株式会社山口フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社山口フィナンシャルグループ(E03622)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第16期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】 Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
161,280 162,590 175,405 183,255 147,016
連結経常収益 百万円
47,824 33,430 36,602 36,965
連結経常利益（△は連結経常損失） 百万円 △ 7,635
親会社株主に帰属する当期純利益
32,916 23,148 25,391 24,957
（△は親会社株主に帰属する当期 百万円 △ 13,005
純損失）
47,268 652 61,533
連結包括利益 百万円 △ 25,204 △ 31,335
660,451 660,957 630,244 681,139 636,344
連結純資産額 百万円
10,366,547 10,304,139 10,605,415 11,993,722 12,182,662
連結総資産額 百万円
2,653.60 2,580.74 2,458.73 2,729.94 2,652.26
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
133.65 94.65 100.07 99.63
円 △ 53.29
（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後
111.22 83.27 93.86 99.59
円 －
１株当たり当期純利益
6.3 6.4 5.9 5.6 5.2
自己資本比率 ％
5.2 3.5 3.9 3.8
連結自己資本利益率 ％ △ 2.0
9.63 9.91 6.11 7.38
連結株価収益率 倍 －
134,051 1,119,300
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 140,772 △ 247,867 △ 77,132
163,919 339,732 461,973
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 165,757 △ 292,739
8,831
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 3,359 △ 33,658 △ 39,065 △ 13,202
957,345 1,015,558 944,783 1,780,179 2,151,826
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
4,484 4,549 4,541 4,415 3,979
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 [ 1,248 ] [ 1,150 ] [ 1,085 ] [ 1,038 ] [ 1,007 ]
（注）１ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除
して算出しております。
２ 2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３ 2021年度の連結株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8 14,920 14,504 12,706 12,451
営業収益 百万円
7,790 5,475 2,547 1,891
経常利益（△は経常損失） 百万円 △ 4,999
7,664 5,401 2,268
当期純利益（△は当期純損失） 百万円 △ 5,299 △ 868
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 百万円
発行済株式総数
264,353,616 264,353,616 264,353,616 264,353,616 264,353,616
普通株式 株
386,943 393,459 393,387 384,901 371,022
純資産額 百万円
465,686 462,963 465,490 465,079 461,819
総資産額 百万円
1,565.92 1,550.65 1,548.11 1,556.68 1,561.93
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
20.00 22.00 24.00 26.00 28.00
普通株式 円
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 )
１株当たり当期純利益
31.33 21.29 9.06
円 △ 21.49 △ 3.56
（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後
28.66 21.11 9.05
円 － －
１株当たり当期純利益
83.0 84.9 84.5 82.7 80.3
自己資本比率 ％
1.9 1.3 0.5
自己資本利益率 ％ △ 1.3 △ 0.2
29.93 28.74 81.23
株価収益率 倍 － －
70.2 112.7 286.9
配当性向 ％ － －
572 798 1,988 1,884 1,734
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 [ 141 ] [ 293 ] [ 842 ] [ 806 ] [ 777 ]
108.3 81.1 56.1 68.5 66.2
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 円 1,409 1,419 975 822 776
最低株価 円 1,161 938 444 520 607
（注）１ 第16期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
２ 自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
３ 第12期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第12期及び第16期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりませ
ん。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
2005年３月 株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は
「業務資本提携に関する基本合意書」を締結
2005年12月 株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス（以下、総称して「両社」という。）は「経
営統合に関する基本合意書」を締結
2006年３月 両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結
2006年５月 両社は「共同株式移転契約」を締結
2006年６月 両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両
社がその完全子会社となることについて承認決議
2006年９月 両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取
得
2006年10月 両社が共同株式移転により当社を設立
東京証券取引所市場第一部に上場
2007年４月 株式会社もみじホールディングスは、2007年４月１日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収
合併方式により合併し解散
2007年７月 東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立
2007年８月 株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設
立
2009年４月 株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得
2010年10月 北九州金融準備株式会社（現社名 株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立
2011年３月 もみじコンサルティング株式会社（現社名 ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の
発行済株式全株を取得
2011年10月 株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011
年10月３日に営業を開始
2014年12月 株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化
2015年７月 株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立
2015年10月 やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証
（連結子会社）に商号変更
2016年１月 株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結
子会社）を設立
2016年２月 簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得
2016年６月 住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を
設立
2016年10月 株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全
株を取得
2018年６月 株式会社Ｆｕｓｉｃとの共同出資により株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立
2018年10月 株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得
2019年６月 株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯ
ＮＥプラニングを存続会社として合併
2019年７月 株式会社ＹＭキャリア（連結子会社）を設立
2020年12月 株式会社愛媛銀行との共同出資によりにしせと地域共創債権回収株式会社（連結子会社）を設立
2021年１月 株式会社イネサス（連結子会社）を設立
2021年７月 株式会社愛媛銀行との共同出資により株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（持分法適用関連会社）
を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社３社で構成（2022年
３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等
を行っております。
なお、当社は2021年７月９日付で株式会社愛媛銀行との共同出資により、株式会社西瀬戸マリンパートナーズを設
立しております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽
微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業） 山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、
内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事
業と位置付けております。
（その他） 証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおりま
す。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2022年３月31日現在）
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４【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 役員の
内容 営業上の 設備の
兼任等 資金援助 業務提携
（百万円） （％）
取引 賃貸借
（人）
（連結子会社）
経営管理
株式会社 山口県 建物賃貸
銀行業 預金取引
10,005 100.0 0 － －
山口銀行 下関市 システム賃借
金銭貸借
広島県
株式会社
広島市 10,000 銀行業 100.0 0 － 経営管理 システム賃借 －
もみじ銀行
中区
福岡県
株式会社
北九州市 10,000 銀行業 100.0 0 － 経営管理 システム賃借 －
北九州銀行
小倉北区
ワイエム証券 山口県
1,270 証券業務 60.0 0 － 経営管理 － －
株式会社 下関市
株式会社 福岡県
クレジット 2
井筒屋ウィズ 北九州市 経営管理
100 100.0 － － －
カード業務 (1)
カード 小倉北区
ワイエムコンサ
山口県 各種コンサル 2
ルティング 85 100.0 － 経営管理 － －
下関市 ティング業務
(2)
株式会社
地域に関する
株式会社
山口県 調査研究、コ 2
ＹＭＦＧ ＺＯ 30 100.0 － 経営管理 － －
下関市 ンサルティン
(1)
ＮＥプラニング
グ業務
山口県 不動産賃貸業 3
三友株式会社 50 100.0 － 経営管理 － －
下関市 務
(0)
株式会社 山口県 2
信用保証業務 経営管理 システム賃借
62 100.0 － －
ワイエム保証 下関市 (1)
ワイエムアセッ
山口県 2
トマネジメント 投資運用業務 経営管理
200 90.0 － － －
下関市 (1)
株式会社
ワイエムリース 山口県 50.0
リース業務 経営管理
30 0 － － －
株式会社 下関市 (14.0)
株式会社 山口県 クレジット 1
30 80.8 － 経営管理 － －
やまぎんカード 下関市 カード業務
(1)
広島県
もみじ地所 不動産賃貸業 2
広島市 80 100.0 － 経営管理 － －
株式会社 務等
(0)
中区
株式会社 保険代理業
山口県 3
ワイエムライフ 務、銀行代理 経営管理
100 100.0 － － －
下関市 (1)
プランニング 業務
保険代理業
株式会社 山口県 2
40 務、銀行代理 90.0 － 経営管理 － －
保険ひろば 周南市
(1)
業務
データ・コン
株式会社
山口県 サルティン 3
データ・キュー 50 80.0 － 経営管理 － －
下関市 グ、情報発信 (1)
ビック
業務
株式会社 山口県 有料職業紹介 2
30 100.0 － 経営管理 － －
ＹＭキャリア 下関市 業務
(1)
にしせと
山口県 特定金銭債権 3
地域共創債権 500 90.0 － 経営管理 － －
下関市 管理回収業務
(2)
回収株式会社
株式会社 山口県 福利厚生代行 3
50 100.0 － 経営管理 － －
イネサス 下関市 業務
(1)
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当社との関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 役員の
内容 営業上の 設備の
兼任等 資金援助 業務提携
（百万円） （％）
取引 賃貸借
（人）
（持分法適用
関連会社）
クレジット
ワイエムセゾン 山口県 カード等の商 3
25 50.0 － 経営管理 － －
株式会社 下関市 品企画、開発
(1)
業務
広島県
もみじカード クレジット
広島市 50 39.9 0 － 経営管理 － －
株式会社 カード業務
中区
株式会社西瀬戸 シップファイ
愛媛県 2
マリンパート ナンス業務高 経営管理
20 49.0 － － －
今治市 (1)
ナーズ 度化支援
（注）１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北
九州銀行であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
４ 上記関係会社のうち、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行は経常収益（連結会
社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
経常収益 業務純益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株式会社山口銀行 71,708 9,885 5,343 2,768 424,096 6,925,091
株式会社もみじ銀行 39,218 △1,391 △8,046 △6,571 153,590 3,782,153
株式会社北九州銀行 14,974 4,736 1,837 240 103,743 1,542,226
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
1,481 2,498 3,979
従業員数（人）
[ 162 ] [ 845 ] [ 1,007 ]
（注）１ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員（子銀行の執行役員を含む）20
人、嘱託及び臨時従業員972人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当社の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,734
40.3 17.1 5,366
[ 777 ]
（注）１ 従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、取締役を兼務し
ていない執行役員10人、嘱託及び臨時従業員749人を含んでおりません。
２ 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の従業員組合は、山口フィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は3,137人であります。労使間
においては特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）経営の基本方針
当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の中心
となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将
来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。
当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取組み姿勢（経営
方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
・「使命・存在意義（パーパス）」
地域の豊かな未来を共創する
・「将来のあるべき姿（ビジョン）」
地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
① 「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」の概要
当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする「ＹＭＦＧ中期経営計画2022－地域の豊
かな未来を共創する－」を策定し、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、「チームＹＭＦＧ」とし
て、地域・お客さま本位の事業活動に邁進する３年間と位置付けております。
当社グループの使命・存在意義（パーパス）を経営の基軸として、以下５つの重点項目を実践することで、「地
域の持続可能性向上」、「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築」を進め、当社グループの将来のあるべき姿
（ビジョン）の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。
≪５つの重点項目≫
イ．地域共創サステナビリティ経営の推進
ロ．グループ人財の活躍推進
ハ．「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求
ニ．「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦
ホ．ガバナンス・内部統制強化
② 目標経営指標
経営指標 2022年度 2024（最終）年度
経常利益 250億円 475億円
親会社株主に帰属する当期純利益 170億円 330億円
ＲＯＥ 2.7％ 5.0％程度
修正ＯＨＲ（投信解約益控除後） 65％ 60％程度
総自己資本比率 12％程度
配当性向40％程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を
株主還元方針
勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する
③ 各ステークホルダーに対する主な取り組み内容
イ．地域・お客さまに対する取り組み
≪グループ内非金融企業とのシナジーの徹底的な追求による伴走支援強化≫
・当社グループのリソース（山口キャピタル、ワイエムコンサルティング、にしせと地域共創債権回収）の積極
活用と外部連携の強化により、ファンド／ＤＥＳ／ＤＤＳ等による地域企業の抜本再生、再成長支援や事業承
継、事業革新支援を行い、グループ内非金融企業とのシナジーを徹底的に追求することで、地域経済の持続可
能性を向上させてまいります。
≪先行地域共創ビジネスの更なる成長と新規事業創出による地域経済の活性化≫
・ＹＭＦＧ ＺＯＮＥ プラニングは、官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の分野において、ＳＩＢ（ソーシャル・イン
パクト・ボンド）を新たな切り口として、公共施設や公共インフラ等の民間活力導入による官民連携事業の推
進を一層強化し、官民共同での持続可能な地域づくりを目指します。また、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥ プラニングが
中央省庁への政策提言・事業受託により、国と連動した実証事業を地域で展開いたします。
・ＹＭキャリアについては、金融業界における人材紹介支援のフロントランナーとして、他地域金融機関に向け
ての人材紹介事業支援コンサルティングを推進してまいります。
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・地域商社やまぐちにおいては、同業種連携によるスケール、異業種連携によるシナジー効果の発揮に向け、地
域企業とのアライアンスを構築のうえ、地域企業に対し、直接投資を含めあらゆる面からサポートを可能とす
る 地域の総合商社化を目指してまいります。
ロ．株主・投資家の皆さまに対する取り組み
≪株主還元方針の強化≫
・配当性向40％程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施し
てまいります。
・上記株主還元方針に基づき、2022年度は総還元性向100％を予定しております。
≪リスク管理態勢の強化≫
・取締役会の下にリスク委員会の設置を検討し、第三者の客観的な意見をリスク管理に反映させてまいります。
・資本の有効的な活用を目指すべく、資本効率の改善のため、政策保有株式については、保有に関し厳格な検証
システムを構築し、縮減に向けた行動を加速させてまいります。
ハ．当社グループ従業員に対する取り組み
≪人財の活躍・成長による「地域・お客さまへの価値提供最大化」と「新たな価値創造」≫
・社員一人ひとりの成長機会を創出するため、計画期間中の各年度において、人財育成への投資額を2021年度比
２倍といたします。
・社員一人ひとりが正しく報われる仕組みとして、社員の会社への信頼に対する貢献意欲の向上につなげるとと
もに、株主の皆さまと同一の目線に立った業務運営を促進する株価連動型報酬の導入を検討してまいります。
・地域企業への人財還流を通じて、新たな挑戦・活躍を望む当社社員と事業創造のヒントや知見の不足に悩む企
業との新たな関係を構築する「地域人財プラットフォーム」を拡大し、地域共創を体現する人財を育てるとと
もに、地域経済を活性化してまいります。
④ ＹＭＦＧ中期経営計画2019において目標とした連結経営指標及び2022年３月期の実績は、以下のとおりでありま
す。
2022年３月期（計画） 2022年３月期（実績）
ＲＯＥ ５％以上 －
配当性向 30％以上 －
総自己資本比率 12％以上 12.65％
・2022年３月期（実績）のＲＯＥ及び配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載してお
りません。
(3）経営環境及び対処すべき課題
今後の金融経済環境を展望しますと、ウクライナ情勢等の不透明感がみられる中で、原材料価格の高騰や金融資
本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、世界各国で感染が広がる新たな変異株の影響など、依然と
して先行きは不透明な状況が続くものとみられております。
地元経済は、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えており、いかに地域の企業、産業
の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地方創生、
地域経済活性化の実現に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。
こうした環境下、2022年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」の実践において、「事
業ポートフォリオ経営」及び「戦略的資本活用」を持続的な成長に向けたドライバーとすることで、持続性のある
収益構造への転換を図り、着実な目標経営指標の達成を目指してまいります。その上で、中期経営計画の最終年度
となる2024年度親会社株主に帰属する当期純利益においての過去最高益を起点とし、さらに成長する金融グループ
への足場作りといたします。
また、当社グループは、2021年11月30日付「改善策の策定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当
社グループが健全な業務運営を行っていくための経営基盤となるガバナンス、内部統制、企業風土、地方創生の４
つの視点から当社グループにおける現状の課題の洗い出しを行い、その上で課題に応じた改善策を策定しておりま
す。今後この改善策を確実に実施・運用することで、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガ
バナンス体制を構築し、これまで以上にグループ一丸となって、地域社会・経済の活性化と当社グループの成長の
実現や信頼の回復に向けて邁進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結
子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回
避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1）信用リスク
① 不良債権の状況
不良債権に対する十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の
動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が
増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があり
ます。
また、これまでも鋭意不良債権のオフバランス化、不良債権に対する適切な処理や適正な水準の貸倒引当金を計
上する等の対応を進めてきましたが、不良債権売却時の想定外の損失発生、もしくは想定を上回る償却の実施等を
することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
貸倒引当金は、所定の基準に基づき、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１
年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額に基づく損失見込額を、破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち必要と認める額を、破
綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額をそれぞれ計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見込額と乖
離し、貸倒引当金を大幅に超える可能性があります。この結果、実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金
が不十分となることがあります。
また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変
更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
③ 業種及び地域別貸出状況等
リスク管理面は、格付・業種・規模・地域別等に関するポートフォリオによる与信管理を行っております。
しかしながら、特定の業種から多額の不良債権が発生するおそれがあり、更にこれら業種の経営不振が長期化し
た場合、企業の倒産が新たに発生し、与信関係費用が増大し経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
また、当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受
ける傾向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
④ 貸出先への対応
貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者
として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援や再起
に向けた協力を行うこともあります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加する
ことで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による与信費用への影響は、足許では積極的な資金支援等により低水準
に抑えられておりますが、今後は過剰債務や資源・エネルギー価格の高騰等により、地域のお客さまが重大な影響
を受けることも予想されます。このような影響を受ける可能性のあるお客さまや、新型コロナウイルス感染症拡大
の長期化の影響により不確実性が高まっている業種に対して引当を行っており、今後より円滑かつ迅速な抜本的事
業再生を強力に推進してまいります。しかしながら、今後、さらに経営環境が悪化した場合には、与信関係費用が
増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）自己資本比率に関するリスク
① 自己資本比率
当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総
自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要が
あります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差
額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を与える可能性があります。
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また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、こ
のバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、
経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基
づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率
を算出しております。
② 繰延税金資産
本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便
益を繰延税金資産として計上することが認められております。
国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこ
ととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。
繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているた
め、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財
政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3）市場リスク
① 金利リスク
銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段で
ある預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミス
マッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
② 保有有価証券等の価格変動リスク
投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しています。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合に
は、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率
の低下を招くおそれがあります。
③ 為替取引
当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎
に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
保有する有価証券等については、適切なリスク管理態勢を構築しております。しかしながら、今後、さらに金融
市場が悪化した場合には、保有する有価証券の価格が下落することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可
能性があります。
(4）流動性リスク
① 資金繰りリスク
預金による資金調達が大半を占める等、安定した調達基盤のもと資金管理をし、資金繰りを行っておりますが、
運用と調達の不一致や予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたし、決済日の支払い義務を履行できなく
なる、あるいは通常よりも著しく割高な金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があ
ります。
② 市場流動性リスク
保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなる、あるいは通常よりも著しく不利
な価格での取引を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。
③ 流動性規制に関するリスク
国際統一基準においては、流動性カバレッジ比率100％以上及び安定調達比率100％以上をそれぞれ維持する必要
があります。これらの流動性規制比率は、現在、基準を上回っておりますが、適格流動資産の額や安定預金の額等
の変動により、流動性カバレッジ比率または安定調達比率が低下した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を
与える可能性があります。
(5）オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しており
ますが、役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、
永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② 情報漏洩リスク
お客様の預金情報、借入情報等、外部へ漏洩してはならない多くの情報を蓄積しております。オンラインシステ
ムやその他のシステムへの外部からの侵入を防ぐ方策を講じておりますが、不測の事態により当該システム等の情
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報が外部へ流出する可能性があります。紙に出力された情報や電子記憶媒体に記録された情報は、情報資産管理規
程に基づいて厳格に取り扱っておりますが、悪意を持った者や、情報を扱う者の過失等により外部へ流出する可能
性 があります。その場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があり、結果として経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ システムリスク
コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対して、
システムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期す他、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うな
どの対策を実施しておりますが、災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりシステムリスク
が発生し、情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜等によって経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化している中で、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違
反及びこれに対する訴訟が提起された場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保や育成ができず、競争力や効率性が低下した場
合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわら
ず、業績・財務状況及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）事業に関するリスク
① 競争に関するリスク
近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金
融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競
争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ビジネス戦略が奏功しないリスク
銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開している
ため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等によ
り、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2022年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、
当初想定した結果が得られない可能性があります。
③ 持株会社のリスク
当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対
して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ
銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北
九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社は配
当を支払えなくなるおそれがあります。
④ 業務範囲の拡大に伴うリスク
法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大す
ることに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）その他リスク
① 年金債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率
に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が
発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を与える
可能性があります。
② 固定資産の減損に関するリスク
保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、
収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
③ 金融犯罪に関するリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯
罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度
化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や
信用失墜等により、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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④ 規制変更のリスク
当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制
（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によっ
て、業務遂行や経営成績及び財政状態、自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク
格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定
