ディー・ティー・ホールディングス株式会社 訂正半期報告書 第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 訂正半期報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ディー・ティー・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正半期報告書 |
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ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【中間会計期間】 第9期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ディー・ティー・ホールディングス株式会社
【英訳名】 DT Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 武 藤 幸 規
【本店の所在の場所】 山形県山形市諏訪町二丁目1番20号
【電話番号】 023-624-7101
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部担当兼経理財務部長 米 田 総 一 郎
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市諏訪町二丁目1番20号
【電話番号】 023-624-7101
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部担当兼経理財務部長 米 田 総 一 郎
【縦覧に供する場所】 該当する事項はありません
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1 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、過年度において「土地再評価差額金」と「利益剰余金」の入り繰り、それに伴う「再評価に係る繰延税
金負債」と「繰延税金負債」の入り繰り等が生じていたことが判明したため、誤謬の訂正を行うことと致しました。
これらの訂正により、2020年12月25日に提出いたしました第9期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
なお、訂正後の中間連結財務諸表等については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、その中間監査報
告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第5 経理の状況
1 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
③ 中間連結株主資本等変動計算書
注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
※4 担保資産および担保付債務
(セグメント情報等)
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(1株当たり情報)
(1) 1株当たり純資産額
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第7期中 第8期中 第9期中 第7期 第8期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 54,317,060 55,533,848 50,494,225 110,234,091 108,989,345
経常利益又は経常損失
(千円) 1,114,060 883,554 △316,883 2,812,835 1,353,185
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(千円) 619,905 570,964 △294,790 1,794,641 572,168
又は親会社株主に帰属
する中間純損失(△)
中間包括利益
(千円) 662,071 559,075 △103,495 1,844,349 57,980
及び包括利益
純資産額 (千円) 32,865,821 34,440,534 33,697,396 34,046,407 33,938,771
総資産額 (千円) 112,239,692 115,092,703 119,632,684 115,952,269 115,796,806
1株当たり純資産額 (円) 2,406.38 2,522.69 2,468.39 2,493.47 2,485.88
1株当たり中間(当期)
純利益
(円) 45.56 41.97 △21.68 131.91 42.06
又は1株当たり中間純損
失(△)
潜在株式調整後1株当
たり中間(当期)純利益 (円) - - - - -
金額
自己資本比率 (%) 29.2 29.8 28.1 29.3 29.2
営業活動による
(千円) 851,871 2,359,108 222,515 3,192,833 3,007,978
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △5,107,948 △3,980,646 △3,336,854 △8,632,436 △6,715,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,199,220 740,089 3,438,622 4,869,251 2,145,912
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,265,258 6,870,444 6,515,024 7,751,893 6,190,740
の中間期末(期末)残高
従業員数
5,907 5,834 5,832 5,832 5,777
〔外、平均臨時 (名)
〔1,591〕 〔1,733〕 〔1,658〕 〔1,662〕 〔1,667〕
雇用者数〕
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第7期中 第8期中 第9期中 第7期 第8期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 245,532 312,621 241,303 288,732 355,821
経常利益 (千円) 204,600 272,137 203,769 204,760 267,419
中間(当期)純利益
(千円) 202,993 271,028 202,070 207,177 265,600
資本金 (千円) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 (株) 13,618,700 13,618,700 13,618,700 13,618,700 13,618,700
純資産額 (千円) 14,066,720 14,177,720 14,236,878 14,070,370 14,171,624
総資産額 (千円) 24,011,493 26,381,453 28,606,214 26,354,652 27,231,368
1株当たり配当額 (円) - - - 12 10
自己資本比率 (%) 58.6 53.7 49.8 53.4 52.0
従業員数
1 - - 1 -
〔外、平均臨時 (名)
〔-〕 〔-〕 〔-〕 〔-〕 〔-〕
雇用者数〕
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動ありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,086
物流関連事業
〔1,557〕
686
自動車販売事業
〔95〕
4
不動産事業
〔1〕
56
その他の事業
〔5〕
5,832
合計
〔1,658〕
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、期初より新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより深刻な
影響を受けております。緊急事態宣言が5月に解除されたことや政府の諸施策により、社会および経済活動の一
部に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況で推移しております。この環境は今後も予断を許
さず、世界規模で当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、 売上の確保は無論、 徹底的な経費の削減を進めると共に、経営全般
の業務効率・生産性向上に取組んで参りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は50,494,225千円(前年同期比90.9%)、営業損失は194,365千円(前
年は営業利益1,037,584千円)、経常損失は316,883千円(前年は経常利益883,554千円)、親会社株主に帰属する中
