株式会社フージャースホールディングス 有価証券報告書 第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小 川 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
63,364 89,882 85,231 80,222 79,542
売上高 （百万円）
6,936 8,478 5,513 4,616 5,692
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,564 3,195 276 2,878 3,068
（百万円）
当期純利益
4,642 3,256 132 2,873 3,882
包括利益 （百万円）
42,592 43,977 42,827 36,368 38,960
純資産額 （百万円）
135,359 154,792 143,897 136,030 127,905
総資産額 （百万円）
734.45 766.81 738.85 815.78 883.66
１株当たり純資産額 （円）
118.55 55.68 4.86 50.98 86.74
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
112.19 55.57 4.86 50.93 86.61
（円）
当期純利益
31.4 28.2 29.3 21.2 24.4
自己資本比率 （％）
13.6 7.4 0.6 8.1 10.2
自己資本利益率 （％）
6.5 11.6 122.8 14.5 7.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
16,110 10,722 20,259
（百万円） △ 9,053 △ 3,316
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 10,843 △ 12,987 △ 670 △ 3,058 △ 4,172
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
28,783 12,131
（百万円） △ 10,159 △ 15,077 △ 9,896
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
30,120 26,112 31,348 23,923 30,143
（百万円）
期末残高
600 724 782 832 783
従業員数 （名）
（注）１ １株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株
当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
２ 当社は2018年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場
型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了してお
ります。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第５期の期首に当該ライツ・オ
ファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第７期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、不動産投資事業における固定資産及び長期前払
費用に係る多額の減損処理を実施したことによるものであります。
４ 第８期の純資産額は、自己株式の取得及び消却を実施したことにより、減少しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
6,190 2,439 1,764 6,271 2,088
売上高 （百万円）
4,896 843 236 4,408 244
経常利益 （百万円）
当期純利益又は
4,916 4,303 194
（百万円） △ 1,855 △ 3,051
当期純損失（△）
15,882 15,882 15,882 15,882 5,000
資本金 （百万円）
59,354,275 57,554,275 57,554,275 36,916,775 36,916,775
発行済株式総数 （株）
40,280 36,468 31,708 19,952 19,009
純資産額 （百万円）
49,791 54,836 47,253 49,065 48,111
総資産額 （百万円）
696.97 640.27 556.31 563.97 537.30
１株当たり純資産額 （円）
24.00 25.00 35.00 24.00 36.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 14.00 ) ( 12.00 ) ( 17.00 ) ( 6.00 ) ( 17.00 )
１株当たり当期純利益又は当
127.69 76.22 5.51
（円） △ 32.32 △ 53.55
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
120.84 76.14 5.50
（円） － －
当期純利益
80.9 66.5 67.1 40.6 39.5
自己資本比率 （％）
15.8 16.7 1.0
自己資本利益率 （％） △ 4.8 △ 9.0
6.0 9.7 118.4
株価収益率 （倍） － －
18.8 31.5 653.8
配当性向 （％） － －
62 69 68 79 75
従業員数 （名）
124.0 108.8 106.8 132.5 124.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
1,361
最高株価 （円） 910 745 780 772
※892
最低株価 （円） 569 556 536 501 623
※665
（注）１ １株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株
当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
２ 当社は2018年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場
型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了してお
ります。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第５期の期首に当該ライツ・オ
ファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ ※印は、ライツ・オファリングによる権利落後の最高・最低株価を示しております。
５ 第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第６期及び第７期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 2021年３月11日開催の取締役会決議により、2021年３月25日付で自己株式の消却を実施いたしました。これ
により、発行済株式総数は、20,637,500株減少し、36,916,775株となりました。
８ 2021年６月25日開催の第８期定時株主総会の決議により、2021年６月28日付で減資の効力が発生し、資本金
の額を10,882百万円減少させて、全額を資本剰余金に振り替えております。
９ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1994年12月 不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを
東京都板橋区中板橋24番４号に設立
1995年４月 本社を東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番16号に移転
1995年６月 有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更
1995年８月 宅地建物取引業者として東京都知事免許取得（登録(1)第73150号）
不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始
1996年１月 不動産分譲事業（企画提案型の販売代理）を開始
1996年８月 本社を東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目26番６号に移転
1999年１月 本社を東京都千代田区紀尾井町３番３号に移転
1999年10月 不動産分譲事業（共同事業）を開始
2000年８月 宅地建物取引業者として建設大臣免許取得（登録(1)第6050号）
2000年９月 自社単独分譲開始
2002年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス（100％出資子会社）
を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立
2003年４月 供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハー
ト（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立
2003年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年10月 バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー（100％出資子会社）を東京都千代田区紀
尾井町３番３号に設立
2005年４月 インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ（100％
出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立
2006年３月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号に移転
2006年４月 製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併
2008年12月 本社を東京都千代田区神田美土代町９番地１に移転
2009年７月 株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止
2012年４月 東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号
（現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号）に設置
2012年10月 関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680－
１（現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394）に設置
2013年１月 中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化
2013年３月 重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合
併
東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止
2013年４月 単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１
に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場
株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベ
ニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立
株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併
株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式
会社フージャースホールディングスの子会社となる
2014年１月 東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化
2014年４月 北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道
札幌市中央区北一条西三丁目２番地に設置
2014年９月 本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に移転
2015年１月 株式会社フージャースキャピタルパートナーズ清算結了
2015年４月 ＰＦＩ事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー（100％出資子会社）を東京都千代田
区丸の内二丁目２番３号に設立
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2015年７月 シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン（100％出資子会
社）を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立
2015年８月 神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化（当
社の孫会社）
2015年10月 名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化（当社の孫会社）
株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所（現、名古屋支店）を愛知県名古屋市中区栄
三丁目２番３号（現、愛知県名古屋市中区錦二丁目２番24号）に設置
大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪
市中央区本町四丁目４番24号に設置
2016年４月 エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに商号変更
スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化
2016年５月 九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡
市中央区大名一丁目４番１号に設置
2016年８月 スポーツクラブ運営事業の拡大及び北海道エリアにおける事業展開を目的として、株式会社宮の森ス
ポーツを完全子会社化
2017年３月 株式会社フージャースアセットマネジメントが杉商株式会社を吸収合併
株式会社フージャースリビングサービスが株式会社コーケンコミュニティーを吸収合併
2017年５月 アジア・太平洋地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を目的として、
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.（100％出資子会社）を600 North Bridge Road #14-01 Parkview
Square, Singapore 188778に設立
2017年10月 北米地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、
Hoosiers,Inc.（100％出資子会社）を601 SW Second Avenue, Suite 2100, Portland, Oregon,
97204に設立
2018年３月 経営資源の有効活用を促進し、収益構造の強化及び提供サービスのより一層の充実を目的として、株
式会社スポーツアカデミーが株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収
合併
株式会社スポーツアカデミーは、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに商号変更
2018年11月 中四国エリアの事業推進を図るため、中四国支店を広島県広島市中区中町１番24号に設置
2019年２月 ホテル運営事業への本格参入を目的として、株式会社フージャースアコモデーションサービス（当社
の孫会社）を東京都千代田区丸の内２丁目２番３号に設立
2019年８月 ストックビジネスの強化を目的として、株式会社フージャースリートアドバイザーズ（100％出資子
会社）を東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号に設立
2020年２月 ベトナムにおいて、マンション、オフィスビル、商業施設などの不動産管理事業を行うことを目的と
して、Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd（当社の孫会社）を30 Nguyen Thi Dieu, Ward
6, District 3, Ho Chi Minh City, Vietnamに設立
2021年３月 株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、新設分割を行い、分割会社を株式会社フージャース
アセットファンディングに商号変更し、新設会社を株式会社フージャースウェルネス＆スポーツとし
て設立
2022年３月 首都圏の住宅を主な投資対象とする非上場オープンエンド型の私募リートであるフージャースプライ
ベートリート投資法人を設立し、株式会社フージャースリートアドバイザーズが資産運用を受託
2022年４月 株式会社フージャースコーポレーションが株式会社フージャースアベニューを、株式会社フージャー
スリビングサービスが株式会社フージャースアコモデーションサービスをそれぞれ吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
（注） 当社は、2013年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社と
して設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き
記載しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社29社及び関連会社３社によって構成されております。近年において多様化する
ニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。
当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。
（Ⅰ）不動産開発事業
株式会社フージャースコーポレーション
新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業
株式会社フージャースアベニュー
新築戸建分譲事業
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
株式会社フージャースケアデザイン
シニア向け新築マンション分譲事業、介護保険事業、シニア向けマンション管理・運営事業
（Ⅲ）不動産投資事業
株式会社フージャースアセットマネジメント
不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、不動産仲介業
リノベーションマンション分譲事業、アパート開発事業
Vermilion Capital Management株式会社
投資運用業、投資助言業、コンサルティング業
株式会社フージャースリートアドバイザーズ
投資運用業
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等
Hoosiers,Inc.
北米地域における投資及び事業の経営・管理等
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
株式会社フージャースリビングサービス
マンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業
Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd
マンション、オフィスビル、商業施設等の不動産管理事業及びその付帯事業
株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ
スポーツクラブ運営事業
株式会社フージャースアコモデーションサービス
ホテル運営事業
（Ⅴ）その他事業
株式会社アイ・イー・エー
ＰＰＰ及びＰＦＩ事業の企画・マネジメント、コンサルティング業
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
事業の内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
役員兼任２名
㈱フージャースコーポレーション
東京都 不動産 経営管理、業務受託
2,400 100.0
（注）４、５
千代田区 開発事業 債務保証、当社への資金
貸付あり
役員兼任２名
㈱フージャースケアデザイン
東京都
400 ＣＣＲＣ事業 100.0 経営管理、業務受託
（注）５
中央区
債務保証、資金援助あり
役員兼任１名
東京都 不動産
㈱フージャースアベニュー 経営管理、業務受託
50 100.0
中央区 開発事業
債務保証
役員兼任１名
㈱フージャースアセットマネジメント
東京都 不動産
110 100.0 経営管理、業務受託
（注）５
中央区 投資事業
債務保証、資金援助あり
東京都 不動産 役員兼任１名
Vermilion Capital Management㈱
75 50.0
中央区 投資事業 資金援助あり
東京都 不動産 役員兼任１名
㈱フージャースリートアドバイザーズ 100 100.0
中央区 投資事業 経営管理、業務受託
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
US.$ 不動産
シンガポール 100.0 役員兼任２名
21,299千 投資事業
（注）４
アメリカ
Hoosiers,Inc.
US.$ 不動産
オレゴン州 役員兼任１名
100.0
（注）４
28,300千 投資事業
ポートランド
東京都 不動産関連 役員兼任１名
㈱フージャースリビングサービス
100 100.0
中央区 サービス事業 経営管理、業務受託
Hoosiers Living Service Vietnam
ベトナム ドン 不動産関連 75.0
－
ホーチミン 4,260百万 サービス事業
Co., Ltd (75.0)
東京都 不動産関連 役員兼任２名
㈱フージャースウェルネス＆スポーツ 10 95.0
中野区 サービス事業 経営管理、業務受託
役員兼任２名
東京都 不動産関連 100.0
㈱フージャースアコモデーションサービス 10 経営管理、業務受託
台東区 サービス事業
(100.0)
資金援助あり
役員兼任１名
東京都
㈱アイ・イー・エー 3 その他事業 100.0 経営管理、業務受託
千代田区
資金援助あり
その他16社
（持分法適用関連会社）
ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50
THB
タイ 不動産 49.0
－
20百万
Co., Ltd. バンコク 投資事業 (49.0)
THB
タイ 不動産 29.0
AHJ EKKAMAI Co., Ltd.
