」は、販売費及び一般管理費
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」に表
示していた857百万円及び「その他」に表示していた3,551百万円は、「運賃」552百万円、「その他」3,856百万
円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産廃棄損」に表示していた
48百万円及び「その他」に表示していた27百万円は、「その他」75百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、ワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変
異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いております。当社グループは、このような状況が少
なくとも一定期間続くものと仮定した会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 789百万円 912百万円
その他（出資金） 1,110百万円 1,110百万円
計 1,899百万円 2,022百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 6 百万円 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
7 百万円 71 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3百万円 －
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
455 百万円 427 百万円
※５ 関係会社出資金評価損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.への出資金の実質価額の低下に伴う
減損処理を行い、743百万円を関係会社出資金評価損として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,186 △603
組替調整額 △106 △10
税効果調整前
1,079 △613
税効果額 △330 187
その他有価証券評価差額金
748 △426
為替換算調整勘定
当期発生額 560 1,768
退職給付に係る調整額
当期発生額 190 △4
組替調整額 146 17
税効果調整前
337 12
税効果額 △103 △3
退職給付に係る調整額
234 8
その他の包括利益合計
1,543 1,350
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 27,500 － － 27,500
自己株式
普通株式（千株） 2,461 － － 2,461
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 500 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 350 14 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 550 22 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 27,500 － － 27,500
自己株式
普通株式（千株）（注） 2,461 112 － 2,574
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加112千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加112千株、単元
未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 550 22 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 425 17 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 573 23 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 15,707 百万円 14,484 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11 百万円 △196 百万円
現金及び現金同等物 15,696 百万円 14,288 百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については社債
及び銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に金利及び為替の変動リスクを回避する目的で利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制
としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて為替予約取引をして
おります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用
リスク、為替・金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎
月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としており
ます。
営業債務のうち、支払手形及び買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リス
クに晒されております。また、社債及び借入金は、設備投資資金及び運転資金に充てるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、借入金の為替
変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引、債券等の将来の市場金利変動リスク
を回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ利用しております。なお、保有する有価証券及び投資有価証券に
は、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が一部含まれております。
為替予約取引は市場価格の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク、通貨スワッ
プ取引は為替の変動、金利の変動によるリスクをそれぞれ有しておりますが、相手先の契約不履行によるリスク
については、信用度の高い国内の金融機関を利用しているため、ほとんどないものと認識しております。
また、デリバティブ取引の実行・管理は、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が
決裁担当者の承認を得て行っており、毎月、定例取締役会に報告する体制となっております。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) 14,592 14,592 －
資産計 14,592 14,592 －
(1)１年内償還予定の社債 700 702 2
(2)長期借入金（１年内返済予定の
2,100 2,108 8
長期借入金を含む）
負債計 2,800 2,811 11
デリバティブ取引(※3) △93 △93 －
(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,084
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりま
せん。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) 14,387 14,387 －
資産計 14,387 14,387 －
(1)長期借入金 2,100 2,103 3
負債計 2,100 2,103 3
デリバティブ取引(※3) △43 △43 －
(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,207