間純損失は294,790千円(前年は親会社株主に帰属する中間純利益570,964千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当中間連結会計期間の貨物自動車運送事業は、 新型コロナウイルス感染症に
よる経済活動停滞により、国内貨物輸送量の減少傾向が続き、先行きも不透明な状況にありました。このよう
な環境下、当社グループは経済を支えるエッセンシャルワーカーとして、輸送を絶対に止めないという強い使
命感の下、徹底した感染症対策を実施しながら輸送業務に当たって参りました。
物流関連事業の主力事業である企業間物流において、貨物輸送量減少が大きく影響し、営業収益は前年を下
回りました。この輸送量減少に対応するため、社員の雇用確保をする一方、外部委託費用の徹底した内製化を
図り、収支均衡を図るべく取り組みましたが、コストを圧縮しきれず営業損失を計上いたしました。
また、ロジスティクス事業においては、一部顧客の出荷・保管量が堅調に推移したことより、 営業収益お
よび営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
物流関連事業全体では、営業収益36,615,041千円(前年同期比92.3%)、営業損失641,933千円(前年は営
業利益586,977千円)となりました。
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(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当中間連結会計期間のトラック・バス販売部門は、新車販売において排ガ
ス規制や法規制の切替えによる駆込み需要の反動減や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う需
要縮小により、販売台数が減少し、営業収益・営業利益共に前年同期を下回りました。部品部門、整備部門に
おいても、営業収益・営業利益共に前年同期に比べ微減となる結果となりました。
自動車販売事業全体では、営業収益14,231,414千円(前年同期比89.3%)、営業利益180,971千円(前年同
期比37.5%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は232,464千円(前年同期比75.3%)、営業利益は52,588千円(前年同期比
65.8%)となりました。
(その他事業)
情報関連事業および燃料関連事業等による、その他事業全体の営業収益は1,287,772千円(前年同期比
85.6%)、営業利益は154,173千円(前年同期比96.2%)となりました。
当中間連結会計期間における資産合計は 119,632,684 千円であり、前連結会計年度末に比べて3,835,877千円増
加いたしました。負債合計は 85,935,288 千円であり、前連結会計年度末に比べて4,077,253千円増加、純資産は
33,697,396 千円であり、前連結会計年度末に比べて、241,375千円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金および現金同等物は6,515,024千円であり、前年同期と比べて355,419千円
(5.2%)減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失、減価償却費等により222,515千円の増加(前
年同期比90.6%減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,336,854千円の減少(前年同
期比16.2%減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により3,438,622千円の増加(前年同期比
364.6%増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグ
メントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 」 におけるセグメントの業績に関連付け
て示しております。
a.売上実績
当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
物流関連事業 36,600,515 92.3
自動車販売事業 13,090,558 87.8
不動産事業 54,186 58.6
その他の事業 748,965 83.7
合計 50,494,225 90.9
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正
妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、会計処理
の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるため、多額の退職給付債務を会計基準に基
づき算定し適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は2001年3月に土地の再評価を行っております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は 119,632,684 千円であり、前連結会計年度末に比べて3,835,877千
円増加いたしました。内訳は流動資産の減少が512,827千円、固定資産の増加が4,348,704千円であります。
流動資産の減少は、現金及び預金が281,685千円、たな卸資産が141,559千円それぞれ増加した一方で、受取
手形及び売掛金が1,231,974千円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産にお
いて建物及び構築物(純額)が2,763,818千円、車両運搬具(純額)が1,074,627千円、土地が426,085千円、それ
ぞれ増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は 85,935,288 千円であり、前連結会計年度末に比べて4,077,253千円
増加いたしました。内訳は流動負債の増加が1,020,754千円、固定負債の増加が3,056,498千円であります。
流動負債の増加は、短期借入金が599,099千円、未払金が1,836,352千円、それぞれ増加した一方で、支払手
形及び買掛金が412,078千円、電子記録債務が207,088千円、未払消費税等が513,115千円、デリバティブ債務が
225,289千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が2,264,496千
円、長期預り金が1,016,613千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は 33,697,396 千円であり、前連結会計年度末に比べて241,375千円減少
いたしました。これは、利益剰余金が430,797千円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好でありま
す。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととして
おり、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び
当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
(物流関連事業)
近年顕著化しているドライバー不足の深刻化や、地政学リスクに起因する燃料費高騰が大きなコスト上昇
要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(自動車販売事業)
主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車両販売動向に与える影響と同
業他社との競争激化および在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさが
増すものと予想されます。
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e. 中長期的な経営戦略について
(物流関連事業)
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーショ
ンやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
(自動車販売事業)
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」をもとに5業(新車・
保険・部品・サービス・中古車)販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図り、業績の拡大と企業
体質の強化に努めて参ります。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりでありま
す。
事業所名 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 投資額(百万円) 完了年月
名称
(所在地) 増加能力
東京社宅
第一貨物㈱ 物流関連事業 従業員用社宅 5,181 2020年9月 ―