－
100百万
バンコク 投資事業 (29.0)
東京都 不動産 30.0
フージャースプライベートリート投資法人 4,417 －
中央区 投資事業
(0.0)
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ ㈱フージャースコーポレーション、㈱フージャースケアデザイン及び㈱フージャースアセットマネジメント
については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており
ます。
主要な損益情報等
㈱フージャース ㈱フージャース ㈱フージャース
コーポレーション ケアデザイン アセットマネジメント
① 売上高 百万円 百万円 百万円
35,747 20,925 9,262
② 経常利益 2,197 〃 2,492 〃 440 〃
③ 当期純利益 1,323 〃 1,727 〃 278 〃
④ 純資産額 〃 〃 〃
20,919 2,156 5,575
⑤ 総資産額 56,605 〃 13,563 〃 27,759 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
190
不動産開発事業
79
ＣＣＲＣ事業
57
不動産投資事業
381
不動産関連サービス事業
1
その他事業
75
全社（共通）
783
合計
（注）１ 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。 （女性従業員比率：39%）
２ 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
(2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
75
36 歳 10 ヶ月 3 年 11 ヶ月 6,695 千円
セグメントの名称 従業員数（名）
75
全社（共通）
75
合計
（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保
証するものではありません。
(1）経営方針
当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及び
シニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。
住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うこと
で、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指
しております。
今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けること
で、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献し
てまいる所存であります。
当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス
「コーポレートスローガン」
欲しかった暮らしを、しよう。
「コーポレートプロミス」
お客様へ
ただひたすらお客様のことを見つめ、 お一人 お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共
にデザイン致します。
私たちは
創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。
新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企
業でありたいと願います。
そして新たなステージへ
住みやすさとは住んだ後の満足感。
お住まいになった後もお客様と歩み続けます。
「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。
(2）中長期的な会社の経営戦略
①経営環境の認識と中期経営計画
足元の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立がされる中で、新
しい生活様式の浸透や住宅ニーズの多様化が進んだことにより、さまざまな居住ニーズに合った商品・サービス
を提供する当社の強みが発揮できる状況の一方、建築資材価格の高騰懸念・金利上昇懸念なども強く、先行きは
総じて不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社は、創業以来の分譲マンションの強みを活かしながら、全ての事業を「住宅」を
テーマに再構築し、安定的かつ持続的な成長の実現を基本戦略とした新たな中期経営計画（対象期間：2022年３
月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。）を策定しています。本計画においては、前中期経営計画か
らの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げており
ます。
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分譲事業における安定供給／安定収益体制の確立 将来成長への挑戦
・地方及びシニア分譲マンションを核として全ての ・不動産投資事業は、第２の柱として確立
戦
事業を「住宅」をテーマに再構築 ・ＣＣＲＣ事業は、収益化が完了し第３の柱へ
略
・上記により安定的かつ持続的な成長を実現 ・海外事業は、22/３月期より収益化し10年後の柱へ
・企業価値の源泉として徹底的に資本効率を向上
全てのステークホルダーを意識した
事業戦略とＥＳＧ戦略の融合
企業価値の継続的向上
基
・財務基盤の継続的強化
・事業を通じて社会課題解決に貢献
盤
・ＲＯＥの継続的向上
・継続的なガバナンス強化
・株主還元の強化
・不確実性への対応/リスクマネジメント
本計画においては、最終年度（2026年３月期）の利益計画を、連結経常利益100億円（経常利益率10％以
上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標とするほか、資本・財務方針としてＲＯＥ
15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。なお、過度な規模拡大は追わない方針のもと、最終
年度（2026年３月期）の連結売上高は920億円程度を計画しております。
21年３月期 22年３月期
23年３月期 24年３月期 25年３月期 26年３月期
（実績） （実績）
連結経常利益 46.1億円 56.9億円 65億円 75億円 85億円 100億円
親会社株主に帰属する
28.7億円 30.6億円 42億円 48億円 55億円 65億円
当期純利益
Ｄ/Ｅレシオ 2.3倍 1.9倍 2.0倍水準
ＲＯＥ 8.1％ 10.2％ 10％以上 － － 15％以上
※Ｄ/Ｅレシオ ＝ 有利子負債 ÷ 純資産
※ＲＯＥ ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中（平均）自己資本 × 100
本計画初年度の2022年３月期は、主力事業である不動産開発事業及びＣＣＲＣ事業を中心に利益率の向上が進
捗し、連結経常利益56.9億円（前期比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30.6億円（前期比6.6％
増）を計上しており、本計画の利益目標に対し順調なスタートを切っております。
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②中長期的な事業方針及びＥＳＧへの取り組み
■ＥＳＧ基本方針とＥＳＧテーマ/グループ目標・方針
当社グループは、ＥＳＧを意識した事業活動と地域・社会奉仕活動を通じて、社会課題の解決及び持続可能な
社会の実現に貢献します。そして、これからもお客様や社会に選ばれる存在であり続けることで、永続的な企業
価値の向上を目指します。また、新たな価値創造と社会貢献に向けたＥＳＧ活動の推進体系として、３つの重点
テーマ(「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」)と２つの基本テーマ(「ウェルネス」「ガバナンス」)
を設定し、事業戦略とＥＳＧ戦略の一体推進を図ります。
当社が掲げるＥＳＧテーマと、目標・方針は下記表のとおりです。
上記グループ目標・方針のうち、「環境」についてはより具体的な目標を下記表のとおり設定しています。
■気候変動に関する当社グループの方針
昨今、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、人々の経済・社会活動に多大な影響を与え
ており、気候変動への対応は喫緊の課題となっています。そうしたなか、パリ協定を契機に、脱炭素化を企業経
営に取り込む動きが世界的に加速しており、私たち民間セクターには積極的な気候変動対策を通じて、持続可能
な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に貢献することが求められています。
当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）において、事業戦略とＥＳＧ戦略の融合を掲
げ、ＥＳＧ経営を推進しています。今後は、パリ協定で示された２℃目標の達成に貢献すべく、気候変動対策を
より一層加速させていきます。また、気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、ＴＣＦＤが推奨する情報開示
の拡充に取り組んでいきます。
情報開示の内容については、当社ホームページをご参照下さい。
https://www.hoosiers.co.jp/csr/
■ＥＳＧ推進体制
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当社は、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体のＥＳＧ経営を推進すべく、2021年４月にサステナビリ
ティ推進室を新設しました。そして、2021年12月には、サステナビリティ委員会（委員長：会長執行役員、委
員：執行役員、グループ子会社の社長等）を新設しました。
サステナビリティ委員会は、気候変動への対応を含む、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する
基本方針・基本計画の決定や、社内推進体制の構築及び整備、サステナビリティ推進活動に係る進捗状況のレ
ビューやリスク事案の管理等を行います。また、本委員会は、定期的にその活動内容を取締役会へ報告し、取締
役会はその報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行い、必要に応じ
て経営陣に対する助言を行う体制を構築しています。
さらに、当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に
取締役会における議決権を付与することで、取締役会の業務執行者に対する監督機能の強化、及び実効的な監査
体制の確保を図るとともに、経営陣の迅速な業務執行体制の構築とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図
るため、2022年６月24日開催の第9期定時株主総会における定款変更議案の承認を頂き、今般、監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。新たな役員体制では、取締役会の過半数を社外取締役で構成し、女性取締役を選任
することにより、ダイバーシティを含むガバナンスの強化を実現します。
これらの当社グループにおけるＥＳＧへの取り組みは、当社ホームページ及びサステナビリティレポートに詳
細を記載しています。
https://www.hoosiers.co.jp/csr/
https://www.hoosiers.co.jp/files/csr/sustainability_report_2021.pdf
当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「欲しかった暮らしを、しよう。」を念頭に、変化す
る事業環境、お客さまのニーズに機動的な対応が出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、
コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じ、各事業の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供す
ることで企業価値の向上を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク項目 リスク説明 リスク対策
有利子負債 当社グループの主力事業である不動産開発事業に係る 日頃から金融機関と緊密な連絡を図り、金
への依存に 事業用地取得費及び建築費、投資用不動産の取得資金等 利動向や融資姿勢等を理解し迅速に対応する
ついて は、主に金融機関からの借入金によって調達しているた ように努めております。
め、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社グ また、Ｄ/Ｅレシオ等による総有利子負債及
ループの経営成績及び財政状態は金利変動により影響を び現預金残高管理に基づき、機動的な資金確
受ける可能性があります。 保、金融機関並びにその調達方法の多様化、
借入返済期日の分散化、金融費用の削減等に
努めております。
法的規制に 当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業 関連法令の改廃情報及び監督官庁からの発
ついて 法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等によ 信文書の内容をコンプライアンス・リスク管
り、法的規制を受けております。当社グループ各社は、 理委員会にて共有、協議し、課題等の早期把
事業に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取 握や対応に努めております。また、法令順守
引業者の免許や「マンション管理適正化推進法」に基づ のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理
くマンション管理業者の登録を受けており、法的規制を 観、順守すべき倫理規範等を「フージャース
受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新た グループ行動指針」として制定し、当社グ
な法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績 ループにおける行動指針の順守並びに法令違
に影響を及ぼす可能性があります。 反等の問題発生の予防に努めております。
経済情勢の 当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購 定期的に景気動向・不動産市況等のモニタ
変動につい 入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の リングを行うとともに、エリア・規模・用
て 需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影 途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、
響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等が 投資判断力の強化等により、リスクの低減に
あった場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につなが 努めております。
り、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動
産及び事業用不動産、投資用不動産等を保有しておりま
す。このため、不動産市況の動向その他の要因により不
動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生す
る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
さらに、テロや戦争などによる世界情勢、経済情勢の
変化は、事業用地の購入代金の上昇や建築資材の高騰要
因となり、これらが悪化した場合には、当社グループの
事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
カントリー 当社グループは、日本国内にとどまらず、海外事業も 事業を展開している東南アジア、北米の経
リスクにつ 展開しております。為替リスクや対象国の政治・経済・ 済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連
いて 社会情勢の変化、制度や慣習の違いにより、予期せぬ事 する各国法規制の情報を日々収集し、必要な
象が発生する可能性があります。海外で事業を展開する 対応を行っています。特に各国の不動産関連
にあたっては、合理的な範囲でリスクを検証しておりま 規制や各種関連規制の変更が当社グループに
すが、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループ 及ぼす影響に注視しております。
の事業や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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リスク項目 リスク説明 リスク対策
個人情報に 当社グループは、各事業において、多くの個人情報を 当社グループでは、個人情報保護規程を定
ついて 取扱っております。個人情報の取扱い及び管理について め、従業員へ周知徹底しております。また、
は、個人情報保護規程を定め十分留意しておりますが、 ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、
不測の事態によりこれが漏洩した場合には、当社グルー 社員教育や訓練を実施し、リスクが顕在化し
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ないよう努めております。万が一情報漏えい
が発生した場合には、その適切な対応を行う
ことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調
査を行い、適切に再発防止策を講じることが
できるよう体制を整備しております。
訴訟等の発 当社グループが設計、販売、管理をしているマンショ 紛争の発生を未然に防ぐよう努めておりま
生について ン等において、瑕疵などが生じ、損害賠償等による費用 す。弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応
が発生した場合や、マンション管理事業やスポーツクラ する体制を整備しております。
ブ運営事業等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象と
なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、瑕疵などによって当社グループの信
用が失墜した場合、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
人材の確保 当社グループが中長期的な成長を続けていくには、優 当社グループでは、新卒だけでなく、専門
について 秀な人材の活躍が不可欠と考えております。しかしなが 性を持った中途の採用を推進しております。
ら、計画通りに人材を確保できない、優秀な人材が社外 また、多様な働き方の提供、育成プロセスの
に流出してしまう、人材育成が進まない等の事象が発生 強化、グローバル人材の確保、適性を重視し
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が た配置など社員のモチベーションを高める諸
あります。 施策により、社員の定着・育成に注力してお
ります。加えて、組織力の向上を図るべく社
員意識調査を行い、評価制度・教育体系の整
備を進めるなど、働きやすい環境づくりに努
めております。
引渡しの遅 主力である不動産開発事業においては、顧客へのマン 引渡時期の平準化を図り、売上計上時期が
れについて ション引渡時に売上を計上しております。マンションの 第４四半期に極力集中しないよう努めており
引渡は例年３月に集中することが多く、第４四半期にお ます。また、グループ経営会議で、スケ
ける売上高が他四半期と比べ、高くなる傾向がありま ジュール等を確認し、当初計画通りに事業を
す。従いまして、引渡の時期が当初予定していた時期よ 遂行できるよう努めております。
り遅延した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
資産につい 当社グループは、販売用不動産、投資用不動産等を多 営業活動においては、過去の実績や経験等
て 額に保有しております。経済情勢や不動産市況の悪化等 を活かして、人材配置や注力物件を検討し、
により、当初計画どおりに販売が進まない場合、在庫と 在庫圧縮に努めております。また、不動産の
して滞留する可能性があり、有利子負債の増加や、期末 仕入時においては、各地域での需要予測、近
時点の正味売却価額が簿価または取得価額を下回って、 隣地域環境、お客様のニーズ等の分析を慎重
評価損を計上する恐れがあります。また、賃貸用不動 に行い、物件を精査しております。Ｍ＆Ａを
産、Ｍ＆Ａによって生じたのれんなど有形・無形問わず 行う際は、事前に十分なデューデリジェンス
様々な資産を多額に保有しています。これらの資産が当 を行い、対象企業を精査しております。投資
初見込んでいた収益を生まず減損損失を認識した場合、 実行後も四半期決算毎に業績が当初計画から
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 大きく乖離していないかを確認しておりま
す。
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リスク項目 リスク説明 リスク対策
天災、感染 地震、津波、洪水、落雷、噴火、戦争、テロなどの天 不動産開発にあたって、各自治体が発行す
症について 災、人災によって、当社グループが保有する不動産が減 る災害予測であるハザードマップを確認し対
失、劣化又は毀損した場合、その価値が影響を受ける可 策を講じることで、できる限り、不動産の価
能性があります。また、感染病などの蔓延で社会的混乱 値下落が生じないように取り組んでおりま
が生じた場合、通常の業務遂行が困難になる可能性があ す。また、災害発生時には、従業員の安否を
ります。 確認する仕組みとして、安否確認システムを
導入し、また、過去の災害などにおける危機
の経験を活かし、ＢＣＰ（事業継続計画）を
作成すること等で、災害時でも事業継続でき
る体制を整備しております。
気候変動に パリ協定をはじめとして、全世界で温室効果ガス排出 ＥＳＧ要素の１つである「気候変動」を重
ついて 量の削減に取り組む中、気候変動によるリスクは、当社 要な経営課題の一つと認識し、「気候関連財
グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。炭 務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の
素税などの税制、法規制の厳格化等の政策動向の変化、 提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開
環境対応に遅れた企業に対する需要低下やレピュテー 示について取り組んでまいります。また、気
ション悪化、異常気象の激甚化による建物被害や工事期 候変動による環境問題の深刻化という社会的
間の延長によるコスト増などが実現した場合は、事業及 課題に対する取組みは、当社グループの成長
び財政に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 に繋がる機会とも捉えております。このた
め、これらの課題解決に適合する不動産の開
発及び利活用にも注力してまいります。
リスク項目 リスク説明 リスク対策
新型コロナ 当社グループにおいて大規模な集団感染が発生した場 当社グループでは、お客さまや従業員、お
ウイルスに 合、通常の事業活動を継続することが困難になる可能性 取引様をはじめとする全てのステークホル
ついて があります。また、新たな変異株の発生および感染拡大 ダーの皆様の健康に配慮し、企業として積極
に伴い、国内の景気が大きく低迷した場合、消費者マイ 的に感染拡大防止策を講じております。営業
ンドが著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼ 面では、室内換気やアルコール消毒の徹底な
す可能性があります。 ど、十分な感染防止策を講じたうえで営業活
動を行い、新型コロナウイルスの影響を極小
化する体制を整備しております。また、労務
管理面では、従業員が在宅勤務や時差出勤な
ど柔軟な対応ができる環境や、感染者の情報
共有体制を整備しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりです。
（１）経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進展し、感染拡大
防止と社会経済活動の両立がされる中で、景気が持ち直す動きも見られましたが、年始からの変異株の拡大に加
え、原材料価格上昇や不安定な世界情勢も相まって、依然として不安定な状況が続きました。
不動産業界におきましては、前期に引き続き、新しい生活様式の浸透や住宅ニーズの多様化が進んだこと等によ
り、特に当社が主力とする地方中核都市における分譲マンション市場は堅調に推移しましたが、建築資材価格の高
騰懸念・金利上昇懸念など、今後の事業環境は不透明な状況にあります。
当社グループはこのような環境の下、主力事業である不動産開発事業及びＣＣＲＣ事業を中心に利益率の向上が
進捗し、2021年５月13日に公表した中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調なスタートを切っ
ております。また、2022年３月25日付『「フージャースプライベートリート投資法人」運用開始に関するお知ら
せ』にて公表のとおり、住宅を中心に投資する私募リートの組成が完了し、不動産投資事業における出口戦略の多
様化、収益力の向上に取り組んでいます。さらに、ホテル運営事業、スポーツクラブ運営事業及びＰＦＩ事業な
ど、不動産事業と親和性のある周辺事業にも取り組み、人々の暮らしへの新たな付加価値の提供に注力していま
す。
当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,379戸17棟、引渡戸数は1,395戸18棟、当連結会計年度末の管理戸数
は19,636戸となっております。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高79,542百万円（前期比0.8％
