株式会社三菱ケミカルホールディングス 有価証券報告書 第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
第17期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
（注）2022年６月24日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022
年７月１日より当社商号を以下のとおり変更いたします。
（会社名）三菱ケミカルグループ株式会社
（英訳名）Mitsubishi Chemical Group Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 ジョンマーク・ギルソン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7200
三菱ケミカルホールディングスグループ
【事務連絡者氏名】
コーポレートファイナンス本部
制度会計部長 高 橋 健 一
三菱ケミカルホールディングスグループ
コーポレート・セクレタリー部
商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7200
三菱ケミカルホールディングスグループ
【事務連絡者氏名】
コーポレートファイナンス本部
制度会計部長 高 橋 健 一
三菱ケミカルホールディングスグループ
コーポレート・セクレタリー部
商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) 3,724,406 3,840,341 3,580,510 3,257,535 3,976,948
税引前利益 (百万円) 344,077 284,846 122,003 32,908 290,370
当期利益 (百万円) 276,362 216,729 86,560 22,722 209,405
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 211,788 169,530 54,077 △ 7,557 177,162
当期利益(△損失)
当期包括利益 (百万円) 297,476 205,898 475 160,551 332,834
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 233,619 161,655 △ 6,664 97,068 268,003
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,285,750 1,377,947 1,170,222 1,236,339 1,458,077
持分
資産合計 (百万円) 4,701,415 5,572,508 5,132,149 5,287,228 5,573,871
１株当り親会社
(円) 893.26 970.46 824.07 870.40 1,026.03
所有者帰属持分
基本的１株当り当期利益
(円) 147.14 119.22 38.08 △ 5.32 124.68
(△損失)
希薄化後１株当り当期利益
(円) 136.06 110.05 35.21 △ 5.32 115.03
(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 27.3 24.7 22.8 23.4 26.2
親会社所有者帰属持分
(％) 17.8 12.7 4.2 △ 0.6 13.2
利益率
株価収益率 (倍) 7.0 6.5 16.9 － 6.6
営業活動による
(百万円) 397,940 415,575 452,003 467,133 346,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 335,933 △ 895,068 △ 87,563 △ 217,010 △ 128,781
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 150,592 519,062 △ 450,523 △ 142,773 △ 336,283
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 277,624 321,541 228,211 349,577 245,789
期末残高
69,230 72,020
従業員数
69,609 69,607 69,784
(人)
[ 6,753 ] [ 6,031 ] [ 6,297 ]
[外、平均臨時雇用人員]
[ 7,428 ] [ 7,558 ]
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。
３ 第16期（2021年３月期）の株価収益率については、基本的１株当り当期損失のため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 81,386 108,621 71,645 24,734 69,463
経常利益 (百万円) 70,717 97,563 58,608 10,430 52,616
当期純利益 (百万円) 71,449 98,609 30,086 11,890 56,214
資本金 (百万円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (千株) 1,506,288 1,506,288 1,506,288 1,506,288 1,506,288
純資産額 (百万円) 415,974 440,975 413,368 392,265 409,687
総資産額 (百万円) 1,604,920 1,618,567 1,924,258 1,993,146 1,796,949
１株当り純資産額 (円) 286.46 307.93 288.50 273.62 286.54
(円)
32 40 32 24 30
１株当り配当額
(うち、１株当り中間配当額)
( 15 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 12 ) ( 15 )
(円)
１株当り当期純利益 (円) 49.64 69.34 21.19 8.37 39.56
潜在株式調整後
(円) 46.02 64.09 19.67 7.87 36.62
１株当り当期純利益
自己資本比率 (％) 25.7 27.0 21.3 19.5 22.7
自己資本利益率 (％) 18.0 23.2 7.1 3.0 14.1
株価収益率 (倍) 20.8 11.2 30.3 99.1 20.7
配当性向 (％) 64.5 57.7 151.0 286.7 75.8
従業員数 (人) 158 149 166 201 223
株主総利回り (％) 123.3 98.8 86.7 111.2 113.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,319.5 1,124.5 887.6 894.5 1,063.0
最低株価 (円) 801.7 762.3 546.9 543.4 717.1
(注) 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
2005年４月 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会
社である当社を設立するための契約を締結