(東京都江戸川区)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月25日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
非上場・非登録に
単元株式数は400株であ
普通株式 13,618,700 13,618,700 つき、該当事項は
ります。
ありません。
計 13,618,700 13,618,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 13,618,700 ― 2,000,000 ― 500,000
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
武藤 幸規
東京都大田区 906 6.66
三菱ふそうトラック・バス㈱ 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 693 5.10
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 648 4.77
㈱きらやか銀行 山形県山形市旅籠町三丁目2番3号 647 4.76
澁谷 邦雄
神奈川県藤沢市 446 3.28
石應 洋
山形県天童市 431 3.17
WMグロース4号投資事業有限責
東京都千代田区麹町三丁目2番地 388 2.86
任組合
山路 陽子 神奈川県逗子市 377 2.78
武藤 幸隆 東京都世田谷区 366 2.70
武藤 大二郎
神奈川県川崎市中原区 263 1.94
計 ― 5,165 38.01
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
20,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,712 ―
13,484,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
113,900
発行済株式総数 13,618,700 ― ―
総株主の議決権 ― 33,712 ―
(注) 単元未満株式のうち70株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
山形県山形市諏訪町二丁目
ディー・ティー・ホール
20,000 ― 20,000 0.15
1番20号
ディングス㈱
計 ― 20,000 ― 20,000 0.15
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30
日まで)及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
6,483,366 6,765,052
※4 ※4
現金及び預金
17,170,850 15,938,876
※4 ※4
受取手形及び売掛金
電子記録債権 893,168 888,776
5,219,285 5,360,845
※7 ※7
たな卸資産
その他 1,633,815 1,919,395
△63,080 △48,366
貸倒引当金
流動資産合計 31,337,406 30,824,579
固定資産
有形固定資産
61,606,954 65,120,564
※3 ※3
建物及び構築物
△40,919,083 △41,668,874
※5 ※5
減価償却累計額
20,687,871 23,451,689
※4 ※4
建物及び構築物(純額)
機械及び装置
2,616,496 2,653,730
△2,174,156 △2,194,134
※5 ※5
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 442,339 459,596
車両運搬具
15,270,844 15,762,351
△8,464,654 △7,881,533
※5 ※5
減価償却累計額
6,806,190 7,880,818
※4 ※4
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
1,747,580 1,774,324
△1,539,285 △1,548,113
※5 ※5
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 208,295 226,210
47,858,640 48,284,726
※3,※4 ※3,※4
土地
リース資産 2,311,875 1,877,351
△1,223,587 △850,153
※5 ※5
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,088,288 1,027,198
建設仮勘定 2,345,038 2,415,742
有形固定資産合計 79,436,664 83,745,982
無形固定資産
1,543,248 1,512,381
投資その他の資産
投資有価証券 1,452,656 1,568,448
181,685 184,351
※2 ※2
関係会社株式
退職給付に係る資産 34,338 34,312
差入保証金 1,292,817 1,271,734
繰延税金資産 71,195 64,026
510,476 484,023
※2 ※2
その他
△63,684 △57,156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,479,487 3,549,741
固定資産合計 84,459,400 88,808,104
資産合計 115,796,806 119,632,684
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
7,032,802 6,620,724
※4 ※4
支払手形及び買掛金
電子記録債務 6,958,889 6,751,801
15,772,000 16,371,099
※4,※6 ※4,※6
短期借入金
5,507,330 5,482,900
※4 ※4
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 437,576 420,639
未払金 1,205,133 3,041,485
未払費用 3,295,203 3,236,303
未払法人税等 266,759 210,165
未払消費税等 827,858 314,742
賞与引当金 23,981 27,700
役員賞与引当金 44,146 -
デリバティブ債務 338,264 112,974
2,661,591 2,801,754
その他
流動負債合計 44,371,536 45,392,291
固定負債
社債 250,000 250,000
15,066,703 17,331,200
※4 ※4
長期借入金
リース債務 770,404 703,051
長期預り金 5,862,836 6,879,449
役員退職慰労引当金 790,626 816,421
退職給付に係る負債 3,853,730 3,830,176
資産除去債務 284,910 286,201
再評価に係る繰延税金負債 1,498,742 1,498,742
繰延税金負債 8,804,457 8,642,621
304,088 305,131
その他
固定負債合計 37,486,498 40,542,996
負債合計 81,858,034 85,935,288
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 4,646,936 4,646,936
利益剰余金 24,812,646 24,381,849
△6,657 △7,466
自己株式
株主資本合計 31,452,925 31,021,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87,454 159,992
繰延ヘッジ損益 △154,824 △50,209
土地再評価差額金 2,578,642 2,578,642
△154,485 △142,955
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,356,786 2,545,470
非支配株主持分 129,059 130,606
純資産合計 33,938,771 33,697,396
負債純資産合計 115,796,806 119,632,684
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 55,533,848 50,494,225
50,700,523 47,117,618
営業原価
営業総利益 4,833,324 3,376,607
3,795,740 3,570,973
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,037,584 △194,365
営業外収益
受取利息 9,550 18,353
受取配当金 21,990 28,372
受取賃貸料 56,317 58,270
受取手数料 16,074 14,772
助成金収入 7,652 21,296
持分法による投資利益 1,547 3,814
53,253 69,987
その他