減）、営業利益6,694百万円（前期比23.2％増）、経常利益5,692百万円（前期比23.3％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益3,068百万円（前期比6.6％増）を計上いたしました。
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セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
・不動産開発事業
不動産開発事業の業績は、売上高36,436百万円（前期比34.1％減）、営業利益2,686百万円（前期比42.5％減）
を計上いたしました。
当社グループにおける中核事業である不動産開発事業では、主に地方創生の取組として地方中心市街地の分譲マ
ンションの販売に注力し、堅調に推移いたしました。
また、棚卸資産の減少により、在庫保有コストを圧縮し、利益率の改善を図りました。
今後も多様化する顧客の居住ニーズと不動産市場の需給バランスを的確にとらえた商品開発に注力し、利益体質
の強化と安定的成長の実現に向けて取り組んでまいります。
・ＣＣＲＣ事業
ＣＣＲＣ事業の業績は、売上高20,539百万円（前期比79.1％増）、営業利益2,510百万円（前期比614.0％増）を
計上いたしました。
シニア向け分譲マンションの販売では、「所有権型・シニア専用」をテーマに超高齢社会の進展に伴う市場の拡
大を見据えて事業を推進し、運営事業では、蓄積された運営ノウハウを活かし規模の拡大に注力しました。
その結果、販売戸数・運営戸数ともに大幅に増加いたしました。
・不動産投資事業
不動産投資事業の業績は、売上高16,143百万円（前期比117.9％増）、営業利益1,052百万円（前期比161.4％
増）を計上いたしました。
不動産投資事業では、需要が堅調なコンセプト型賃貸住宅の高収益での売却、私募リート組入対象物件の売却に
より、増収増益を実現いたしました。
・不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業の業績は、売上高6,353百万円（前期比6.6％増）、営業利益259百万円（前期は営業損
失71百万円）を計上いたしました。
マンション管理事業は、コロナ禍の影響は限定的で、管理戸数が17,771戸と順調に増加し、安定収益を確保して
おります。
マンション管理の豊富な実績と不動産開発事業等との事業間連携により、今後も成長を図ってまいります。
スポーツクラブ・ホテル事業においては、コロナ禍において減少していた会員数・宿泊者数が回復の兆しを見せ
ており、増収となりました。
今後も、お客様と従業員の安全に十分に配慮した上での営業活動、徹底したローコストオペレーションを継続
し、収益改善に取り組んでまいります。
・その他事業
その他事業の業績は、売上高68百万円（前期比4.6％減）、営業利益20百万円（前期比150.9％増）を計上いたし
ました。
ＰＦＩ事業は、開発・維持管理・運営・マネジメントなど、グループ各事業と連携を図り、現在５案件において
事業を展開しております。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
前期比
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（％）
売上高 売上高
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
（Ⅰ）不動産開発事業
① 不動産売上高 55,085 36,313 65.9
229 123 53.5
② その他収入
不動産開発事業合計
55,315 36,436 65.9
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
① 不動産売上高 10,722 19,349 180.5
744 1,190 160.0
② その他収入
ＣＣＲＣ事業合計
11,466 20,539 179.1
（Ⅲ）不動産投資事業
① 不動産売上高 4,441 12,780 287.7
② 賃貸収入 2,437 2,708 111.1
530 653 123.4
③ その他収入
不動産投資事業合計
7,409 16,143 217.9
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
① マンション管理収入 1,802 1,917 106.4
② スポーツクラブ運営収入 3,286 3,495 106.3
870 941 108.2
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計
5,959 6,353 106.6
（Ⅴ）その他事業 72 68 95.4
合計 80,222 79,542 99.2
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 販売実績
前連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前期比) (前期比) (前期比)
719戸 －区画 －棟 1,180戸 7区画 －棟 1,397戸 7区画 －棟 502戸 －区画 －棟
不動産
26,430 百万円 48,515 百万円 55,085 百万円 19,860 百万円
開発事業
（94.0 ％） （119.0 ％） （75.1 ％）
238戸 －区画 －棟 249戸 －区画 －棟 268戸 －区画 －棟 219戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 9,383 百万円 9,877 百万円 10,722 百万円 8,538 百万円
（80.8 ％） （124.2 ％） （91.0 ％）
2戸 －区画 －棟 28戸 －区画 13棟 29戸 －区画 10棟 1戸 －区画 3棟
不動産
82 百万円 6,203 百万円 4,441 百万円 1,844 百万円
投資事業
（33.1 ％） （23.7 ％） （－ ％）
959戸 －区画 －棟 1,457戸 7区画 13棟 1,694戸 7区画 10棟 722戸 －区画 3棟
35,896 百万円 64,596 百万円 70,249 百万円 30,243 百万円
合計
（78.3 ％） （95.4 ％） （84.3 ％）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前期比) (前期比) (前期比)
502戸 －区画 －棟 1,040戸 －区画 －棟 902戸 －区画 －棟 639戸 －区画 －棟
不動産
19,860 百万円 41,948 百万円 36,313 百万円 25,494 百万円
開発事業
（86.5 ％） （65.9 ％） （128.4 ％）
219戸 －区画 －棟 331戸 －区画 －棟 484戸 －区画 －棟 66戸 －区画 －棟
8,538 百万円 13,844 百万円 19,349 百万円 3,034 百万円
ＣＣＲＣ事業
（140.2 ％） （180.5 ％） （35.5 ％）
1戸 －区画 3棟 8戸 －区画 17棟 9戸 －区画 18棟 －戸 －区画 2棟
不動産
1,844 百万円 11,600 百万円 12,780 百万円 664 百万円
投資事業
（187.0 ％） （287.7 ％） （36.0 ％）
722戸 －区画 3棟 1,379戸 －区画 17棟 1,395戸 －区画 18棟 705戸 －区画 2棟
合計
30,243 百万円 67,393 百万円 68,443 百万円 29,193 百万円
（104.3 ％） （97.4 ％） （96.5 ％）
（注） 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合
を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
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（２）財政状態の状況
当連結会計年度におきまして、コロナ禍においても分譲マンション・戸建住宅の販売が堅調に推移し棚卸資産
が減少したこと及び借入金残高が減少したこと等により、資産合計が127,905百万円（前連結会計年度末比6.0％
減）、負債合計が88,945百万円（前連結会計年度末比10.8％減）、純資産合計が38,960百万円（前連結会計年度
末比7.1％増）となりました。自己資本比率は24.4％、Ｄ/Ｅレシオは1.9倍となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、借入金の返済による支出等が増加したものの、棚卸資産の減少により収入が増
加したこと等により、現金及び現金同等物が6,219百万円増加し、その残高が30,143百万円となりました。な
お、開発用として資金使途に制約のある預金等1,892百万円を含め、現金及び預金残高は32,035百万円となりま
した。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において増加した資金は、20,259百万円（前年同期は、10,722百万円の増加）となりました。これは
主として、主力事業である分譲マンション・戸建住宅の販売が堅調であり、棚卸資産が減少したこと等によるも
のであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、4,172百万円（前年同期は、3,058百万円の減少）となりました。これは主
として、有形及び無形固定資産の取得による支出及びその他の関係会社有価証券の取得による支出等によるもの
であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において減少した資金は、9,896百万円（前年同期は、15,077百万円の減少）となりました。これは
主として、借入金の返済による支出等によるものであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
なお、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積り
及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用
不動産の取得に関するものであります。
これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を
安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は73,740百万円、現金及び現金
同等物の残高は30,143百万円となり、よってネット有利子負債は43,597百万円となりました。
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(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比、3,542百万円増（4.7％増）、営業利益は994百万円増（17.5％増）、経常利益は692百万円増
（13.9％増）となりました。これは主に、主力事業である分譲マンション及び分譲戸建事業における、販売が順調
に推移したことに加え、売上原価、販売費及び一般管理費を抑制したためです。また、時価が下落した収益不動産
の減損処理等により、特別損失を553百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円減（1.0％減）と
なりました。
2022年3月期 2022年3月期 2022年3月期
指標
（計画） （実績） （計画比）
+3,542百万円
売上高 76,000百万円 79,542百万円
（+4.7％）
+994百万円
営業利益 5,700百万円 6,694百万円
（+17.5％）
+692百万円
経常利益 5,000百万円 5,692百万円
（+13.9％）
△31百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 3,100百万円 3,068百万円
（△1.0％）
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額 2,088 百万円の設備投資を実施しております。
セグメント別には、ＣＣＲＣ事業 2 百万円、不動産投資事業 2,058 百万円及び不動産関連サービス事業 27 百万円であ
ります。その主なものは、不動産投資事業における新規物件取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により有形固定資産の一部3,192百万円を、販売用不動産2,512百
万円及び仕掛販売用不動産679百万円へ振替えております。また、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部2,925百
万円を建物及び構築物2,748百万円及び土地176百万円へ振替えております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置 工具、
（所在地） 名称 内容 建物及び （名）
及び 器具及び 合計
構築物
運搬具 備品
本社
全社（共通） 本社機能 50 － 12 63 75
（東京都千代田区）
日本橋オフィス
全社（共通） 事務所機能 53 － 12 65 －
（東京都中央区）
（注）連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年額賃料（税抜）
（所在地）
本社
全社（共通） 本社機能 137百万円
（東京都千代田区）
日本橋オフィス
全社（共通） 事務所機能 64百万円
（東京都中央区）
（注） 事業所の一部は、子会社に転貸しております。
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(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員
会社名 機械装置
の名称 内容 建物及び 工具、器具 土地
（所在地） 数(名)
及び 合計
構築物 及び備品 （面積㎡）
運搬具
ザ・ツーリストホテル&
不動産 827
カフェ秋葉原 ホテル施設
1,565 26 － 2,420 4
投資事業
(479.75)
㈱フージャース
(東京都台東区)
コーポレーション
Tomorrow PLAZA 不動産
賃貸物件
1,973 － － － 1,973 21
投資事業
(東京都日野市)
柳町4Eビル
不動産 246
ホテル施設
943 0 － 1,190 －
投資事業
(山梨県甲府市)
(3,889.67)
興善町イーストビル
不動産
賃貸物件
869 － － － 869 －
投資事業
(長崎県長崎市)
フージャース札幌ビル
不動産 481
賃貸物件
279 － － 761 －
投資事業
(北海道札幌市)
(449.52)
㈱フージャース
アセットマネジメント
フージャース宇都宮ビル
不動産 231
賃貸物件
1,025 － 6 1,263 －
投資事業
(栃木県宇都宮市)
(636.24)
フージャース鹿児島ビル
不動産 484
賃貸物件
962 － － 1,446 －
投資事業
(鹿児島県鹿児島市)
(893.57)
フージャース広島大手町ビル
不動産
賃貸物件
829 － － － 829 －
投資事業
(広島県広島市)
フージャース仙台駅前ビル
不動産 2,800
賃貸物件
幕田㈱ 339 － － 3,140 －
投資事業
(宮城県仙台市)
(744.06)
（注）連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年額賃料（税抜）
（所在地）
銀座レジデンスギャラリー
不動産開発事業 モデルルーム 28百万円
（東京都中央区）
中四国支店
不動産開発事業 支店機能 28百万円
（広島県広島市中区）
㈱フージャース
コーポレーション
九州支店
不動産開発事業 支店機能 2百万円
（福岡県福岡市中央区）
大阪支店
不動産開発事業 支店機能 3百万円
（大阪府大阪市中央区）
(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員
機械装置
会社名
建物及び
の名称 内容
（所在地） 数(名)
土地 合計
及び
構築物
運搬具
Lofts and the Junction
不動産投資事業 賃貸物件
WC Seattle IV, SPE.LLC
760 － 149 909 －
(アメリカワシントン州)
Ballard 57
不動産投資事業 賃貸物件
WC Seattle Ⅴ, SPE.LLC
869 － 172 1,041 －
(アメリカワシントン州)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,916,775 36,916,775 （注）
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
36,916,775 36,916,775
計 － －
（注） 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2014年５月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社の取締役 ５名
新株予約権の数（個） ※ 1,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 100,000（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 333（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年６月20日 至 2024年６月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 334
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 167 （注）３、５
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① 割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間、各日
から遡る21取引日（ただし、割当日から数えて21取引日を経過す
るまでは、各日から割当日までの取引日とする。また、終値のな
い日は除く。）における、当社普通株式が上場する金融商品取引
所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使
価額に20％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存す
るすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければ
ならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは
この限りではない。
(a）法令又は金融商品取引所の規則に基づき当社が開示した情報
に重要な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要
な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
新株予約権の行使の条件 ※
(c）当社につき、上場廃止、破産手続開始、民事再生手続開始、
会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する
手続開始の申立てがあった場合（以下「上場廃止等」とい
う。）、その他本新株予約権発行日において本新株予約権の
行使の前提となる事実に関して上場廃止等に準じた変更が生
じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的
に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点
における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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２ 新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)で定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、付与株式数を調整し決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
た額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日
までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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(9）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５ 当社は取締役会決議により、2018年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメン
ト型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使が行われております。これにより「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
27,798,675 59,354,275 13,482 15,882 － －
2018年３月31日(注)１
2018年12月25日(注)２ △1,800,000 57,554,275 － 15,882 － －
2021年３月25日(注)２ △20,637,500 36,916,775 － 15,882 － －
2021年６月28日(注)３ － 36,916,775 △10,882 5,000 － －
（注）１ 2018年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングに
よる新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 2021年６月25日開催の第８期定時株主総会の決議に基づき、2021年６月28日付で減資の効力が発生し、資本
金の額を10,882百万円減少させて、全額を資本剰余金に振り替えております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
11 26 52 88 19 6,689 6,885
株主数（人） － －
所有株式数
53,204 11,685 26,470 39,337 438 237,947 369,081 8,675
－
（単元）
所有株式数の
14.40 3.20 7.20 10.70 0.10 64.50
－ 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式1,126,962株は、「個人その他」に11,269単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,060,000 14.14
廣岡 哲也 東京都千代田区
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA
TOWER， #16-05 AND #16-06
3,862,700 10.79
TETSUYA
SINGAPORE 018936
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内1-9-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 3,391,100 9.48
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,455,940 4.07
東京都新宿区西新宿2-4-1 933,200 2.61
住友不動産株式会社
660,700 1.85
吉田 知広 大阪市淀川区
東京都港区芝2-32-1 576,000 1.61
株式会社長谷工コーポレーション
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
506,508 1.42
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
東京都豊島区目白3-10-22 500,000 1.40
株式会社ティ・エイチ・ワン
500,000 1.40
小林 吉宗 神奈川県横浜市都筑区
17,446,148 48.75
計 －
（注）１ 自己株式（所有株式数1,126,962株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.05％）は上記の表には含
めておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、410,550
株であります。なお、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３ 廣岡哲也氏は、自己及び「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」の名義をもって総株主等の
議決権の100分の10以上の議決権を保有している主要株主であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,126,900
普通株式
35,781,200 357,812
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,675
単元未満株式 普通株式 － －
36,916,775
発行済株式総数 － －
357,812
総株主の議決権 － －
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給
付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内2-2-3 1,126,900 1,126,900 3.05
株式会社フージャース －
ホールディングス
1,126,900 1,126,900 3.05
計 － －
（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株について
は、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員株式給付信託）
(1) 役員株式給付信託の概要
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）
及び当社のグループ会社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度として役員株式給付信託（以下、「本信
託」という。）を導入しました。また、2022年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置