の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク
役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム実践項目を策定
し、様々な取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だ
けではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 外的要因に関するリスク
自然災害（地震、風水害、感染症等）、人為的災害（テロ、サイバー攻撃等）及び技術的災害（停電、コン
ピューター・トラブル等）等の外的要因により、本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、業務の全部又は一部の継
続が脅かされ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応として、社員の健康管理や予防策の徹底、感染
者及び濃厚接触者の出勤停止措置等を実施しておりますが、当社グループ社員における感染者が発生するなどして
業務継続の確保が困難となる場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（業務運営）
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により厳しい状況が続きましたが、ワクチ
ン接種促進や各種政策効果及び海外経済の改善に伴い、持ち直しの動きがみられました。しかし、年後半には新た
な変異株の発生、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰や金融資本市場の変動などの影響により、全体
的に足踏み状態となりました。
地元経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による厳しい状況が続きましたが、化学産業の生
産が高水準で推移し、自動車産業は部品の供給体制の影響を受けつつも、年後半に改善の動きがみられました。ま
た、個人消費においても持ち直すなど、全体として回復傾向にありました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財
務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されておりま
す。
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となっ
て経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。
2019年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」の最終年度として、計画の実現に向けて
邁進するとともに、2021年12月には、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高め、更なる地域価値向上に
資する企業グループを目指すため、「使命・存在意義（パーパス）」・「将来のあるべき姿（ビジョン）」・「グ
ループサステナビリティ方針」の策定、「マテリアリティ」の特定をいたしました。
・「使命・存在意義（パーパス）」の策定
⇒地域の豊かな未来を共創する
・「将来のあるべき姿（ビジョン）」の策定
⇒地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
・「グループサステナビリティ方針」の策定
⇒私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取
り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
・「マテリアリティ」の特定
⇒持続可能な社会の実現に貢献するため、12項目の「マテリアリティ」を特定いたしました。
「使命・存在意義（パーパス）」等に基づく事業活動を通じて、グループ一体で地域の発展と未来づくりに邁進
するため、2022年度よりスタートする中期経営計画を見据え、「有価証券ポートフォリオの再構築」「新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進」等を目的として、これらに
伴う損失を計上したことから、当期の当社グループ連結決算において、親会社株主に帰属する当期純損失13,005百
万円を計上しております。
・有価証券ポートフォリオの再構築
昨今の地政学的リスクの高まりや世界的なインフレによる金融政策の正常化が加速することを踏まえ、有価証
券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み損を抱える
外国債券や株式投信を中心に圧縮しております。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進
グループ内のコンサル・ファンド機能・サービサーを有する当社グループの強みを最大限活用し、より円滑か
つ迅速な抜本的事業再生を強力に推進するため、今後過剰債務や資源・エネルギー価格の高騰等の影響を受ける
可能性のあるお客さまに対して、地域経済への影響も考慮し、追加的な引当を行うとともに、新型コロナウイル
ス感染症拡大の長期化により不確実性が高まっている業種に対して、予防的な引当を行っております。
・株式会社保険ひろばに係るのれん等の減損処理
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により、依然として将来の不確実性が高いままとなっている現
状を踏まえ、保険ひろば株式の取得時に超過収益力として算定し連結財務諸表において計上した「のれん」等を
一括償却しております。
○地域共創モデルにおける取り組み
地域企業の事業承継の課題解決を目的として、2019年よりグループ３行が出資する「YMFG Search ファンド」を
活用して、サーチャー（優秀な若手経営者候補）が後継者不在企業の経営者となる取り組みを行っており、これま
で８名のサーチャーに投資し、５社の事業承継が実現しています。2022年２月には、事業対象地域を従来の山口
県、広島県、福岡県から全国に拡大した上で、地域企業の事業承継の課題解決と事業成長支援を目的とした「地域
未来共創 Search ファンド」をグループ３行と、株式会社十六銀行（岐阜県）、株式会社南都銀行（奈良県）、株
式会社百十四銀行（香川県）、株式会社愛媛銀行（愛媛県）を出資者として設立いたしました。それぞれのファン
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ド出資者と連携してその広域的なネットワークと「Search ファンド」が持つ機能を活用することで、ファンド出
資者のお客さまの事業承継課題の解決と事業成長支援を実現してまいります。
2021年４月には、グループ子会社の株式会社ＹＭキャリアが株式会社リクルートキャリアコンサルティングと再
就職支援事業に関する業務提携を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症や少子高齢化等の影響から、事業
縮小や撤退等による構造改革ニーズを持つ地域企業及び、再就職を希望する求職者の増加に対して、再就職支援分
野において国内シェアトップの同社と業務提携を行うことで、地域企業の人材に関する課題解決支援や求職者の雇
用維持に向けた活動を強化してまいります。
2021年７月には、瀬戸内の主要産業である海事産業の更なる発展に貢献するため、シップファイナンス業務の高
度化支援ならびに海事産業事業者さまの交流促進を行う「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」を株式会社愛媛銀
行と共同で設立いたしました。
2021年８月には、グループ子会社の「にしせと地域共創債権回収株式会社（2020年12月設立）」が営業を開始い
たしました。今後は、地域事業の再生を見据えたサービサー業務を開始することで、地域事業者さまの経営改善な
らびに再成長を目指し、西瀬戸地域を中心とした地域経済の活性化に取り組んでまいります。
○金融モデルにおける取り組み
法人事業では、コンサルティングに根差したお客さま本位の営業を徹底するため、事業性評価を起点とした多様
なソリューションの提供に努めました。
当社グループ内銀行（山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行）では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてい
る事業者さまに対しては「コロナ融資」等により、円滑な資金供給支援を行うとともに、長期安定的な資金の供給
及び財務基盤強化を目的として、「資本性劣後ローン」の取り組みを強化してまいりました。また、ウィズコロナ
時代におけるお客さまの持続可能性を高めていくため、事業性評価活動をベースとした本業支援への取り組みを推
し進めてまいりました。
リテール事業では、ライフプランニングを通じた長期伴走体制の構築に努めるとともに、店舗余剰空間の活用、
非対面チャネルの拡充等による新たな顧客付加価値の創出を行ってまいりました。
国際業務では、人口減少等を要因とした国内市場の縮小を背景に海外展開を検討するものの、コロナ禍による海
外への渡航や商談会への参加が困難な状況下にある事業者さまに向け、海外販路拡大の機会をご提供するため、
「ＹＭＦＧ海外バイヤーオンライン商談会」をオンラインにて年４回開催いたしました。
（財政状態）
預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営
業展開を進めたことなどから、前連結会計年度末比3,240億円増加して９兆9,312億円となり、譲渡性預金と合わせ
ますと、前連結会計年度末比3,230億円増加して10兆3,345億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要
に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,498億円増加して８兆1,439億円となりまし
た。
有価証券は、ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み
損を抱える外国債券・株式投信を中心に圧縮しました結果、前連結会計年度末比4,315億円減少して１兆3,540億円
となりました。
総資産は、有価証券の減少や預金の増加を背景に、預け金や貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末
比1,889億円増加して12兆1,826億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失計上により利益剰余金が168億円減少した他、その他有価証券評価
差額金が113億円減少、退職給付制度見直し等により退職給付に係る調整累計額が104億円減少した結果、前連結会
計年度末比448億円減少して6,363億円となりました。
（経営成績）
経常収益は、投資信託解約益や株式等売却益の減少を主因として、前連結会計年度比362億39百万円減少して
1,470億16百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や株式等売却損及び貸倒引当金繰入額の増加を主
因として、前連結会計年度比83億63百万円増加して1,546億52百万円となりました。その結果、経常利益は前連結
会計年度比446億円減少して△76億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比379億
62百万円減少して△130億５百万円となりました。
また、包括利益は、当期純利益が378億85百万円減少した他、退職給付に係る調整額が250億26百万円減少、その
他有価証券評価差額金が210億87百万円減少した結果、前連結会計年度比928億68百万円減少して△313億35百万円
となりました。
なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
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（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因として、前連結会計年度比１兆1,964億円減少して
△771億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前
連結会計年度比7,546億円増加して4,619億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特
約付社債の発行を行わなかったこと等から、前連結会計年度比220億円減少して△132億円となりました。この結
果、現金及び現金同等物の期末残高は期中3,717億円増加して２兆1,518億円となりました。
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（参考）
(1）国内・海外別収支
資金運用収支は、国内861億26百万円、海外６億52百万円、合計867億79百万円となりました。
役務取引等収支は、国内170億31百万円、海外△22百万円、合計170億８百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、17億52百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内△277億円、海外22百万円、合計△276億77百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 100,971 622 － 101,594
資金運用収支
当連結会計年度 86,126 652 － 86,779
前連結会計年度 106,614 860 41 107,432
うち資金運用収益
当連結会計年度 91,461 801 23 92,239
前連結会計年度 5,642 237 41 5,837
うち資金調達費用
当連結会計年度 5,334 148 23 5,459
前連結会計年度 15,836 △24 － 15,812
役務取引等収支
当連結会計年度 17,031 △22 － 17,008
前連結会計年度 25,378 10 － 25,388
うち役務取引等収益
当連結会計年度 26,557 12 － 26,569
前連結会計年度 9,541 35 － 9,576
うち役務取引等費用
当連結会計年度 9,525 35 － 9,561
前連結会計年度 1,924 － － 1,924
特定取引収支
当連結会計年度 1,752 － － 1,752
前連結会計年度 1,924 － － 1,924
うち特定取引収益
当連結会計年度 1,752 － － 1,752
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 △23,824 24 － △23,800
その他業務収支
当連結会計年度 △27,700 22 － △27,677
前連結会計年度 27,069 24 － 27,094
うちその他業務収益
当連結会計年度 20,085 22 － 20,108
前連結会計年度 50,894 － － 50,894
うちその他業務費用
当連結会計年度 47,785 － － 47,785
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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（参考）
(2）国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、国内が平均残高11兆6,815億円、利回り0.78％、海外が平均残高348億円、利回り2.30％、
合計平均残高11兆6,932億円、利回り0.78％となり、利息は922億39百万円となりました。
資金調達勘定は、国内が平均残高11兆4,126億円、利回り0.04％、海外が平均残高344億円、利回り0.43％、
合計平均残高11兆4,239億円、利回り0.04％となり、利息は54億59百万円となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 10,463,513 106,614 1.01
資金運用勘定
当連結会計年度 11,681,525 91,461 0.78
前連結会計年度 7,796,447 68,450 0.87
うち貸出金
当連結会計年度 7,949,914 66,745 0.83
前連結会計年度 1,784,666 37,395 2.09
うち有価証券
当連結会計年度 1,757,279 22,546 1.28
前連結会計年度 96,297 14 0.01
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 136,453 96 0.07
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 760,474 650 0.08
うち預け金
当連結会計年度 1,809,673 1,998 0.11
前連結会計年度 10,335,868 5,642 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 11,412,629 5,334 0.04
前連結会計年度 9,362,760 2,142 0.02
うち預金
当連結会計年度 9,706,151 1,521 0.01
前連結会計年度 508,632 32 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 465,435 14 0.00
前連結会計年度 126,708 398 0.31
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 152,813 216 0.14
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 250,608 357 0.14
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 496,769 381 0.07
前連結会計年度 143,167 86 0.06
うち借用金
当連結会計年度 626,854 66 0.01
（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結
子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
３ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 35,833 860 2.40
資金運用勘定
当連結会計年度 34,840 801 2.30
前連結会計年度 24,751 738 2.98
うち貸出金
当連結会計年度 24,591 751 3.05
前連結会計年度 － － －
うち有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 380 1 0.49
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 842 5 0.71
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 8,290 119 1.44
うち預け金
当連結会計年度 5,823 43 0.75
前連結会計年度 35,345 237 0.67
資金調達勘定
当連結会計年度 34,466 148 0.43
前連結会計年度 7,053 99 1.40
うち預金
当連結会計年度 6,648 57 0.86
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 3,957 102 2.59
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 2,865 82 2.86
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
前連結会計年度 10,499,347 23,606 10,475,741 107,474 41 107,432 1.02
資金運用勘定
当連結会計年度 11,716,366 23,122 11,693,243 92,262 23 92,239 0.78
前連結会計年度 7,821,199 － 7,821,199 69,188 － 69,188 0.88
うち貸出金
当連結会計年度
7,974,505 － 7,974,505 67,496 － 67,496 0.84
前連結会計年度 1,784,666 － 1,784,666 37,395 － 37,395 2.09
うち有価証券
当連結会計年度 1,757,279 － 1,757,279 22,546 － 22,546 1.28
前連結会計年度 96,677 － 96,677 16 － 16 0.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 137,296 － 137,296 102 － 102 0.07
前連結会計年度
－ － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 768,765 － 768,765 770 － 770 0.10
うち預け金
当連結会計年度 1,815,497 － 1,815,497 2,042 － 2,042 0.11
前連結会計年度 10,371,213 23,606 10,347,606 5,879 41 5,837 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度
11,447,095 23,122 11,423,973 5,483 23 5,459 0.04
前連結会計年度
9,369,813 － 9,369,813 2,241 － 2,241 0.02
うち預金
当連結会計年度 9,712,799 － 9,712,799 1,579 － 1,579 0.01
前連結会計年度 508,632 － 508,632 32 － 32 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 465,435 － 465,435 14 － 14 0.00
前連結会計年度 130,665 － 130,665 501 － 501 0.38
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度
155,679 － 155,679 299 － 299 0.19
前連結会計年度 － － － － － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 250,608 － 250,608 357 － 357 0.14
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 496,769 － 496,769 381 － 381 0.07
前連結会計年度
143,167 － 143,167 86 － 86 0.06
うち借用金
当連結会計年度 626,854 － 626,854 66 － 66 0.01
（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結
子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息でありま
す。
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（参考）
(3）国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内265億57百万円、海外
12百万円、合計で265億69百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内95億25百万円、海外35百万円、合計で95億61百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 25,378 10 － 25,388
役務取引等収益
当連結会計年度 26,557 12 － 26,569
前連結会計年度 6,142 － － 6,142
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 6,619 － － 6,619
前連結会計年度 5,374 10 － 5,385
うち為替業務
当連結会計年度 4,898 12 － 4,910
前連結会計年度 4,365 － － 4,365
うち証券関連業務
当連結会計年度 4,402 － － 4,402
前連結会計年度 250 － － 250
うち代理業務
当連結会計年度 248 － － 248
前連結会計年度 228 － － 228
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 209 － － 209
前連結会計年度 371 0 － 371
うち保証業務
当連結会計年度 420 0 － 420
前連結会計年度 9,541 35 － 9,576
役務取引等費用
当連結会計年度 9,525 35 － 9,561
前連結会計年度 953 8 － 962
うち為替業務
当連結会計年度 711 8 － 720
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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(4）国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益など17億52百万円を計上しました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 1,924 － － 1,924
特定取引収益
当連結会計年度 1,752 － － 1,752
前連結会計年度 1,419 － － 1,419
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 1,292 － － 1,292
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引有価証券
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 504 － － 504
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 459 － － 459
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引有価証券
費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融派生商品
費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
費用
当連結会計年度 － － － －
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
特定取引の資産残高は、特定金融派生商品24億円のほか、合計31億１百万円となりました。
一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の13億79百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 1,980 － － 1,980
特定取引資産
当連結会計年度 3,101 － － 3,101
前連結会計年度 626 － － 626
うち商品有価証券
当連結会計年度 700 － － 700
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 1,354 － － 1,354
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 2,400 － － 2,400
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
資産
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 748 － － 748
特定取引負債
当連結会計年度 1,379 － － 1,379
前連結会計年度 － － － －
うち売付商品債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引売付債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 748 － － 748
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 1,379 － － 1,379
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
負債
当連結会計年度 － － － －
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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(5）国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 9,596,926 10,363 － 9,607,290
預金合計
当連結会計年度 9,924,651 6,578 － 9,931,230
前連結会計年度 5,594,137 4,669 － 5,598,807
うち流動性預金
当連結会計年度 5,977,608 4,279 － 5,981,888
前連結会計年度 3,744,872 5,692 － 3,750,564
うち定期性預金
当連結会計年度 3,632,963 2,296 － 3,635,259
前連結会計年度 257,916 1 － 257,918
うちその他
当連結会計年度 314,079 3 － 314,083
前連結会計年度 404,284 － － 404,284
譲渡性預金
当連結会計年度 403,327 － － 403,327
前連結会計年度 10,001,211 10,363 － 10,011,574
総合計
当連結会計年度 10,327,979 6,578 － 10,334,558
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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(6）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
7,870,046 100.00 8,118,674 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 1,028,323 13.07 1,011,581 12.46
農業，林業 7,122 0.09 7,128 0.09
漁業 3,141 0.04 3,157 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 7,861 0.10 7,350 0.09
建設業 276,584 3.51 263,910 3.25
電気・ガス・熱供給・水道業 465,246 5.91 534,526 6.58
情報通信業 26,481 0.34 25,283 0.31
運輸業，郵便業 766,530 9.74 878,395 10.82
卸売業，小売業 772,846 9.82 781,313 9.62
金融業，保険業 552,075 7.02 627,543 7.73
不動産業，物品賃貸業 1,198,969 15.23 1,291,267 15.91
その他サービス業 581,918 7.39 569,931 7.02
地方公共団体 974,810 12.39 919,414 11.33
その他 1,208,132 15.35 1,197,869 14.75
海外及び特別国際金融取引勘定分 24,079 100.00 25,322 100.00
政府等 － － － －
金融機関 2,009 8.35 2,011 7.94
その他 22,069 91.65 23,311 92.06
合計 7,894,126 － 8,143,997 －
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企
業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上
している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
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（参考）
(7）国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 448,807 － － 448,807
国債
当連結会計年度 373,861 － － 373,861
前連結会計年度 276,347 － － 276,347
地方債
当連結会計年度 250,881 － － 250,881
前連結会計年度 － － － －
短期社債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 274,802 － － 274,802
社債
当連結会計年度 161,737 － － 161,737
前連結会計年度 113,467 － － 113,467
株式
当連結会計年度 118,928 － － 118,928
前連結会計年度 672,137 － － 672,137
その他の証券
当連結会計年度 448,625 － － 448,625
前連結会計年度 1,785,562 － － 1,785,562
合計
当連結会計年度 1,354,033 － － 1,354,033
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有す
る資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁
告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採
用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会
社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどう
かを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金
融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 12.65
２．連結Tier１比率（５／７） 11.94
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 11.91
４．連結における総自己資本の額 6,321
５．連結におけるTier１資本の額 5,964
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 5,949
７．リスク・アセットの額 49,951
８．連結総所要自己資本額 3,996
連結総自己資本比率（国際統一基準）は12.65％、連結Tier１比率は11.94％、連結普通株式等Tier１比率は
11.91％となりました。
なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。
山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は14.59％、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率は
ともに14.54％となりました。
もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.13％となりました。
北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.50％となりました。
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2022年３月31日
持株レバレッジ比率 5.75
持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.75％となりました。
なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.76％となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株
式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関が
その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取
引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、そ
の他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとさ
れている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）につ
いて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
② 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
③ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
④ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 212 117
危険債権 181 347
要管理債権 55 18
正常債権 43,707 45,466
株式会社もみじ銀行の資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 162 152
危険債権 202 361
要管理債権 32 13
正常債権 23,141 23,649
株式会社北九州銀行の資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 72 61
危険債権 68 185
要管理債権 22 17
正常債権 12,583 12,833
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
イ．預金（譲渡性預金含む）
お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開
を進めたことなどから、山口銀行の預金は前事業年度末比1,765億円増加して５兆5,266億円、譲渡性預金と合わ
せますと、1,746億円増加して５兆8,139億円となりました。同様に、もみじ銀行の預金は前事業年度末比451億
円増加して３兆2,211億円、譲渡性預金と合わせますと、448億円増加して３兆2,545億円となりました。また同
様に、北九州銀行の預金は前事業年度末比1,024億円増加して１兆2,055億円、譲渡性預金と合わせますと、
1,039億円増加して１兆2,937億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末
比3,240億円増加して９兆9,312億円、譲渡性預金と合わせますと、3,230億円増加して10兆3,345億円となりまし
た。
ロ．貸出金
金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的
姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,673億円増加して４兆5,415億円、もみじ銀行
は前事業年度末比615億円増加して２兆3,935億円、北九州銀行は前事業年度末比315億円増加して１兆2,887億円
となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,498億円増加して８兆1,439億円と
なりました。
ハ．有価証券
山口銀行ともみじ銀行は、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への
転換を進めるため、含み損を抱える外国債券・株式投信を中心に圧縮した結果、山口銀行は前事業年度末比
3,124億円減少して8,619億円、もみじ銀行は前事業年度末比1,252億円減少して4,318億円となりました。北九州
銀行は、地方債・社債の増加により、前事業年度末比32億円増加して517億円となりました。その結果として、
当社グループ連結では前連結会計年度末比4,315億円減少して１兆3,540億円となりました。
ニ．総資産
主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比1,277億円増加して６兆9,250億円、もみじ銀行は前事業
年度末比86億円増加して３兆7,821億円、北九州銀行は前事業年度末比855億円増加して１兆5,422億円となりま
した。その結果、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,889億円増加して12兆1,826億円となりました。
ホ．純資産
当社グループ連結の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少及び、その他有
価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の減少を主因として、前連結会計年度末比448億円減少して6,363
億円となりました。
なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」において目標とした連結経営指標及び2022年３月期実績につきまして
は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）中長期的な経営戦略及び目標と
する経営指標」に記載しております。
（経営成績の分析）
当社グループ連結につきましては、投資信託解約損益、国債等債券損益及び株式等関係損益の減少や、与信関係
費用の増加を主因に、経常利益は前連結会計年度比446億円減少して△76億35百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益は前連結会計年度比379億62百万円減少して△130億５百万円となりました。
山口銀行につきましては、投資信託解約損益、国債等債券損益及び株式等関係損益の減少や、与信関係費用の増
加を主因に、経常利益は前事業年度比224億13百万円減少して53億43百万円、当期純利益は前事業年度比170億72百
万円減少して27億68百万円となりました。
もみじ銀行につきましては、投資信託解約損益、国債等債券損益及び株式等関係損益の減少や、与信関係費用の