営業外収益合計 166,387 214,866
営業外費用
支払利息 215,533 200,589
為替差損 5,044 2,762
支払手数料 60,992 81,092
38,846 52,940
その他
営業外費用合計 320,417 337,384
経常利益又は経常損失(△) 883,554 △316,883
特別利益
68,911 -
有形固定資産売却益
特別利益合計 68,911 -
特別損失
503 1,803
※2 ※2
有形固定資産除却損
2,126 4,497
※3 ※3
減損損失
投資有価証券評価損 27,636 1,231
3,181 -
リース解約損
特別損失合計 33,448 7,533
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
919,017 △324,416
失(△)
法人税、住民税及び事業税
277,272 215,150
69,926 △247,319
法人税等調整額
法人税等合計 347,198 △32,168
中間純利益又は中間純損失(△) 571,818 △292,248
非支配株主に帰属する中間純利益 853 2,541
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
570,964 △294,790
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 571,818 △292,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29,923 72,273
繰延ヘッジ損益 13,189 104,614
退職給付に係る調整額 3,776 11,529
213 335
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △12,743 188,753
中間包括利益 559,075 △103,495
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 558,290 △106,106
非支配株主に係る中間包括利益 784 2,611
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,646,936 24,346,715 △5,553 30,988,098
当中間期変動額
剰余金の配当 △163,242 △163,242
親会社株主に帰属す
570,964 570,964
る中間純利益
自己株式の取得 △436 △436
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 407,721 △436 407,285
当中間期末残高 2,000,000 4,646,936 24,754,436 △5,989 31,395,384
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 324,344 △21,512 2,635,647 △6,475 2,932,003 126,305 34,046,407
当中間期変動額
剰余金の配当 △163,242
親会社株主に帰属す
570,964
る中間純利益
自己株式の取得 △436
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △29,639 13,189 - 3,776 △12,673 △484 △13,158
(純額)
当中間期変動額合計 △29,639 13,189 - 3,776 △12,673 △484 394,126
当中間期末残高 294,704 △8,322 2,635,647 △2,698 2,919,329 125,820 34,440,534
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,646,936 24,812,646 △6,657 31,452,925
当中間期変動額
剰余金の配当 △136,007 △136,007
親会社株主に帰属す
△294,790 △294,790
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △808 △808
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △430,797 △808 △431,605
当中間期末残高 2,000,000 4,646,936 24,381,849 △7,466 31,021,319
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 87,454 △154,824 2,578,642 △154,485 2,356,786 129,059 33,938,771
当中間期変動額
剰余金の配当 △136,007
親会社株主に帰属す
△294,790
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △808
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 72,538 104,614 - 11,529 188,683 1,547 190,230
(純額)
当中間期変動額合計 72,538 104,614 - 11,529 188,683 1,547 △241,375
当中間期末残高 159,992 △50,209 2,578,642 △142,955 2,545,470 130,606 33,697,396
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
919,017 △324,416
純損失(△)
減価償却費 1,537,997 1,310,192
減損損失 2,126 4,497
有形固定資産除却損 503 1,803
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,943 3,719
貸倒引当金の増減額(△は減少) △68,176 △21,241
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △46,505 △11,998
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △93,697 25,794
受取利息及び受取配当金 △31,541 △46,725
支払利息 215,533 200,589
有形固定資産売却損益(△は益) △68,911 -
持分法による投資損益(△は益) △1,547 △3,814
投資有価証券評価損益(△は益) 27,636 1,231
売上債権の増減額(△は増加) 649,155 1,242,641
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,818,890 △141,559
未収消費税等の増減額(△は増加) 323,048 △495,366
仕入債務の増減額(△は減少) △1,875,076 △634,966
前受金の増減額(△は減少) 1,511,742 △844
未払金の増減額(△は減少) △595,378 △152,172
未払費用の増減額(△は減少) △392,393 △46,256
未払消費税等の増減額(△は減少) △253,975 △513,115
△391,887 △116,320
その他
小計 3,176,618 281,670
法人税等の支払額 △817,510 △59,155
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,359,108 222,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △142,601 △131,001
定期預金の払戻による収入 175,200 173,600
有形固定資産の取得による支出 △4,991,176 △3,485,619
有形固定資産の売却による収入 868,675 69,643
無形固定資産の取得による支出 △33,646 △25,549
貸付けによる支出 △6,109 △3,684
貸付金の回収による収入 2,567 1,868
建設協力金の回収による収入 7,500 7,500
投資有価証券の取得による支出 △10,199 △12,625
差入保証金の差入による支出 △46,229 △28
差入保証金の回収による収入 137,300 21,175
利息及び配当金の受取額 31,802 46,695
預り保証金の受入による収入 630 4,096
25,640 △2,922
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,980,646 △3,336,854
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 65,959,000 71,771,099
短期借入金の返済による支出 △65,349,000 △71,172,000
長期借入れによる収入 710,068 3,770,000
長期借入金の返済による支出 △2,281,879 △1,529,932
