オリンパス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オリンパス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
オリンパス株式会社(E02272)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【会社名】 オリンパス株式会社
【英訳名】 OLYMPUS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長兼ＣＥＯ 竹内 康雄
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地
【電話番号】 東京3340局2111番（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス
【電話番号】 東京3340局2111番（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＲ部門バイスプレジデント 櫻井 隆明
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 235,411,200円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 87,840株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．本有価証券届出書の対象とする当社普通株式の発行は、2022年６月24日付の代表執行役決定に基づくもので
す。
２．募集の目的及び理由
当社では、2018年３月期に第151期（2019年３月期）までの取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対
する株式報酬として業績連動型株式報酬（PSU）制度（以下「PSU制度」といいます。）を導入しました。
2019年６月の指名委員会等設置会社への移行後も、執行役及び執行役員に対する株式報酬としてPSU制度を
継続するとともに、取締役（社外取締役を含む）及び執行役に対し「企業価値の最大化を図り様々なステー
クホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし
報酬制度の見直しを行ってまいりましたが、その一環として2021年３月期より取締役（社外取締役を含む）
及び執行役に対する株式報酬として事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）制度（以下「RSU制度」といいま
す。）を導入しました。また、2022年３月期より執行役員に対する株式報酬として同様のRSU制度を導入し
ています。なお、取締役及び執行役については、株式保有ガイドラインを設定するとともに、執行役につい
てはクローバック条項を設定しており、無償取得事由が発生した場合には、執行役に支給した株式を当社が
無償取得します。
RSU制度及びPSU制度に基づく自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）は、割当予定先であ
る対象取締役、執行役及び執行役員（以下「割当対象者」といいます。）に対する株式報酬として行うもの
です。
RSU制度及びPSU制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
［RSU制度の概要等］
① 取締役に対するRSU
取締役には固定報酬として基本報酬を支給しますが、さらに取締役と株主との利害の共有を図るとい
う考え方を重視し、基本報酬に加え非業績連動型の株式報酬であるRSUを任期ごとに付与します。
権利の確定は、日本居住者である取締役については退任時とし、日本非居住者である取締役について
は各地域における株式報酬の一般的な方法に準じて個別に設定します。今回対象となる日本非居住者
である取締役については任期終了ごとの権利確定としています。
以上に基づき、日本居住者である退任取締役２名に対し2021年３月期に付与したRSU（以下「FY2021-
RSU」といいます。）及び2022年３月期に付与したRSU（以下「FY2022-RSU」といいます。）に係る株
式を、また日本非居住者である取締役１名に対しFY2022-RSUに係る株式を支給することを決定しまし
た。
② 執行役及び執行役員に対するRSU
執行役及び執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬、各期の業績に連動する短期インセンティブ
報酬及び長期インセンティブ報酬の組み合わせとしており、長期インセンティブ報酬は、RSUとPSUか
ら構成されています。
RSUは、譲渡制限期間を３年とし、譲渡制限期間の開始時点で株数を決定し、３年経過後にその数の
株式を支給します。対象者が譲渡制限期間内に報酬委員会が認める正当な事由により退任した場合に
は、退任月を含む在任月数で按分し、相当する数の株式を支給します。なお、退任執行役に対し2022
年３月期以降に付与されたRSUについては、退任から６か月経過後に報酬委員会が権利確定した上
で、株式を支給する予定です。
以上に基づき、退任執行役１名に対しFY2021-RSUに係る株式を、また退任執行役員１名に対し
FY2022-RSUに係る株式を支給することを決定しました。
③ Transformational FY22-RSU
2019年３月期を評価対象期間の開始とし2021年３月期を評価最終年度とするPSU（以下「18PSU」とい
います。）の支給率は０%であったものの、報酬委員会は、新型コロナウイルス感染症の拡大により
事業環境が大きく影響を受ける中で、18PSU支給対象者である執行役は2022年３月期以降につながる
成果を創出していると判断しました。これを踏まえ、企業価値の最大化、株主価値の向上に引き続き
邁進するとともに株主との利害の共有を強化するために有効な報酬を執行役に対して支給することが
必要と考え、「Transformational FY22-RSU」の付与を2021年４月27日開催の報酬委員会にて決定し
ました。
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Transformational FY22-RSUは、18PSU支給対象者である執行役のうち、2022年３月期も引き続き任に