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 15,707 － － －
受取手形及び売掛金 18,505 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券（社債） 110 999 1,028 432
(2)債券（その他） 100 600 900 3,610
合計 34,423 1,599 1,928 4,042
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 14,484 － － －
受取手形 4,994 － － －
売掛金 14,712 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券（社債） 183 1,065 1,026 406
(2)債券（その他） － 700 900 3,722
合計 34,374 1,765 1,926 4,128
（注２）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 700 － － － － －
長期借入金 300 － － 600 1,200 －
合計 1,000 － － 600 1,200 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － 600 1,200 300 －
合計 － － 600 1,200 300 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,243 － － 4,243
債券
社債 － 3,547 － 3,547
その他 － 5,079 － 5,079
その他 － 1,517 － 1,517
デリバティブ取引
通貨関連 － 43 － 43
資産計 4,243 10,188 － 14,431
デリバティブ取引
通貨関連 － △87 － △87
負債計 － △87 － △87
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,103 － 2,103
負債計 － 2,103 － 2,103
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 4,750 1,788 2,961
連結貸借対照表計上額
（２）債券 6,508 6,023 485
が取得原価を超えるも
の
小計 11,259 7,812 3,446
（１）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
（２）債券 2,237 2,364 △127
が取得原価を超えない
（３）その他 1,096 1,096 －
もの
小計 3,333 3,461 △127
合計 14,592 11,273 3,318
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 4,243 1,786 2,456
連結貸借対照表計上額
（２）債券 4,984 4,685 299
が取得原価を超えるも
の
小計 9,228 6,472 2,755
（１）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
（２）債券 3,641 3,874 △232
が取得原価を超えない
（３）その他 1,517 1,517 －
もの
小計 5,159 5,392 △232
合計 14,387 11,865 2,522
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 291 110 －
債券 271 10 3
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 14 10 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超(百万円) （百万円） （百万円）
通貨スワップ
受取日本円・
市場取引
支払ユーロ 913 913 △108 △108
以外の取引
受取シンガポールドル・
支払日本円 356 356 14 14
合計 1,270 1,270 △93 △93
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超(百万円) （百万円） （百万円）
通貨スワップ
受取日本円・
市場取引
支払ユーロ 913 913 △87 △87
以外の取引
受取シンガポールドル・
支払日本円 356 356 43 43
合計 1,270 1,270 △43 △43
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,033百万円 4,170百万円
勤務費用 146百万円 154百万円
利息費用 11百万円 12百万円
数理計算上の差異の発生額 94百万円 19百万円
退職給付の支払額 △115百万円 △113百万円
退職給付債務の期末残高 4,170百万円 4,243百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,616百万円 4,076百万円
期待運用収益 72百万円 81百万円
数理計算上の差異の発生額 381百万円 13百万円
事業主からの拠出額 103百万円 97百万円
退職給付の支払額 △96百万円 △99百万円
年金資産の期末残高 4,076百万円 4,169百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,030百万円 4,116百万円
年金資産 △4,076百万円 △4,169百万円
△46百万円 △53百万円
非積立型制度の退職給付債務 140百万円 127百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94百万円 74百万円
退職給付に係る負債 140百万円 127百万円
退職給付に係る資産 △46百万円 △53百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94百万円 74百万円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 146百万円 154百万円
利息費用 11百万円 12百万円
期待運用収益 △72百万円 △81百万円
数理計算上の差異の費用処理額 51百万円 19百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 137百万円 104百万円
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 337百万円 12百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △78百万円 △90百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 40％ 35％
株式 30％ 27％
オルタナティブ 27％ 30％
現金及び預金 1％ 8％
その他 2％ －
合 計 100％ 100％
（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に
勘案し設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度205百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 6百万円 6百万円
未払事業税 70百万円 66百万円
棚卸資産評価損 33百万円 45百万円
連結会社間内部利益消去 299百万円 353百万円
賞与引当金 291百万円 345百万円
投資損失引当金 47百万円 47百万円
退職給付に係る負債 43百万円 38百万円
役員退職慰労引当金 59百万円 64百万円
関係会社出資金評価損 227百万円 227百万円
その他 333百万円 378百万円
繰延税金資産合計
1,411百万円 1,574百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △68百万円 △62百万円
退職給付に係る資産 △14百万円 △16百万円
その他有価証券評価差額金 △916百万円 △728百万円
海外子会社の留保利益 － △386百万円
その他 △37百万円 △40百万円