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △306,879 △213,090
預り金の受入による収入 2,662,448 1,574,478
預り金の返済による支出 △260,015 △426,657
自己株式の取得による支出 △436 △808
配当金の支払額 △163,242 △136,007
非支配株主への配当金の支払額 △718 △2,064
△229,256 △196,394
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 740,089 3,438,622
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △881,448 324,284
現金及び現金同等物の期首残高 7,751,893 6,190,740
6,870,444 6,515,024
※1 ※1
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数16社
太平興業㈱
第一貨物㈱
DT商事㈱
長野第一物流㈱
㈱第一流通サービス
東京第一物流㈱
山形三菱自動車販売㈱
福島第一物流㈱
第一梱包運輸㈱
新潟第一梱包運輸㈱
東北第一物流㈱
大阪第一物流㈱
名古屋第一物流㈱
啓明興業㈱
日本アバカス㈱
庄内定温輸送㈱
従来、連結子会社であった㈱ナビトランスは、連結子会社である第一貨物㈱との吸収合併により当中間連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数とその名称
1社 都留貨物自動車㈱
持分法を適用しない関連会社数とその名称
3社 ジャパン・トランズ・ライン㈱
上海特耐王第一物流有限公司
SENDOK TAIHEI SDN.BHD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模会社であり、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
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4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として個別法
b 積送品
個別法
c 仕掛品
個別法
d 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、及び車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年~38年
車両運搬具 2年~4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用
しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア開発請負業務の収益計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負業務については業務進行基準
(請負業務の進捗率の見積は原価比例法)を適用し、その他の請負業務については業務完成基準を適用しており
ます。
(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産および負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益およ
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持
分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。燃料購入における価格変動リスクに備えるためのデリバティ
ブ取引についてもヘッジ会計を適用し、その方法は繰延ヘッジを採用しております。また、金利スワップの特例
の用件を満たす取引については、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
a ヘッジ手段・・・原油スワップ、原油カラー取引
ヘッジ対象・・・軽油仕入価格
b ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
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③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の実行および管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。原油スワップ取
引、原油カラー取引は燃料購入における価格変動リスクをヘッジ、また、金利スワップ取引は金利変動によるリ
スクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原油スワップ取引および原油カラー取引、金利スワップ取引については、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関す
る重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変
動を完全に相殺することができるため、ヘッジの有効性判定は省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費
税等の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△68,839千円は、「未収消費税等の増減額(△は増加)」323,048千円、「その他」
△391,887千円として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
19,461 千円 15,144 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
関係会社株式 181,685 千円 184,351 千円
その他(関係会社出資金)
27,090 〃 27,090 〃
※3 圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物圧縮額 1,708,743 千円 1,708,743 千円
土地圧縮額 3,639,004 〃 3,639,004 〃
計 5,347,747 千円 5,347,747 千円
※4 担保資産および担保付債務
① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物及び構築物 11,847,000 千円 11,691,805 千円
車両運搬具 101,774 〃 43,499 〃
土地 31,278,386 〃 31,562,253 〃
計 43,227,161 千円 43,297,558 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 2,540,520 千円 2,500,460 千円
長期借入金 8,241,350 〃 10,242,890 〃
計 10,781,870 千円 12,743,350 千円
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② 上記資産以外で担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形及び売掛金 263,613 千円 127,264 千円
建物及び構築物 1,837,267 〃 4,240,468 〃
土地 6,365,936 〃 6,168,902 〃
計 8,466,818 千円 10,536,635 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
短期借入金 5,470,000 千円 5,220,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 282,036 〃 282,874 〃
長期借入金
357,131 〃 464,117 〃
支払手形及び買掛金 1,927,258 〃 2,308,975 〃
計 8,036,425 千円 8,275,966 千円
③ 質権として担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
現金及び預金 52,200 千円 52,200 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
支払手形及び買掛金 18,488 千円 17,533 千円
※5 資産に係る減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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※6 貸出コミットメント
子会社である太平興業㈱および第一貨物㈱は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行7行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出コミットメントの総額 2,200,000 千円 10,200,000 千円