増加を主因に、経常利益は前事業年度比173億66百万円減少して△80億46百万円、当期純利益は前事業年度比138億
83百万円減少して△65億71百万円となりました。
北九州銀行につきましては、株式等関係損益の減少や与信関係費用の増加を主因に、経常利益は前事業年度比53
億83百万円減少して18億37百万円、当期純利益は前事業年度比50億54百万円減少して２億40百万円となりました。
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2021年度の当社グループ連結業績予想（以下、「予想」という。）につきましては、2022年２月に「ＹＭＦＧ中
期経営計画2022」を見据え、「有価証券ポートフォリオの再構築」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進」等を目的として、これらに伴う損失を計上する見込みとなっ
たことから、経常利益は△7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△13,500百万円へ修正しておりま
す。修正した予想に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は計画比△１億35百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は計画比＋４億95百万円となりました。
2022年度の予想につきましては、市場運用戦略、法人戦略、リテール戦略、新事業領域において、以下を実践す
ることで、増益を見込んでおります。
≪市場運用戦略≫
有価証券ポートフォリオを再構築し、インカムを重視した安定的な収益構造へ転換する。
≪法人戦略≫
事業性評価を起点とし、５つの注力領域（「事業再生・再成長」「事業承継／事業革新」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧ」
「船舶金融」「海外展開」）に集中することで、着実な成長に繋げる。
≪リテール戦略≫
お客さま一人ひとりに誠実なＦＰ・資産管理サービスを提供する。
≪新事業領域≫
先行地域共創ビジネスの更なる成長と新規事業創出により、地域経済の活性化に繋げる。
2021年度 2021年度
修正後予想比
当連結会計年度 当初予想比
当初予想 修正後予想
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
経常利益（損失（△）） 38,000 △7,500 △7,635 △45,635 △135
親会社株主に帰属する当期純利益
26,000 △13,500 △13,005 △39,005 495
（当期純損失（△））
2022年度予想
（百万円）
経常利益（損失（△）） 25,000
親会社株主に帰属する当期純利益
17,000
（当期純損失（△））
（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）
イ．貸出金利息
貸出金平均残高は、前連結会計年度比153,306百万円（年率1.9％）の増加となったものの、貸出金利回りは、
前連結会計年度比0.04％の低下となった結果、貸出金利息は、前連結会計年度比1,692百万円の減少となりまし
た。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
（百万円、％） （百万円、％） （百万円、％）
貸出金利息 69,188 67,496 △1,692
貸出金平均残高 7,821,199 7,974,505 153,306
貸出金利回り 0.88 0.84 △0.04
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ロ．役務取引等利益
役務取引等収益は、グループ内銀行の融資関係手数料やワイエムコンサルティング他グループ会社の役務取引
等収益の増加を主因に、前連結会計年度比1,181百万円の増加となりました。役務取引等費用は、前連結会計年
度比15百万円の減少となった結果、役務取引等利益は、前連結会計年度比1,196百万円の増加となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
（百万円） （百万円） （百万円）
役務取引等利益 15,812 17,008 1,196
役務取引等収益 25,388 26,569 1,181
役務取引等費用 9,576 9,561 △15
ハ．与信関係費用
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の
推進を目的として、今後過剰債務や資源・エネルギー価格の高騰等の影響を受ける可能性のあるお客さまに対し
て、地域経済への影響も考慮し、追加的な引当を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により
不確実性が高まっている業種に対して、予防的な引当を行った結果、前連結会計年度比127億81百万円増加して
221億82百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
（百万円） （百万円） （百万円）
与信関係費用 ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ 9,401 22,182 12,781
一般貸倒引当金繰入額 ⅰ 4,275 7,102 2,827
不良債権処理額 ⅱ 5,135 15,089 9,954
貸倒引当金戻入益 ⅲ － － －
償却債権取立益 ⅳ 9 9 0
ニ．株式等関係損益
株式等関係損益は、昨今の地政学的リスクの高まりや世界的なインフレによる金融政策の正常化が加速するこ
とを踏まえ、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるた
め、含み損を抱える株式投信を中心に圧縮した結果、前連結会計年度比219億28百万円減少して△38億１百万円
となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
（百万円） （百万円） （百万円）
株式等関係損益 ⅰ－ⅱ－ⅲ 18,127 △3,801 △21,928
売却益 ⅰ 19,294 3,724 △15,570
売却損 ⅱ 655 7,140 6,485
償却 ⅲ 512 385 △127
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ホ．国債等債券損益
国債等債券損益は、昨今の地政学的リスクの高まりや世界的なインフレによる金融政策の正常化が加速するこ
とを踏まえ、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるた
め、含み損を抱える外国債券や株式私募投信を中心に圧縮した結果、前連結会計年度比43億70百万円減少して△
309億36百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
（百万円） （百万円） （百万円）
国債等債券損益 ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ △26,566 △30,936 △4,370
売却益 ⅰ 11,552 4,712 △6,840
償還益 ⅱ － － －
売却損 ⅲ 3,393 21,551 18,158
償還損 ⅳ 34,725 14,097 △20,628
償却 ⅴ － － －
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因として、前連結会計年度比１兆1,964億円減少し
て△771億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等によ
り、前連結会計年度比7,546億円増加して4,619億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、劣後特約付社債の発行を行わなかったこと等により、前連結会計年度比220億円減少して△132億円となりま
した。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中3,717億円増加して２兆1,518億円となりました。
当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただい
た預金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取
得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。
なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスク
の状況等を把握の上、適切な管理を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における銀行業の設備投資については、お客様の利便性の向上を目的として店舗の整備・改修を行
うとともに、事務の効率化及びサービスの向上を目的とした機械化投資等を行い、その結果、設備投資額は 29 億円と
なりました。
なお、当連結会計年度において主要な設備に重要な除却はありません。
また、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 所在地
その他 の名称 内容
（人）
面積
帳簿価額（百万円）
（㎡）
本部・本店 事務所・店 101,722
山口県 銀行業
17,814 4,188 318 83 22,403 576
他113店 舗 (537)
広島支店
広島県 銀行業 店舗 4,917 1,274 805 38 － 2,117 61
他８店
松山支店
愛媛県 銀行業 店舗 403 439 62 10 － 511 14
他１店
益田支店 島根県 銀行業 店舗 885 150 23 1 － 174 5
神戸支店 兵庫県 銀行業 店舗 409 661 2 1 － 664 8
大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 － － 29 4 － 33 8
名古屋支店 愛知県 銀行業 店舗 － － 22 10 － 32 8
東京支店
東京都 銀行業 店舗 － － 4 12 － 16 24
株式会社
他１店
山口銀行
釜山支店 韓国 銀行業 店舗
－ － 15 9 － 24 8
青島支店
中国 銀行業 店舗 － － 11 16 － 27 45
他１店
事務セン 事務セン
山口県 銀行業
4,951 618 354 153 － 1,125 (注)１
ター ター
防府文書セ 文書セン
山口県 銀行業 1,990 122 89 1 － 212 (注)１
ンター ター
11,972
研修所 山口県 銀行業 研修所 － 157 8 － 165 －
(11,972)
32,626
社宅・寮 山口県他 銀行業 社宅・寮 3,817 997 2 － 4,816 －
(2,604)
国内連結
その他の施 その他の施
子会社
山口県他 銀行業 63,706 2,095 1,320 320 － 3,735 －
設 設
本部・本店 事務所・店 81,735
広島県 銀行業 22,731 4,404 1,276 12 28,423 459
他97店 舗 (14,846)
岩国支店
山口県 銀行業 店舗
2,696 707 20 10 － 737 14
他２店
岡山支店
岡山県 銀行業 店舗 1,639 614 29 9 － 652 11
他１店
株式会社
小倉支店 福岡県 銀行業 店舗
820 437 12 2 － 451 3
もみじ銀
行
東京支店 東京都 銀行業 店舗 － － 3 3 － 6 4
研修所 広島県 銀行業 研修所 2,392 504 47 11 － 562 －
社宅・寮 広島県他 銀行業 社宅・寮 15,500 594 311 1 － 906 －
その他の施 その他の施
広島県他 銀行業
2,950 889 1 66 － 957 －
設 設
本部・本店 事務所・店 22,610
福岡県 銀行業 8,956 2,404 189 16 11,565 202
他32店 舗
(4,257)
大分支店
大分県 銀行業 店舗 2,237 674 197 10 － 881 12
他１店
株式会社
熊本支店 熊本県 銀行業 店舗 677 263 23 2 － 288 9
北九州銀
行
長崎支店 長崎県 銀行業 店舗
354 527 18 2 － 547 12
社宅・寮 福岡県他 銀行業 社宅・寮 12,164 1,893 389 － － 2,282 －
その他の施 その他の施
福岡県他 銀行業 13,260 3,070 176 50 － 3,296 －
設 設
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（2022年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 所在地
その他 の名称 内容 （人）
面積
帳簿価額（百万円）
（㎡）
三友株式 賃貸ビル・
山口県他 その他 賃貸建物等
180,846 2,927 2,925 2 － 5,856 －
会社 社宅等
国内連結
もみじ地
子会社
店舗・社宅
所株式会 広島県 その他 賃貸建物等 7,816 1,061 464 0 － 1,526 －
等
社
（注）１ 株式会社山口銀行の「事務センター」、「防府文書センター」の従業員数は、「本部・本店」の従業員数に
含めて計上しております。
２ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め948百万円であり
ます。
３ 動産は、事務機械1,351百万円、その他1,186百万円であります。
４ 株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の店舗外現金自動設備326か所、海外駐在
員事務所１か所は上記に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定金額
（百万円）
店舗名 セグメン 資金調達 完成予
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 トの名称 方法 定年月
既支
総額
払額
株式会社
神戸支店 神戸市 移転 銀行業 営業店の建物 50 - 自己資金 2021年10月 2022年5月
山口銀行
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2）売却
該当ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） 取引業協会名
（2022年６月27日）
株主としての権利内
東京証券取引所 容に制限のない標準
264,353,616 264,353,616
普通株式 （市場第一部）〔事業年度末現在〕 となる株式で、単元
（プライム市場）〔提出日現在〕 株式数は100株であ
ります。
264,353,616 264,353,616
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年６月28日
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名
新株予約権の数 ※ 83個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式（注）２、8,300株（注）３
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2012年７月31日～2042年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １株当たり619円
場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり310円
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
決議年月日 2013年６月26日
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名
新株予約権の数 ※ 128個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式（注）２、12,800株（注）３
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2013年７月24日～2043年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １株当たり973円
場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり487円
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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決議年月日 2014年６月26日
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名
新株予約権の数 ※ 269個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式（注）２、26,900株（注）３
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月30日～2044年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １株当たり1,015円
場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり 508円
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
決議年月日 2015年６月26日
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数 北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締
役を除く）27名
新株予約権の数 ※ 267個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式（注）２、26,700株（注）３
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2015年８月26日～2045年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １株当たり1,377円
場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり 689円
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
（注）２ 普通株式の内容は、「１ 株式等の状況」の「(1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
（注）３ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
（注）４ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行（以下「子銀行」と
いう。）の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪
失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使
することができる。
(2）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ 新株予約権者が、子銀行の取締役を解任された場合
ロ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
ハ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又
は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
ニ 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
(3）新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとす
る。
(4）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約
権の行使の条件は、下記(5)の契約に定めるところによる。
(5）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
（注）５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）３に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
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(5）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2013年４月２日（注） △19 264,353 － 50,000 － 12,500
（注） 第三種優先株式及び第四種優先株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 44 27 1,719 213 17 24,876 26,896 －
所有株式数（単元） － 772,290 44,821 723,232 407,114 49 693,271 2,640,777 275,916
所有株式数の割合
－ 29.24 1.70 27.39 15.42 0.00 26.25 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式26,016,052株は、「個人その他」に260,160単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３ 上記「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
34,391 14.42
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,521 3.57
東京都中央区晴海一丁目８番12号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
5,747 2.41
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
5,512 2.31
株式会社山田事務所 山口県下松市大字平田460番地
5,165 2.16
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１番１号
山口フィナンシャルグループ従業員持株
4,330 1.81
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
会
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
4,041 1.69
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,000 1.67
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（宇部興産株式会社退職給付信託口）
3,810 1.59
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
3,808 1.59
中国電力株式会社 広島県広島市中区小町４番33号
79,328 33.28
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 34,391 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,521 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（宇部興産株式会社退職給付信託口） 4,000 千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 26,016,000
完全議決権株式（その他）
238,061,700 2,380,617
普通株式 －
（注）
275,916
単元未満株式 普通株式 － －
264,353,616
発行済株式総数 － －
2,380,617
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数849千株、議
決権の数8,495個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
山口県下関市竹崎町四丁目
26,016,000 26,016,000 9.84
株式会社山口フィナンシャ －
２番36号
ルグループ
26,016,000 26,016,000 9.84
計 － －
（注） 上記のほか、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式849千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己
株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社及び当社子会社の役員に対する株式報酬制度）
① 株式報酬制度の概要
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエ
ム証券）の対象取締役等（当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除きま
す。以下同じとします。）及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役及び執行役員、並びにワイエム証券
の一部の取締役）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が当社の株式
について、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長
期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役
等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しております。本制度導入については、当社の取締役会で決議され、当社及び当社子会社の
株主総会にて承認されております。
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）が信託
を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役
位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、
「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締
役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。また、当社子会社
は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払う
ものとします。
《本制度の仕組み》
イ．当社及び当社子会社において「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいま
す。）。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社及び当社子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象取締役等にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社及び当社子会社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係
る議決権を行使しないこととします。
ヘ．本信託は、対象取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式
を給付します。ただし、対象取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、
当該対象取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を
退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭にて給付します。
ト．当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、そ
の精算金を支払うものとします。
② 対象者に給付する予定の株式の総数
849,506株。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2021年11月12日）での決議状況
13,000,000 6,500,000,000
（取得期間 2021年11月15日～2022年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 9,805,300 6,499,982,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,194,700 17,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 24.57 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 24.57 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
20,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2022年５月16日～2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 693,900 484,057,400
提出日現在の未行使割合(％) 96.53 95.15
（注） 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での取得による株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,626 1,110,479
当期間における取得自己株式 149 102,782
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションの権利行使） 41,000 35,566,200 － －
その他（株式給付信託（ＢＢＴ）による対象取
71,500 62,520,987 － －
締役への給付等）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） － － 30 21,270
保有自己株式数 26,865,558 － 27,559,577 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに2022年5月13日取締
役会で決議された自己株式の取得、ストック・オプションの権利行使によって売り渡した自己株式、株式給
付信託（ＢＢＴ）から対象取締役への給付株式及び単元未満株式の買増請求による売渡による自己株式は含
めておりません。
２ 保有自己株式数は、以下のとおりであります。
当事業年度 当社所有 26,016,052 株
株式給付信託（ＢＢＴ）所有 849,506 株
当期間 当社所有 26,710,071 株
株式給付信託（ＢＢＴ）所有 849,506 株
３【配当政策】
当社は、銀行持株会社として、当社及びグループ各社の経営の健全性維持に留意し、信用力の維持・向上のために
収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主価値の向上に取り組み、安定的な配当を実施していくことを基
本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としておりま
す。
なお、機動的な配当を行うため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決定
できる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議により、普通株式の１株当たりの期末配当は14円00銭と
させていただきました。これにより、中間配当14円00銭と合わせまして年間28円00銭となりました。
内部留保資金につきましては、企業成長力の強化やお客様サービスの向上及び業務効率化等に向けて、成長性の高
い事業分野への投資や店舗投資及び機械化投資等に有効活用いたします。
（注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 種類
（百万円） （円）
14.00
2021年11月12日 普通株式 3,474 （＊１）
14.00
2022年５月13日 普通株式 3,700 （＊２）
（＊１） 普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金12百万円を含めております。
（＊２） 普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針
当社では、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の
中心となる「使命・存在意義（パーパス）」、および使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿
として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を以下のとおり策定しております。
［使命・存在意義（パーパス）］
地域の豊かな未来を共創する
［将来のあるべき姿（ビジョン）］
地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢
（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に
より、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナン
ス体制の構築が経営の重要な課題であると位置付け、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的
に取り組むこととしております。
イ．当社は、株主の権利の実質的な確保、および株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、並びに
株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
ロ．当社は、主要なステークホルダーであるお客さま、地域社会、株主および従業員と適切に協働する。
ハ．当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。
ニ．当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。
ホ．当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を図るため、2015年６月
より監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会、監査等委員会、会計監査人に加え、取締役会
の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。また、業務執行の決議機関として、
取締役会への付議事項等を決定するグループ経営執行会議を設置しております。さらに、取締役会の監督機能
強化と業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を採用しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役11名（うち社外取締役６名）で構成され、当社の経営に関する重要事項について決議
し、取締役の職務執行を監督いたします。取締役会の過半数を構成する社外取締役６名（うち監査等委員２
名）が取締役会において議決権を行使すること等を通じて、取締役会の監督機能の強化と決議プロセスの客
観性・妥当性向上を図っております。
議長 ：代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨敬介
構成員：取締役 曽我德將、取締役 小田宏史、取締役 嘉藤晃玉、
取締役 永沢裕美子（社外取締役）、取締役 末松弥奈子（社外取締役）、
取締役 山本謙（社外取締役）、取締役 三上智子（社外取締役）
取締役監査等委員 福田進、取締役監査等委員 佃和夫（社外取締役）、
取締役監査等委員 国政道明（社外取締役）
※ ＣＥＯ：最高経営責任者
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職務執行の
状況及び内部統制システムの構築・運用の状況等を監査し、監査報告を行います。また、会計監査人による
外部監査の結果について報告を受け、その相当性を検証いたします。
委員長：取締役監査等委員 福田進
構成員：取締役監査等委員 佃和夫（社外取締役）、取締役監査等委員 国政道明（社外取締役）
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ｃ．指名委員会及び報酬委員会
指名委員会及び報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で、かつ取締役総数の
半数以下を以って構成され、過半数を社外取締役としております。指名委員会は、取締役及び執行役員の選
任議案等に関する事項の審議、報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項の審議を行い、取
締役会への答申により、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
ⅰ．指名委員会
委員長：取締役 山本謙（社外取締役）
構成員：取締役 末松弥奈子（社外取締役）、取締役監査等委員 佃和夫（社外取締役）
ⅱ．報酬委員会
委員長：取締役 永沢裕美子（社外取締役）
構成員：取締役 三上智子（社外取締役）、取締役監査等委員 国政道明（社外取締役）
ｄ．グループ経営執行会議
グループ経営執行会議は、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員（監査部長を除
く）及びグループ内銀行頭取で構成され、取締役会に付議すべき事項、各事業本部・統括本部における基本
方針・戦略及び重要な施策に関する事項を決定いたします。
議長 ：代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨敬介
構成員：取締役 曽我德將（山口銀行頭取)、取締役 小田宏史（もみじ銀行頭取)、
取締役 嘉藤晃玉（北九州銀行頭取)、
常務執行役員 矢儀一仁、常務執行役員 平中啓文、
執行役員 金子丈毅、執行役員 來島康浩、執行役員 曽木克洋
ｅ．内部監査部門
内部監査部門（監査部）は、取締役会の直轄とすることにより他の業務執行部門からの独立性を確保し、
監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告いたします。内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と
緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行うことにより、各監査の実効性を高めております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に
向け、現在のコーポレート・ガバナンス体制が、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意
思決定の迅速化を実現できる企業統治システムと判断し、現体制を採用しております。
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《参考 コーポレート・ガバナンス体制図》
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役及び執行役員を含む全ての役職員は、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果たすこ
とが極めて重要な責務であることを共通認識とし、実効性あるコンプライアンスに真摯に取り組み、広
く社会からの信頼を確立する。
ⅱ．取締役会は、法令等遵守に関し、誠実かつ率先垂範して取り組み、取締役の職務執行の監督を行う。
ⅲ．取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するための態勢を整備する。
ⅳ．取締役会は、財務報告等を適正に作成し、財務報告を含めた当社及び当社グループの経営内容等を、適
時適切に開示する態勢を整備する。
ⅴ．取締役会は、お客様への説明、相談・苦情への対応や情報管理といったお客様の保護、利便性の向上及
びお客様本位の業務運営の実現に向けた態勢を整備する。
ⅵ．取締役会は、金融機関の業務が、テロ資金供与やマネー・ロンダリング、預金口座の不正利用といった
組織犯罪等に利用されることを防止するための態勢を整備する。
ⅶ．取締役会は、中小企業等に対する円滑な金融仲介や経営改善支援などへの適切な対応の実現に向けた態
勢を整備する。
ⅷ．取締役及び執行役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する行為について報
告を受けた監査等委員会は、報告内容の検証や必要な調査等を行い、取締役及び執行役員の行為の差止
めなど、必要な措置を適時に講じる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の取締役会における職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき、取締役会議事録を保
存し管理する。その他の職務執行に関する情報についても社内規程に基づき、適切な保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、当社及び当社グループのリスクに対する基本的な方針を明確化するとともにリスク管理の重要
性を十分に認識する。
ⅱ．当社は、「リスク管理規程」においてリスク管理に対する基本的な方針を明確化し、金融グループ特有
のリスクや当社及び当社グループのリスク管理体制を「グループ経営執行会議」及び「グループリスク