繰延税金負債合計
△1,037百万円 △1,234百万円
繰延税金資産(負債)の純額
374百万円 339百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％ △0.4％
住民税等均等割額 1.2％ 0.9％
技術研究費等の控除額 △1.7％ △1.0％
海外子会社税率差異
△1.6％ △1.7％
海外子会社の留保利益
－ 5.2％
その他 △1.0％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.8％ 33.9％
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 16,262
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 19,706
契約資産(期首残高) 2,242
契約資産(期末残高) 990
契約負債(期首残高) 490
契約負債(期末残高) 792
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しておりますが、
未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、
対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金であ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の
契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履
行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末における残存
履行義務に配分された取引価格の総額は、3,801百万円であります。当該履行義務は工事契約について工事の進捗
に応じて充足されるものであり、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位
で、提出会社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「中国」の３つを報
告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は68百万円増加、セグメント利益
は11百万円増加しました。また、「その他」の売上高は57百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響
はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
34,744 6,211 1,553 42,508 2,817 45,325 45,325
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,589 1,801 7,391 3,354 10,745
－ △ 10,745 －
売上高又は振替高
40,334 6,211 3,354 49,899 6,171 56,071 45,325
計 △ 10,745
4,868 758 387 6,014 419 6,434 5,549
セグメント利益 △ 884
46,614 7,548 4,575 58,738 7,922 66,661 14,826 81,487
セグメント資産
その他の項目
636 37 82 756 126 883 20 903
減価償却費
有形固定資産及び
1,625 36 15 1,677 554 2,232 2,232
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△884百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△863百
万円、棚卸資産の調整額△35百万円及びその他14百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額14,826百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,017
百万円、棚卸資産の調整額△1,103百万円及びセグメント間取引消去△6,087百万円が含まれており
ます。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
一時点で移転される財
31,057 9,444 1,922 42,424 3,934 46,358 － 46,358
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 4,856 － － 4,856 － 4,856 － 4,856
ス
顧客との契約から生じ
35,913 9,444 1,922 47,280 3,934 51,214 － 51,214
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
35,913 9,444 1,922 47,280 3,934 51,214 51,214
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,685 2,459 11,144 5,405 16,549
－ △ 16,549 －
売上高又は振替高
44,599 9,444 4,381 58,425 9,339 67,764 51,214
計 △ 16,549
4,420 914 435 5,770 801 6,572 5,508
セグメント利益 △ 1,064
51,775 10,022 5,639 67,437 9,823 77,260 10,038 87,299
セグメント資産
その他の項目
702 47 95 845 143 988 20 1,009
減価償却費
有形固定資産及び
1,890 128 29 2,048 36 2,084 2,084
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,064百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△851
百万円、棚卸資産の調整額△238百万円及びその他25百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額10,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,954
百万円、棚卸資産の調整額△1,342百万円及びセグメント間取引消去△7,572百万円が含まれており
ます。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 その他 合計
11,441 837 1,063 1,072 14,415
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 その他 合計
12,611 1,007 1,140 1,108 15,868
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 （百万円）
(％)
その他
ベトナム
当社製品の販
TSURUMI
2,398
社会主義 ポンプ等の 所有 （流動資産）
資金の貸付
売及び同社製
PUMP VIET
2,195
子会社 共和国 製造販売及 直接
781
（注）
品の購入
その他
NAM CO.,
ホーチミ び受注仲介 100.0
（投資その他
479
役員の兼任
LTD.
ン市
の資産）
（注） 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有(被 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有)割合
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 （百万円）
(％)
ベトナム
その他
TSURUMI
当社製品の販
1,795
所有
社会主義 (流動資産)
PUMP VIET
ポンプ等の 売及び同社製 資金の貸付
781 1,596
直接
共和国
その他
製造販売
（注）１
品の購入
NAM CO.,
100.0
ホーチミ
(投資その他 448
役員の兼任
LTD.