借入実行残高 1,000,000 〃 5,000,000 〃
差引額 1,200,000 千円 5,200,000 千円
※7 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
商品 4,837,479 千円 4,942,293 千円
積送品 153,727 〃 160,648 〃
仕掛品 66,717 〃 99,710 〃
貯蔵品 161,361 〃 158,193 〃
計 5,219,285 千円 5,360,845 千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
人件費 2,070,885 千円 2,040,215 千円
〃 〃
退職給付費用 19,204 25,386
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 44,279 46,760
〃 〃
減価償却費 341,897 346,031
〃 〃
施設使用料 201,668 211,915
〃 〃
租税公課 74,274 82,877
〃 〃
旅費及び通信費 170,572 112,048
※2 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
車両運搬具 - 千円 350 千円
〃 〃
建物及び構築物等 503 1,453
計 503 千円 1,803 千円
※3 減損損失
当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 13,618,700 - - 13,618,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 15,124 1,148 - 16,272
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,148株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年6月27日の定時株主総会において、次の通り決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 163,242千円
(ロ)1株当たり配当額 12.00円
(ハ)基準日 2019年3月31日
(ニ)効力発生日 2019年6月28日
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 13,618,700 - - 13,618,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 17,996 2,074 - 20,070
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,074株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年6月25日の定時株主総会において、次の通り決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 136,007千円
(ロ)1株当たり配当額 10.00円
(ハ)基準日 2020年3月31日
(ニ)効力発生日 2020年6月26日
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 7,078,469 千円 6,765,052 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △208,025 〃 △250,027 〃
千円
現金及び現金同等物 6,870,444 千円 6,515,024
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 1,877,565 千円 1,735,549 千円
1年超 4,103,511 〃 3,676,510 〃
合計 5,981,077 千円 5,412,060 千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照願います)
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 6,483,366 6,483,366 -
(2) 受取手形及び売掛金
17,170,850 17,170,381 △468
(3) 電子記録債権
893,168 893,168 -
(4) 投資有価証券
1,026,687 1,026,687 -
資産計 25,574,072 25,573,603 △468
(1) 支払手形及び買掛金
7,032,802 7,032,802 -
(2) 電子記録債務
6,958,889 6,958,889 -
(3) 短期借入金
15,772,000 15,772,000 -
(4) 未払金
1,205,133 1,205,133 -
(5) 社債
250,000 249,587 △412
(6) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入
20,574,033 20,593,474 19,440
金を含む)
(7) リース債務
1,207,981 1,207,981 -
負債計 53,000,839 53,019,867 19,027
デリバティブ取引 338,264 338,264 -
(※) リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表計上
時価 差額
額
(1) 現金及び預金 6,765,052 6,765,052 -
(2) 受取手形及び売掛金
15,938,876 15,938,404 △472
(3) 電子記録債権
888,776 888,776 -
(4) 投資有価証券
1,142,479 1,142,479 -
資産計 24,735,184 24,734,712 △472
(1) 支払手形及び買掛金
6,620,724 6,620,724 -
(2) 電子記録債務
6,751,801 6,751,801 -
(3) 短期借入金
16,371,099 16,371,099 -
(4) 未払金
3,041,485 3,041,485 -
(5) 社債
250,000 249,416 △583
(6) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入
22,814,100 22,812,651 △1,449
金を含む)
(7) リース債務
1,123,691 1,123,691 -
負債計 56,972,902 56,970,869 △2,032
デリバティブ取引 112,974 112,974 -
(※) リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、及び(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の受取手形の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売等を行った場合に想定される利率で
割り引いて算出する方法によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、および(6) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出す
る方法によっております。
(7) リース債務
リース債務は、(中間)連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には(中間)連結貸借
対照表計上額を記載しております。
デリバティブ取引
これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区 分 2020年3月31日 2020年9月30日
非上場株式 425,969 425,969
関係会社株式 181,685 184,351
差入保証金 1,292,817 1,271,734
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に
関する事項」には含めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 755,564 519,841 235,722
小計 755,564 519,841 235,722
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 271,122 333,416 △62,293
小計 271,122 333,416 △62,293
合計 1,026,687 853,258 173,428
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 901,965 570,880 331,084
小計 901,965 570,880 331,084
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 240,513 293,467 △52,953
小計 240,513 293,467 △52,953