会社への移行ならびに移行後の本信託の継続および一部改定を行っています。
当社は、本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」（以下、「本規程」という。）を制定しておりま
す。当社は、本規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行
はその信託された金銭により当社株式を取得しています。
本信託は、本規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付
する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円
及び410,550株であります。
(3) 役員株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）及び対象子会社の取締役（対象子会社の
取締役については、当社の取締役会で対象者を定めることとします。）を退任した者のうち取締役株式給付規
程の定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,126,962 － 1,126,962 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得によ
る株式数及びストック・オプションの行使による自己株式の処分の株式数を含めておりません。
２ 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留
保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針として
おります。
当期の配当金につきましては、１株当たり36円の配当を行うことといたしました。第２四半期末配当につきまして
は17円を実施済みであることから、期末配当は１株当たり19円の配当を行うことといたしました。
また、今期以降の５ヶ年の還元方針は、業績連動の利益還元を維持しつつ、配当額の下方硬直性を高めるための指
標として、新たに自己資本配当率（ＤＯＥ）を導入し、「配当性向40％以上、かつＤＯＥ４％以上」としています。
今後とも、最適な自己資本水準、投資環境などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組
んでまいります。
詳細につきましては、2021年５月13日付にて公表いたしました「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に
関するお知らせ」をご覧ください。
次期（2023年３月期）の配当金につきましては、１株当たり48円（第２四半期末配当24円、期末配当24円）とする
予定であります。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 自己資本配当率（ＤＯＥ） ＝ 年間配当総額 ÷ 自己資本 × 100
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月11日
608 17.00
取締役会
2022年６月24日
680 19.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、 「 欲しかった暮らしを 、 しよう 。」 をコーポレートスローガンに 、 全ての人の 「 欲しかった暮らし 」
を叶える住のイノベーションカンパニーを目指して企業価値の最大化に努めております 。 そのためには 、 株主を
はじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え 、 事業を通じた社会課題の解決に取り組むことにより 、 中長
期的なグループ全体の収益力向上を目指し透明性・効率性の高い経営体制を構築することが重要であると考
え 、 コーポレート・ガバナンス 、 コンプライアンス 、 リスクマネジメント等の強化に取り組んでまいります 。
また、コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令遵守に
とどまらず、社会の一員であることを自覚した企業行動をとってまいります。
当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役
会における議決権を付与することで、取締役会の業務執行者に対する監督機能の強化、及び実効的な監査体制
の確保を図るとともに、経営陣の迅速な業務執行体制の構築とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るた
め、2022年６月24日開催の第９期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理、コンプライアン
スの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、以
下のような体制を採用しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成されております。毎月１回の定例取締役会の
他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営管理の意思決定機関として当社の重要事項を決定
しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実
現を図っております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されています。毎月１
回の定例監査等委員会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等を確認しております。
ｃ．グループ経営会議
当社は、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、グループ経営会議を定期的
に開催し、業務執行に関する基本的事項の報告を求めるとともに、業務執行に関する重要事項に係る意
思決定を機動的に行っております。
ｄ．コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に関連事業の報告を求め課題を把握したうえ
で対策を実行しております。
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e．サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティ戦略推進を行うため、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、各部門
長からサステナビリティに係る取り組み状況の報告を受け、進捗のレビュー、取り組み方針の審議、及
びモニタリングを行っております。
ｆ．指名報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガ
バナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬諮問委員
会」を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す。）
コンプライ
サステナビ
監査等 グループ アンス 指名報酬
氏名 役職名 取締役会 リティ
委員会 経営会議 ・リスク管 諮問委員会
委員会
理委員会
代表取締役
廣岡 哲也
◎ ◎ ○ ◎ ○
会長執行役員
代表取締役
小川 栄一 ○ ○ ◎ ○
社長執行役員
取締役
伊久間 努
○ ○ ○ ○
専務執行役員
安 昌寿 社外取締役
○ ◎
坪山 昌司 社外取締役 ○
取締役
今井 厚弘 ○ ◎ ○ ○ ○
常勤監査等委員
社外取締役
早川 美恵子 ○ ○
監査等委員
社外取締役
榊 正壽 ○ ○
監査等委員
社外取締役
渡邉 好則 ○ ○ ○
監査等委員
「グループ経営会議」「コンプライアンス・リスク管理委員会」「サステナビリティ委員会」につきま
しては、上記の構成員の他、主要子会社の取締役、及び各社部門及び室より選任される代表者が出席し
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
ａ．当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びその子会社は、取締役会設置会社においては、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定
められた事項や経営に関する重要事項に係る意思決定を行っておりますが、当社及びその子会社の取締
役の職務の執行を効率的に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事
項の報告を求めるとともに、業務執行に関する重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
当社及びその子会社の取締役の職務の執行にあたっては、将来の事業環境を踏まえて立案された中期
経営計画及び各年度予算等の全社的な目標をもとに、各部門においてその目標達成に向け具体策を立
案・実行しております。
ｂ．当社及びその子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
当社及びその子会社は、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、
コンプライアンス・リスク管理規程を制定しております。当社代表取締役社長執行役員を委員長とし、
取締役・子会社社長等を構成メンバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、
各部門長に関連事案の報告を求め課題を把握したうえで、対策を実行しております。また、内部通報規
程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款に違反する行為またはそのおそれを発見した場合には、内
部通報窓口に通報するよう周知徹底しております。さらに、当社及びその子会社の取締役・使用人に法
令等を遵守させるべく、フージャースグループ行動指針を制定しております。
ｃ．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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当社及びその子会社の損失の危険等の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し
ております。コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に損失の危険等に関す
る事案の報告を求め課題を把握したうえで、対策を実行しております。
また、内部監査規程を制定し、代表取締役社長執行役員に直属する部署として、内部監査業務を管掌
する内部監査部門を設置し、定期的に内部監査を行っております。内部監査部門の監査により損失の危
険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表
取締役社長執行役員に報告し、代表取締役社長執行役員の指示の下、各部門で対策を実行いたします。
グループ各社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括するコンプライアンス・リスク担当
役員の下、法務部門が中心となって重要リスクを特定し、代表取締役社長執行役員を委員長とするコン
プライアンス・リスク管理委員会で審議のうえ、損失の危険に関するリスク対策を講じております。
ｄ．当社及びその子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びその子会社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、文書管理規程・情報セキュリ
ティ管理規程、その他各管理マニュアル等に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）しております。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社から成る企業集団においては、当社及びその子会社の取締役・使用人がフー
ジャースグループ行動指針に従い業務を行うことで、業務の適正を確保しております。また、グループ
経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会において、各部門長に業務に関する事項について報告
を求め、必要に応じて指示を行うことにより、業務の適正を確保しております。
ｆ．財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
当社及びその子会社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効
かつ適切な提出のため、代表取締役社長執行役員の指示の下、財務報告に係る内部統制システムを整備
し、運用する体制構築を行っております。
また、取締役会は、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用に対して監督責任を有し、その
整備状況及び運用状況を監視します。
ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査等委員会の要請に応じて、監査等
委員会の業務補助のためスタッフを置くこととしております。その際、当該スタッフは監査等委員会の
指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他の使用人の指揮命令を受
けないようにしております。
ｈ．当社及びその子会社の取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、及びその子会社の監査
役が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社及びその子会社の取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、及びその子会社の監査
役は、当社及びその子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、及び監
査等委員会に報告を求められた場合には、直ちに監査等委員会に報告いたします。
ｉ．監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社及びその子会社の取締役・使用人に対し、報告したこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止しており、その旨を当社及びその子会社の取締役・使用人
に周知徹底しております。
ｊ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執
行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたとき
は、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用または債務を処理することとしております。
k．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の
ほかグループ経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書及び業務執行に関する重要
な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることにより、業務執行の適法
性・妥当性について監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と連携して会社の内
部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、監査機能がより有
効・適切に機能するよう努めております。以上の他、代表取締役社長執行役員に直属する内部監査部門
から取締役会に加え、監査等委員会へ直接報告する経路を確保しております。
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ロ 反社会的勢力への対策
当社は、「フージャースグループ行動指針」において、反社会的勢力には毅然とした態度で対応する方
針を定め、グループの取締役及び使用人へ周知徹底を行っております。
社内体制としては、法務部門を統括部署とし、各種契約書類内に「反社会的勢力排除条項」の明文化も
しくは、取引先等に対して「確認書」の提出を依頼することにより、反社会的勢力排除に向けた対策を徹
底して実践しております。
また、反社会的勢力による不当要求等の事案が発生したときは、弁護士や所轄警察署等関連機関と連携
し対応する体制を整えるとともに、情報の収集を行っております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
当社と会計監査人である海南監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、海南監査法人が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
二 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び当社子会社の取締役・監査役（当事業年度中に在任して
いた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結
しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであ
り、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、被保険者の犯罪行為や、被保険者が意図的に行った違法行為等に起因する損
害賠償請求等は、塡補の対象外とされており、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置を講じております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配
当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
なお、監査等委員会設置会社への移行にともない、2022年６月24日開催の第９期定時株主総会終結前の
監査役（監査役であった者を含む。）の責任免除に関する経過措置について、定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、当社の監査等委員である取締役は5
名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決
権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 ㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
1994年12月 ㈲フージャース（現、㈱フージャースコーポレーショ
ン）設立、代表取締役
代表取締役
2013年４月 当社代表取締役社長
廣岡 哲也 1963年６月25日 注２ 8,922,700
会長執行役員
2017年５月
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
Director（現任）
2022年４月
当社代表取締役会長執行役員（現任）
1988年４月 ㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
2001年７月 ㈱フージャースコーポレーション入社
2002年２月 同社取締役
2009年７月 ㈱エーワンコーポレーション代表取締役
2015年４月 ㈱原弘産（現、㈱REVOLUTION）取締役
代表取締役
小川 栄一 1964年12月６日 注２ 55,600
2016年４月 ㈱フージャースコーポレーション取締役
社長執行役員
2017年４月
同社代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役
2021年６月 当社常務取締役
2022年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
1992年４月 伊藤忠商事㈱入社
2003年７月 デルコンピュータ㈱（現、デル㈱）入社
中小企業営業部長
2005年12月 ㈱リヴァンプ入社、ディレクター
2009年12月 ㈱ウォーターダイレクト（現、㈱プレミアムウォーター
ホールディングス）
取締役
代表取締役執行役員社長
伊久間 努 1967年７月３日
注２ 38,500
専務執行役員
2013年４月 当社社外取締役
2015年９月 当社専務取締役
2017年10月
Hoosiers,Inc. President（現任）
2020年５月 ㈱フージャースウェルネス＆スポーツ代表取締役社長
（現任）
2022年４月
当社取締役専務執行役員（現任）
1975年４月 ㈱日建設計入社
2001年３月 同社執行役員東京副代表兼東京計画事務所長
2006年１月 同社代表取締役副社長
2014年１月 ㈱日建設計総合研究所取締役会長
取締役 安 昌寿 1949年６月16日 注２ 2,200
2016年９月 ㈱MAパートナーズ代表取締役会長（現任）
2018年６月
ダイナエアー㈱取締役副社長（現任）
2019年６月
当社社外取締役(現任)
1988年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現、シティグ
ループ証券㈱）入社
1996年７月 UBS証券㈱入社
2013年８月 同社常務執行役員
取締役 坪山 昌司 1965年12月19日 注２ 2,500
2016年９月
EVOLUTION JAPAN証券㈱代表取締役会長兼CEO
2019年５月 ㈱キャピタリンク・インベストメント（現、㈱キャピタ
リンク・パートナーズ）代表取締役(現任)
2020年６月 当社社外取締役(現任)
1983年10月 ㈱協和銀行(現、㈱りそな銀行)入行
2004年４月 ㈱りそな銀行コンプライアンス統括部長
2010年４月 同社信託業務管理部長
2013年５月 ㈱いなげや入社
グループ事業統括室長兼品質管理室長
2016年６月 同社取締役IR担当兼管理本部長
2019年１月 当社入社
取締役
今井 厚弘 1960年12月４日 注３ 1,800
2019年４月 当社リスクマネジメント部長兼内部監査室長
(常勤監査等委員)
2020年５月
㈱フージャースウェルネス＆スポーツ監査役（現任）
㈱フージャースリートアドバイザーズ監査役（現任）
2020年６月 ㈱フージャースリビングサービス監査役（現任）
㈱アイ・イー・エー監査役（現任）
2021年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役(常勤監査等委員)（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 ㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
1995年10月 司法試験合格
取締役
1998年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
早川 美恵子 1964年11月12日
注３ 3,300
(監査等委員)
2013年４月 当社社外監査役
2022年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
1988年10月 太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
2008年８月 同所常務理事
2011年７月 EYビジネスイニシアティブ㈱取締役COO
2014年２月 一般社団法人Next Wisdom Foundation監事(現任)
2017年３月 一般社団法人自律分散社会フォーラム監事(現任)
2019年７月 榊公認会計士事務所所長(現任)
取締役
榊 正壽 1961年１月２日 注３ 100
㈱eumo社外取締役(現任)
(監査等委員)
2019年10月
京都大学イノベーションキャピタル㈱社外監査役(現任)
2020年３月
セーラー万年筆㈱取締役(監査等委員)(現任)
2020年４月
東北大学会計大学院教授（現任）
2021年６月 当社社外監査役
2022年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
1979年４月 ㈱日本リクルートセンター（現、㈱リクルートホール
ディングス）入社
1985年５月 ㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
2002年６月 同社取締役関西支社長
取締役
2004年６月 ㈱コスモスライフ（現、大和ライフネクスト㈱）入社同
渡邉 好則 1956年7月25日
注３ 3,100
(監査等委員)
社取締役
2005年６月 同社代表取締役
2017年６月 当社社外取締役
2022年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 9,029,800
（注）１ 取締役 安昌寿、坪山昌司、早川美恵子、榊正壽及び渡邉好則は、社外取締役であります。
２ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 廣岡哲也氏が所有する当社の株式の数には、同氏が「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」
名義にて所有する株式数を含んでおります。
５ 2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
６ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼務している執行役員（３名）のほ
か、次の７名であり、その担当業務は以下の通りであります。
㈱フージャースアセットマネジメント代表取締役社長
常務執行役員 藤井 幸雄
Vermilion Capital Management㈱代表取締役会長
㈱フージャースリートアドバイザーズ取締役
常務執行役員 森 俊哉 ㈱フージャースコーポレーション専務取締役
㈱アイ・イー・エー代表取締役社長
常務執行役員 東野 豊 当社管理本部長
㈱フージャースリートアドバイザーズ取締役
執行役員 大久保将樹 ㈱フージャースリビングサービス代表取締役社長
㈱フージャースケアデザイン代表取締役社長
㈱フージャースウェルネス＆スポーツ取締役
執行役員 木下 仁 海外事業管掌
執行役員 清家 仁 組織・人材開発管掌
執行役員 鳴神 吉朗 経営企画・ＩＲ管掌
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）２名及び監査等委員である社外取締役３名を選任