管理委員会」をはじめとした経営レベルでの審議を行い、グループ全体で整合的な対応を行う。
ⅲ．当社及び当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして「信用リスク」、「市場リスク」、「流動
性リスク」、「オペレーショナル・リスク」及び「風評リスク」他、業務遂行上重大な影響を及ぼすリ
スクを認識し、リスクに見合った十分な自己資本により、業務の健全性と適切性を確保する。
ⅳ．他の業務部門から独立した監査部門において、当社及び当社グループのリスク管理への取組みが適正に
なされているかを監査し、改善を促すものとする。
ⅴ．通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態に備え、各種コンティンジェンシー
プランを制定し、危機管理態勢を構築する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役及び執行役員の職務の執行を監督する取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて随時開催す
る。
ⅱ．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われる基礎として、業務執行に係る組織体制、業務分
掌、決裁権限態勢、情報伝達態勢を定める。
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ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社及び当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、コンプライアンス
態勢を確保するため、「行動憲章」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」
及び「コンプライアンス基準」を制定する。
ⅱ．グループコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス態勢の整備・強
化やモニタリング等を行う。また、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス統括部を設
置し、コンプライアンス態勢を改善・強化し、違反行為の未然防止を徹底するための施策として、コン
プライアンス・プログラムを年度毎に策定し取締役会の承認を得るとともに、その進捗状況を取締役会
へ報告する。
ⅲ．コンプライアンス違反による不祥事の防止、リスクの早期発見、企業としての自浄機能の強化向上、コ
ンプライアンス態勢の充実及び社会的信頼の確保のため、内部通報制度である「コンプラ・ホットライ
ン」を設置し、「グループ内部通報基準」、「グループ公益通報者保護基準」に基づきその運用を行
う。
ⅳ．コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、執行部門から独立した内部監査部署による内部監査を
実施する。
ｆ．当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、経営管理会社として経営管理業務の範囲を定め、グループ内会社の管理・監督を行い、子会社
を有するグループ内会社は親会社として、その子会社の管理・監督を行う。グループ内会社の経営管理
上及び内部統制上の重要な事項については親会社の取締役会への承認・報告を求め、当社及び当社グ
ループの業務の適正を確保する。
ⅱ．当社及び当社グループの経営方針・戦略目標等を達成するために、組織として機能し、財務の健全性、
及び業務の適切性等を確保する態勢として、次の態勢を整備する。
（イ）職制、就業規則、及び決裁権限態勢
（ロ）コンプライアンス態勢
（ハ）リスク統制（リスクマネジメント）態勢
（ニ）内部監査態勢
（ホ）情報伝達態勢
（ヘ）適時情報開示態勢
（ト）その他の業務運営態勢
ⅲ．当社監査部は、子会社等と契約し、業務監査を実施する。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の業務を補助するため、使用人を配
置する。
ｈ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示に
対する実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査等委員会室に配置した使用人は監査等委員会室の専属とし、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び執行役員の指揮命令が及ぶことなく、業務執行部門からの独立性を確保する。
ⅱ．監査等委員会室に配置した使用人の人事異動等については、事前に監査等委員会で協議し、同意を得て
決定する。
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ｉ．当社及び当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等
委員会に報告するための体制、その他の監査役、監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をし
たことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．当社及び当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、当社または当社グループに著しい
損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査等委員会へ報告を行う。
ⅱ．当社及び当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、監査等委員会から報告を求められ
た場合、これに協力しなければならない。
ⅲ．当社及び当社グループは、前記に定める報告を行ったことを理由として、報告者に対するいかなる不利
益な取扱いも行わない。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員会は、当社グループの監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等と連携し、取締役会
他、各種委員会への出席、議事録閲覧、社内各部・当社グループへの往査等を通じて、監査等委員会の
監査の実効性確保に努める。また、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換を行い、当社が対処
すべき課題、監査等委員会監査の環境整備等について相互認識を深める。
ⅱ．監査等委員会は、内部監査業務等に関して、監査等委員との協力・協働、監査等委員による指示・承
認、監査等委員への報告及び監査等委員による監査部長人事への関与について社内規程に定めるととも
に、定期的に意見交換を実施するなど、内部監査部門と緊密な連携態勢を確保する。
ⅲ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その効率性及び適正性に留意した
うえで、適切に処理する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのさまざまなリスクを抱えながら業務運営を
行っておりますが、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化していくこ
とを踏まえて、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めております。
当社グループでは、共通した「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にし、
リスクごとに設置されるリスク管理主管部署、各リスク管理状況を統括するリスク管理統括部署及び経営レベ
ルでの審議を行う各種委員会などを整備しております。
また、グループ内のリスク波及等に備えるため、当社の各リスク管理主管部署が、グループ全体のリスク管
理状況を把握し、総合的に管理する体制としております。
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《参考 リスク管理体制図》
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《参考 コンプライアンス体制図》
ハ．責任限定契約内容の概要
社外取締役である永沢裕美子氏、末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、佃和夫氏及び国政道明氏のそれぞ
れと当社との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定め
る金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、社外取締役を含む取締役、及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、被保険者の業務の遂行に起因してなされた損害賠償請求によって被る損害を、当該保険契約により填補す
ることとしております。
保険料は全額当社が負担しており、当該契約に基づく総支払限度額は５億円としております。
ホ．取締役に関する事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内としております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないこととしております。
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ヘ．株主総会決議に関する事項
ａ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることにした事項
＜対象となる事項＞
ⅰ．剰余金の配当等
・当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができ
る。
・当会社は、毎年３月31日または９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う。
・当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。
ⅱ．自己株式の取得
・当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式
を取得することができる。
＜理由＞機動的な配当及び機動的な財政政策を可能にするため。
ｂ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の
定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 株式会社山口銀行入行
2012年１月 株式会社北九州銀行 赤坂門支店長
2013年９月 株式会社山口銀行 小郡支店長
2016年１月 同行 事業性評価部長
代表取締役社長 2022年６月
2017年６月 株式会社YMFG ZONEプラニング代表取締役
椋梨 敬介 1970年４月11日 生
17
から１年
ＣＥＯ
2019年６月 当社 執行役員
2019年７月 株式会社YMキャリア代表取締役
2020年６月
当社 代表取締役社長グループＣＯＯ
2021年６月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
1987年４月 株式会社山口銀行入行
2006年４月 同行 廿日市支店長
2008年５月 同行 神戸支店長
2010年４月 当社 営業戦略部長
2014年４月 株式会社山口銀行 東京支店長
2015年６月 同行 取締役東京支店長
2017年６月 同行 取締役宇部支店長
2019年６月 当社 常務執行役員法人事業本部長・地域
事業開発本部長
2022年６月
取締役 曽我 德將 1963年７月５日 生 30
2019年６月 株式会社もみじ銀行 専務取締役
から１年
2019年11月 当社 執行役員法人事業本部長
2020年６月 ワイエムコンサルティング株式会社 代表
取締役社長
2021年６月 当社 専務執行役員金融ユニット長
2021年12月 当社 取締役専務執行役員金融ユニット長
2022年４月
当社 取締役（現任）
2022年４月 株式会社山口銀行 専務執行役員
2022年６月
株式会社山口銀行 取締役頭取（現任）
1984年４月 株式会社広島相互銀行入行
（1989年２月 株式会社広島総合銀行）
（2004年５月 株式会社もみじ銀行）
2003年８月 同行 山口支店長
2008年７月 同行 竹原支店長
2010年６月 同行 経営管理部長
2022年６月
2011年６月 当社 経営管理部長兼人材開発室長
取締役 小田 宏史 1961年４月13日 生 6
から１年
2012年４月 株式会社もみじ銀行 取締役海田支店長
2014年６月 同行 常務取締役
2016年６月 同行 取締役頭取（現任）
2017年６月 当社 常務取締役
2020年６月 当社 常務取締役退任
2022年６月
当社 取締役（現任）
1984年４月 株式会社山口銀行入行
2008年10月 同行 門司支店長
2011年10月 株式会社北九州銀行 経営管理部長
2016年６月 当社 取締役
2022年６月
2018年６月 株式会社北九州銀行 専務取締役
取締役 嘉藤 晃玉 1961年４月２日 生
10
から１年
2019年６月 当社 常務取締役
2019年６月 株式会社北九州銀行 取締役頭取（現任）
2020年６月 当社 常務取締役退任
2022年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 日興証券株式会社入社
1997年７月 Citibank N.A.(Tokyo),個人投資部ヴァイ
ス・プレジデント
2000年６月 SSB Citiアセットマネジメント株式会社
ヴァイス・プレジデント
2004年12月 フォスター・フォーラム（良質な金融商品
を育てる会）事務局長
2018年６月 同会 世話人（現任）
2022年６月
2018年６月 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・
取締役 永沢 裕美子 1959年11月６日 生 －
から１年
コンサルタント・相談員協会 代表理事副
会長（現任）
2018年６月 一般財団法人日本産業協会理事（現任）
2018年６月 株式会社山口銀行 取締役
2020年６月
当社 取締役（現任）
2021年６月 株式会社ヤクルト本社取締役（現任）
2021年６月 ジーエルサイエンス株式会社取締役（監査
等委員）（現任）
1993年３月 株式会社カプス設立 代表取締役
2001年３月 株式会社ニューズ・ツー・ユー
（現：株式会社ニューズ・ツー・ユーホー
ルディングス）設立 代表取締役（現任）
2014年１月 株式会社ツネイシホールディングス取締役
2022年６月
取締役 末松 弥奈子 1968年３月17日 生 －
2017年６月 株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長
から１年
2020年１月
学校法人神石高原学園理事長（現任）
2020年３月 株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長
兼社長（現任）
2020年６月
当社 取締役（現任）
1977年４月 宇部興産株式会社入社
（2022年４月 ＵＢＥ株式会社）
2003年６月 同社 執行役員
2003年６月 宇部興産機械株式会社 代表取締役社長
2007年４月 宇部興産株式会社 常務執行役員
2010年４月 同社 専務執行役員
2010年６月 宇部興産機械株式会社 取締役会長
2013年４月 宇部興産株式会社 社長補佐兼グループＣ
2022年６月
取締役 山本 謙 1953年３月８日 生 －
ＯＯ
から１年
2013年６月 同社 代表取締役
2015年４月 同社 代表取締役社長グループＣＥＯ
2019年４月 同社 代表取締役会長
2019年６月 同社 取締役会長（現任）
2019年６月 西部石油株式会社取締役（現任）
2020年６月 株式会社山口銀行 取締役
2021年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 株式会社富士経済入社
2001年８月 デル株式会社入社
2005年７月 日本マイクロソフト株式会社入社
2007年３月 米国Microsoft Corporation入社
2009年９月 日本マイクロソフト株式会社 経営企画部
長
2012年８月 同社 リージョナルアカウントディレク
ター
2014年９月 同社 Windows&Deviceビジネス本部長
2016年１月 同社 業務執行役員 Windows&Deviceビジ
ネス本部長（のち本部再編により、
Microsoft365ビジネス本部長）
2019年９月 同社 業務執行役員 コーポレートクラウ
2022年６月
取締役 三上 智子 1974年１月21日 生 －
ド営業統括本部長
から１年
2020年２月 同社 執行役員 コーポレートクラウド営
業統括本部長
2020年５月 同社 執行役員 コーポレートソリュー
ション事業本部長
2021年６月
当社 取締役（現任）
2021年12月 日本マイクロソフト株式会社 執行役員
コーポレートソリューション事業本部長兼
デジタルセールス事業本部長
2022年１月 同社 執行役員 常務 コーポレートソ
リューション事業本部長兼デジタルセール
ス事業本部長（現任）
2022年３月
株式会社Sun Asterisk取締役（現任）
1984年４月 株式会社山口銀行入行
2011年６月 同行 コンプライアンス・リスク統括部長
2011年６月 当社 コンプライアンス・リスク統括部長
取締役 2022年６月
2013年４月 株式会社山口銀行 リスク統括部長
福田 進 1962年１月12日 生 13
（監査等委員） から２年
2013年４月 当社 リスク統括部長
2013年６月 当社 監査部長
2016年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1968年４月 三菱重工業株式会社入社
1999年６月 同社 取締役
2002年４月 同社 常務取締役
2003年６月 同社 取締役社長
2008年４月 同社 取締役会長
取締役 2021年６月
2013年４月 同社 取締役相談役
佃 和夫 1943年９月１日 生
－
から２年
（監査等委員）
2013年６月 同社 相談役
2013年６月 当社 監査役
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 三菱重工業株式会社 特別顧問
2021年６月 同社 名誉顧問（現任）
1972年４月 名古屋弁護士会登録
1974年３月 広島弁護士会登録替
1998年４月 日本弁護士連合会理事
取締役 2021年６月
中国地方弁護士会連合会理事長
国政 道明 1943年７月12日 生 －
（監査等委員） から２年
広島弁護士会会長
2014年６月 当社 監査役
2015年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
計
79
（注）１．取締役 永沢裕美子氏、末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、佃和夫氏及び国政道明氏は、会社法第２条
第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福田進 委員 佃和夫 委員 国政道明
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３．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年４月 大阪弁護士会登録、北浜法律事務所入所
2006年４月 福岡県弁護士会登録替
2007年１月 弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護
士（現任）
敷地 健康 1968年１月19日 －
2012年７月 株式会社ベガコーポレーション監査役
2015年７月 同社取締役監査等委員（現任）
2015年７月 株式会社ＪＴＣ監査役
2019年５月 同社取締役監査等委員（現任）
４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
専務執行役員 田辺 修司 監査部長
常務執行役員 矢儀 一仁 地域共創事業本部長
常務執行役員 平中 啓文 金融事業本部長
執行役員 金子 丈毅 コンプライアンス・リスク統括本部長
執行役員 來島 康浩 ＩＴ・業務統括本部長
執行役員 曽木 克洋 経営統括本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役である永沢裕美子氏が、社外取締役（監査等委員）を兼職するジーエルサイエンス株式会社と当社
グループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係がありますが、代表理事副会長を兼職する公益社団法人
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、理事である一般財団法人日本産業協会、社外取締役
を兼職する株式会社ヤクルト本社との間には、重要な取引関係はありません。
社外取締役である末松弥奈子氏が、代表取締役等を兼職する株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス
及び株式会社ジャパンタイムズ、理事長である学校法人神石高原学園と当社グループ企業との間には、重要な取
引関係はありません。また、同氏が社外取締役であった株式会社ツネイシホールディングスと当社グループ内銀
行との間には、預貸金取引等営業取引関係があります。
社外取締役である山本謙氏が、取締役会長を兼職するＵＢＥ株式会社および取締役を兼職する西部石油株式会
社と当社グループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があります。
社外取締役である三上智子氏が執行役員 常務を兼職する日本マイクロソフト株式会社と当社グループ内銀行
との間には、同社製品の購入及び地域のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にかかる包括連携等の
営業取引関係がありますが、社外取締役を兼職する株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋとの間には、重要な取引
関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏と当社グループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があ
りますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。また、同氏が取締役であっ
た三菱重工業株式会社と当社グループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係がありますが、社外取締役
を兼職する株式会社三菱総合研究所、ファナック株式会社、株式会社インターネットイニシアティブとの間に
は、重要な取引関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である国政道明氏が、所長を兼職する国政法律事務所と当社グループ企業との間に
は、重要な取引関係はありません。
イ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である永沢裕美子氏は市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」
を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、専門的な見解に加え市民の目線から的確な助言を
期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じる
おそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である末松弥奈子氏はインターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業
展開に対して高い見識を有しており、その見識に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行
する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定してお
ります。
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社外取締役である山本謙氏はＵＢＥ株式会社代表取締役等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識
を有しており、豊富な経験に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立
性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である三上智子氏はＩＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、特に地方
の企業におけるＤＸ推進について高い見識を有しており、当社内におけるＤＸに対し的確な助言を期待してお
ります。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはな
く、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏は企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立
の立場から客観的な監査意見等の表明を期待しております。また、当社グループ企業との間に特別な利害関係
はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独
立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である国政道明氏は法律面で卓越した見識を有しており、その専門性を活かした
監査意見等の表明を期待しております。また、当社グループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行に
おける独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定してお
ります。
ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社における社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者と
する。
ａ．当社およびその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者
ｂ．当社およびその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｃ．当社およびその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属す
る者をいう）
ｄ．当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｅ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ：上記ａ．～ｄ．に該当する者
Ｂ：当社およびその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
（※１） 「多額」の定義：過去３年間平均で年間1,000万円以上
（※２） 「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任す
る株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む
（※３） 「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や
法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す
（※４） 「近親者」の定義：二親等内の親族
ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視し
ております。
当社においては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の３分の１以上を社外取締
役にて構成することが適当であると考えております。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮
し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委
員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施
いたします。
取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況について
も適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われ
る環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入
手する体制を確保いたします。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、３名の監査等委員（うち社外監査等委員２名）で構成され、原則として月１回開催してい
ます。
監査等委員会監査においては、監査方針・重点監査項目・職務分担を定め、監査計画に基づいて、取締役の
職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、監査報告を行います。
会計監査人による監査の方法・結果の相当性の検討にあたっては、会計監査人より定期的（原則として月１
回）に報告を受け、意見交換を実施しています。
また、必要に応じ、内部監査部門に対して調査等を指示するとともに、内部監査部門と協力・協働すること
で、組織的・効果的・効率的な監査等委員会監査を実施しています。
なお、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ２名を配置することにより、監
査等委員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制としています。
ロ．監査等委員会の活動状況
第16期（2021年４月１日～2022年３月31日）における監査等委員会の開催回数は13回であり、その主な活動
状況は、次のとおりです。
監査等委員 活動状況
・当事業年度開催監査等委員会13回の全てに出席。
・常勤監査等委員として、重要な会議等への出席、重要な禀議書・報告書等の閲覧の他、
常勤監査等委員 取締役・執行役員・使用人に対して、その職務の執行に関する報告を求め、業務及び財
福田 進 産の状況を調査するとともに、情報の収集・監査環境の整備を行っています。
・これらの監査活動において得た情報は、監査等委員会において報告のうえ、社外監査等
委員と共有しています。
・当事業年度開催監査等委員会13回のうち12回に出席。
社外監査等委員
・企業経営者の経験から培った経営に関する幅広い知識、経験を踏まえ、社外監査等委員
佃 和夫
として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っています。
・当事業年度開催監査等委員会13回の全てに出席。
社外監査等委員
・弁護士の経験を通じて培った企業法務に関する高い見識に基づき、社外監査等委員とし
国政 道明
て中立的かつ客観的な観点から、発言を行っています。
［監査等委員会における主な検討事項］
○ 監査報告の作成
○ 常勤監査等委員の選定
○ 特定監査等委員及び選定監査等委員の選定
○ 監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任及び報酬等に係る意見の決定
○ 監査方針及び監査計画の策定
○ 会計監査人の選解任又は不再任に関する事項
○ 会計監査人の報酬等に対する同意
○ その他監査等委員会の職務の決定に関する事項
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより他の業務執行部門から独立性が担保された監査部（部員数
28名）が、社内の監査を実施し、その結果を取締役会、社長及び監査等委員会へ報告いたします。
内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、緊密な連携を保ち、積極的に意見交換・情報交換を行うこと
により、各監査の実効性を高め、監査品質の向上に努めます。
内部監査部門、監査等委員会には、リスク管理、コンプライアンス、ＡＬＭ運営等の報告がなされる体制を確
保いたします。また、会計監査人は、取締役会や内部統制に係る各種委員会の議事録の閲覧等を通じて継続的に
情報を入手する体制を確保いたします。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
45年
ハ．業務を執行した公認会計士
前野 充次
阿部 與直
秋山 範之
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等８名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社に対する適正な監査の確保に向け、監査法人の監査実績、品質管理体
制、独立性、当社の事業内容及びリスクに対応した監査の実施体制及び監査報酬の妥当性などを判断基準とし
て、会計監査人を選定します。
現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、ＫＰＭＧのメンバーファームとして、銀行業界での監査
業務における豊富な実績及び人材を有し、当社事業内容を十分に理解し、リスクに対応した有効かつ効率的な
監査実施体制を整備・運用していると判断しております。品質管理体制については、日本公認会計士協会によ
る品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえ問題はないと判断しておりま
す。また、独立性の確保及び監査報酬の妥当性、加えて監査法人のガバナンス・コード（監査法人の組織的な
運営に関する原則）への対応状況などについても問題はないと判断し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定について、当社の監査等委員会は、会社法第340条第１項に定める監査
等委員会による会計監査人の解任のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大
な支障を来たす事態が生じた場合、もしくは、会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職
務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定める
「会計監査人の評価および選定における判断基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立
性、リスクに対応した監査計画の策定・実施状況、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション実施状
況、経営者等とのコミュニケーション実施状況、グループ監査及び不正リスクへの対応等の各項目について検
討を行った結果、会計監査人の職務遂行に問題はないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
35 5 39
提出会社 －
107 0 117 0
連結子会社
143 5 156 0
計
※１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、劣後特約付社債発行に係るコンフォートレター作成費用、
及び時価算定基準対応支援業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対
する「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。
※２．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対する「顧客資産の分別管理の法令
遵守に関する保証業務」であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
11 13 14 1
連結子会社
11 13 14 1
計
※１．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、海外店における新会計基準対応支援業務、及びワイ
エム証券の税務アドバイザリー業務であります。
※２．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、海外店における税務顧問業務、及びワイエム証券の
税務アドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入
手し、報告を受けた上で、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査予定時間・予
定単価・人員配置計画などの内容、報酬の前提となる前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務
執行状況を勘案し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につい
て、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社及びグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への
貢献意欲及び株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員
報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬（株式
給付信託：ＢＢＴ）としております。
確定金額報酬につきましては、2015年６月26日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるもの
を除く）の報酬限度額を月額総額25百万円以内（うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内）、監査等委員で
ある取締役の報酬限度額を月額総額５百万円以内としております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員
であるものを除く）は６名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は
２名）です。
業績連動型報酬につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取
締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。当
該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は７名（うち、社外取締役は１名）です。業績水準を勘案し報
酬総額を決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
株式給付信託（ＢＢＴ）につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員
である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を
80,000ポイント（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株）以内としております。当該株主総会終了
時点の本制度の対象となる取締役は７名（うち、社外取締役は１名）です。当社が策定する中期経営計画の達成
度に応じて、毎期変動するポイントを付与することによって、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績
向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有して
おります。
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針につきましては、株
主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経て、
当社取締役会が決定しております。
また、報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容の
審議を行うとともに取締役会へ答申し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
個人別の業績連動型報酬の額については、社長が取締役会決議により委任をうけるものとします。社長は、
報酬委員会からの答申における業績連動型報酬の役位別配分率および考課掛目にて算出される額の範囲内に
て、取締役の業績連動型報酬の額を決定します。なお、基本報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で
取締役個人別の額を決議します。また、株式報酬は、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式
給付規程に基づき、取締役個人別の付与ポイント数を算定します。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、株主総会にお
いて決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員の協議により決定しております。
ロ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め
検討を行い、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容（金額が
確定しているものは金額、金額が確定していないものは具体的な算定方法、金額以外のものは具体的な内容）
を審議しております。報酬委員会は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、報酬決定
方針等について取締役会へ答申し、取締役会はかかる答申を尊重して報酬決定方針等を決定いたします。当事
業年度において、取締役会は５回開催し、報酬委員会は６回開催しております。
ニ．業績連動報酬に係る指標
業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標は、各事業年度の業績指標として最終成果である親