合計 1,142,479 864,347 278,131
(注) 前連結会計年度において、有価証券について32,004千円(その他有価証券の株式32,004千円)減損処理を
行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について1,231千円(その他有価証券の株式1,231千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理に当たっては、個別銘柄ごと、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以
上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%下落した場合には、近年の損益や純資産の状況、当
該金額の重要性、回復可能性等を総合的に判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
期首残高 282,362 千円 284,910 千円
時の経過による調整額 2,547 〃 1,291 〃
中間期末(期末)残高 284,910 千円 286,201 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積合せ運送事業による輸
送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービスおよび一般貨物自動車運送事業による区域輸送
サービス等の物流関連事業活動、自動車販売および同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業
ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の
販売および燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」および「不動産事業」の3つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントの製品およびサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント 製品およびサービスの種類
特別積合せ運送事業による貨物輸送、一般貨物事業による貨物輸送、倉庫
物流関連事業
業、荷造梱包業、貨物利用運送事業
三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売、同関連部品販売並
びに修理業等
自動車販売事業
三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等
中古自動車の販売および輸出業
不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買および賃貸借の仲介業等
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
財務諸表
(注)1,2 (注)3
物流関連 自動車販売 不動産
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 39,644,360 14,901,798 92,538 54,638,697 895,151 - 55,533,848
セグメント間の内部
15,156 1,031,895 216,363 1,263,415 608,846 △1,872,261 -
営業収益または振替高
計 39,659,517 15,933,693 308,901 55,902,112 1,503,997 △1,872,261 55,533,848
セグメント利益 586,977 483,207 79,877 1,150,062 160,317 △272,794 1,037,584
セグメント資産 75,732,802 32,851,331 5,816,548 114,400,681 1,375,823 △683,801 115,092,703
セグメント負債 55,678,526 24,258,751 527,985 80,465,263 789,814 △602,909 80,652,168
その他の項目
減価償却費 914,376 543,421 71,431 1,529,229 8,768 - 1,537,997
有形固定資産および
2,653,189 2,627,538 1,080 5,281,808 2,921 - 5,284,729
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含
んでおります。
2.「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は269,421千円であります。
3.「調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の「調整額」△272,794千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」△683,801千円は、純粋持株会社の資産12,557,912千円、セグメント間債権
債務消去等△13,241,713千円であります。
(3) セグメント負債の「調整額」△602,909千円は、純粋持株会社の負債12,203,733千円、セグメント間債権
債務消去等△12,806,642千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
財務諸表
(注)1,2 (注)3
物流関連 自動車販売 不動産
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 36,600,515 13,090,558 54,186 49,745,260 748,965 - 50,494,225
セグメント間の内部
14,525 1,140,856 178,278 1,333,660 538,806 △1,872,467 -
営業収益または振替高
計 36,615,041 14,231,414 232,464 51,078,920 1,287,772 △1,872,467 50,494,225
セグメント利益又はセグメ
△641,933 180,971 52,588 △408,373 154,173 59,834 △194,365
ント損失(△)
セグメント資産 79,070,366 34,153,331 5,687,354 118,911,052 1,407,290 △685,658 119,632,684
セグメント負債 59,447,458 25,828,687 499,398 85,775,544 570,496 △410,752 85,935,288
その他の項目
減価償却費 948,486 284,942 69,332 1,302,761 7,430 - 1,310,192
有形固定資産および
4,422,849 1,251,243 - 5,674,093 1,734 - 5,675,827
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含
んでおります。
2.「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は198,103千円であります。
3.「調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の「調整額」59,834千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」△685,658千円は、純粋持株会社の資産14,782,673千円、セグメント間債権
債務消去等△15,468,332千円であります。
(3) セグメント負債の「調整額」△410,752千円は、純粋持株会社の負債14,369,336千円、セグメント間債権
債務消去等△14,780,089千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連 自動車販売 不動産
計
事業 事業 事業
減損損失 2,126 - - 2,126 - - 2,126
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連 自動車販売 不動産
計
事業 事業 事業
減損損失 4,497 - - 4,497 - - 4,497
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 2,485.88 円 2,468.39 円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 33,938,771 33,697,396
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 129,059 130,606
(うち非支配株主持分(千円))
129,059 130,606
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 33,809,712 33,566,789
普通株式の発行済株式数(株) 13,618,700 13,618,700