当たる者を対象として、付与日を2021年４月１日とし、権利確定は３年後の2024年３月31日または退
任 から６か月経過後とするRSUを付与するものです。また、執行役員に対しても同様の内容で、付与
日を2021年４月１日とし、権利確定を３年後の2024年３月31日または退任時とするRSUを付与するこ
とを決定しました。
以上に基づき、退任執行役員１名に対しTransformational FY22-RSUに係る株式を支給することを決
定しました。
［PSU制度の概要等］
RSUと共に執行役及び執行役員の長期インセンティブ報酬を構成するPSUは、３年間の業績評価期間におい
て、予め定めた業績指標の達成度に応じて株式を交付するものです。
2020年３月期から2022年３月期を業績評価の対象期間とする19PSUは、業績評価指標を当期利益の対象期
間合計額及び売上高成長率の対象期間平均としていました。また、対象期間終了時における目標達成度に
応じて、０％～150%の範囲で調整した金額に相当する数の株式を交付するように設定していました。
退任した者を含む各執行役及び執行役員に対して支給する個別の株式の数は、業績評価指標に対する実績
に基づき総支給額を算出した上で、個人別に定められたポイント及び在任期間等を考慮して決定しまし
た。
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
４．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 87,840株 235,411,200 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 87,840株 235,411,200 －
（注）１．「第１〔募集要項〕 １〔新規発行株式〕 （注）２．募集の目的及び理由」に記載のRSU制度及びPSU制度
に基づく割当対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、RSU制度及びPSU制度に基づき、事後交付型株式報酬及び業績連動型株式報酬
として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
非業務執行取締役（退任者）２名
9,804株 26,274,720 FY2021-RSU
及び執行役（退任者）１名
非業務執行取締役（退任者を含む）
4,689株 12,566,520 FY2022-RSU
３名及び執行役員（退任者）１名
Transformational FY22-RSU
執行役員（退任者）１名 2,074株 5,558,320
執行役（退任者を含む）６名及び
71,273株 191,011,640 19PSU
執行役員（退任者を含む）17名
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年７月13日～
2,680 － 100株 － 2022年７月22日
2022年７月21日
（注）１．「第１〔募集要項〕 １〔新規発行株式〕 （注）２．募集の目的及び理由」に記載のRSU制度及びPSU制度
に基づき、割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、恣意性を排除した価格とするため、2022年
６月23日（代表執行役決定日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,680円と
しております。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるた
め、払込金額は資本組入れされません。
３．本自己株式処分は株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行なわれるた
め、金銭による払込みはありません。
４．割当対象者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
オリンパス株式会社 人事総務 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） RSU制度及びPSU制度として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 72,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、RSU制度及びPSU制度に基づき、株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とす
る現物出資により行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
当社の非業務執行取締役（退任者を除く）
氏名 当社の非業務執行取締役（退任者を除く）１名
ａ．割当予定先
住所 －
の概要
職業の内容 当社の非業務執行取締役
当社の非業務執行取締役（退任者を除く）１名は、当社普通株式を合計
出資関係
741株保有しております。
ｂ．提出者と割
人事関係 当社の非業務執行取締役
当予定先との
間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
当社の非業務執行取締役（退任者）
①神永 晉
氏名
②岩﨑 淳
ａ．割当予定先 ①神奈川県横浜市
住所
の概要 ②大阪府八尾市
①会社役員
職業の内容
②会社役員
当社の非業務執行取締役（退任者）２名は、以下の通り当社普通株式を
保有しております。
出資関係
①神永 晉 2,590株
ｂ．提出者と割
②岩﨑 淳 10,353株
当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
当社の執行役（退任者を除く）
氏名 当社の執行役（退任者を除く）３名
ａ．割当予定先
住所 －
の概要
職業の内容 当社の執行役
当社の執行役（退任者を除く）３名は、当社普通株式を合計91,428株保
出資関係
有しております。
ｂ．提出者と割
人事関係 当社の執行役
当予定先との
間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
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当社の執行役（退任者）
①田口 晶弘
氏名 ②小川 治男
③境 康
①東京都品川区
ａ．割当予定先
住所 ②東京都八王子市
の概要
③東京都江東区