会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。
当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標の目標は、中期経営計画に基づ
く親会社株主に帰属する当期純利益は400億円であり、実績は△130億円となっております。
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ホ．業績連動型報酬の算定方法
ａ．当社取締役に対する業績連動型報酬の算定方法
当社取締役に配分される業績連動型報酬は、監査等委員及び社外を除く常勤取締役を対象として、業績考
課の対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応
じて、業績連動部分の報酬額を特定することとします。
ｂ．兼務役員について
当社とグループ内銀行を常勤兼務する役員（以下、「兼務役員」という。）については、各事業体におけ
る役員への業績連動賞与の配分計算にあたっては兼務役員をそれぞれの事業体の配分対象に含めて計算しま
す。
ｃ．配分額の算定について
報酬額の取締役への配分額は、以下に掲げる報酬枠に、個人別配分率を役員数に応じた個人別配分率の合
計で除した割合を乗じた金額といたします。なお、個人別配分率は、役位別の配分率に考課掛目を乗じて算
出します。
配分額＝報酬枠×個人別配分率／役員数に応じた個人別配分率の合計
個人別配分率＝役位別の配分率×考課掛目
ｄ．報酬枠について
親会社株主に帰属する当期純利益水準 報酬枠
～ 103億円以下 0 百万円
103億円超 ～ 116億円以下 7 百万円
116億円超 ～ 130億円以下 14 百万円
130億円超 ～ 143億円以下 21 百万円
143億円超 ～ 157億円以下 27 百万円
157億円超 ～ 170億円以下 34 百万円
170億円超 ～ 183億円以下 41 百万円
183億円超 ～ 48 百万円
ｅ．役位別の配分率及び考課掛目について
実員数
配分率 考課 考課掛目
（人）
社長・頭取 1.0 1 Ａ 1.2
会長・副社長・副頭取（代表権あり） 0.8 － Ｂ 1.1
会長・副社長・副頭取（代表権なし） 0.6 － Ｃ 1.0
専務 0.5 － Ｄ 0.9
常務 0.45 － Ｅ 0.8
取締役 0.4 3
ヘ．株式給付信託（ＢＢＴ）の算定方法
ａ．制度対象者
本制度は、当社及びグループ内銀行取締役（監査等委員及び社外取締役を除く常勤取締役）を対象として
おります。
ｂ．付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下に掲げる各社の取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づ
いた、当社及びグループ内銀行の業績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。
ｃ．支給内容及び支給時期
上記「ｂ．付与ポイントの算定について」により算定されたポイントに対し、１ポイントあたり山口フィ
ナンシャルグループ株式１株として算出した数の株式又は退任日の同株式１株の時価相当額を乗じた金額
を、退任時に支給することとしております。
ｄ．基準ポイント数
各社の基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。
当社 山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行
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役位 基準ポイント（注） 役位 基準ポイント
社長 13,800 頭取 9,900
会長、副社長 会長、副頭取
12,000 9,200
（代表権あり） （代表権あり）
会長、副社長 会長、副頭取
11,000 8,800
（代表権なし） （代表権なし）
専務 9,900 専務 7,700
常務 7,700 常務 6,200
取締役 6,200 取締役 5,000
ｅ．業績連動係数①
業績連動係数①については、当社の中期経営計画における「親会社株主に帰属する当期純利益」の年度毎
の達成水準に応じて定まる係数により、2022年度の採用係数を以下のとおりとしています。
係数 2022年度中期経営計画利益 業績連動係数①
Ａ 110％以上 187億円以上 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
Ｂ 100％以上 170億円以上 1.2 1.0 0.8 0.6
Ｃ 90％以上 153億円以上
Ｄ 90％未満 153億円未満
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ｆ．業績連動係数②
業績連動係数②については、各グループ内銀行の「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて、2022年度
の採用係数を以下のとおりとしています。
山口銀行 もみじ銀行
係数 2022年度中期経営計画利益 係数 2022年度中期経営計画利益
Ａ 110％以上 181.5億円以上 Ａ 110％以上 51.7億円以上
Ｂ 100％以上 165億円以上 Ｂ 100％以上 47億円以上
Ｃ 90％以上 148.5億円以上 Ｃ 90％以上 42.3億円以上
Ｄ 90％未満 148.5億円未満 Ｄ 90％未満 42.3億円未満
北九州銀行
係数 2022年度中期経営計画利益
Ａ 110％以上 35.2億円以上
Ｂ 100％以上 32億円以上
Ｃ 90％以上 28.8億円以上
Ｄ 90％未満 28.8億円未満
ｇ．グループ内銀行の業績連動係数
上記「ｅ．業績連動係数①」に定める係数と、上記「ｆ．業績連動係数②」に定める係数に応じて、各グ
ループ内銀行の業績連動係数を決定します。
業績連動係数①
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
Ａ 1.2 1.1 1.0 0.9
Ｂ 1.1 1.0 0.9 0.8
業績連動係
数②
Ｃ 1.0 0.9 0.8 0.7
Ｄ 0.9 0.8 0.7 0.6
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
員数 報酬等の総額
役員区分
（名） （百万円）
確定金額報酬 業績連動型報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
4 115 104 11
－
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
1 28 28
－ －
（社外取締役を除く）
8 40 40
社外役員 － －
（注）１ 上記には、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員以外の取締役２名、
2021年12月23日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２ 「非金銭報酬等」は、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して当事業年度中に費用計上した金額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式と
して区分しております。
純投資目的以外の目的で保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社及び関連会社株式を除く。）を政策投
資株式として区分しております。政策投資株式は、保有目的に応じて「政策投資目的」、「業務提携・戦略的提
携関係等」、「再生支援目的」に分類しており、大半は取引関係の維持・強化を目的とした「政策投資目的」で
保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
ａ．政策保有に関する方針
・政策投資株式は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといっ
た観点から保有の適否を判断し、保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しない。
・保有する政策投資株式の保有合理性について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本
コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を定期的に検証し、当該株式に保有合理性が認められ
なくなった場合には縮減する。
・当社株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却等の意向が示され
た場合には、取引縮減の示唆など、売却等を妨げる行為は行わない。
・政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同
の利益を害するような取引は行わない。
ｂ．保有の合理性を検証する方法
・上場株式にかかる保有合理性の検証は、個社別に取引目的、総合取引の採算等から保有合理性を検証しま
す。
・規制上維持すべき自己資本比率、および当社の資本コストを勘案した総合取引ＲＯＲＡ（注１）のハード
ルレートを設定し、検証を実施します。
・政策投資先の総合取引ＲＯＲＡがハードルレートを上回るかといった定量判断のほか、当社の資本コスト
と簿価配当利回りの比較、採算改善の蓋然性等を加味し、保有の適否を判断します。
（注１）総合取引ＲＯＲＡ（Return On Risk-weighted Assets）とは、金融機関が取得したリスクに対する
収益性を示す指標
ｃ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社取締役会において、当社およびグループ連結子会社が保有する政策投資株式について、2021年３月末
基準における保有合理性の検証結果に基づき、保有継続先、採算改善交渉先、売却又は縮減交渉先に分類
し、継続保有の適否について検証しております。
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ロ．株式会社山口銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（以下「最
大保有会社」という。）である 株式会社山口銀行 については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
89 62,191
上場株式
87 2,826
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 1,383
上場株式 みなし保有株式からの移管
1 20
非上場株式 取引関係の維持強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 16
上場株式
5 171
非上場株式
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ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
4,972 4,972
東ソー株式会社 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
9,019 10,638
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
670 670
日産化学工業株
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
式会社
4,844 3,988
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,723 1,723
株式会社長府製
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
作所
3,425 3,747
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,548 1,548
ＵＢＥ株式会社 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
3,091 3,698
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,649 1,649
株式会社トクヤ
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
マ
2,833 4,569
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
3,080 3,080
清水建設株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
社
2,263 2,763
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,000 1,000
株式会社中電工 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
2,067 2,404
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,411 1,411
株式会社リテー
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
ルパートナーズ
2,026 2,075
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
575 575
株式会社イズミ 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
1,853 2,467
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
635 635
マルハニチロ株 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
式会社 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
た結果、合理性が認められるため保有してお
1,524 1,712
ります。
連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提
600 600
オリックス株式
携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認 有
会社
1,468 1,131
められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
640 227
結果、定量的な判断基準を上回っており、合
セントラル硝子
理性が認められるため保有しております。 有
株式会社
（株式数増加の理由）
1,336 534
みなし保有株式からの移管によるもの。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
746 746
電源開発株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
社
1,305 1,418
理性が認められるため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
496 496
ジーエルサイエ
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
ンス株式会社
1,257 1,210
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
397 397
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
株式会社ＩＨＩ
有
算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
1,172 871
た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
976 976
東海カーボン株 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
式会社 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
た結果、合理性が認められるため保有してお
1,124 1,661
ります。
東海東京フィナ
2,681 2,681 連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提
ンシャル・ホー
携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認 有
ルディングス株
1,080 1,078 められるため保有しております。
式会社
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
480 480
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
日本製鉄株式会 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
社 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
1,042 862
た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
499 499
太平洋セメント
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
株式会社
1,008 1,413
理性が認められるため保有しております。
連携関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,140 1,140
株式会社中国銀
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
行
997 1,082
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,000 1,000
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
マツダ株式会社 無
算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
909 900
た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
600 600
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
東洋製罐グルー
社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
プホールディン 無
算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
グス株式会社
843 829
た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
243 243
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
住友不動産株式 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
会社 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
825 945
た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
200 200
山九株式会社 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
800 983
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
544 544
西川ゴム工業株
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
式会社
735 833
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
205 205
出光興産株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
社
693 593
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
189 189
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
福山通運株式会 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
社 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
692 863
た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
60 60
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
株式会社商船三 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
無
井 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
615 223
た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
150 150
三菱重工業株式
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
会社
603 510
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
250 250
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
株式会社フジ 有
算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
578 517
た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
130 130
保土谷化学工業
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
株式会社
571 610
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
352 352
西華産業株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
社
564 524
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
200 200
社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
イオン株式会社 無
算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
た結果、合理性が認められるため保有してお
523 646
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
76
－
株式会社日立製 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
無
作所 た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
（株式数増加の理由）
473
－
みなし保有株式からの移管によるもの。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
270 270
高砂熱学工業株
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
式会社
468 468
理性が認められるため保有しております。
連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提
300 300
株式会社クレ
携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認
有
ディセゾン
390 423
められるため保有しております。
連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提
548 548
株式会社大和証
携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認 有
券グループ本社
379 310
められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
167 167
三菱マテリアル 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
無
株式会社 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
た結果、合理性が認められるため保有してお
359 426
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,099 1,099
東京窯業株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
社
323 370
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
300 300
日本製紙株式会 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
社 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
た結果、合理性が認められるため保有してお
311 424
ります。
連携関係の維持強化。保有合理性を検証した
500 500
株式会社伊予銀
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
行
300 339
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
100 100
社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
ＴＨＫ株式会社 無
算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
た結果、合理性が認められるため保有してお
272 368
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
100 100
ニチハ株式会社 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
251 320
理性が認められるため保有しております。
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株式会社山口フィナンシャルグループ(E03622)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＯＵＧホール 取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
88 88
ディングス株式 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
243 258
会社 理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
160 160
カンロ株式会社 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
241 236
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
170 170
アルコニックス
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
株式会社
238 291
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
128 128
チタン工業株式
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
会社
238 261
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
80 80
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
株式会社エフピ 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
コ 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
233 360
た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
200 200
株式会社秋川牧
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
園
215 244
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
177 177
株式会社エディ
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
オン
201 213
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
20 20
岡谷鋼機株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
社
194 180
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
60 *
株式会社ジャッ 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
クス 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
た結果、合理性が認められるため保有してお
184 *
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
214 214
株式会社あじか
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
ん
179 192
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
4 *
テクノクオーツ
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
株式会社
158 *
理性が認められるため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
905 905
日本精蝋株式会 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
社 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
た結果、合理性が認められるため保有してお
158 166
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
100 100
大王製紙株式会 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
無
社 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
た結果、合理性が認められるため保有してお
158 193
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
109 109
社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
帝人株式会社 有
算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
た結果、合理性が認められるため保有してお
149 212
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
202 202
株式会社ノザワ 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
144 144
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
50 *
戸田工業株式会 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
社 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
た結果、合理性が認められるため保有してお
144 *
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
660 660
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
ＮＴＮ株式会社 無
算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
141 220
た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
（注）１ 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
議決権行使権限。保有合理性を検証した結
2,670 2,670
中国電力株式会
果、定量的な判断基準を上回っており、合理 有
社
2,261 3,628
性が認められるため保有しております。
議決権行使権限。保有合理性を検証した結
果、定量的な判断基準を下回るものの、当社
1,248 2,400
株式会社安川電 資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算
有
機 改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した
結果、合理性が認められるため保有しており
6,009 13,224
ます。
議決権行使権限。保有合理性を検証した結
447 860
セントラル硝子
果、定量的な判断基準を上回っており、合理 有
株式会社
933 2,026
性が認められるため保有しております。
議決権行使権限。保有合理性を検証した結
83 160
果、定量的な判断基準を下回るものの、当社
株式会社日立製 資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算
無
作所 改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した
512 800
結果、合理性が認められるため保有しており
ます。
（注） 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
7 1,025
上場株式 － －
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
130
上場株式 △ 845 △ 85
非上場株式 － － －
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ハ．当社における株式の保有状況
当社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 625
上場株式
10 1,175
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 351
上場株式 連携関係の維持強化
非上場株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 － －
非上場株式 － －
ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提
46 46
株式会社マネー
携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認 無
フォワード
252 203
められるため保有しております。
連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提
携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認
399
－
株式会社愛媛銀 められるため保有しております。
有
行 （株式数増加の理由）
連携関係の維持強化のための新規購入による
372
－
もの。
（注）１ 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
（前事業年度）
該当ありません。
（当事業年度）
該当ありません。
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ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当ありません。
（当事業年度）
該当ありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
最大保有会社
銘柄 株式数（千株） 貸借対照表計上額（百万円）
135 347
ＡＮＡホールディングス株式会社
391 331
中国電力株式会社
184 150
株式会社三菱ケミカルホールディングス
95 81
株式会社静岡銀行
169 56
株式会社百五銀行
20 39
清和中央ホールディングス株式会社
18 17
株式会社山梨中央銀行
当社
該当ありません。
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第５【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※５ 1,807,659 ※５ 2,175,913
現金預け金
9,188 31,713
コールローン及び買入手形
4,555 5,442
買入金銭債権
1,980 3,101
特定取引資産
35,093 35,059
金銭の信託
※１ ,※２ ,※５ ,※11 1,785,562 ※１ ,※２ ,※５ ,※11 1,354,033
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ 7,894,126 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ 8,143,997
貸出金
※２ ,※３ 22,408 ※２ ,※３ 30,041
外国為替
20,320 19,698
リース債権及びリース投資資産
※２ ,※５ 285,229 ※２ ,※５ 288,261
その他資産
※８ ,※９ 88,789 ※８ ,※９ 83,132
有形固定資産
20,546 19,695
建物
※７ 59,246 ※７ 54,304
土地
122 107
リース資産
358 212
建設仮勘定
8,515 8,811
その他の有形固定資産
9,796 6,991
無形固定資産
6,721 5,689
ソフトウエア
2,339 412
のれん
8
リース資産 －
726 889
その他の無形固定資産
59,606 32,727
退職給付に係る資産
3,253 3,513
繰延税金資産
※２ 39,494 ※２ 50,382
支払承諾見返
△ 73,344 △ 81,348
貸倒引当金
11,993,722 12,182,662
資産の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※５ 9,607,290 ※５ 9,931,230
預金
404,284 403,327
譲渡性預金
167,152 78,078
コールマネー及び売渡手形
※５ 326,414 ※５ 314,958
債券貸借取引受入担保金
748 1,379
特定取引負債
※５ 638,352 ※５ 626,546
借用金
193 171
外国為替
※10 20,000 ※10 20,000
社債
89,659 102,981
その他負債
2,851 2,878
賞与引当金
2,789 2,652
退職給付に係る負債
293 287
役員退職慰労引当金
43 18
利息返還損失引当金
708 530
睡眠預金払戻損失引当金
70 83
ポイント引当金
434 488
役員株式給付引当金
16 17
特別法上の引当金
1,498 1,421
繰延税金負債
※７ 10,284 ※７ 8,883
再評価に係る繰延税金負債
39,494 50,382
支払承諾
11,312,583 11,546,318
負債の部合計
純資産の部
50,000 50,000
資本金
58,654 58,648
資本剰余金
528,085 511,253
利益剰余金
△ 18,649 △ 25,045
自己株式
618,091 594,855
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 19,477 8,171
1,480 4,749
繰延ヘッジ損益
※７ 23,192 ※７ 20,001
土地再評価差額金
12,553 2,101
退職給付に係る調整累計額
56,702 35,023
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 117 81
6,228 6,382
非支配株主持分
681,139 636,344
純資産の部合計
11,993,722 12,182,662
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
183,255 147,016
経常収益
107,432 92,239
資金運用収益
69,188 67,496
貸出金利息
37,395 22,546
有価証券利息配当金
16 102
コールローン利息及び買入手形利息
770 2,042
預け金利息
61 50
その他の受入利息
0 0
信託報酬
25,388 26,569
役務取引等収益
1,924 1,752
特定取引収益
27,094 20,108
その他業務収益
21,414 6,347
その他経常収益
9 9
償却債権取立益
※１ 21,404 ※１ 6,337
その他の経常収益
146,289 154,652
経常費用
5,845 5,464
資金調達費用
2,241 1,579
預金利息