普通株式の自己株式数(株) 17,996 20,070
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,600,704 13,598,630
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益又は
41.97円 △21.68円
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
570,964 △294,790
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は 570,964 △294,790
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,603,111 13,600,123
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がありませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 308,372 387,366
前払費用 575 533
未収入金 54,600 39,633
関係会社短期貸付金 1,320,460 1,464,760
10,643 9,641
未収収益
流動資産合計 1,694,652 1,901,934
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 630 630
△468 △495
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 162 135
有形固定資産合計 162 135
無形固定資産
101 72
ソフトウエア
無形固定資産合計 101 72
投資その他の資産
関係会社株式 13,823,541 13,823,541
出資金 1 1
11,712,910 12,880,530
関係会社長期貸付金
投資その他の資産合計 25,536,452 26,704,072
固定資産合計 25,536,715 26,704,279
資産合計 27,231,368 28,606,214
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,320,460 1,464,760
未払金 816 846
未払費用 14,846 12,623
未払法人税等 1,611 1,046
未払消費税等 2,488 1,988
371 340
預り金
流動負債合計 1,340,594 1,481,606
固定負債
長期借入金 11,712,910 12,880,530
6,240 7,200
役員退職慰労引当金
固定負債合計 11,719,150 12,887,730
負債合計 13,059,744 14,369,336
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 500,000 500,000
11,277,317 11,277,317
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,777,317 11,777,317
利益剰余金
その他利益剰余金
400,963 467,026
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 400,963 467,026
自己株式 △6,657 △7,466
株主資本合計 14,171,624 14,236,878
純資産合計 14,171,624 14,236,878
負債純資産合計 27,231,368 28,606,214
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
312,621 241,303
営業収益
営業総利益 312,621 241,303
販売費及び一般管理費合計 43,017 41,322
営業利益 269,604 199,981
営業外収益
受取利息 72,413 73,816
受取手数料 12,600 10,500
1,229 342
その他
営業外収益合計 86,242 84,658
営業外費用
支払利息 70,274 70,278
支払手数料 12,600 10,500
836 90
その他
営業外費用合計 83,710 80,869
経常利益 272,137 203,769
税引前中間純利益 272,137 203,769
法人税、住民税及び事業税 1,108 1,699
法人税等合計 1,108 1,699
中間純利益 271,028 202,070
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 298,606 298,606 △5,553 14,070,370 14,070,370
当中間期変動額
剰余金の配当 △163,242 △163,242 △163,242 △163,242
中間純利益 271,028 271,028 271,028 271,028
自己株式の取得 △436 △436 △436
当中間期変動額合計 107,785 107,785 △436 107,349 107,349
当中間期末残高 406,391 406,391 △5,989 14,177,720 14,177,720
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 400,963 400,963 △6,657 14,171,624 14,171,624
当中間期変動額
剰余金の配当 △136,007 △136,007 △136,007 △136,007
中間純利益 202,070 202,070 202,070 202,070
自己株式の取得 △808 △808 △808
当中間期変動額合計 66,063 66,063 △808 65,254 65,254
当中間期末残高 467,026 467,026 △7,466 14,236,878 14,236,878
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、耐用年数は8年としております。
無形固定資産
主なものはソフトウエアであり、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は5年としております。
3.引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2020年9月30日
関係会社株式 13,823,541 13,823,541
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
訂正半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第8期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日東北財務局長に提出
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訂正半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月24日
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディー・ティー・ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結
会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計
算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2020年12月24日に中間監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴
い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本中間監査報告書を提出する。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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訂正半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
訂正半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月24日
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディー・ティー・ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第9期事業年度の中間会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
訂正半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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