①無職
職業の内容 ②会社役員
③会社役員
当社の執行役（退任者）３名は、以下の通り当社普通株式を保有してお
ります。
出資関係 ①田口 晶弘 39,497株
②小川 治男 15,000株
ｂ．提出者と割
③境 康 22,200株
当予定先との
間の関係
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
当社の執行役員（退任者を除く）
氏名 当社の執行役員（退任者を除く）９名
ａ．割当予定先
住所 －
の概要
職業の内容 当社の執行役員
当社の執行役員（退任者を除く）９名は、当社普通株式を合計133,827
出資関係
株保有しております。
ｂ．提出者と割
人事関係 当社の執行役員
当予定先との
間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
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当社の執行役員（退任者）
①楠田 秀樹
②阿部 信宏
③吉益 健
④北村 正仁
氏名
⑤杉本 繁実
⑥平田 貴一
⑦半田 正道
⑧稲冨 勝彦
①埼玉県朝霞市
②東京都江東区
③埼玉県入間郡
ａ．割当予定先 ④東京都八王子市
住所
の概要 ⑤東京都小金井市
⑥東京都府中市
⑦東京都八王子市
⑧東京都日野市
①無職
②無職
③無職
④大学教員
職業の内容
⑤会社役員
⑥無職
⑦会社役員
⑧無職
当社の執行役員（退任者）８名は、以下の通り当社普通株式を保有して
おります。
①楠田 秀樹 7,830株
②阿部 信宏 31,000株
③吉益 健 22,176株
出資関係
④北村 正仁 33,208株
ｂ．提出者と割
⑤杉本 繁実 9,000株
当予定先との
⑥平田 貴一 0株
間の関係
⑦半田 正道 5,800株
⑧稲冨 勝彦 6,800株
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（注）１．本自己株式処分は、株式報酬として当社の割当対象者に対して行われるものであり、株主との一層の価値共
有を図るとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的として、割
当対象者に割り当てられるものであるため、退任者を除く割当対象者の個別の氏名及び住所の記載は省略し
ております。
２．出資関係については、2022年３月31日現在の所有株式数を記載しております。
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ｃ．割当予定先の選定理由
本自己株式処分は、株式報酬として当社の割当対象者に対して行われるものであり、当社の取締役（社外取締役
を含む）、執行役及び執行役員に対し「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という
意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とする基本方針に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む）につい
て株主との一層の価値共有を図るとともに、執行役及び執行役員について中長期的な業績向上に対するインセン
ティブを付与し、企業価値の最大化、株主価値の向上に引き続き邁進するとともに株主との利害の共有を強化する
ことの必要性を考慮して、当社の非業務執行取締役、執行役及び執行役員を割当予定先として選定しました。ま
た、当社の非業務執行取締役（退任者）、執行役（退任者）及び執行役員（退任者）は、当社の非業務執行取締
役、執行役及び執行役員としてRSU制度及びPSU制度における割当対象者であったことから、割当予定先として選定
しました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
(1）当社の非業務執行取締役（退任者を除く）１名 1,307株
(2）当社の非業務執行取締役（退任者）２名 5,696株
(3）当社の執行役（退任者を除く）３名 14,391株
(4）当社の執行役（退任者）３名 15,695株
(5）当社の執行役員（退任者を除く）９名 31,305株
(6）当社の執行役員（退任者）８名 19,446株
ｅ．株券等の保有方針
執行役及び日本非居住の非業務執行取締役に対しては、以下の通り株式保有ガイドラインを定めております。
・執行役：就任後５年を目途に基本報酬年額の５倍に相当する当社普通株式を保有することに努める。
・日本非居住の非業務執行取締役：就任後５年を目途に基本報酬年額の１倍に相当する当社普通株式を保有する
ことに努める。
なお、日本居住の非業務執行取締役の権利確定は退任時としています。
退任者に対しては、当社普通株式について継続保有に関する書面での取り決めは行っておりません。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、「第１〔募集要項〕 １〔新規発行株式〕 （注）２．募集の目的及び理由」に記載のRSU
制度及びPSU制度に基づき、割当対象者に支給する金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、
各割当対象者について、金銭による払込みはありません。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、割当対象者（退任者を含む）に対し、ダウ・ジョーンズ社のコンプライアンスデータベースを活用し
て、反社会的勢力との一切の取引等の関わりの有無について確認を行っており、当社は、割当対象者が反社会的勢
力とは何らの関係がないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
当社普通株式には、会社法に基づく譲渡制限は付されておりません。
３【発行条件に関する事項】
ａ．払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における払込金額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、2022年６月23日（代表執
行役決定日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,680円としております。
この金額は、東京証券取引所における当社の普通株式の１か月（2022年５月24日から2022年６月23日まで）の終