ン市
の資産)
子会社
株式会社
所有
大阪市 その他
同社製品(当
アロイ ポンプ等の 資金の貸付
鶴見区 (投資その他
80 社部品)の購 950 950
間接
テクノロ 製造販売 （注）１
（注）２ 入 の資産)
100.0
ジー
（注）１ 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 2022年４月２日から本店は大阪府八尾市に移転いたしました。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
2,635.21円 2,841.77円
１株当たり当期純利益
166.00円 192.50円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,156 4,817
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,156 4,817
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
25,038 25,025
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2014年 2021年
㈱鶴見製作所 第７回無担保社債 700 － 0.67 無担保社債
12月30日 12月30日
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 300 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 26 31 1.58 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2024年７月31日～
1,800 2,100 0.20
く。） 2026年12月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2023年５月31日～
37 19 1.79
く。） 2024年２月29日
その他有利子負債 － － － －
合計 2,163 2,151 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結
貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 600 1,200 300
リース債務 19 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（百万円） 10,704 22,151 34,277 51,214
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,449 2,915 4,548 7,368
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
1,015 2,068 3,216 4,817
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
40.57 82.59 128.47 192.50
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 40.57 42.03 45.88 64.06
② 訴訟
当社は、当社連結子会社Tsurumi America, Inc.経由で米国にて販売した製品の、納入先での使用時に発生し
た傷害事故により訴訟を提起され、米国の裁判所にて係属中であります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第70期 第71期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,575 5,764
現金及び預金
※１ 4,783 ※１ 4,799
受取手形
※１ 14,039 ※１ 15,579
売掛金
990
契約資産 －
156 183
有価証券
658 754
商品
2,415 3,070
製品
1,550 1,764
半製品
848 925
仕掛品
1,615 1,990
原材料及び貯蔵品
※１ 3,061 ※１ 2,695
その他
△ 18 △ 19
貸倒引当金
37,685 38,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,669 4,058
建物
207 309
構築物
500 553
機械及び装置
3 10
車両運搬具
251 255
工具、器具及び備品
6,998 6,998
土地
79 186
リース資産
593 103
建設仮勘定
11,303 12,475
有形固定資産合計
無形固定資産
621 633
ソフトウエア
50 31
その他
671 665
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,444 11,974
投資有価証券
2,334 2,377
関係会社株式
1,687 1,687
関係会社出資金
※１ 599 ※１ 1,486
長期貸付金
215 421
繰延税金資産
※１ 88 ※１ 127
その他
貸倒引当金 △ 0 △ 0
△ 154 △ 154
投資損失引当金
17,215 17,920
投資その他の資産合計
29,190 31,061
固定資産合計
66,875 69,559
資産合計
64/83
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(単位：百万円)
第70期 第71期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,420 ※１ 7,115
買掛金
300
１年内返済予定の長期借入金 －
700
１年内償還予定の社債 －
※１ 326 ※１ 308
未払金
※１ 954 ※１ 1,082
未払費用
1,019 1,010
未払法人税等
427
契約負債 －
953 1,129
賞与引当金
※１ 512 ※１ 118
その他
11,187 11,192
流動負債合計
固定負債
※１ 2,741 ※１ 3,102
長期借入金
172 164
退職給付引当金
195 210
役員退職慰労引当金
※１ 222 ※１ 312
その他
3,331 3,790
固定負債合計
14,519 14,982
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
資本剰余金
7,810 7,810
資本準備金
7,810 7,810
資本剰余金合計
利益剰余金
992 992
利益準備金
その他利益剰余金
156 142
固定資産圧縮積立金
31,800 33,800
別途積立金
6,746 7,521
繰越利益剰余金
39,696 42,457
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,119 △ 2,321
50,575 53,133
株主資本合計
評価・換算差額等
1,780 1,443
その他有価証券評価差額金
1,780 1,443
評価・換算差額等合計
52,356 54,576
純資産合計
66,875 69,559
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第70期 第71期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 40,325 ※１ 44,588
売上高
※１ 28,763 ※１ 32,717
売上原価
11,561 11,871
売上総利益
販売費及び一般管理費
320 851
運賃
※１ 156
135
広告宣伝費
1
貸倒引当金繰入額 －
2,857 2,860
給料及び手当
614 731
賞与引当金繰入額
96 74
退職給付費用
13 15
役員退職慰労引当金繰入額
691 700
福利厚生費
※１ 165 ※１ 167
賃借料
195 195
減価償却費
※１ 2,486 ※１ 2,553
その他
7,576 8,308
販売費及び一般管理費合計
3,984 3,563
営業利益
営業外収益
※１ 240 ※１ 242
受取利息