しております。いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役安昌寿は、企業経営における豊富な経験と建築設計、都市計画及び再開発事業の分野における幅広
い見識を有しています。これらの経験と専門性を活かして、経営全般に対する意見をいただくとともに、特に、
品質管理、都市計画及び再開発事業の分野における幅広い見識を活かした助言をいただくことで、独立した立場
で当社の経営を監督いただくことを期待しております。また、指名報酬諮問委員会の委員長を務めており、当社
の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただいております。
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社外取締役坪山昌司は、企業経営及び金融・証券業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、それを活
かして、経営全般に対する意見をいただくとともに、特に、財務・会計・資本戦略に係る助言をいただくこと
で、独立した立場で当社の経営を監督いただくことを期待しております。
監査等委員である社外取締役早川美恵子は、長年の弁護士としての経験を通じ培ったリスク管理、企業法務全
般やコーポレート・ガバナンス等に対する高い知見を有しています。これらの専門性及び見識を活かして、客観
的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに、取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言
をいただくことを期待しております。
監査等委員である社外取締役榊正壽は、公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援等の業務
に従事し、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な経験と幅広い知見を有しております。客観的・中立
的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言をいただく
ことを期待しております。
監査等委員である社外取締役渡邉好則は、企業経営及び不動産事業における豊富な経験と幅広い見識、人材育
成・組織体制整備に関する知見を有しております。これらの経験・見識・知見を活かし、客観的・中立的な立場
から当社の経営を監査いただくとともに、取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言をいただくことを
期待しております。また、指名報酬諮問委員会委員を務めており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定
に対し、客観的・中立的立場で関与していただいております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は取締役会の構成員として取締役会に出席するとともに、その他の重要な会議である、グループ経
営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会にも適宜オブザーバーとして出席し、取締役の業務執行状況を適
切に監査・監督いたします。また、監査等委員は、内部監査室の業務監査にも適宜同行し、監査を実施いたしま
す。
内部監査部門は、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行
い、その結果の報告は、取締役会に対しても直接行われることとなっています。監査等委員会は、監査計画に基
づいて、当社及び子会社の業務全般について計画的かつ網羅的な監査を実施し、その結果の報告を取締役会に対
して行います。会計監査の結果については、会計監査人は監査等委員会に対して報告することになっており、監
査等委員会は会計監査の結果に加えて、自らの監査結果を取締役会に報告することになっています。これにより
把握した運営状況・業務実施状況を踏まえて、社外取締役は、監督又は監査を適切に行うことができます。
内部監査部門・監査等委員会・会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2022年6月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の
変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されております。
② 監査役監査の状況
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役監査を実施しておりますので、本項では監査役監
査の状況を記載しております。
ａ.監査役監査の組織、人員
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。
なお、常勤監査役である今井厚弘氏は金融機関において複数の部長職を歴任しており、また監査役である
金子恭恵氏は、長年に亘り財務・経理部門の業務を経験しており、社外監査役である榊正壽氏は公認会計士
の資格を有していることから、いずれも財務及び会計に関する知見を有しております。
ｂ.監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
監査役会は、監査役会規程に基づき、原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役
の出席状況については次のとおりです。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数 備 考
常勤監査役 今井 厚弘 10回 10回 2021年6月25日就任
監 査 役
金子 恭恵 15回 15回
社外監査役
早川美恵子 15回 15回
社外監査役 榊 正 壽 2021年6月25日就任
10回 9回
社外監査役 中井 啓之 5回 5回 2021年6月25日退任
ｃ.監査役の活動状況
当事業年度における常勤監査役の活動は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会に加えてグルー
プ経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会運営事務局定例会議等に陪席として出席し、
業務執行全般や取締役会付議議案に関しての監査、助言・提言を行っております。
また、業務執行に関する文書の閲覧、取締役・使用人・子会社への聴取、営業拠点への往査等により、取
締役の職務執行や各社の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。
更に、原則として月１回の代表取締役社長との面談を通じて、経営方針や経営課題及びリスク管理の状況
等に関する意見交換・情報共有を行っております。また、内部監査室との連携として、原則として週１回、
お互いの情報を共有する場を設け、意見交換を行うことにより、それぞれの監査業務の実効性の確保に努め
ています。以上の常勤監査役の活動の内容については、適時に社外監査役に共有いたしております。社外監
査役は、取締役会への出席に加えて、必要に応じてグループ経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員
会に出席し、業務執行状況や内部統制システムの運用状況の把握に努めるとともに、その専門性等に基づ
き、適宜、意見具申を行っております。
ｄ.監査役会における主な検討事項
当事業年度中の監査役会においては、年度の監査方針・監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の
再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役会の運営状況、内部監査の結果や改善点、内
部統制システム整備・運用状況、グループ会社管理を含むリスクマネジメント、「監査上の主要な検討事項
（ＫＡＭ）」、常勤監査役による月次活動報告を主な検討事項としております。
③ 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置しております。同部門は、当社グループ
の内部統制の有効性評価のための内部統制の有効性評価のための内部監査を行っております。
同部門の内部監査により、法令・定款違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発
見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について代表取締役及び取締役
会に報告するとともに、改善勧告を行う体制を構築しております。
④ 会計監査の状況
当社は、海南監査法人との間で監査契約を締結し、定期的監査のほか会計上の課題について随時協議、確
認し、適正な会計処理に努めております。
ａ．監査法人の名称
海南監査法人
b.継続監査期間
2010年３月期以降
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c．業務を執行した公認会計士
海南監査法人 指定社員 業務執行社員 溝口 俊一
海南監査法人 指定社員 業務執行社員 山田 亮
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 4名
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性
を有することを確認するとともに、当社グループの事業拡大に伴う業務内容に的確に対応して効率的な
監査業務ができる体制であること、審査体制が整備されていること、監査日数・監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断い
たします。
なお、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行
為があったと判断した場合には、監査等委員会において株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定する方針としております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等
委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に策定した会計監査人の評価基準に基
づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとと
もに、会計監査人からの監査計画や監査結果等の報告による監査状況の把握や担当部署への監査方法等
についての聴取等により、会計監査人に関する評価を行っております。
この結果、海南監査法人は評価基準を満たしていると判断し、監査役会において会計監査人の再任に
関する確認決議を行っております。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
34 32
提出会社 － －
4 4
連結子会社 － －
39 37
計 － －
前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、臨時決算に係る監査証明業務に対する報酬５百万円が含まれており
ます。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、代表取締役が監査役会の同意を得て監査報酬額を定める旨を定款に定めており、当社の事業規模
の観点から当事業年度の監査計画を検討した上で、合理的監査日数を勘案し監査報酬額を決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ
で、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月24日開催の第９期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社への移行に伴う定款変更議案の承認を頂いたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しています。これ
により、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項につきましては、当事業年度末
の同方針に係る事項から、提出日現在の同方針に係る事項へ変更しています。
[提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項]
（1）役員報酬制度の基本方針
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するとともに、役員が企業の将
来成長への挑戦に邁進し、ステークホルダーと価値観を共有できる役員報酬制度となるよう、以下を基本
方針とします。
１ 企業価値向上に向け必要な人材を確保・維持できる水準であること
２ 株主との利益意識の共有や株主重視の経営に資するものであること
３ 中長期の業績向上との連動性が高いものであること
４ 合理的で公正かつ透明性のある報酬決定プロセスであること
（2）報酬水準の考え方
当社グループでは、将来成長への挑戦として①不動産開発事業②ＣＣＲＣ事業③不動産投資事業④不動
産関連サービス事業⑤その他事業に取り組んでおります。当社ではグループガバナンスの強化による意思
決定の迅速化及び経営の効率化を図り、更なる企業価値の向上と事業を通じた社会課題解決への貢献に向
けて、必要な人材を確保・維持できる適正な報酬水準を設定します。具体的には、外部の報酬コンサルタ
ントを活用して同業種（マンション開発、不動産投資等）の役員報酬水準をベンチマークとして設定し比
較を行います。
（3）報酬構成の考え方
フージャースホールディングスの取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬は毎月定額の基
本報酬、短期インセンティブ報酬である年次業績賞与、中長期インセンティブ報酬である株式報酬（株式
給付信託） ※１ で構成されています。報酬の構成割合は、当社グループの企業規模及び事業特性等を踏ま
え、年次業績賞与は報酬総額の20％程度、株式報酬は報酬総額の10％程度とします ※２ 。監査等委員（社外
取締役を除く。）及び社外取締役の報酬は業務執行者を適切に監督する観点から基本報酬のみ支給するも
のとします。
※１ 本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて
当社等の取締役に対して、当社及び対象子会社が役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成率等に応じて
当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付する業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役の退任時となります。
※２ 上記割合は、当社が定める基準額100％の変動報酬を支給した場合の基本構成となります。
■役員報酬の基本構成体系
固定報酬 変動報酬(短期) 変動報酬(中長期)
基本報酬 年次業績賞与 業績連動型株式報酬
（金銭） （金銭） （株式・一部金銭）
取締役（監査等委員及
び社外取締役を除 70％ 20％ 10％
く。）
監査等委員（社外取締
100％ ― ―
役を除く。）
社外取締役 100％ ― ―
■評価基準
①年次業績賞与：短期のみならず中長期の業績及びサステナビリティへのインセンティブとなるよう、
「連結営業利益成長率」「財務健全性」「グループＥＳＧへの取り組み」を評価します。なお、各評価項
目に係る評価割合・各目標値等は、毎年度、指名報酬諮問委員会を経て、取締役会にて決定致します。
②株式報酬：株主との利害共有の観点から、中期経営計画の業績指標をベースと致します。中期経営計
画に開示の「連結経常利益」目標・事業計画で定める「ＲＯＥ」目標を50％ずつの割合で評価し、業績連
動係数のレンジは0～2とします。（目標達成率が120％以上の場合は2、80％未満の場合は0とします。）
目標達成率 業績連動係数
120％以上 2
80%以上120％未満 (達成率-80％)×5
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80％未満 0
指標 目標値 評価割合
連結経常利益 中期経営計画にて開示の各年度の数値 50％
中期経営計画に定め、各年度期初に発表す
ＲＯＥ 50％
る業績予想上の数値
目標達成率・・・連結経常利益に係る業績達成率×評価割合＋ＲＯＥに係る業績達成率×評価割合
（4）報酬決定プロセス
当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬諮問委員会を設
置しております。取締役の報酬決定については、当該指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会
にて決定します。
2023年３月期の取締役報酬については、2022年６月９日開催の指名報酬諮問委員会において、提出日以
降の本方針及び取締役報酬について審議いたしました。その答申結果を踏まえ、2022年６月24日開催の取
締役会で決議いたしました。
なお、2022年３月期において、指名報酬諮問委員会は７回開催され、2022年3月期の役員体制及び役員報
酬(取締役の個別報酬を含む)、役員選解任基準の内容、2023年3月期における監査等委員会設置会社への移
行方針、代表取締役の選任(増員)や、執行役員制度の見直しについて審議をしています。
（5）エンゲージメント方針
当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示する有価証券報告書、事業報
告、コーポレート・ガバナンス報告書、サステナビリティレポート及び当社ホームページ等を通じ、当社
株主に対し迅速に開示します。
※役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６
月24日であり、その内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額 年総額300百万円
以内です。また、その報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
に対する業績連動型株式報酬につき、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する
事業年度までの４事業年度および当該４事業年度の経過後に開始する５事業年度（原則として中期経営計
画に対応する期間とする。）ごとを対象期間、報酬限度額を180百万円以内として、2022年６月24日開催の
株主総会にて決議しております。
監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は同様に2022年６月24日であり、その内
容は、監査等委員である取締役の報酬限度額 年総額100百万円以内となります。
[当事業年度（2022年3月期）における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項]
当社の取締役及び監査役の報酬額については、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して下
記の通り決定しております。
ａ．取締役の報酬等
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を
決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬諮問委
員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の報酬は、固定基本報酬及び業績連動報酬から構成されております。
固定報酬については、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬については、業績や株価を意識した経営を行うことを目的とし、株式給付信託による業績
連動型株式報酬制度を導入しており、中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として、株式に相当する
ポイントを付与するものであります。付与するポイントは、役位別の基本ポイントをベースに、売上高及
び経常利益を指標とし、またグループ業績への定性的な貢献を考慮し計算しております。2022年３月期に
おいては、グループ業績を踏まえ、ポイントの付与を行っておりません。なお、社外取締役に対しては、
その役割及び独立性の観点から、業績連動報酬を支給しないこととしております。
報酬割合については、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めるような報酬
割合を目指しております。業績との連動を強化し、固定基本報酬のほか、株主価値との連動性をより強化
した株式給付信託による業績連動型株式報酬制度を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づ
ける報酬構成を目指しております。
報酬を与える時期は、固定基本報酬については、在任中に毎月定期的に支払うこととし、株式給付信託
による業績連動型株式報酬については、原則として取締役の退任時に支給を行う方針です。
取締役の報酬決定については、代表取締役社長が作成する報酬案を任意の諮問機関である指名報酬諮問
委員会に諮問し、その検討結果を踏まえ、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において取締役会決
議にて決定されます。
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取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答
申が尊重されていることを確認しております。
2022年３月期の業績連動型株式報酬については、2022年５月12日開催の指名報酬諮問委員会において審
議いたしました。その答申結果を踏まえ、2022年５月12日開催の取締役会で決議いたしました。
ｂ．監査役の報酬等
監査役報酬は監査役会における協議により決定しております。
※役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月28日であり、その内容は、取締役の報
酬限度額 年総額300百万円以内です。また、その報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）
に対する業績連動型株式報酬について、2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了す
る事業年度までの３事業年度および当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとを対象期間、報酬
限度額を180百万円以内として、2016年６月25日開催の株主総会にて決議しております。
監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は同様に2014年６月28日であり、その内容は、監査役の報
酬限度額 年総額100百万円以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 役員株式給付
基本報酬 賞与 （名）
引当金繰入額
取締役
74 74 3
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
16 16 2
－ －
（社外監査役を除く）
25 25 7
社外役員 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
（政策保有株式）に区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大
保有会社）である当社については、次のとおりであります。
（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、特に不動産開発事業の戦略上の重要性の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の
向上に資する場合に限り、株式を保有することがあります。政策保有株式を保有した場合、毎期、取
締役会において、保有目的及び保有に伴うリターン、資本コスト、リスク等の定量的な検証を実施
し、保有の適否に関する検証を行います。
2022年6月9日開催の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について、保有目的及び保有に伴う
リターン、資本コスト、リスク等の定量的な検証を実施しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 642
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持・強
1 299
非上場株式以外の株式 化を図るために、新たに株式を取得したもので
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの不動産開発事業部門との
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
189,600 108,500
関係の維持・強化を図るため、新たに株
式を取得したものであります。
住友不動産㈱
有
なお、当該株式の保有にあたっては、保
有目的及び保有に伴うリターン、資本コ
642 423
スト、リスク等の定量的な検証を実施し
ております。
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（ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
4 1,845
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
357 25
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － － －
③ Hoosiers US3,LLCにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大
きい会社である Hoosiers US3,LLC については、次のとおりであります。
（ⅰ）保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 345 1 310
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人
の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 29,293 ※４ 32,035
現金及び預金
382 733
売掛金
34 25
商品
※１ ,※４ 31,122 ※１ ,※４ 23,659
販売用不動産
※１ 37,029 ※１ 33,599
仕掛販売用不動産
1,463 567
営業投資有価証券