値単純平均値である2,727.3円（0.1円未満四捨五入。終値単純平均値において、以下同じ。）からの乖離率
-1.76％（小数点以下第３位四捨五入。乖離率の計算において、以下同じ。）、３か月（2022年３月24日から2022
年６月23日まで）の終値単純平均値である2,532.2円からの乖離率5.51％、及び６か月（2021年12月24日から2022
年６月23日まで）の終値単純平均値である2,444.5円からの乖離率8.79％となっております。
なお、上記の払込金額については、代表執行役決定日直前の市場株価であり、日本証券業協会の「第三者割当増
資の取扱いに関する指針」にも準拠しておりますので、合理的で、かつ特に有利な金額に該当しないものと判断し
ております。
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ｂ．発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分に係る株式数は、87,840株であり、これは2022年３月末時点の当社の発行済株式総数
1,299,294,333株に対して0.007％（2022年３月末時点の総議決権個数12,728,645個に対する割合0.007％）の希薄
化が生じます。本自己株式処分による希薄化は軽微であり、また、本自己株式処分は、株式報酬として当社の割当
対象者に対して行われるものであり、株主との一層の価値共有を図るとともに、中長期的な業績向上に対するイン
センティブを有効に機能させることに繋がると考えられることから、本自己株式処分による希薄化の規模は、合理
的であると判断しています。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
243,809 19.15 243,809 19.15
㈱（信託口） 号
イギリス ロンドン
JP MORGAN CHASE BANK 385632
（東京都港区港南２丁目15番１ 87,088 6.84 87,088 6.84
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
号品川インターシティA棟）
㈱日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８番12
78,118 6.14 78,118 6.14
口） 号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
アメリカ ボストン
（東京都中央区日本橋３丁目11 48,860 3.84 48,860 3.84
（常任代理人 香港上海銀行東
番１号）
京支店）
㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀 東京都千代田区丸の内１丁目３
39,509 3.10 39,509 3.10
行退職給付信託口） 番２号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
アメリカ ボストン
BRITISH VIRGIN ISLANDS/U.K.
（東京都中央区日本橋３丁目11 38,216 3.00 38,216 3.00
（常任代理人 香港上海銀行東
番１号）
京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目７
㈱三菱UFJ銀行 30,522 2.40 30,522 2.40
番１号
THE BANK OF NEW YORK MELLON
AS DEPOSITARY BANK FOR
アメリカ ニューヨーク
（東京都千代田区丸の内１丁目 23,670 1.86 23,670 1.86
DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS
１番２号）
（常任代理人 ㈱三井住友銀
行）
東京都千代田区丸の内１丁目６
日本生命保険（相） 21,258 1.67 21,258 1.67
番６号
アメリカ ニューヨーク
MSCO CUSTOMER SECURITIES
（東京都千代田区大手町１丁目
20,972 1.65 20,972 1.65
（常任代理人 モルガン・スタ
９番７号大手町フィナンシャル
ンレーMUFG証券㈱）
シティサウスタワー）
計 ― 632,026 49.65 632,026 49.65
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．株式数は千株未満を切り捨てにて表示しております。「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割
当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年３月31
日現在の総議決権個数（12,728,645個）に本自己株式処分により増加する議決権数（878個）を加えた数
（12,729,523個）で除した数値です。
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６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第154期（2022年３月期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月21日関東財務局
長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書（提出日：2022年６月21日）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価
証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年６月24日）までの間において生じた変更その他の事由はあ
りません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年６月24日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
オリンパス株式会社 本店
（東京都八王子市石川町2951番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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