※１ 203 ※１ 272
受取配当金
175
有価証券運用益 －
310 1,152
為替差益
※１ 158 ※１ 194
雑収入
1,088 1,862
営業外収益合計
営業外費用
※１ 47 ※１ 39
支払利息
15
有価証券運用損 －
167 6
雑損失
215 61
営業外費用合計
4,857 5,364
経常利益
特別利益
106
－
投資有価証券売却益
106
特別利益合計 －
特別損失
※２ 743
－
関係会社出資金評価損
743
特別損失合計 －
4,221 5,364
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,431 1,661
△ 270 △ 50
法人税等調整額
1,160 1,610
法人税等合計
3,060 3,753
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 5,188 7,810 7,810 992 158 29,800 6,535 37,486
会計方針の変更
による累積的影
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 5,188 7,810 7,810 992 158 29,800 6,535 37,486
高
当期変動額
固定資産圧縮積
14 △ 14 －
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 16 16 －
立金の取崩
別途積立金の積
2,000 △ 2,000 －
立
剰余金の配当 △ 851 △ 851
当期純利益 3,060 3,060
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 2,000 211 2,209
当期末残高 5,188 7,810 7,810 992 156 31,800 6,746 39,696
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 2,119 48,366 1,167 1,167 49,533
会計方針の変更
による累積的影 － －
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 △ 2,119 48,366 1,167 1,167 49,533
高
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の積立
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
別途積立金の積
－ －
立
剰余金の配当
△ 851 △ 851
当期純利益 3,060 3,060
自己株式の取得 － －
株主資本以外の
項目の当期変動 613 613 613
額（純額）
当期変動額合計 － 2,209 613 613 2,822
当期末残高
△ 2,119 50,575 1,780 1,780 52,356
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第71期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
5,188 7,810 7,810 992 156 31,800 6,746 39,696
会計方針の変更
による累積的影 △ 16 △ 16
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 5,188 7,810 7,810 992 156 31,800 6,730 39,680
高
当期変動額
固定資産圧縮積
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 13 13 －
立金の取崩
別途積立金の積
2,000 △ 2,000 －
立
剰余金の配当
△ 976 △ 976
当期純利益 3,753 3,753
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 13 2,000 790 2,777
当期末残高
5,188 7,810 7,810 992 142 33,800 7,521 42,457
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,119 50,575 1,780 1,780 52,356
会計方針の変更
による累積的影
△ 16 △ 16
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
△ 2,119 50,559 1,780 1,780 52,340
高
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の積立
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
別途積立金の積
－ －
立
剰余金の配当 △ 976 △ 976
当期純利益 3,753 3,753
自己株式の取得
△ 202 △ 202 △ 202
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 337 △ 337 △ 337
額（純額）
当期変動額合計 △ 202 2,574 △ 337 △ 337 2,236
当期末残高 △ 2,321 53,133 1,443 1,443 54,576
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。な
お、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を
時価評価し評価差額を損益に計上しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移
動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態を勘案して計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按
分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附
帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点
が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識してお
ります。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定してお
ります。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれ
るリベート率を乗じることによって算出しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引
② ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回
避するため、ヘッジ取引を実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワッ
プ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結す
ることにより、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期に係
る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、
次のとおりです。
棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
科目名 前期(百万円) 当期(百万円)
商品 658 754
製品 2,415 3,070
半製品 1,550 1,764
原材料及び貯蔵品 1,615 1,990
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売並びに賃
貸を行っており、各種ポンプについては豊富なラインナップを有していることから、棚卸資産の金額は相