1,539 1,325
前払費用
※４ 4,295 ※１ ,※４ 4,840
その他
△ 17 △ 115
貸倒引当金
105,142 96,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,185 18,629
建物及び構築物
※２ △ 4,103 ※２ △ 4,747
減価償却累計額
※１ 11,081 ※１ 13,881
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 148 29
※２ △ 57 ※２ △ 22
減価償却累計額
91 6
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 501 468
※２ △ 396 ※２ △ 396
減価償却累計額
104 72
工具、器具及び備品（純額）
※１ 11,166 ※１ 9,423
土地
854 1,312
リース資産
※２ △ 851 ※２ △ 860
減価償却累計額
2 451
リース資産（純額）
3
建設仮勘定 －
22,449 23,835
有形固定資産合計
無形固定資産
177 164
のれん
271 301
その他
448 466
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,908
3,114
投資有価証券
1,815 104
長期貸付金
1,893 1,247
繰延税金資産
※１ ,※３ 1,377 ※１ ,※３ 2,469
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
7,990 6,931
投資その他の資産合計
30,888 31,233
固定資産合計
136,030 127,905
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,045 1,184
支払手形及び買掛金
3,096
電子記録債務 －
※１ 11,216 ※１ 7,166
短期借入金
3,582 595
１年内償還予定の社債
※１ 14,826 ※１ 16,111
１年内返済予定の長期借入金
1,332 608
未払法人税等
4,517 3,733
前受金
315 302
賞与引当金
48 37
アフターサービス引当金
4,644 2,884
その他
41,530 35,722
流動負債合計
固定負債
2,628 7,487
社債
※１ ,※４ 51,845 ※１ ,※４ 41,295
長期借入金
909 1,062
繰延税金負債
223 223
役員株式給付引当金
160 138
退職給付に係る負債
469 693
資産除去債務
1,894 2,322
その他
58,131 53,223
固定負債合計
99,661 88,945
負債合計
純資産の部
株主資本
15,882 5,000
資本金
10,882
資本剰余金 －
14,042 15,858
利益剰余金
△ 990 △ 990
自己株式
28,934 30,749
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112 226
その他有価証券評価差額金
286
△ 185
為替換算調整勘定
513
その他の包括利益累計額合計 △ 72
0 0
新株予約権
7,507 7,696
非支配株主持分
36,368 38,960
純資産合計
136,030 127,905
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 79,542
80,222
売上高
※２ 64,145 ※２ 62,861
売上原価
16,077 16,681
売上総利益
※３ 10,642 ※３ 9,986
販売費及び一般管理費
5,435 6,694
営業利益
営業外収益
63 56
受取利息
46 305
受取配当金
144 155
解約金収入
47
為替差益 －
184 102
補助金収入
152
投資事業組合運用益 －
43 77
その他
682 698
営業外収益合計
営業外費用
977 984
支払利息
373 286
支払手数料
28
株式交付費償却 －
120
為替差損 －
58 255
持分法による投資損失
64 53
その他
1,502 1,700
営業外費用合計
4,616 5,692
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 2
固定資産売却益
9
資産除去債務戻入益 －
0
投資有価証券売却益 －
475
－
債権譲渡益
476 11
特別利益合計
特別損失
※５ 1,360 ※５ 429
減損損失
25
投資有価証券評価損 －
15 19
災害による損失
76 11
店舗閉鎖損失
290 67
新型コロナウイルス感染症拡大による損失
1,742 553
特別損失合計
3,349 5,151
税金等調整前当期純利益
1,497 1,238
法人税、住民税及び事業税
643
△ 992
法人税等調整額
505 1,881
法人税等合計
2,844 3,270
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
201
△ 34
帰属する当期純損失（△）
2,878 3,068
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,844 3,270
当期純利益
その他の包括利益
112 114
その他有価証券評価差額金
496
為替換算調整勘定 △ 90
6 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 28 ※１ 611
その他の包括利益合計
2,873 3,882
包括利益
（内訳）
2,920 3,655
親会社株主に係る包括利益
227
非支配株主に係る包括利益 △ 47
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,882 － 26,655 △ 311 42,226
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,377 △ 1,377
親会社株主に
2,878 2,878
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 14,800 △ 14,800
自己株式の処分 △ 5 12 6
自己株式の消却
△ 14,108 14,108 －
利益剰余金から資本剰
14,114 △ 14,114 －
余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 12,613 △ 678 △ 13,292
当期末残高 15,882 － 14,042 △ 990 28,934
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 その他の包括利益
価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 － △ 114 △ 114 0 714 42,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,377
親会社株主に
2,878
帰属する当期純利益
自己株式の取得
△ 14,800
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目
112 △ 70 42 △ 0 6,792 6,834
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
112 △ 70 42 △ 0 6,792 △ 6,458
当期末残高 112 △ 185 △ 72 0 7,507 36,368
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,882 － 14,042 △ 990 28,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,252 △ 1,252
親会社株主に
3,068 3,068
帰属する当期純利益
減資
△ 10,882 10,882 －
連結子会社株式の売却
△ 0 △ 0
による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,882 10,882 1,816 － 1,815
当期末残高 5,000 10,882 15,858 △ 990 30,749
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 その他の包括利益
価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 112 △ 185 △ 72 0 7,507 36,368
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,252
親会社株主に
3,068
帰属する当期純利益
減資
－
連結子会社株式の売却
△ 0
による持分の増減
株主資本以外の項目
114 471 586 － 189 775
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 114 471 586 － 189 2,591
当期末残高
226 286 513 0 7,696 38,960
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,349 5,151
税金等調整前当期純利益
1,201 1,375
減価償却費
28
株式交付費償却 －
13 13
のれん償却額
1,360 429
減損損失
105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 12
35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 133 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 361
977 984
支払利息
58 255
持分法による投資損益（△は益）
120
為替差損益（△は益） △ 47
補助金収入 △ 184 △ 102
76 11
店舗閉鎖損失
290 67
新型コロナウイルス感染症拡大による損失
225
売上債権の増減額（△は増加） △ 350
8,170 11,760
棚卸資産の増減額（△は増加）
195 940
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
571 288
前払費用の増減額（△は増加）
3,231
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65
563
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 338
398
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,093
106
前受金の増減額（△は減少） △ 784
89
預り金の増減額（△は減少） △ 1,472
△ 421 △ 531
その他
14,317 22,046
小計
109 238
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 915 △ 1,015
161 123
補助金の受取額
新型コロナウイルス感染症拡大による損失の支払
△ 290 △ 67
額
9 949
法人税等の還付額
△ 2,670 △ 2,015
法人税等の支払額
10,722 20,259
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,278 △ 2,097
71 114
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 445 △ 519
1
投資有価証券の売却による収入 －
396 366
投資有価証券からの分配による収入
その他の関係会社有価証券の取得による支出 － △ 1,350
貸付けによる支出 △ 280 △ 869
80 574
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 386
－
支出
397
△ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,058 △ 4,172
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,849
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,212
33,421 22,016
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 37,303 △ 31,573
2,000 5,536
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 622 △ 3,664
6,905 7
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
6
－
入
自己株式の取得による支出 △ 14,800 －
配当金の支払額 △ 1,377 △ 1,259
使途制約付預金へ預入による支出 △ 5,000 －
3,484
使途制約付預金の払出による収入 －
△ 157 △ 232
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,077 △ 9,896
29
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10
6,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,424
31,348 23,923
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,923 ※１ 30,143
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 29 社
(2）主要な連結子会社の名称
㈱フージャースコーポレーション
㈱フージャースケアデザイン
㈱フージャースアベニュー
㈱フージャースアセットマネジメント
㈱フージャースリビングサービス
㈱フージャースウェルネス＆スポーツ
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度から、Hoosiers Real Estate (Thailand) Co., Ltd.他２社を連結の範囲に含めており
ます。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった㈱マスターズセーヌは、清算結了により連結の範
囲から除外しております。
(3）非連結子会社
非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
新富士見ＰＦＩ㈱
大津学校給食ＰＦＩ㈱
原山公園ＰＦＩ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社等の名称 ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co., Ltd.
AHJ EKKAMAI Co., Ltd.
フージャースプライベートリート投資法人
持分法の適用範囲の変更 当連結会計年度からフージャースプライベートリート投資法人を持分法
適用の関連会社に含めております。
これは、当連結会計年度中に当社が新たに設立したことにより、関連会
社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることと
したものであります。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 新富士見ＰＦＩ㈱
大津学校給食ＰＦＩ㈱
原山公園ＰＦＩ㈱
関連会社 湖北斎場ＰＦＩ㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないためであります。
(3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱フージャースウェルネス＆スポーツ、Vermilion Capital Management㈱他３社の決算
日は２月末日であります。
連結子会社のうち、Hoosiers, Inc.、PDX Canyons LLC、WC Seattle IV,LLC、WC Seattle V,LLC他９社の
決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に
応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
③ 棚卸資産
ⅰ）商品
総平均法による原価法
ⅱ）販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物２～50年、機械装置及び運搬具８～17年、工具、器具及び備
品２～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
③ アフターサービス引当金
分譲・販売した物件のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込
額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく当社取締役（社外取締役を除く）及び当社グループ会社の取締役への当
社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
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当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 不動産開発事業
主に新築分譲マンション及び新築戸建住宅の開発・販売を行う事業であります。
新築分譲マンション、新築戸建住宅を顧客との契約に基づき、引き渡すことを履行義務としておりま
す。履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識して
おります。
② ＣＣＲＣ事業
主にシニア向け分譲マンションの販売及び付帯サービスを取り扱う事業であります。
シニア向け分譲マンションの販売においては、新築分譲マンションを顧客との契約に基づき、引き渡
すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引
渡時点において収益を認識しております。
また、マンションに附帯するサービスについては、シニアマンション管理組合・居住者等との契約に
より、主にマンションの管理・運営サービスを提供することを履行義務としております。当該役務提供
に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間に渡って収益を認識しており
ます。
③ 不動産投資事業
主に賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産
価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であります。
収益物件の販売においては、顧客との契約に基づき当該物件を引き渡すことを履行義務としておりま
す。履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識して
おります。
④ 不動産関連サービス事業
分譲マンションの管理及びスポーツクラブ運営等を行う事業であります。分譲マンションの管理にお
いては、主にマンション管理組合との契約による建物・設備の管理・点検・清掃の実施、スポーツクラ
ブ運営においては、主に会員との契約により契約期間に渡り会員に対し施設利用権を付与すること等を
履行義務としております。いずれの履行義務においても、役務提供に係る収益は、時の経過により履行
義務が充足されることから、契約期間に渡って収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
10～20年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．販売用不動産の評価
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 31,122 23,659
仕掛販売用不動産 37,029 33,599
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該
正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用
として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮し
た事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績及び
予測に基づく工事単価等の仮定を用いております。上記の仮定の変動によって、棚卸資産評価損の計上が必
要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。
２．固定資産の減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,360 429
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
をもって貸借対照表価額としております。
収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合に、減損の要否を判定しております。減損の兆候に
は、営業損益の継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場
価格の著しい下落などが含まれております。減損の兆候がある固定資産については、当該固定資産から得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減
損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として当期の損失としております。なお、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能額を
算定するにあたり用いた主要な仮定は、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、割引率等であり、回収
可能額は、不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した評価額及び使
用価値等を用いております。上記の仮定の変動によって、減損損失の計上が必要と判断された場合の連結財
務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を
行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に含めていた「リース資産」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示
していた２百万円は、「リース資産」２百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より（連結損
益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び
金額」に「退職給付費用」116百万円を表示しております。
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（追加情報）
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）
及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として
「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株
式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
220百万円及び410,550株であります。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
220百万円及び410,550株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間続くとの仮定のもと、将来キャッシュ・
フローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを会計処理に反
映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度
以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
・担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売用不動産 25,222百万円 18,797百万円
仕掛販売用不動産 28,962百万円 23,634百万円
その他（流動資産） －百万円 413百万円
建物及び構築物 9,122百万円 11,956百万円
土地 10,494百万円 8,965百万円
投資有価証券 1,732百万円 －百万円
その他（投資その他の資産） 21百万円 21百万円
計 75,556百万円 63,788百万円
・担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 5,374百万円 3,672百万円
１年内返済予定の長期借入金 11,299百万円 14,269百万円
長期借入金 40,155百万円 31,461百万円
計 56,828百万円 49,403百万円
※２ 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産（その他）
関係会社株式 32百万円 32百万円
関係会社出資金 3百万円 3百万円
その他の関係会社有価証券 －百万円 1,187百万円
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※４ ノンリコース債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ノンリコース長期借入金 795百万円 795百万円
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 71百万円 70百万円
販売用不動産 1,335百万円 1,309百万円
その他（流動資産） 0百万円 0百万円
計 1,406百万円 1,380百万円
５ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
AHJ EKKAMAI Co., Ltd.