32 14
譲渡性預金利息
501 299
コールマネー利息及び売渡手形利息
357 381
債券貸借取引支払利息
86 66
借用金利息
81 158
社債利息
2,545 2,965
その他の支払利息
9,576 9,561
役務取引等費用
50,894 47,785
その他業務費用
※２ 64,540 ※２ 60,562
営業経費
15,431 31,278
その他経常費用
8,964 22,047
貸倒引当金繰入額
※３ 6,466 ※３ 9,231
その他の経常費用
36,965
経常利益又は経常損失（△） △ 7,635
特別利益 2,249 9,274
2,237 180
固定資産処分益
10
金融商品取引責任準備金取崩額 －
1
移転補償金 －
9,094
退職給付信託返還益 －
2,420 7,142
特別損失
1,504 269
固定資産処分損
※４ 381 ※４ 5,631
減損損失
1,241
退職給付制度改定損 －
※５ 535
債務保証損失 －
0
－
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
36,795
△ 5,503
失（△）
11,655 940
法人税、住民税及び事業税
130 6,431
法人税等調整額
11,785 7,372
法人税等合計
25,009
当期純利益又は当期純損失（△） △ 12,876
52 129
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
24,957
△ 13,005
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
25,009
当期純利益又は当期純損失（△） △ 12,876
※１ 36,523 ※１ △ 18,459
その他の包括利益
9,810
その他有価証券評価差額金 △ 11,277
12,137 3,269
繰延ヘッジ損益
14,575
△ 10,451
退職給付に係る調整額
61,533
包括利益 △ 31,335
（内訳）
61,458
親会社株主に係る包括利益 △ 31,492
74 157
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 58,655 508,211 △ 14,320 602,546
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,346 △ 6,346
親会社株主に帰属する
24,957 24,957
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分
△ 1 672 671
土地再評価差額金の取
1,263 1,263
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1 19,874 △ 4,328 15,544
当期末残高 50,000 58,654 528,085 △ 18,649 618,091
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
9,688 △ 10,657 24,455 △ 2,021 21,464 127 6,106 630,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,346
親会社株主に帰属する
24,957
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,000
自己株式の処分 671
土地再評価差額金の取
1,263
崩
株主資本以外の項目の
9,788 12,137 △ 1,263 14,575 35,237 △ 9 121 35,349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,788 12,137 △ 1,263 14,575 35,237 △ 9 121 50,894
当期末残高 19,477 1,480 23,192 12,553 56,702 117 6,228 681,139
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 58,654 528,085 △ 18,649 618,091
会計方針の変更による
△ 318 △ 318
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
50,000 58,654 527,767 △ 18,649 617,772
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,699 △ 6,699
親会社株主に帰属する
△ 13,005 △ 13,005
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 6,501 △ 6,501
自己株式の処分 △ 6 104 98
土地再評価差額金の取
3,191 3,191
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 △ 16,513 △ 6,396 △ 22,916
当期末残高 50,000 58,648 511,253 △ 25,045 594,855
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 19,477 1,480 23,192 12,553 56,702 117 6,228 681,139
会計方針の変更による
△ 318
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,477 1,480 23,192 12,553 56,702 117 6,228 680,820
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,699
親会社株主に帰属する
△ 13,005
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 6,501
自己株式の処分 98
土地再評価差額金の取
3,191
崩
株主資本以外の項目の
△ 11,305 3,269 △ 3,191 △ 10,451 △ 21,678 △ 35 154 △ 21,559
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,305 3,269 △ 3,191 △ 10,451 △ 21,678 △ 35 154 △ 44,476
当期末残高 8,171 4,749 20,001 2,101 35,023 81 6,382 636,344
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
36,795
△ 5,503
損失（△）
5,787 5,400
減価償却費
381 5,631
減損損失
377 400
のれん償却額
6 5
持分法による投資損益（△は益）
7,541 8,004
貸倒引当金の増減（△）
86 26
賞与引当金の増減額（△は減少）
26,878
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 24,565
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,140 △ 137
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 6
45 54
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
33
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 24
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 320 △ 177
0 12
ポイント引当金の増減額（△は減少）
0
特別法上の引当金の増減額（△は減少） △ 10
資金運用収益 △ 107,432 △ 92,239
5,845 5,464
資金調達費用
8,439 34,738
有価証券関係損益（△）
3,680
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 244
為替差損益（△は益） △ 9,934 △ 18,785
89
固定資産処分損益（△は益） △ 733
特定取引資産の純増（△）減 △ 438 △ 1,120
6 630
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減 △ 241,500 △ 249,871
600,731 323,939
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△） △ 115,091 △ 956
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
610,353
△ 11,806
（△）
3,391
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 486
コールローン等の純増（△）減 △ 7,169 △ 23,411
75,160
コールマネー等の純増減（△） △ 89,074
164,948
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 11,456
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,715 △ 7,632
外国為替（負債）の純増減（△） △ 3 △ 21
621
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 557
※２ △ 9,094
退職給付信託返還損益（△は益） －
1,241
退職給付制度改定損益（△は益） －
82,400 81,233
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 6,667 △ 5,614
48,672
△ 40,471
その他
1,133,526
小計 △ 69,883
法人税等の支払額
△ 14,227 △ 9,095
2 1,846
法人税等の還付額
1,119,300
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 77,132
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,623,555 △ 2,107,076
2,286,069 2,534,143
有価証券の売却による収入
60,668 35,223
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 49,940 △ 8,509
37,130 8,970
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,665 △ 1,515
753 2,740
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,202 △ 1,991
－ △ 9
持分法適用関連会社株式の取得による支出
461,973
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 292,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,884
劣後特約付社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 6,346 △ 6,699
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 5,000 △ 6,501
296 0
自己株式の処分による収入
8,831
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,202
3 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
835,395 371,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
944,783 1,780,179
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,780,179 ※１ 2,151,826
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 19 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2）非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 3 社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、もみじカード株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ
なお、株式会社西瀬戸マリンパートナーズは、設立により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含め
ております。
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 19社
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４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合
のみ。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に
関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。
(2）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利
用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基
準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの
損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価によ
り、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなし
た額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び
金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品につ
いては前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えており
ます。
(3）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有
価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等に
ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その
他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。）については、全部純資産直入法に
より処理しております。
(4）金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
(5）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(6）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得し
た建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：２年～15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社
及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資
産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リー
ス契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(7）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上して
おります。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債
権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間
の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は１年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率、要注意先債権は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去
の一定期間における平均値に、今後予想される業績悪化の状況を勘案した将来見込み等必要な修正を加え
て算定しております。
なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本
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の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方 法（キャッシュ・フロー見積法。以下、「ＤＣＦ法」という。）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権
に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し
た残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施して
おります。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認
めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞ
れ計上しております。
(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に
対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上して
おります。
(10）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州
銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当
社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以
下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき、計上しております。
(11）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会
社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第37号 2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上してお
ります。
(12）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード
会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使
用見込額を計上しております。
(14）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他
の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取
引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(15）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費
用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を
付しております。
(17）投資信託解約損益の計上基準
銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相
殺せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価
証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。
(18）リース取引等に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その
他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。
② 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上してお
ります。なお、割賦売上高については「その他業務収益」へ、割賦原価については「その他業務費用」へ
それぞれ計上しております。また、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理をしてお
り「その他負債」へ計上しております。
(19）収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(20）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀
行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・
貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価
しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方
法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評
価しております。
なお、連結子会社の一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(21）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(22）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(23）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式
によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(24）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
以下の事項は、全て当社グループ内銀行に関するものであります。
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当社グループ内銀行の連結消去前の貸出金合計額 7,963,538 百万円 8,223,908 百万円
対応する貸倒引当金の金額
69,505 百万円 78,068 百万円
このうち、経営改善支援取組み先に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
経営改善支援取組み先に対する
当社グループ内銀行の貸出金合計額 137,771 百万円 133,405 百万円
対応する貸倒引当金の金額
15,835 百万円 27,692 百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループ内銀行では、貸出金を含むすべての債権を、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び
自己査定実施部署が資産査定を実施しております。資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応
じて、財務内容を始めとする定量的な情報に加え、将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で債務者
区分を判定しております。また、合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条
件を充足する場合においては、その内容も加味して債務者区分の判定を実施しております。
貸倒引当金の計上につきましては、「会計方針に関する事項」の「（７）貸倒引当金の計上基準」に記
載のとおりであります。
(2) 主要な仮定
当社グループの主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子
高齢化、事業の後継者不足等の課題を抱えていることに加え、足許では新型コロナウイルス感染症拡大の
長期化により、企業収益の低下や個人消費の減少等、先行きの不透明な状況に直面しております。
当社グループは、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一
環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支
援取組み先」として指定し、支援に注力しております。
経営改善支援取組み先に対する債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び
実現可能性の判断といった将来予測情報に対する見積り等に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による与信費用への影響は、足許では積極的な資金支援
等により低水準に抑えられておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により不確実性
が高まっている業種に対しては、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によっ
て、貸倒引当金を追加計上しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金が不十分となることや、経済情勢全般の悪化、担保価
値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当
金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
また今後、新型コロナウイルス感染症拡大が一層長期化、または一層進行する場合等において、さらに
経営環境が悪化した場合には、翌連結会計年度における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。「収益認識会計基
準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該適用による連結財務諸表
に与える影響額については、軽微であります。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、非上場のデリバティブ取引の時価評
価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するよう見直しをしております。当該見直
しにあたって、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首よ
り前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映してお
ります。なお、本対応による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４
日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これにより、上場株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額
の算定基準を、期末前１カ月の市場価格の平均から、期末日の市場価格に変更いたしました。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（会計上の見積りの変更）
（貸倒引当金の計上基準）
当社グループ内銀行では、事業性評価を通じて、取引先の中長期的な成長に繋がる事業計画等の策定・実行
支援を行ってきましたが、財務内容が芳しくなく、経営改善計画を策定している要注意先については、その他
の要注意先と比べ貸倒実績率等に差が生じており、リスク特性が異なるポートフォリオであることが確認でき
ましたので、予想損失額をより精緻化するための手法及び体制の検討を進めてまいりました。
その結果、当該ポートフォリオに対する予想損失額の精緻化を図るための体制を構築できたことから、当該
債務者のうち債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一
定額以上の大口債務者については、当連結会計年度よりＤＣＦ法へ変更しております。
この変更により、貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金がそれぞれ828百万円増加したことに伴い、経常損失及
び税金等調整前当期純損失もそれぞれ同額増加しております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム
証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及
び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退
任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末805百万円、921千株、当連結会計年度末742百
万円、849千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 27 百万円 37 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 45,099 百万円 33,432 百万円
危険債権額 45,266 百万円 89,438 百万円
三月以上延滞債権額 444 百万円 363 百万円
貸出条件緩和債権額 10,629 百万円 4,569 百万円
合計額 101,440 百万円 127,803 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31
日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措
置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
20,647 百万円 20,760 百万円
※４ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認
会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会
計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
2,782 百万円 2,782 百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金 13 百万円 13 百万円
有価証券 588,439 百万円 535,274 百万円
貸出金 633,487 百万円 585,530 百万円
計 1,221,940 百万円 1,120,818 百万円
担保資産に対応する債務
預金 39,569 百万円 48,377 百万円
債券貸借取引受入担保金 326,414 百万円 314,958 百万円
借用金 613,500 百万円 605,400 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取
引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 23,224 百万円 1,982 百万円
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、
金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証金 2,220 百万円 1,864 百万円
公金事務取扱担保金 1,198 百万円 1,298 百万円
金融商品等差入担保金 22,503 百万円 44,831 百万円
為替決済差入担保金 76,400 百万円 84,000 百万円
金融先物取引証拠金 10 百万円 10 百万円
債券先物取引証拠金 1,000 百万円 1,000 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 949,071 百万円 937,355 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は
774,025 百万円 745,398 百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申
し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。ま
た、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定め
ている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置
等を講じております。
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※７ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事
業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延
税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の
再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
15,005 百万円 12,473 百万円
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
80,145 80,477
減価償却累計額 百万円 百万円
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 8,146 百万円 9,628 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (－ 百万円) (1,591 百万円)
※10 社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
実質破綻時免除特約及び
20,000 百万円 20,000 百万円
劣後特約付社債
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
33,260 百万円 40,923 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却益 19,294 百万円 3,724 百万円
団信配当金 691 百万円 919 百万円
投資事業組合等利益 343 百万円 398 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 30,213 百万円 28,729 百万円
減価償却費 5,787 百万円 5,400 百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却損 655 百万円 7,140 百万円
投資事業組合等損失 574 百万円 857 百万円
金融派生商品費用 198 百万円 424 百万円
株式等償却 512 百万円 385 百万円
金銭の信託運用損 3,680 百万円 0 百万円
※４ 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
広島県内 営業用資産 建物・動産 182 百万円
山口県内 営業用資産 土地・建物・動産 155 百万円
愛知県内 営業用資産 建物 36 百万円
東京都内 福利厚生施設（売却予定資産） 建物 5 百万円
福岡県内 営業用資産 建物・動産 1 百万円
合計 381 百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営
業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本
店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であ
るため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額381百万円を減損損失として特別損
失に計上しております。その内訳は、建物（退店費用を含む）248百万円、土地132百万円、動産１百万
円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味
売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
山口県内 営業用資産、共用資産、 土地・建物・その他の有形固定資産 1,940 百万円
福利厚生施設
広島県内 営業用資産、共用資産、 土地・建物・その他の有形固定資産 1,501 百万円
福利厚生施設
兵庫県内 営業用資産、福利厚生施設 土地・建物・その他の有形固定資産 250 百万円
東京都内 福利厚生施設 建物 190 百万円
愛知県内 福利厚生施設 土地・建物 53 百万円
島根県内 福利厚生施設 土地・建物 45 百万円
福岡県内 営業用資産 建物・その他の有形固定資産 43 百万円
大阪府内 営業用資産 建物・その他の有形固定資産 17 百万円
大分県内 営業用資産 建物・その他の有形固定資産 12 百万円
熊本県内 営業用資産 建物 12 百万円
その他 営業用資産、福利厚生施設 土地・建物 17 百万円
－ － その他資産・のれん 1,544 百万円
合計 5,631 百万円
（１）土地・建物・その他の有形固定資産
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営
業店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊
休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務セン
ター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資
産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額4,086百万円を減損損失として特別
損失に計上しております。その内訳は、土地3,071百万円、建物（退店費用及び処分費用を含む）1,008
百万円、動産６百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味
売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（２）その他資産
資産価値が下落しているその他資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百
万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）のれん
連結財務諸表に計上したのれんを含む固定資産に減損の兆候がある場合であって、対象資産から得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。
連結子会社である株式会社保険ひろば買収時に計上したのれんに関しまして、当連結会計年度におい
て、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響も相俟って来店客数が大幅に減少し、売上が減
少したことにより、業績が悪化したことから、のれんを含む事業において減損の兆候があると判断しま
した。このため、減損損失の認識要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを
含む対象固定資産の帳簿価額を下回ると判断したことから、のれん1,526百万円を減損損失として特別
損失に計上しております。
※５ 債務保証損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員持株ＥＳＯＰ信託が借入債務を完済でき
－
ず、当社が弁済した金額を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 33,907 百万円 △38,467 百万円
△19,863 百万円 22,590 百万円
組替調整額
税効果調整前
14,043 百万円 △15,876 百万円
△4,232 百万円 4,599 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 9,810 百万円 △11,277 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 17,105 百万円 3,544 百万円
348 百万円 1,155 百万円
組替調整額
税効果調整前
17,453 百万円 4,700 百万円
△5,316 百万円 △1,431 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 12,137 百万円 3,269 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 20,979 百万円 △1,264 百万円
△19 百万円 △13,764 百万円
組替調整額
税効果調整前
20,959 百万円 △15,029 百万円
△6,384 百万円 4,577 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 14,575 百万円 △10,451 百万円
その他の包括利益合計 36,523 百万円 △18,459 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 264,353 － － 264,353