対的に重要となっております。
棚卸資産の評価は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、
見込生産を中心とした標準仕様の在庫と受注生産を中心とした特殊仕様の在庫について、それぞれの在庫
の性質に見合った滞留期間、評価減割合を設定し、販売可能性を勘案した上で、一定の保有期間を超える
ものに対して、一定の評価減割合を乗じて、評価損を計上しております。また、特殊仕様の在庫について
は顧客の注文に応じた個別性の高いものであるため、標準仕様の在庫と比べて滞留した場合、廃棄される
可能性が高いことから、滞留期間は短期に設定しており、評価減割合についても高い割合を設定しており
ます。なお、当期においては59百万円の評価損を計上しております。
この評価減割合やその対象については、実際の生産や販売の状況によって、棚卸資産の状況に変化が生
じた場合、翌期の財務諸表において、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適
用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、製品販売と役務提供が一体である契約等については顧客が財又は
サービスの支配を獲得した時点（検収時）で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しており
ます。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当期の売上高は68百万円増加し、売上原価は150百万円増加し、販売費及び一般管理費は93百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は16百万円減少しております。当期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前期の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及
び「売掛金」は、当期より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示して
いた「その他」は、当期より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前期について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等以外のその他有価証券で
相場価格が入手できないものの時価について、元利金の合計額を当該金融商品の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値により算定する方法に変更しております。
この結果、投資有価証券が37百万円増加し、繰延税金資産が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が25百
万円増加しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前期において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「運賃」は、販売費及び一般管理費
の総額の100分の10を超えたため、当期より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前期の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前期の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,807百万円
は、「運賃」320百万円、「その他」2,486百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、ワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変
異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いております。当社は、このような状況が少なくとも
一定期間続くものと仮定した会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、翌期以降の当社の財政状態及び経営成績の状況
に影響が及ぶ可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第70期 第71期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 5,953百万円 6,609百万円
長期金銭債権 600百万円 1,486百万円
短期金銭債務 1,063百万円 1,398百万円
長期金銭債務 961百万円 1,146百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
第70期 第71期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 6 百万円 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
第70期 第71期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引高
売上高 6,853百万円 10,148百万円
仕入高 6,298百万円 9,696百万円
その他 109百万円 125百万円
営業取引以外の取引高 183百万円 209百万円
※２ 関係会社出資金評価損
第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.への出資金の実質価額の低下に伴う
減損処理を行い、743百万円を関係会社出資金評価損として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第70期（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
第70期
区分
(百万円)
子会社株式 2,316
関連会社株式 18
第71期（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
第71期
区分
(百万円)
子会社株式 2,359
関連会社株式 18
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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第70期 第71期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5百万円 6百万円
未払事業税 69百万円 66百万円
棚卸資産評価損 33百万円 45百万円
賞与引当金 291百万円 345百万円
投資損失引当金 47百万円 47百万円
退職給付引当金 52百万円 50百万円
役員退職慰労引当金 59百万円 64百万円
関係会社出資金評価損 227百万円 227百万円
その他 281百万円 268百万円
繰延税金資産合計
1,069百万円 1,120百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △68百万円 △62百万円
その他有価証券評価差額金 △785百万円 △636百万円
繰延税金負債合計
△854百万円 △699百万円
繰延税金資産(負債)の純額
215百万円 421百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第70期 第71期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.1％ －
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △1.0％ －
住民税等均等割額 1.6％ －
技術研究費等の控除額 △2.3％ －
その他 △1.5％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.5％ －