645百万円 －百万円
（追加情報）
（販売用不動産及び仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替）
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。そ
の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 2,748百万円
土地 －百万円 176百万円
計 －百万円 2,925百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替）
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。そ
の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売用不動産 582百万円 2,512百万円
仕掛販売用不動産 －百万円 679百万円
計 582百万円 3,192百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
352 百万円 506 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売促進費 2,495 百万円 2,169 百万円
人件費 3,404 百万円 3,307 百万円
支払手数料 1,202 百万円 902 百万円
賞与引当金繰入額 267 百万円 251 百万円
アフターサービス引当金繰入額 14 百万円 △ 10 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 91 百万円
退職給付費用 116 百万円 87 百万円
※４ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
土地 0百万円 0百万円
計 0百万円 2百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 299百万円
宮城、東京、千葉 収益不動産
土地 106百万円
工具、器具及び備品 1百万円
宮城、東京 ホテル設備 のれん 0百万円
その他 1百万円
建物及び構築物 388百万円
北海道、東京、その他 スポーツクラブ設備 工具、器具及び備品 552百万円
その他 8百万円
合計 1,360百万円
当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っており、ホテル設備、スポーツクラ
ブ施設については店舗を資産グループの最小単位としております。
収益不動産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑
定評価額により評価しております。
ホテル設備、スポーツクラブ施設について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 303百万円
宮城、東京 収益不動産 工具、器具及び備品 4百万円
土地 112百万円
建物及び構築物 7百万円
神奈川、その他 スポーツクラブ設備
工具、器具及び備品 1百万円
合計 429百万円
当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っており、スポーツクラブ施設につい
ては店舗を資産グループの最小単位としております。
収益不動産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑
定評価額により評価しております。
スポーツクラブ施設について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 228百万円 79百万円
△66百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
162百万円 79百万円
△49百万円 35百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 112百万円 114百万円
為替換算調整勘定
△90百万円 496百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
6百万円 1百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 28百万円 611百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 57,554,275 － 20,637,500 36,916,775
（注）発行済株式数の減少の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少20,637,500株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 557,480 21,637,532 20,657,500 1,537,512
（注）１ 自己株式の増加の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加21,637,500株及び端株の買取によ
る増加32株であります。
２ 自己株式の減少の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少20,637,500株及び新株予約権の権
利行使に伴う処分20,000株であります。
３ 自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首410,550株、当連結会計年度末
410,550株）を含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2014年ストックオプション
提出会社 － - － － － 0
としての第１回新株予約権
合計 － － － － 0
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,033 18.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会(注)1
2020年11月12日
普通株式 344 6.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会(注)2
（注）１ 2020年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２ 2020年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 644 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会(注)
（注）2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 36,916,775 － － 36,916,775
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,537,512 － － 1,537,512
（注）自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首410,550株、当連結会計年度末
410,550株）を含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2014年ストックオプション
提出会社 － － － － － 0
としての第１回新株予約権
合計 － － － － 0
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 644 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会(注)1
2021年11月11日
普通株式 608 17.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会(注)2
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２ 2021年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 680 19.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会(注)
（注）2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 29,293百万円 32,035百万円
使途制約付預金等 △5,369百万円 △1,892百万円
現金及び現金同等物 23,923百万円 30,143百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに渡辺繊維工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに渡辺繊維工業株式会社の株式取得価額と渡辺繊維工業株式会社取得のための支出（純額）
との関係は次のとおりであります。
流動資産 713 百万円
固定資産 0
流動負債 △6
固定負債 △295
株式の取得価額
412
現金及び現金同等物 △25
差引：取得のための支出
386
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
保有目的の変更による、販売用不動産よ
－百万円 2,138百万円
り有形固定資産への振替額
保有目的の変更による、仕掛販売用不動
－百万円 786百万円
産より有形固定資産への振替額
保有目的の変更による、有形固定資産よ
582百万円 2,512百万円
り販売用不動産への振替額
保有目的の変更による、有形固定資産よ
－百万円 679百万円
り仕掛販売用不動産への振替額
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 425百万円 502百万円
１年超 2,696百万円 3,466百万円
合計 3,121百万円 3,969百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 164百万円 90百万円
１年超 1,653百万円 1,042百万円
合計 1,817百万円 1,132百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関から
の借入及び社債により調達を行っております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券、投資有価証券は、主として上場株式、非上場株式、投資事業組合及び匿名組合への
出資であります。上場株式は、市場価格の変動リスク、非上場株式、投資事業組合及び匿名組合への出資
については、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、主として持分法適
用会社、非連結子会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。借入金及び社債は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、このうち変動金利の借入金に
ついては金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。上場株式以外の投資有価証券及び長期貸付金については、発行体
又は貸付先の財務状況等を把握し、社内の権限規程に従いリスク管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を
把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、各金融機関の金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしており
ます。また、営業債務及び借入金等は、当社財務部門にて資金計画表を作成する等の方法により資金管
理をしております。変動金利の借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリ
バティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券 661 661 0
(2）長期貸付金 (１年内回収予定を含む）
1,821
△1
貸倒引当金（*3）
1,819 1,819 0
資産計 2,481 2,481 0
(1）１年内償還予定の社債 3,582 3,578 △3
(2）１年内返済予定の長期借入金 14,826 14,819 △6
(3）社債 2,628 2,612 △16
(4）長期借入金 51,845 51,680 △164
負債計 72,882 72,691 △191
（*1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
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（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
営業投資有価証券 1,463百万円
投資有価証券（非上場株式） 1,906百万円
投資有価証券（投資事業組合等） 340百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券 847 847 0
(2）長期貸付金 (１年内回収予定を含む）
1,803
△1
貸倒引当金（*3）
1,801 1,801 0
資産計 2,648 2,648 0
(1）１年内償還予定の社債 595 595 △0
(2）１年内返済予定の長期借入金 16,111 16,107 △4
(3）社債 7,487 7,462 △24
(4）長期借入金 41,295 41,163 △131
負債計 65,489 65,328 △161
（*1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
営業投資有価証券 567百万円
投資有価証券（非上場株式） 1,720百万円
投資有価証券（投資事業組合等） 547百万円
（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 29,293 － － －
売掛金 382 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 200 － －
満期があるもの（社債）
長期貸付金(１年内回収予
5 1,922 41 42
定を含む）
合計 29,680 2,122 41 42
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 32,035 － － －
売掛金 733 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 200 － －
満期があるもの（社債）
長期貸付金(１年内回収予
2,143 27 43 33
定を含む）
合計 34,912 227 43 33
（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 11,216 － － － － －
社債 3,582 331 97 2,200 － －
長期借入金 14,826 19,374 12,195 3,347 6,514 10,413
合計 29,625 19,706 12,292 5,547 6,514 10,413
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,166 － － － － －
社債 595 361 2,740 3,200 1,186 －
長期借入金 16,111 15,903 4,322 7,926 2,913 10,229
合計 23,874 16,264 7,062 11,126 4,099 10,229
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 647 － － 647
資産計 647 － － 647
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１）投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
－ 200 － 200
（２）長期貸付金(１年内回収予
－ 1,801 － 1,801
定を含む）
資産計 － 2,001 － 2,001
（１）１年内償還予定の社債 － 595 － 595
（２）１年内返済予定の長期借
－ 16,107 － 16,107
入金
（３）社債 － 7,462 － 7,462
（４）長期借入金 － 41,163 － 41,163
負債計 － 65,328 － 65,328
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、上場株式がこれに含ま
れます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、満期保有目
的の債券（社債）がこれに含まれます。
長期貸付金(１年内回収予定を含む）
長期貸付金の時価については、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベ
ル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額
しております。
負債
１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定し、レベル２に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 461 299 162
小計 461 299 162
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 461 299 162
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 647 599 47
小計 647 599 47
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 647 599 47
(注) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれています。
２ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について25百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1 0 －
合計 1 0 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 － － －
合計 － － －
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 125百万円 160百万円
退職給付費用 40百万円 13百万円
退職給付の支払額 △4百万円 △35百万円
退職給付に係る負債の期末残高 160百万円 138百万円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付
に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 160百万円 138百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160百万円 138百万円
退職給付に係る負債 160百万円 138百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160百万円 138百万円
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 40百万円 13百万円
３ 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 81百万円 79百万円
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の取締役 ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 3,155,500株
付与日 2014年６月20日
権利確定条件 －
対象勤務期間 －
権利行使期間 2014年６月20日～2024年６月19日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年５月22日
権利確定前
前連結会計年度末（株） －
付与（株） －
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 100,000
権利確定（株） －
権利行使（株） －
失効（株） －
未行使残（株） 100,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年５月22日
権利行使価格（円） 333
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 1
(注) 2018年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新
株予約権の行使により、権利行使価格が調整されており、調整後の権利行使価格に換算して記載しております。
２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 76百万円 90百万円
棚卸資産評価損 381百万円 424百万円
減価償却超過額 67百万円 48百万円
減損損失 730百万円 709百万円
資産除去債務 162百万円 235百万円
賞与引当金 104百万円 97百万円
繰越欠損金 1,705百万円 1,019百万円
293百万円 340百万円
その他
繰延税金資産小計
3,522百万円 2,964百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△475百万円 △586百万円
△720百万円 △676百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,195百万円 △1,263百万円
繰延税金資産合計 2,326百万円 1,701百万円
（繰延税金負債）
子会社の取得による評価差額金 1,058百万円 1,218百万円
資産除去債務に対応する除去費用 94百万円 159百万円
188百万円 137百万円
その他
繰延税金負債合計 1,342百万円 1,515百万円
984百万円 185百万円
繰延税金資産の純額
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － 3 1,701 1,705
（※1）
評価性引当額 － － － － △3 △472 △475
（※2） 1,229
繰延税金資産 － － － － － 1,229
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,705百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,229百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 3 41 974 1,019
（※1）
評価性引当額 － － － △3 △2 △580 △586
（※2） 432
繰延税金資産 － － － － 38 393
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,019百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産432百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.69％ 3.98％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.00％ △3.13％
評価性引当額 △20.43％ 1.31％
住民税均等割等 0.81％ 0.57％
のれんの償却費 0.12％ 0.08％
持分法投資損失 0.54％ 1.52％
親会社実効税率差 △0.58％ 1.21％
その他 2.31％ 0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.08％ 36.52％
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有し
ております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 16,888 13,968
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,919 △115
賃貸等不動産
期末残高 13,968 13,852
期末時価 17,455 16,313
期首残高 591 3,876
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 3,285 1,389
使用される部分を含
期末残高 3,876 5,265
む不動産
期末時価 4,404 5,169
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得（1,652百万円）であります。また主な減少
は、販売用不動産への振替（582百万円）であります。なお、グループ内の一部賃貸に伴い賃貸等不動産か
ら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替（3,230百万円）があります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得（2,326百万円）、販売用不動産からの振替
（1,842百万円）、仕掛販売用不動産からの振替（786百万円）であります。また主な減少は、販売用不動産
への振替（2,502百万円）、仕掛販売用不動産への振替（598百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっており
ます。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸収益 1,332 1,390
賃貸費用 1,054 1,149
賃貸等不動産
差額 277 241
その他（売却益） － 1
賃貸収益 190 111
賃貸等不動産として
使用される部分を含 賃貸費用 146 184
む不動産
差額 43 △72
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用
（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 不動産関連
その他事業 計
開発事業 事業 投資事業 サービス事業
不動産売上高 36,313 19,349 11,574 － － 67,236
マンション管理収入 － － － 1,917 － 1,917
スポーツクラブ運営収入 － － － 3,495 － 3,495
その他収入 65 1,184 466 941 68 2,725
顧客との契約から生じる
36,378 20,533 12,040 6,353 68 75,375
収益
その他の収益 58 6 4,102 － － 4,167
外部顧客への売上高 36,436 20,539 16,143 6,353 68 79,542
２. 収益を理解するための基礎となる情報
「４ 会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等であり、連結貸
借対照表上、「前受金」に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 382 733
契約負債 4,517 3,733
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産
開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「Ｃ
ＣＲＣ事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの
管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事
業」、及びＰＦＩ事業を行う「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ事業 その他事業 計
計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
55,315 11,466 7,409 5,959 72 80,222 － 80,222
セグメント間の内部売上高
54 75 290 280 － 701 △ 701 －
又は振替高
計
55,370 11,542 7,700 6,239 72 80,924 △ 701 80,222
セグメント利益又は
4,671 351 402 △ 71 8 5,362 72 5,435
損失（△は損失）
セグメント資産
31,460 20,217 51,418 3,579 61 106,737 29,293 136,030
その他項目
減価償却費
10 8 969 114 － 1,103 98 1,201
のれん償却費
－ － 2 11 － 13 － 13
減損損失
－ － 405 954 － 1,360 － 1,360
持分法適用会社への投資額
－ － 1,705 － － 1,705 － 1,705
有形固定資産及び
－ 1 3,161 65 － 3,228 30 3,259
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△31百万円、各報告セグメントに配分出
来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益104
百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△３百万円、各報告セグメントに配分出来ない額
15,323百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産13,973百万
円であります。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額５百万円及び各報告セグメントに配分していな
い持株会社（連結財務諸表提出会社）の減価償却費92百万円であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財
務諸表提出会社）における増加額30百万円であります。
６ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ事業 その他事業 計
計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
36,436 20,539 16,143 6,353 68 79,542 － 79,542
セグメント間の内部売上高
－ 0 371 284 － 655 △ 655 －
又は振替高
計
36,436 20,540 16,514 6,637 68 80,198 △ 655 79,542
セグメント利益
2,686 2,510 1,052 259 20 6,530 164 6,694
セグメント資産
31,186 14,626 51,012 2,892 54 99,772 28,133 127,905
その他項目
減価償却費
4 3 1,267 18 － 1,294 81 1,375
のれん償却費
－ － 2 11 － 13 － 13
減損損失
－ － 420 8 － 429 － 429
持分法適用会社への投資額
－ － 2,880 － － 2,880 － 2,880
有形固定資産及び
－ 2 5,262 509 － 5,774 87 5,861
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△31百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１
百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益196百万円であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△18百万円、各報告セグメントに配分出来ない額
16,690百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産11,461百万
円であります。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額10百万円及び各報告セグメントに配分していな
い持株会社（連結財務諸表提出会社）の減価償却費71百万円であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財
務諸表提出会社）における増加額87百万円であります。
６ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、
この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
７ 保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、
この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
不動産 不動産 マンション スポーツクラブ
その他事業 合計
販売事業 賃貸事業 管理事業 運営事業
外部顧客への売上高
70,249 2,490 1,802 3,286 2,393 80,222
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 ベトナム 合計
20,573 1,868 6 22,449
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
不動産 不動産 マンション スポーツクラブ
その他事業 合計
販売事業 賃貸事業 管理事業 運営事業
外部顧客への売上高 68,443 2,773 1,917 3,495 2,912 79,542
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 ベトナム 合計
21,884 1,951 － 23,835
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
不動産関連 合計
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 消去
サービス その他事業 計
開発事業 投資事業
事業
事業
－ － 2 11 － 13 － 13