合計 264,353 － － 264,353
自己株式
（注）１，２，
普通株式 10,559 7,160 549 17,171
３，４
合計 10,559 7,160 549 17,171
（注）１ 自己株式の増加株式数7,160千株は、市場買付による増加7,159千株、単元未満株式の買取による増加１千株
であります。
２ 自己株式の減少株式数549千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少456千株、株
式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少84千株、新株予約権の権利行使による減少８千株、単元未満株
式の買増請求による売渡による減少０千株であります。
３ 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に456千株含まれております。な
お、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、当連結会計年度末において、信託に残存する当社
株式はありません。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,005千株及び当連結会計年度末
株式数に921千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 当連結会計年度 年度末残高 摘要
内訳 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 － 117
としての
新株予約権
合計 － 117
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３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日 3,063
普通株式 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会 （注）１
2020年11月13日 3,283
普通株式 13.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会 （注）２
（注）１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めて
おります。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金14百万円を含めて
おります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日 3,225
普通株式 利益剰余金 13.00 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会 （注）
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 264,353 － － 264,353
合計 264,353 － － 264,353
自己株式
（注）１，２，
普通株式 17,171 9,806 112 26,865
３
合計 17,171 9,806 112 26,865
（注）１ 自己株式の増加株式数9,806千株は、市場買付による増加9,805千株、単元未満株式の買取による増加１千株
であります。
２ 自己株式の減少株式数112千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少71千株、新株予約権の権
利行使による減少41千株であります。
３ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に921千株及び当連結会計年度末株
式数に849千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 当連結会計年度 年度末残高 摘要
内訳 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 － 81
としての
新株予約権
合計 － 81
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日 3,225
普通株式 13.00 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会 （注）１
2021年11月12日 3,474
普通株式 14.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会 （注）２
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金12百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日 3,700
普通株式 利益剰余金 14.00 2022年３月31日 2021年６月27日
取締役会 （注）
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預け金勘定 1,807,659 百万円 2,175,913 百万円
定期預け金 △15,172 百万円 △12,421 百万円
△12,307 百万円 △11,666 百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 1,780,179 百万円 2,151,826 百万円
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付信託の一部返還による
－ 百万円 25,025 百万円
有価証券の取得
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、車両及び事務機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(6）固定資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 117 130
１年超 574 522
合計 691 652
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 3 43
１年超 27 127
合計 30 171
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金
融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクな
どさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様
化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の
一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、
リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用
リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期
保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及
び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っており
ますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リ
スクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに
応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期
にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及
ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引に
ついては、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主
目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスクリ
ミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は
為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引は、取引相手の財務状
況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰
延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえ
で、包括的にヘッジを行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの
特例処理を適用しております。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取
引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めてお
ります。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当
も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署に
よる内部監査を行っております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種
特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化
に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リ
スク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測
定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ＡＬＭ（資
産・負債総合管理）体制を導入、グループＡＬＭ委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図って
おります。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などに
ついて、検証を実施しております。
（ⅱ）市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバ
ティブ取引等の市場リスク量（損失額の推計値）を、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により算
定しております。また、ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は50,361百万円（前連結
会計年度末は65,092百万円）、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は20,507百万円（前連
結会計年度末は19,718百万円）、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は21,609百万円（前
連結会計年度末は20,587百万円）であります。
ＶａＲ計測方法の前提条件は、保有期間３ヵ月（ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期
間は１年）、信頼区間99.9％、観測期間５年であります。
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバッ
ク・テスティングを実施しておりますが、金融市場の値動きが激しくなったことにより、リスクを捕
捉できない事例が出たことから、2020年度よりバック・テスティングの抵触回数に応じて、乗数によ
るＶａＲの補正を実施しております。
市場リスク量を適切に捕捉するために計測方法の見直しを適宜実施しておりますが、過去の相場変
動をベースに市場リスク量を計測していることから、通常では想定できないほど市場環境が激変する
状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理
を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、
流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及
び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買
入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）金銭の信託 35,093 35,093 －
(2）有価証券
満期保有目的の債券 31,621 31,992 371
その他有価証券 1,731,870 1,731,870 －
(3）貸出金 7,894,126
△69,721
貸倒引当金（＊１）
7,824,404 7,913,644 89,239
資産計 9,622,989 9,712,600 89,610
(1）預金 9,607,290 9,607,562 271
(2）譲渡性預金 404,284 404,288 4
(3）借用金 638,352 637,903 △449
負債計 10,649,927 10,649,754 △173
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,549) (6,549) －
ヘッジ会計が適用されているもの (5,503) (5,503) －
デリバティブ取引計 (12,052) (12,052) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）金銭の信託 35,059 35,059 －
(2）有価証券
満期保有目的の債券 38,612 38,891 278
その他有価証券 1,286,606 1,286,606 －
(3）貸出金 8,143,997
△78,208
貸倒引当金（＊１）
8,065,789 8,133,259 67,470
資産計 9,426,067 9,493,816 67,748
(1）預金 9,931,230 9,931,399 169
(2）譲渡性預金 403,327 403,331 4
(3）借用金 626,546 626,539 △6
負債計 10,961,104 10,961,271 166
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,828) (6,828) －
ヘッジ会計が適用されているもの (19,892) (19,892) －
デリバティブ取引計 (26,720) (26,720) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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（注１）市場価格のない株式及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
① 非上場株式（＊１）（＊２） 7,465 7,130
② 組合出資金等（＊３） 14,604 21,684
合計 22,070 28,815
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について54百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
預け金 1,708,157 － － － －
コールローン及び買入手形 9,188 － － － －
金銭の信託 35,093 － － － －
有価証券 80,433 120,922 241,992 192,570 802,099
満期保有目的の債券 1,544 5,457 14,956 6,195 3,470
うち地方債 100 700 2,530 900 2,970
社債 1,444 4,757 12,426 5,295 500
その他有価証券のうち満期があ
78,889 115,464 227,036 186,375 798,629
るもの
うち国債 － － 24,600 － 420,800
地方債 8,601 28,538 25,572 46,432 159,412
社債 61,705 24,786 74,236 58,595 30,093
その他 8,583 62,140 102,628 81,347 188,324
貸出金（＊） 1,638,435 1,109,515 1,133,446 958,394 3,054,332
合計 3,471,309 1,230,438 1,375,439 1,150,965 3,856,432
（＊） 貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
預け金 2,067,610 － － － －
コールローン及び買入手形 31,713 － － － －
金銭の信託 35,059 － － － －
有価証券 33,210 93,082 135,791 118,107 670,182
満期保有目的の債券 2,789 10,067 14,641 7,896 3,220
うち地方債 100 1,700 2,200 1,100 3,020
社債 2,689 8,367 12,441 6,796 200
その他有価証券のうち満期があ
30,420 83,015 121,150 110,210 666,962
るもの
うち国債 － － 8,200 18,500 347,050
地方債 15,127 22,827 27,672 50,495 127,976
社債 8,151 32,151 53,190 13,223 24,530
その他 7,142 28,036 32,087 27,991 167,406
貸出金（＊） 1,682,917 1,228,818 1,135,369 868,266 3,228,625
合計 3,850,511 1,321,900 1,271,160 986,373 3,898,808
（＊） 貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
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（注３） 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以上 ２年以上
１年未満 ３年以上
２年未満 ３年未満
預金（＊） 8,891,551 423,989 255,308 36,440
譲渡性預金 398,857 5,427 － －
コールマネー及び売渡手形 167,152 － － －
債券貸借取引受入担保金 326,414 － － －
借用金 622,412 5,134 3,810 6,995
合計 10,406,388 434,551 259,118 43,436
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以上 ２年以上
１年未満 ３年以上
２年未満 ３年未満
預金（＊） 9,280,532 470,623 146,910 33,163
譲渡性預金 393,200 10,127 － －
コールマネー及び売渡手形 78,078 － － －
債券貸借取引受入担保金 314,958 － － －
借用金 611,585 3,984 2,461 8,514
合計 10,678,354 484,735 149,372 41,678
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において形成
される（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用い
て算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 5,849 29,210 － 35,059
有価証券（＊１）
その他の有価証券
国債・地方債 373,861 242,761 － 616,622
社債 － 117,350 13,885 131,236
株式 111,699 135 － 111,835
外国債券 95,200 29,123 － 124,323
デリバティブ（＊２）
金利関連 － 6,495 － 6,495
通貨関連 － (33,216) － (33,216)
資産計 586,610 391,861 13,885 992,357
（＊１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令
第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸
借対照表における当該投資信託等の金額は302,587百万円であります。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で表示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債 － 8,103 － 8,103
社債 － 3,418 27,369 30,787
貸出金 － － 8,133,259 8,133,259
資産計 － 11,521 8,160,628 8,172,150
預金 － 9,931,399 － 9,931,399
譲渡性預金 － 403,331 － 403,331
借用金 － 626,539 － 626,539
負債計 － 10,961,271 － 10,961,271
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によってお
り、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に株式や日本国債、及び主要国（Ｇ７）の国債（外債）がこれに含まれます。公表された相場価格を用い
たとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債（自行保証付私募債
を除く）がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経
過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せ
した利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しており
ます。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場
利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規
貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因
を織込んだ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しており
ます。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額
と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年
以内）のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。
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借用金
約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並
びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ご
とに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し
ております。
借用金については、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当社並びに連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リス
クに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデ
フォルト時損失率、もしくは取引先の所在する国・セクター（業種）・外部格付等から推定されるデフォルト確率
とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察
できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・
バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 信用コスト率 0.016%～0.326% 0.044%
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は 当期の損益に
その他の包括利益 計上した額の
うち連結貸借
レベル3の レベル3の
対照表日にお
購入、売却、
時価への 時価からの
損益に計上 その他の
期首残高 発行及び 期末残高 いて保有する
振替 振替
包括利益
（＊１）
金融資産及び
決済の純額
（＊３） （＊４）
に計上
負債の評価損
（＊２）
益
（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債 12,330 － △32 1,587 － － 13,885 －
（＊１）当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該
当はありません。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引
部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いられた評価
技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に
関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用コスト率
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信用コスト率は、ＴＩＢＯＲやＯＩＳ ＳＷＡＰなどの基準市場金利に、与信リスクに応じた銘柄ごとのリス
ク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上
昇）を生じさせております。
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（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しておりま
す。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △0 百万円 △4 百万円
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
地方債 3,930 3,970 40
時価が連結貸借対照表計
社債 23,832 24,173 340
上額を超えるもの
小計 27,762 28,143 380
地方債 3,270 3,262 △7
時価が連結貸借対照表計
社債 588 585 △2
上額を超えないもの
小計 3,858 3,848 △9
合計 31,621 31,992 371
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
地方債 2,900 2,922 22
時価が連結貸借対照表計
社債 29,459 29,757 297
上額を超えるもの
小計 32,359 32,679 320
地方債 5,220 5,181 △38
時価が連結貸借対照表計
社債 1,033 1,030 △2
上額を超えないもの
小計 6,253 6,212 △41
合計 38,612 38,891 278
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 93,820 31,881 61,938
債券 273,616 272,426 1,189
国債 2,094 1,806 288
連結貸借対照表計上額が
地方債 113,740 113,379 361
取得原価を超えるもの
社債 157,780 157,241 539
その他 83,749 83,007 742
小計 451,186 387,315 63,870
株式 12,181 14,011 △1,830
債券 694,711 707,554 △12,842
国債 446,712 458,569 △11,857
連結貸借対照表計上額が
地方債 155,407 155,946 △539
取得原価を超えないもの
社債 92,591 93,038 △446
その他 573,791 595,194 △21,403
小計 1,280,684 1,316,760 △36,076
合計 1,731,870 1,704,076 27,793
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 95,975 44,523 51,451
債券 49,577 49,193 384
国債 5,221 4,959 262
連結貸借対照表計上額が
地方債 6,611 6,610 1
取得原価を超えるもの
社債 37,744 37,623 120
その他 49,126 47,010 2,116
小計 194,679 140,726 53,952
株式 15,860 20,723 △4,862
債券 698,281 716,639 △18,358
国債 368,639 384,347 △15,708
連結貸借対照表計上額が
地方債 236,149 237,998 △1,848
取得原価を超えないもの
社債 93,492 94,293 △801
その他 377,785 398,725 △20,939
小計 1,091,927 1,136,088 △44,161
合計 1,286,606 1,276,814 9,791
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 15,293 11,514 16
債券 535,408 1,732 2,379
国債 442,674 509 2,379
地方債 3,113 49 －
社債 89,620 1,174 －
その他 803,113 17,599 1,653
合計 1,353,815 30,847 4,049
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 11,669 442 1,920
債券 802,052 1,754 4,671
国債 605,664 969 4,666
地方債 94,368 491 －
社債 102,020 293 5
その他 806,808 6,240 22,099
合計 1,620,531 8,437 28,691
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当ありません。
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７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められ
ないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計
年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式457百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式380百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、
株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、
発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案し
て、「著しく下落した」かどうかを判断しております。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額（百万円）
評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 4,672 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額（百万円）
評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 4,894 －
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日）
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が 対照表計上額が
取得原価
計上額 差額（百万円） 取得原価を 取得原価を
（百万円）
（百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 30,420 30,932 △511 － △511
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が 対照表計上額が
取得原価
計上額 差額（百万円） 取得原価を 取得原価を
（百万円）
（百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 30,165 30,488 △323 － △323
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 27,544
その他有価証券 28,056
その他の金銭の信託 △511
（△）繰延税金負債 8,054
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 19,489
（△）非支配株主持分相当額 12
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 19,477
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額262百万円については、「評価差額」
の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 11,344
その他有価証券 11,668
その他の金銭の信託 △323
（△）繰延税金負債 3,132
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 8,212
（△）非支配株主持分相当額 40
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 8,171
（注） 市場価格のない組合出資金等の評価差額1,877百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に
含めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 43,230 36,499 41 41
受取変動・支払固定 43,231 36,500 437 437
合計 － － 478 478
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 68,009 66,838 △1,112 △1,112
受取変動・支払固定 68,010 66,840 1,824 1,824
合計 － － 712 712
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 289,392 64,017 △7,083 △71
為替予約
売建 160,201 60,717 △2,625 △2,625
店頭 買建 133,339 53,672 2,683 2,683
通貨オプション
売建 166,746 121,676 △6,878 1,119
買建 166,746 121,676 6,875 451
合計 － － △7,027 1,557
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 138,528 72,929 △4,124 △69
為替予約
売建 207,931 78,605 △9,111 △9,111
店頭 買建 109,334 76,966 5,755 5,755
通貨オプション
売建 212,131 168,843 △7,722 267
買建 212,131 168,843 7,662 1,492
合計 － － △7,540 △1,665
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
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(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
の方法 （百万円）
（百万円）
貸出金、有価証
金利スワップ
原則的処理
券
方法
受取変動・支払固定 279,244 279,244 2,233
金利スワッ
金利スワップ 貸出金
プの特例処 （注）２
受取変動・支払固定 75 75
理
合計 － － － 2,233
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。
なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸
出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
の方法 （百万円）
（百万円）
貸出金、有価証
金利スワップ
原則的処理
券
方法
受取変動・支払固定 402,778 280,878 5,783
金利スワッ
金利スワップ 貸出金
プの特例処 （注）２
受取変動・支払固定 41 41
理
合計 － － － 5,783
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。
なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸
出金の時価に含めて記載しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
の方法 （百万円）
（百万円）
原則的処理 貸出金、有価証
通貨スワップ 176,232 75,844 △7,737
方法 券
合計 － － － △7,737
（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
の方法 （百万円）
（百万円）
原則的処理 貸出金、有価証
通貨スワップ 324,749 112,039 △25,675
方法 券
合計 － － － △25,675
（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確
定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しており、退職給付信託を設定
しております。
また、当連結会計年度において、確定給付企業年金制度の年金資産の一部を確定拠出年金制度へ移管して
おります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 61,676 53,952
勤務費用 1,852 1,395
利息費用 109 116
数理計算上の差異の発生額 △1,023 △680
過去勤務費用の発生額 △5,576 －
退職給付の支払額 △3,098 △3,397
その他 12 △5
退職給付債務の期末残高 53,952 51,381
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 92,787 110,770
期待運用収益 2,059 1,845
数理計算上の差異の発生額 17,167 △1,945
事業主からの拠出額 623 455
退職給付の支払額 △2,162 △2,357
確定拠出年金制度への移管に伴う減少額 － △1,241
退職給付信託の返還 － △26,286
その他 294 215
年金資産の期末残高 110,770 81,457
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 53,845 51,269
年金資産 △110,770 △81,457
△56,924 △30,188
非積立型制度の退職給付債務 107 112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △56,817 △30,075
退職給付に係る負債 2,789 2,652
退職給付に係る資産 △59,606 △32,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △56,817 △30,075
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用（注）１ 1,852 1,395
利息費用 109 116
期待運用収益 △2,059 △1,845
数理計算上の差異の費用処理額 △19 △621
過去勤務費用の費用処理額 △2,788 △2,788
その他 79 106
確定給付制度に係る退職給付費用 △2,825 △3,637
退職給付信託返還益（注）２ － △9,094
退職給付制度改定損（注）３ － 1,241
（注）１ 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
３ 「退職給付制度改定損」は特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 18,170 △12,240
過去勤務費用 2,788 △2,788
合計 20,959 △15,029
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △15,263 △3,022
未認識過去勤務費用 △2,788 －
合計 △18,051 △3,022
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
債券 30 ％ 36 ％
株式 53 ％ 36 ％
その他 17 ％ 28 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49％、当連結会計年度31％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
（企業年金） 各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス（中長期ポートフォリ
オ）によって加重平均した率から運用コストを控除。