（注）当期（2022年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,669 1,560 0 170 4,058 4,046
構築物 207 123 － 21 309 449
機械及び装置 500 165 1 111 553 1,777
車両運搬具 3 11 0 4 10 27
有形固 工具、器具及び
251 166 1 160 255 2,062
定資産 備品
土地 6,998 － － － 6,998 －
リース資産 79 145 － 37 186 189
建設仮勘定 593 1,566 2,057 － 103 －
計 11,303 3,738 2,060 506 12,475 8,552
ソフトウェア 621 226 － 213 633 513
無形固
その他 50 6 24 0 31 －
定資産
計 671 233 24 213 665 513
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18 1 － 20
投資損失引当金 154 － － 154
賞与引当金 953 1,129 953 1,129
役員退職慰労引当金 195 15 － 210
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
当社の訴訟に関しては、「１ 連結財務諸表等 （２）その他 ②訴訟」をご参照ください。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tsurumipump.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増し請求をする権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（ 事業年度
(1）有価証券報告書及びその 自 2020年４月１日 2021年６月28日
添付書類並びに確認書 至 2021年３月31日） 関東財務局長に提出
（第70期）
(2）内部統制報告書及びその 2021年６月28日
添付書類 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書 （第71期第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
及び確認書 至 2021年６月30日) 関東財務局長に提出
（第71期第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日) 関東財務局長に提出
（第71期第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日) 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 2021年６月29日
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書臨時報告書
（報告期間 自 2022年２月10日 2022年３月７日
至 2022年２月28日） 関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年３月１日 2022年４月７日
至 2022年３月31日） 関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年４月１日 2022年５月12日
至 2022年４月30日） 関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年５月１日 2022年６月７日
至 2022年５月31日） 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
川 越 宗 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 本 恵 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鶴見製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社鶴見製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品1,675 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主
百万円、製品5,456百万円、半製品1,764百万円、原材料 として以下の監査手続を実施した。
及び貯蔵品3,187百万円が計上されており、これらの合計
金額は連結総資産の約14％を占めている。
(1)内部統制の評価
・棚卸資産の評価に係るプロセスを理解し、内部統制の整
会社は水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置と 備、運用状況の有効性を評価した。
その関連機器の製造、仕入及び販売並びに賃貸を行って
おり、各種ポンプについては豊富なラインナップを有し
(2)滞留棚卸資産の評価の合理性の検討
ていることから、棚卸資産の金額は相対的に重要とな
・評価減の対象となる在庫に該当するか否かの判断及び評
る。また、各種ポンプ等の生産は主に国内工場で行わ
価減の方法を検証するために、責任者に質問し、過去の実
れ、世界各地の販売拠点に供給されることから、日本国
績と整合していることを確認し、会社の方針の合理性を検
内の在庫がグループ全体の在庫に占める割合は高い。
討した。
会社の棚卸資産は、見込生産を中心とした標準仕様の在
・過去に評価減の対象となった棚卸資産について、払出の
庫と受注生産を中心とした特殊仕様の在庫に大別され
状況を確認し、過年度の評価減の方法が合理的であること
る。この棚卸資産について、会社は、 【注記事項】(重要
を検討した。
な会計上の見積り) に記載のとおり、貸借対照表価額を収
益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって評価し
・滞留在庫リストにおいて、会社の方針どおりに該当する
ている。具体的には、標準仕様の在庫と特殊仕様の在庫
棚卸資産が漏れなく抽出され、正確に作成されていること
について、それぞれの在庫の性質に見合った滞留期間、
を確認した。
評価減割合を設定し、販売可能性を勘案した上で、一定
の保有期間を超えるものに対して、一定の評価減割合を
・会社の方針に基づいて棚卸資産の評価損が計上されてい
乗じて、評価損を計上している。また、特殊仕様の在庫
ることを再計算により確認した。また、当該評価損の計上
については顧客の注文に応じた個別性の高いものである
について社内の承認手続がなされていることを稟議書の閲
ため、標準仕様の在庫と比べて滞留した場合、廃棄され
覧により確認した。
る可能性が高いことから、滞留期間は短期に設定されて
おり、評価減割合についても高い割合が設定されてい
る。
評価損の計上は棚卸資産の過去の処分実績を基礎とした
滞留期間、評価減割合によっており、これらの見積りは
経営者の主観的な判断を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は棚卸資産の評価が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鶴見製作所の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社鶴見製作所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
川 越 宗 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 本 恵 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鶴見製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
鶴見製作所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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