当期償却額
－ － － 0 － 0 － 0
当期減損損失
－ － 15 162 － 177 － 177
当期末残高
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
不動産関連 合計
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 消去
サービス その他事業 計
開発事業 事業 投資事業
事業
－ － 2 11 － 13 － 13
当期償却額
－ － － － － － － －
当期減損損失
－ － 12 151 － 164 － 164
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及びその
持株会社
近親者が議決
㈱リオ・ホー
東京都 グループ会社 出向者
権の過半数を 10 － － 11 － －
千代田区 の 負担金
ルディングス
所有している
統括・運営等
会社等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件を考慮して決定しております。
２ 2021年６月25日開催の第８期定時株主総会の終結をもって取締役を退任した中川智博氏が議決
権の81.29％を保有しております。
法人主要株主等
資本金又 議決権等の
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 科目
は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
投資業及び経営 公開買付け
㈱シティインデッ
被所有 直接
法人 東京都 自己株式
1 コンサルティン による自己 12,973 － －
主要株主 渋谷区 の取得
33.37％
クスイレブンス
グ他 株式の取得
（注）１ 自己株式の取得につきましては、2021年１月28日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法
により買付け価格を１株につき684円にて行っております。
２ 法人主要株主の異動 2021年３月23日の当社の主要株主の異動に伴い、㈱シティインデックス
イレブンスは、当社の関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、
直前の被所有割合を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万THB） 割合（％）
流動資産
資金の貸付 683 1,692
その他
AHJ EKKAMAI
所有 間接
タイ 不動産
関連会社 100 資金の貸付
Co., Ltd. バンコク 投資事業
29.0％
流動資産
利息の受取 32 95
その他
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ AHJ EKKAMAI Co., Ltd.に対する流動資産その他は、短期貸付金及び未収利息であります。短
期貸付金に対しては、連結財務諸表上、持分法適用に伴う損失として、309百万円を直接減額
しており、未収利息に対しては、貸倒引当金繰入額88百万円、貸倒引当金残高95百万円を計上
しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 815円78銭 883円66銭
１株当たり当期純利益 50円98銭 86円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 50円93銭 86円61銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 36,368 38,960
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 7,507 7,697
（うち新株予約権（百万円）） (0) (0)
（うち非支配株主持分（百万円）） (7,507) (7,696)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 28,861 31,263
普通株式の発行済株式数（株） 36,916,775 36,916,775
普通株式の自己株式数（株） 1,537,512 1,537,512
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
35,379,263 35,379,263
数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,878 3,068
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,878 3,068
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,463,967 35,379,263
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 56,891 51,670
（うち新株予約権（株）） (56,891) (51,670)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
３．「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当該自己株式数は、前連結会計年度において410,550
株、当連結会計年度において410,550株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において
410,550株、当連結会計年度において410,550株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
株式会社フージャース 第１回 2016年 111 69
0.35 無担保社債 2023年９月29日
ホールディングス 無担保社債 ９月30日 (42)
株式会社フージャース 第２回 2017年 210 70
0.18 無担保社債 2022年７月29日
ホールディングス 無担保社債 ７月31日 (70)
株式会社フージャース 第３回 2018年 250 150
0.37 無担保社債 2023年９月25日
ホールディングス 無担保社債 ９月25日 (100)
株式会社フージャース 第４回 2018年 60 40
0.30 無担保社債 2023年12月25日
ホールディングス 無担保社債 12月25日 (20)
株式会社フージャース 第５回 2019年 3,000 －
1.30 無担保社債 2022年３月14日
ホールディングス 無担保社債 ３月14日 (－)
株式会社フージャース 第６回 2020年 200 200
0.73 無担保社債 2025年３月25日
ホールディングス 無担保社債 ３月25日 (－)
株式会社フージャース 第７回 2021年 2,000 2,000
1.50 無担保社債 2025年３月19日
ホールディングス 無担保社債 ３月19日 (－)
株式会社フージャース 第８回 2021年 － 168
0.24 無担保社債 2024年９月27日
ホールディングス 無担保社債 ９月27日 (64)
株式会社フージャース 第９回 2022年 － 300
0.40 無担保社債 2027年２月26日
ホールディングス 無担保社債 ２月28日 (－)
株式会社フージャース 第10回 2022年 － 3,000
1.60 無担保社債 2026年３月24日
ホールディングス 無担保社債 ３月24日 (－)
株式会社フージャース 第11回 2022年 － 736
0.10 無担保社債 2027年３月24日
ホールディングス 無担保社債 ３月24日 (－)
株式会社フージャース 第12回 2022年 － 300
0.52 無担保社債 2025年３月25日
ホールディングス 無担保社債 ３月25日 (－)
株式会社フージャース 第13回 2022年 － 500
0.30 無担保社債 2027年３月31日
ホールディングス 無担保社債 ３月31日 (100)
株式会社フージャース 第４回 2019年 180 －
0.25 無担保社債 2022年２月18日
コーポレーション 無担保社債 ２月21日
株式会社フージャース 第５回 2020年 199 99
0.55 無担保社債 2023年３月27日
コーポレーション 無担保社債 ３月27日 (99)
株式会社フージャース 第６回 2021年 － 450
0.18 無担保社債 2026年９月25日
コーポレーション 無担保社債 ９月27日 (100)
6,210 8,082
合計 － － － － －
(595)
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 割引発行した社債である株式会社フージャースホールディングス第11回無担保社債の券面額は、800百万円
であります。
３ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
595 361 2,740 3,200 1,186
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 11,216 7,166 1.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 14,826 16,111 0.90 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借
－ － － －
入金
１年以内に返済予定のリース債務 91 107 － －
長期借入金 2023年４月～
51,050 40,500 1.15
（１年以内に返済予定のものを除く） 2052年８月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済
795 795 1.24 2024年７月
予定のものを除く）
リース債務 2023年４月～
592 976 －
（１年以内に返済予定のものを除く） 2041年６月
その他有利子負債 － － － －
合計 78,572 65,658 － －
（注）１ 「平均利率」につきましては、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リー
ス債務は、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,903 3,527 7,926 2,913
ノンリコース長期借
－ 795 － －
入金
リース債務 98 68 50 44
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,585 26,863 45,876 79,542
税金等調整前四半期
（当期）純利益又は
(百万円) △176 985 2,626 5,151
税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
(百万円) △194 483 1,569 3,068
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
１株当たり四半期
（当期）純利益又は
(円) △5.49 13.65 44.37 86.74
１株当たり四半期
純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△5.49 19.14 30.72 42.37
１株当たり四半期純損失(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
10,858 9,585
現金及び預金
12 184
売掛金
93 42
販売用不動産
6
営業投資有価証券 －
106 69
前払費用
5 6
関係会社短期貸付金
※２ 94 ※２ 1,618
未収入金
942 12
未収還付法人税等
2 2
その他
△ 22 －
貸倒引当金
12,093 11,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
111 103
建物
34 25
工具、器具及び備品
146 128
有形固定資産合計
無形固定資産
98 105
ソフトウエア
9 34
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
107 140
無形固定資産合計
投資その他の資産
780 3,006
投資有価証券
1,349
その他の関係会社有価証券 －
※１ 25,785 ※１ 23,390
関係会社株式
1
関係会社出資金 －
9,553 8,579
関係会社長期貸付金
61 72
長期前払費用
174 170
差入保証金
629 93
繰延税金資産
13
その他 －
△ 282 △ 348
貸倒引当金
36,717 36,313
投資その他の資産合計
36,971 36,582
固定資産合計
49,065 48,111
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
853 305
短期借入金
3,302 396
１年内償還予定の社債
2,936 1,545
１年内返済予定の長期借入金
※２ 315 ※２ 196
未払金
40 43
未払費用
59 263
未払法人税等
25
未払消費税等 －
38 30
預り金
39 34
賞与引当金
12 5
その他
7,598 2,846
流動負債合計
固定負債
2,529 7,137
社債
6,402 6,232
長期借入金
10,200 10,463
関係会社長期借入金
118 118
役員株式給付引当金
402 401
債務保証損失引当金
1,769 1,796
関係会社事業損失引当金
92 105
その他
21,514 26,255
固定負債合計
29,112 29,102
負債合計
純資産の部
株主資本
15,882 5,000
資本金
資本剰余金
10,882
－
その他資本剰余金
10,882
資本剰余金合計 －
利益剰余金
665 790
利益準備金
その他利益剰余金
4,283 3,100
繰越利益剰余金
4,948 3,890
利益剰余金合計
自己株式 △ 990 △ 990
19,840 18,782
株主資本合計
評価・換算差額等
112 226
その他有価証券評価差額金
112 226
評価・換算差額等合計
0 0
新株予約権
19,952 19,009
純資産合計
49,065 48,111
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 6,271 ※２ 2,088
売上高
※２ 16 ※２ 190
売上原価
6,254 1,898
売上総利益
※１ ,※２ 1,760 ※１ ,※２ 1,476
販売費及び一般管理費
4,494 422
営業利益
営業外収益
5 0
受取利息
2 180
受取配当金
※２ 239 ※２ 299
関係会社受取利息
9
為替差益 －
152
投資事業組合運用益 －
4 41
その他
404 531
営業外収益合計
営業外費用
151 134
支払利息
43 71
社債利息
※２ 19 ※２ 330
関係会社支払利息
218 61
支払手数料
28
株式交付費償却 －
2
為替差損 －
6
投資事業組合運用損 －
25 106
その他
490 710
営業外費用合計
4,408 244
経常利益
特別利益
475
債権譲渡益 －
974
－
関係会社貸倒引当金戻入額
1,450
特別利益合計 －
特別損失
379 31
債務保証損失引当金繰入額
1,769
－
関係会社事業損失引当金繰入額
2,148 31
特別損失合計
3,710 212
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 57
△ 553
571
△ 650
法人税等調整額
17
法人税等合計 △ 593
4,303 194
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,882 11,725 11,725 527 3,883 4,411
当期変動額
利益準備金の積立
137 △ 137 －
剰余金の配当 △ 1,377 △ 1,377
当期純利益 4,303 4,303
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 5 △ 5
自己株式の消却 △ 14,108 △ 14,108
利益剰余金から資本剰
2,388 2,388 △ 2,388 △ 2,388
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 11,725 △ 11,725 137 399 537
当期末残高 15,882 － － 665 4,283 4,948
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 311 31,707 － － 0 31,708
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,377 △ 1,377
当期純利益
4,303 4,303
自己株式の取得 △ 14,800 △ 14,800 △ 14,800
自己株式の処分 12 6 6
自己株式の消却
14,108 － －
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
112 112 △ 0 112
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 678 △ 11,867 112 112 △ 0 △ 11,755
当期末残高
△ 990 19,840 112 112 0 19,952
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
15,882 － － 665 4,283 4,948
当期変動額
利益準備金の積立 125 △ 125 －
剰余金の配当 △ 1,252 △ 1,252
当期純利益
194 194
減資 △ 10,882 10,882 10,882
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10,882 10,882 10,882 125 △ 1,183 △ 1,057
当期末残高 5,000 10,882 10,882 790 3,100 3,890
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 990 19,840 112 112 0 19,952
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,252 △ 1,252
当期純利益 194 194
減資
－ －
株主資本以外の項目の
114 114 － 114
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,057 114 114 － △ 943
当期末残高
△ 990 18,782 226 226 0 19,009
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
（営業投資有価証券含む） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金
融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産 建物（建物附属設備を除く）・・・定額法
（リース資産を除く） その他 ・・・定率法
なお、主な耐用年数は、建物８～24年、工具、器具及び備品２～
20年であります。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によって
おります。
(4）引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員株式給付引当金 取締役株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当
社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財
政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金 関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘
案して必要と認められる額を計上しております。
(5）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
（子会社からの業務受託料、経営指導料等）
持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託料、経営指導料等であります。
子会社との契約により、受託した業務及び子会社に対する経営指導等の提供を履行義務とし、当該サービ
スを実施した時点において、収益を認識しております。
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(6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用 当事業年度より連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度導入からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
（表示方法の変更）
（税効果会計関係）
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」は重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた2.81％は、「外国子会社合算税制」1.47％、「その他」
1.34％として組み替えております。
（追加情報）
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除
く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度と
して「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株
式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百
万円及び410,550株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円
及び410,550株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 17百万円 17百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 96百万円 1,488百万円
短期金銭債務 5百万円 41百万円
３ 保証債務
子会社及び関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱フージャースケアデザイン 9,544百万円 6,742百万円
㈱フージャースアベニュー 791百万円 296百万円
㈱フージャースコーポレーション 3,433百万円 5,774百万円
㈱フージャースアセットマネジメント 5,361百万円 8,420百万円
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
605百万円 －百万円
AHJ EKKAMAI Co., Ltd.
645百万円 －百万円
(同)ＨＲ１ 5,000百万円 4,968百万円
PDX Canyons LLC
－百万円 2,876百万円
計 25,382百万円 29,077百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 96 百万円 116 百万円
人件費 565 百万円 537 百万円
支払手数料 427 百万円 166 百万円
貸倒引当金繰入額 21 百万円 △ 22 百万円
賞与引当金繰入額 39 百万円 34 百万円
減価償却費 92 百万円 71 百万円
（注）全額が一般管理費に属するものであります。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,260百万円 1,895百万円
その他営業取引高 2,720百万円 2,639百万円
営業取引以外の取引による取引高 258百万円 630百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 25,776百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 ９百万円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 23,380百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 ９百万円）は市場価
格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 12百万円 10百万円
関係会社株式評価損 407百万円 407百万円
投資有価証券評価損 －百万円 39百万円
貸倒引当金 93百万円 106百万円
関係会社事業損失引当金 541百万円 550百万円
繰越欠損金 797百万円 153百万円
その他 173百万円 198百万円
繰延税金資産小計 2,026百万円 1,466百万円
評価性引当額 △1,342百万円 △1,358百万円
繰延税金資産合計 684百万円 107百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 49百万円 14百万円
その他 4百万円 －百万円
繰延税金負債合計 54百万円 14百万円
繰延税金資産の純額 629百万円 93百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02％ 0.16％
外国子会社合算税制 1.47％ 67.23％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.46％ △75.81％
評価性引当額 △13.12％ 7.80％
住民税均等割等 0.14％ 2.36％
外国税額控除 － △8.48％
繰越欠損金の利用 － △10.26％
その他 1.34％ △5.24％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △15.99％ 8.38％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「（5）収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物
有形固定資産
111 － － 7 103 45
工具、器具及び備品
34 － 0 9 25 125
計
146 － 0 17 128 170
ソフトウエア
無形固定資産
98 61 － 54 105 －
ソフトウェア仮勘定
9 59 33 － 34 －
その他
0 － － － 0 －
計
107 121 33 54 140 －
（注）無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム追加作成によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 304 65 22 348
賞与引当金 39 34 39 34
役員株式給付引当金 118 － － 118
債務保証損失引当金 402 31 31 401
関係会社事業損失引当金 1,769 27 － 1,796
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新
聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https：//www.hoosiers.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第９期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月10日関東財務局長に提出
第９期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月12日関東財務局長に提出
第９期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社 フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山田 亮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フージャースホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証す
事業に関する不動産を、連結貸借対照表において、販売用 るため、主に以下の監査手続を実施した。
不動産23,659百万円及び仕掛販売用不動産33,599百万円 （１）内部統制の評価
（以下、「販売用不動産等」という）を計上しており、こ 販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備・運用状
れらの合計金額の連結総資産に占める割合は44.8％程度で 況の有効性を評価した。
ある。 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価
注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」 ① 事業計画上の利益率を把握するとともに、販売中の物
に記載のとおり、販売用不動産等は連結会計年度末におけ
件について直近の販売実績等に基づく正味売却価額又は
る正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、
不動産鑑定士の評価額と帳簿価額の比較を実施した。
正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、正
② 収益不動産については、事業計画上の収支と実績を比
味売却価額と取得原価の差額を当期の費用として処理して
較し、今後の販売方針について質問を実施するととも
いる。
に、必要に応じて不動産鑑定士の評価額と帳簿価額の比
販売用不動産等の評価は、正味売却価額の算定に関して
較を実施した。
販売見込額及び建設コストの見積りについての経営者の予
③ 販売が遅延している物件、開発が遅延している物件に
測や期待において主観的な判断による程度が大きい。
ついて、事業計画を閲覧するとともに、今後の販売及び
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理
開発方針に係る所管部署への質問や、物件の現場視察等
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
を行った。必要に応じて、不動産鑑定士の評価額と帳簿
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
価額の比較を実施した。
した。
④ 会社が利用した不動産鑑定士の評価の閲覧を行うとと
もに、必要に応じて不動産鑑定士への質問を行った。
⑤ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各
種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施
し、把握された事象が評価に反映されているか検討し
た。
強調事項
１．連結貸借対照表関係（追加情報）に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販
売用不動産の一部を有形固定資産に振替えている。
２．連結貸借対照表関係（追加情報）に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販
売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フージャースホール
ディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フージャースホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書は原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社 フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山田 亮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フージャースホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フージャースホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社フージャースホールディングスは持株会社であ 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有
り、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株 効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価
式は23,390百万円（総資産に占める割合は48.6%）であ 結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
り、その全てが市場価格のない関係会社株式である。 した。
関係会社株式の実質価額は著しく低下しておらず、当事 （１）関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財
業年度において状況に重要な変化はないため、関係会社株 務情報について、実施した監査手続とその結果に基づ
式の回収可能性が問題となるような状況には至っていな き、当該財務情報の信頼性を確かめた。
い。 （２）会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討
しかしながら、会社が持株会社であること及び前事業年 するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価
度から事業環境に重要な変化は見られず、新たにリスク認 額と比較検討した。
識すべき重要な監査項目も識別されていないことを踏ま
え、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域で
あると考えた。
以上の理由により、当監査法人は、市場価格のない関係会
社株式に係る評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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