株式会社 東北銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社 東北銀行(E03544)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 株式会社 東北銀行
【英訳名】 THE TOHOKU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐藤 健志
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市内丸３番１号
【電話番号】 019（651）6161 （代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 橋場 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目４番７号
株式会社 東北銀行 東京事務所
【電話番号】 03（3270）2854
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 齋坂 勝士
【縦覧に供する場所】 株式会社 東北銀行 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区国分町一丁目６番18号）
株式会社 東北銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋室町三丁目４番７号）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月22日開催の当行第102期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月22日
(2）当該決議事項の内容
（会社提案）
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 当行普通株式１株につき金25円（配当金総額237,117,125円）
効力発生日 2022年６月23日
② 当行第一種優先株式１株につき金０円
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなります
ので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務
付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求
した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるよ
うにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のイン
ターネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期
日経過後に削除するものといたします。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、村上尚登、佐藤健志、横澤英信、森宏樹、
葛尾敏哉、保和衛、村井三郎及び村雨圭介を選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、高橋淳悦、榧野信治及び舘脇幸子（現姓大友）を選任するものであ
ります。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
（会社提案）
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成割合）
第１号議案 （注）１
66,511 114 － 可決（99.31％）
剰余金処分の件
第２号議案 （注）２
66,460 165 － 可決（99.24％）
定款一部変更の件
第３号議案 （注）３
取締役（監査等委員である取締役を
除く。）８名選任の件
村上 尚登 60,970 5,655 － 可決（91.04％）
佐藤 健志 62,084 4,541 － 可決（92.70％）
横澤 英信 63,705 2,920 － 可決（95.12％）
森 宏樹 63,717 2,908 － 可決（95.14％）
葛尾 敏哉 65,935 690 － 可決（98.45％）
保 和衛 65,911 714 － 可決（98.42％）
村井 三郎 63,676 2,949 － 可決（95.08％）
村雨 圭介 65,914 711 － 可決（98.42％）
第４号議案 （注）３
監査等委員である取締役３名選任の
件
高橋 淳悦 65,654 971 － 可決（98.03％）
榧野 信治 61,864 4,761 － 可決（92.37％）
舘脇 幸子（現姓大友） 65,904 721 － 可決（98.41％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
４．賛成の割合は、出席した株主の議決権の数（事前行使分及び当日出席分（途中退場した株主の議決権の数を
含む））に対する割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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