（退職給付信託）配当金実績を利回り換算。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.00％～0.98％ 0.00％～1.27％
長期期待運用収益率 1.60％～2.60％ 1.00％～2.60％
予想昇給率 0.63％～3.84％ 0.63％～3.84％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度268百万円、当連結会計年度316百万
円であります。
４ その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度において確定給付企業年金制度から年金資産の一部を確定拠出年金制度へ移管したことに
伴い、「退職給付制度改定損」として1,241百万円を特別損失に計上しております。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・
オプション オプション オプション
当社の子会社である株式会 当社の子会社である株式会 当社の子会社である株式会
社山口銀行、株式会社もみ 社山口銀行、株式会社もみ 社山口銀行、株式会社もみ
付与対象者の区分及び人数 じ銀行及び株式会社北九州 じ銀行及び株式会社北九州 じ銀行及び株式会社北九州
銀行の取締役（社外取締役 銀行の取締役（社外取締役 銀行の取締役（社外取締役
を除く）27名 を除く）27名 を除く）27名
株式の種類別のストック・オ
当社普通株式 192,600株 当社普通株式 294,900株 当社普通株式 225,100株
プションの数（注）
付与日 2011年10月31日 2012年７月30日 2013年７月23日
権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな
権利確定条件
い。 い。 い。
対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2011年11月１日～ 2012年７月31日～ 2013年７月24日～
権利行使期間
2041年10月31日 2042年７月30日 2043年７月23日
2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション
当社の子会社である株式会
当社の子会社である株式会 社山口銀行、株式会社もみ
社山口銀行、株式会社もみ じ銀行及び株式会社北九州
付与対象者の区分及び人数 じ銀行及び株式会社北九州 銀行の取締役（監査等委員
銀行の取締役（社外取締役 である取締役、非常勤取締
を除く）27名 役、社外取締役を除く）27
名
株式の種類別のストック・オ
当社普通株式 182,900株 当社普通株式 122,000株
プションの数（注）
付与日 2014年７月29日 2015年８月25日
権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな
権利確定条件
い。 い。
対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな
対象勤務期間
い。 い。
2014年７月30日～ 2015年８月26日～
権利行使期間
2044年７月29日 2045年８月25日
（注） 株式数に換算して記載しております。
なお、2016年３月期以降、当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北
九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く。）に対するストック・
オプションの新規発行は廃止しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 7,800 20,200 21,900 34,200 31,600
権利確定 － － － － －
権利行使 7,800 11,900 9,100 7,300 4,900
失効 － － － － －
未行使残 － 8,300 12,800 26,900 26,700
② 単価情報
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 634 634 634 634 634
付与日における公正な評価単価
660 619 973 1,015 1,377
（円）
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 18,518 百万円 22,691 百万円
その他有価証券評価差額金 3,828 百万円 4,693 百万円
税務上の繰越欠損金 486 百万円 1,014 百万円
賞与引当金 901 百万円 880 百万円
減価償却費 584 百万円 636 百万円
有価証券有税償却 580 百万円 611 百万円
退職給付に係る負債 142 百万円 324 百万円
1,807 百万円 2,369 百万円
その他
繰延税金資産小計
26,850 百万円 33,222 百万円
△1,631 百万円 △10,168 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
25,218 百万円 23,054 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,883 百万円 △7,825 百万円
退職給付に係る資産 △6,420 百万円 △2,905 百万円
退職給付信託設定益 △3,045 百万円 △2,619 百万円
繰延ヘッジ損益 △644 百万円 △2,075 百万円
譲渡損益調整勘定 △130 百万円 △1,886 百万円
退職給付信託返還益 － 百万円 △1,793 百万円
固定資産圧縮積立金等 △1,333 百万円 △1,323 百万円
△5 百万円 △533 百万円
その他
繰延税金負債合計 △23,463 百万円 △20,963 百万円
繰延税金資産の純額 1,754 百万円 2,091 百万円
（注）評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金にかかる評価性引当額の増加であります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.46 ％ － ％
（調整）
評価性引当額の増減 0.44 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.63 ％ － ％
損金不算入ののれん償却 0.28 ％ － ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.72 ％ － ％
住民税均等割等 0.36 ％ － ％
連結調整 0.14 ％ － ％
0.26 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.03 ％ － ％
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んで
おりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしており
ます。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
役務取引等収益 23,823
預金・貸出金業務 5,094
為替業務 4,910
証券関連業務 4,014
代理業務 248
保護預り・貸金庫業務 209
その他の業務 9,346
その他経常収益 602
顧客との契約から生じる経常収益 24,425
上記以外の経常収益 122,590
外部顧客に対する経常収益 147,016
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「(19)収益の計上方法」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び当社子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生し
ていないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に
認識した収益については、軽微であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び当社子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が
１年を超える重要な契約がないため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれる重要な金
融要素はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでお
りますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引等業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 69,188 68,586 25,389 20,091 183,255
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
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(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引等業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 67,496 31,622 26,569 21,327 147,016
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 有）割合
当社取締役 資金の貸付 (平均残高)
役員 佃 和夫 資金の貸付 貸出金
－ － － 223
監査等委員 （注） 223
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 有）割合
（百万円）
資金の貸付
当社取締役 (平均残高)
役員 佃 和夫 － － － 資金の貸付 貸出金 223
監査等委員 （注） 223
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 一般の取引と同様な条件で行っております。
（イ）従業員のための企業年金等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 有）割合
（百万円）
退職給付会計
企業年金 退職給付信託 － － － － 資産の一部返還 25,025 － －
上の年金資産
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,729円94銭 2,652円26銭
１株当たり当期純利益又は
99円63銭 △53円29銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 99円59銭 －
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 681,139 636,344
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 6,345 6,464
うち新株予約権 百万円 117 81
うち非支配株主持分 百万円 6,228 6,382
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 674,794 629,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 247,182 237,488
末の普通株式の数（※）
（※） 株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理し
ているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれてお
りません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末921千株、当連結会計年度末849千株であります。
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（注）３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
百万円 24,957 △13,005
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 百万円 24,957 △13,005
に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（※） 千株 250,496 244,077
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 118 －
うち新株予約権 千株 118 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ────── ──────
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（※１） 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
（※２） 従業員持株ＥＳＯＰ信託および株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表に
おいて自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれて
おりません。当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,103千株、当連結会計年度899千株であります。
なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は、2021年３月をもって終了しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的に2022年５月13日開催の取締役会において、当社
発行の普通株式につき、会社法第165条第２項の規定による当社定款第７条の定めにより、会社法第165条第
３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得を次のとおり決議いたしました。
１．2022年５月13日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 20,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 100億円（上限）
（４）取得期間 2022年５月16日～2023年３月24日
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第６回期限前償還条項
当初５年：0.79％
付無担保社債（実質破 2020年 2030年
当社 5,000 5,000 ５年目以降：６ヶ月日 なし
綻時免除特約及び劣後 ９月17日 ９月17日
本円TIBOR＋0.73％
特約付）
第７回期限前償還条項 当初５年：0.79％
付無担保社債（実質破 2020年 ５年目以降：５年物円 2030年
当社 15,000 15,000 なし
綻時免除特約及び劣後 ９月30日 スワップのミッド・ ９月30日
特約付） レート＋0.73％
合計 － － 20,000 20,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 638,352 626,546 0.01 －
2022年4月～
借入金
638,352 626,546 0.01
2039年4月
１年以内に返済予定のリース債務 42 36 － －
2023年4月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 98 78 －
2028年7月
（注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
611,585 3,984 2,461 1,689 1,159
（百万円）
リース債務
36 28 19 14 10
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 37,351 75,441 112,717 147,016
税金等調整前四半期純利益金額又は
(百万円) 10,176 20,590 33,058 △5,503
税金等調整前当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) 6,899 12,145 20,808 △13,005
純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) 27.91 49.13 84.62 △53.29
株当たり当期純損失金額（△）
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 27.91 21.22 35.61 △141.72
１株当たり四半期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,523 ※１ 898
現金及び預金
※１ 5,476 ※１ 4,098
未収入金
2,804 6,485
未収還付法人税等
226 138
未収消費税等
※１ 0 ※１ 1
その他
10,030 11,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
250 140
賃貸資産
104 103
建物
121 133
工具、器具及び備品
5 3
リース資産
482 380
有形固定資産合計
無形固定資産
767 565
賃貸資産
492 387
ソフトウエア
3 8
ソフトウエア仮勘定
1,263 961
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,907 7,842
投資有価証券
447,657 440,292
関係会社株式
183 229
前払年金費用
441 387
繰延税金資産
4 6
その他
453,194 448,759
投資その他の資産合計
454,940 450,100
固定資産合計
繰延資産
108 96
社債発行費
108 96
繰延資産合計
465,079 461,819
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 53,000 ※１ 60,000
短期借入金
※１ 2 ※１ 2
リース債務
※１ 722 ※１ 5,226
未払金
※１ 788 ※１ 725
未払費用
729 75
未払法人税等
47 53
未払配当金
※１ 386 ※１ 395
契約負債
2,665 2,666
賞与引当金
342 381
その他
58,685 69,525
流動負債合計
固定負債
※２ 20,000 ※２ 20,000
社債
※１ 4 ※１ 2
リース債務
※１ 795 ※１ 420
契約負債
585 735
退職給付引当金
106 114
役員株式給付引当金
21,492 21,271
固定負債合計
80,177 90,797
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
12,500 12,500
資本準備金
308,244 308,238
その他資本剰余金
320,744 320,738
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
31,445 23,877
繰越利益剰余金
31,445 23,877
利益剰余金合計
自己株式 △ 17,569 △ 23,966
384,620 370,649
株主資本合計
評価・換算差額等
164 291
その他有価証券評価差額金
164 291
評価・換算差額等合計
117 81
新株予約権
384,901 371,022
純資産合計
465,079 461,819
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※１ 12,095 ※１ 11,737
関係会社受取配当金
※１ 611 ※１ 713
関係会社賃貸資産収入
※１ 0 ※１ 0
関係会社業務受託料
12,706 12,451
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 9,561 ※１ ,※２ 9,526
販売費及び一般管理費
※１ 301 ※１ 370
関係会社賃貸資産費用
9,862 9,897
営業費用合計
2,844 2,553
営業利益
営業外収益
※１ 0 ※１ 0
受取利息
12 12
受取配当金
61
受取保証料 －
153
雇用調整助成金 －
29 28
保険事務手数料
5
投資事業組合等利益 －
31 67
雑収入
288 113
営業外収益合計
営業外費用
※１ 275 ※１ 265
支払利息
81 158
社債利息
6 11
社債発行費償却
0
為替差損 －
175 302
投資事業組合等損失
46 38
雑損失
585 775
営業外費用合計
2,547 1,891
経常利益
特別利益
520
－
投資有価証券売却益
520
特別利益合計 －
特別損失
124
退職給付制度改定損 －
※３ 158 ※３ 2,731
関係会社株式評価損
※４ 535
－
債務保証損失
693 2,855
特別損失合計
2,375
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 963
法人税、住民税及び事業税 132
△ 75
△ 26 △ 19
法人税等調整額
106
法人税等合計 △ 94
2,268
当期純利益又は当期純損失（△） △ 868
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 12,500 308,245 320,745 35,523 35,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,346 △ 6,346
当期純利益
2,268 2,268
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 △ 4,078 △ 4,078
当期末残高 50,000 12,500 308,244 320,744 31,445 31,445
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 13,241 393,028 232 232 127 393,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,346 △ 6,346
当期純利益 2,268 2,268
自己株式の取得
△ 5,000 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分 672 671 671
株主資本以外の項目の当
△ 68 △ 68 △ 9 △ 77
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,328 △ 8,407 △ 68 △ 68 △ 9 △ 8,485
当期末残高
△ 17,569 384,620 164 164 117 384,901
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 12,500 308,244 320,744 31,445 31,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,699 △ 6,699
当期純損失（△） △ 868 △ 868
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 △ 7,568 △ 7,568
当期末残高
50,000 12,500 308,238 320,738 23,877 23,877
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 17,569 384,620 164 164 117 384,901
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,699 △ 6,699
当期純損失（△） △ 868 △ 868
自己株式の取得 △ 6,501 △ 6,501 △ 6,501
自己株式の処分 104 98 98
株主資本以外の項目の当
126 126 △ 35 91
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,396 △ 13,971 126 126 △ 35 △ 13,879
当期末残高 △ 23,966 370,649 291 291 81 371,022
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法
（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による
原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：８年～50年
工具、器具及び備品：２年～15年
(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却してお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ
以外のものは零としております。
(4）賃貸資産
賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しておりま
す。
なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しており
ます。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあ
たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によってお
ります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費
用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備え
るため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客又は関係会社に移転した時点で、もしくは、移
転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
８ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、上場株式の当事業年度末
における貸借対照表価額の算定基準を、期末前１カ月の市場価格の平均から、期末日の市場価格に変更いたし
ました。
（表示方法の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用に伴う変更）
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、「流動負債」に表示していた「前受収益」
は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収
益」は、当事業年度より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及
び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
預金 1,482 百万円 850 百万円
未収入金 5,470 百万円 4,085 百万円
その他（資産） 0 百万円 0 百万円
短期借入金 53,000 百万円 60,000 百万円
リース債務 6 百万円 4 百万円
未払金 689 百万円 5,225 百万円
未払費用 20 百万円 13 百万円
契約負債 1,181 百万円 815 百万円
※２ 社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
実質破綻時免除特約及び
20,000 百万円 20,000 百万円
劣後特約付社債
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（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社受取配当金 12,095 百万円 11,737 百万円
関係会社賃貸資産収入 611 百万円 713 百万円
関係会社業務受託料 0 百万円 0 百万円
販売費及び一般管理費 3 百万円 3 百万円
関係会社賃貸資産費用 301 百万円 370 百万円
受取利息 0 百万円 0 百万円
支払利息 275 百万円 265 百万円
※２ 販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,806 5,768
給料・手当 百万円 百万円
900 995
社会保険料 百万円 百万円
※３ 関係会社株式評価損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結子会社であるワイエムアセットマネジメント 連結子会社である株式会社保険ひろばの株式に係
株式会社の株式に係るものであります。 るものであります。
※４ 債務保証損失は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員持株ＥＳＯＰ信託が借入債務を完済でき
――
ず、当社が弁済した金額を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 447,499 440,124
関連会社株式 158 167
合計 447,657 440,292
これらについては、市場価格のない株式であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 48 百万円 880 百万円
賞与引当金 226 百万円 212 百万円
退職給付引当金 122 百万円 153 百万円
ソフトウエア 105 百万円 114 百万円
税務上の繰越欠損金 60 百万円 87 百万円
株式給付引当金 32 百万円 34 百万円
未払事業税 16 百万円 16 百万円
13 百万円 36 百万円
その他
繰延税金資産小計
626 百万円 1,536 百万円
△130 百万円 △1,020 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
496 百万円 515 百万円
繰延税金負債
△54 百万円 △127 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △54 百万円 △127 百万円
繰延税金資産の純額 441 百万円 387 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.46 ％ － ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △155.08 ％ － ％
評価性引当額の見直し 2.18 ％ － ％
寄付金等永久に損金に算入されない項目 125.17 ％ － ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.16 ％ － ％
住民税均等割 0.50 ％ － ％
0.09 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.48 ％ － ％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産 438 － － 438 298 110 140
建物 109 4 － 113 10 5 103
工具、器具及び備品 222 92 － 315 181 80 133
リース資産 9 － － 9 5 1 3
有形固定資産計 780 96 － 876 495 198 380
無形固定資産
賃貸資産 1,259 56 － 1,315 750 259 565
ソフトウエア 789 50 － 839 452 155 387
ソフトウエア仮勘定 3 6 1 8 － － 8
無形固定資産計 2,052 112 1 2,164 1,203 414 961
繰延資産
社債発行費 115 － － 115 18 11 96
繰延資産計 115 － － 115 18 11 96
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
賞与引当金 2,665 2,666 2,665 － 2,666
退職給付引当金 585 197 48 － 735
役員株式給付引当金 106 41 33 － 114
計 3,358 2,905 2,748 － 3,515
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し（注）１
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
以下の算式により１単元株式あたりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをし
買取・買増手数料
た単元未満株式の数で按分した額。
（算式）１株あたりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.ymfg.co.jp/
(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有する株主。
(2）株主優待の内容
保有株式数に応じて、次のいずれかを進呈
①地元特産品等
地元（山口県・広島県・北九州市など）の特産品等を集めたカタログから、
保有株式数に応じてお好みの特産品等を進呈。
株主に対する特典
②QUOカード(クオカード)
QUOカード(クオカード)500円分を進呈
保有株式数 優待商品
100株以上1,000株未満 500円分のQUOカード(クオカード)
1,000株以上5,000株未満 5,000円相当の特産品等
5,000株以上 10,000円相当の特産品等
（注）１ 特別口座における単元未満株式の買取り、買増しを記載しております。
２ 単元未満株主の権利制限について、定款で次のように定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を
行使することはできない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 （自 2020年４月１日 2021年６月28日
及びその添付書類 （第15期） 至 2021年３月31日） 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月28日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第16期 （自 2021年４月１日 2021年８月13日
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日） 関東財務局長に提出。
第16期 （自 2021年７月１日 2021年11月26日
第２四半期 至 2021年９月30日） 関東財務局長に提出。
第16期 （自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期 至 2021年12月31日） 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年６月28日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 2021年12月28日
使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2022年６月27日
関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書 2021年12月３日
2022年１月６日
2022年２月４日
2022年３月４日
2022年４月５日
2022年６月３日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前野 充次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 範之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山口フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸倒引当金計上における債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社山口フィナンシャルグループの連結貸借対照表 当監査法人は、グループ内銀行の経営改善支援取組み先
において、貸出金8,143,997百万円が計上されており、連 に対し定性的要因を勘案した債務者区分の判定の妥当性を
結総資産の約66.8%に相当する重要な割合を占めている。 検討するため、主に以下の手続を実施した。
これに対応する貸倒引当金は78,208百万円である。これら (1) 内部統制の評価
のうち、連結子会社である株式会社山口銀行、株式会社も
債務者区分の判定プロセスに関連する内部統制の整備・
みじ銀行及び株式会社北九州銀行（以下「グループ内銀
運用状況の有効性について、主に下記の点に焦点を当てて
行」という。）の連結消去前の貸出金は8,223,908百万円
評価した。
であり、これに対応する貸倒引当金は78,068百万円であ
①会計基準等に準拠した資産査定に関する諸規程の制定
る。
②債務者区分の判定における定性的要因を勘案する統制
連結財務諸表の「 注記事項 (連結財務諸表作成のための
(2) 債務者区分の判定の妥当性の検討
基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(7) 貸
監査人の定めた基準に基づき抽出した債務者について、
倒引当金の計上基準 」に記載されているとおり、グループ 主に以下の手続を実施した。なお、抽出に当たっては、定
内銀行は、貸出金を含む全ての債権について、自己査定基 量的要因のほか、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化
準に基づき資産査定を実施する。この資産査定の結果に応 による影響を含む定性的要因も考慮した。
じ正常先債権等に区分し、区分ごとに、償却・引当基準に ①財務分析資料を始めとする債務者区分の判定の根拠資
おいて定められた方法に基づき、貸倒実績率又は倒産確率 料を閲覧し、債務者区分の判定が資産査定に関する諸
を基礎とする予想損失額、債権額から担保の処分見込額及 規程に準拠して実施されているかどうかを検討した。
び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎とした ②経営改善計画が策定されている場合には、主に以下の
金額等により、貸倒引当金の計上を行う。 手続を実施することにより、新型コロナウイルス感染
連結財務諸表の「 注記事項 (重要な会計上の見積り) 症拡大の長期化による影響も加味して、その合理性及
び実現可能性を検討した。
(貸倒引当金) 」に記載されているとおり、資産査定におい
•経営改善計画の閲覧
ては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始
•査定関連部署に対する、経営改善計画に含まれる仮
めとする定量的要因に加え将来予測情報を含む定性的要因
定の根拠についての質問
も勘案した上で、債務者区分を判定する。合理的で実現可
•債務者の財政状態及び経営成績と計画数値を含む将
能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件
来予測情報の比較
を満たす場合においては、その内容も加味して債務者区分
③債務者区分の判定根拠について、査定関連部署に対し
を判定する。
質問した。
ここで、グループ内銀行の主たる営業基盤となっている
④債務者の実態的な財政状態、直近の経営成績及びこれ
山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子
に基づくキャッシュ・フローを考慮した債務償還能
高齢化、事業の後継者不足等の課題を抱えていることに加
力、資金繰り、経営改善計画を含む将来予測情報並び
え、足許では新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によ
に新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響
り、企業収益の低下や個人消費の減少等、先行きの不透明
を総合的に勘案した上で、債務者区分の判定の妥当性
な状況に直面している。グループ内銀行は、これらの状況
を検討した。
に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するた
めの施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、
中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善
支援取組み先」として指定し、支援に注力している。「経
営改善支援取組み先」として指定している債務者に対する
貸出金は133,405百万円であり、これに対応する貸倒引当
金は27,692百万円である。
経営改善支援取組み先に対する定性的要因を勘案した債
務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の
合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に基づ
く見積りに大きく依存する。このような見積りは不確実性
が高く、経営者による高度な判断が求められる。
以上より、当監査法人は、グループ内銀行の経営改善支
援取組み先に対する貸倒引当金の評価、その中でも定性的
要因を勘案した債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山口フィナンシャル
グループの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山口フィナンシャルグループが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前野 充次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 範之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山口フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
山口フィナンシャルグループの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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