〃 ６月 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により
当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議
〃 10月 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
2007年３月 三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得
〃 ９月 三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得
〃 10月 三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化
〃 10月 三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発
足
2008年４月 三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エ
ムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割に
より移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エ
ムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足
2009年４月 当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立
2010年３月 三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
〃 10月 三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化
〃 11月 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立
当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立
2011年１月
2012年11月 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立
2014年４月 当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱
生命科学インスティテュートを発足
〃 11月 大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
2017年４月 三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足
2020年３月 田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化
〃 10月 大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更
〃 12月 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社466社及び関連会社等159社から構成されており、当社のもと、三菱ケミカル㈱、田
辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を通じて、機能商品、素材及
びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの４つのセグメント及
びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。
当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとお
りであります。当該各部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記
４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注) 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配
事業）を含んでいます。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するた
め、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準について
は、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 子会社
資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
（直接出資子会社）
百万円 ％
三菱ケミカル㈱ 東京都千代田区 53,229 化学製品の 100.0
イ 役員の兼任 ２名
製造、販売
ロ その他
同社に対する経営管理
百万円 ％
田辺三菱製薬㈱ 大阪府大阪市 50,000 医薬品の 100.0 イ 役員の兼任 ２名
ロ その他
製造、販売
同社に対する経営管理
同社から資金を預り
百万円 ％
㈱生命科学インスティ 東京都千代田区 3,000 ヘルスケア 100.0 イ 役員の兼任 １名
テュート ロ その他
ソリューション
同社に対する経営管理
事業
百万円 ％
日本酸素ホールディン 東京都品川区 37,344 子会社管理及び 50.6 イ 役員の兼任 １名
グス㈱ グループ運営を ロ その他
通じた産業ガス
同社に対する経営管理
の製造、販売
（間接出資子会社）
機能商品セグメント
百万円 ％
ジェイフィルム㈱ 東京都千代田区 1,222 プラスチック 100.0
フィルムの製 (100.0)
造、販売
百万円 ％
ジャパンコーティング 大阪府大阪市 101 アクリル系コー 100.0
レジン㈱ ティング材用樹 (100.0)
脂の製造・販
売、合成樹脂エ
マルジョンとそ
のパウダーエマ
ルジョンの開
発・製造・販売
等
百万円 ％
三菱ケミカル 東京都千代田区 400 冷熱管材、設備 100.0
機器、土木・防 (100.0)
インフラテック㈱
水・補強資材、
物流資材、機能
素材、意匠材
料、建築材料等
の製造・販売
百万円 ％
ＭＵアイオニック 東京都千代田区 350 リチウムイオン 80.0
二次電池用・コ (80.0)
ソリューションズ㈱
ンデンサー用・
金属リチウム一
次電池用電解液
の開発・製造・
販売
千US$ ％
ソアラス社 アメリカ 200 エチレン・ビニ 83.9
ルアルコール共 (83.9)
重合樹脂等の販
売
千CHF ％
三菱ケミカル スイス 27,503 エンジニアリン 100.0
グプラスチック (100.0)
アドバンスドマテリア
事業等を行う子
ルズ(スイス)社
会社の経営管理
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資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
ケミカルズセグメント
百万円 ％
関西熱化学㈱ 兵庫県尼崎市 6,000 コークスの 51.0
(51.0)
製造、販売
百万円 ％
ポリエチレン
日本ポリエチレン㈱ 東京都千代田区 7,500 58.0
の製造、販売
(58.0)
百万GBP ％
MMA事業等を
三菱ケミカル イギリス 111 100.0
行う子会社の
(100.0)
メタクリレーツ社
経営管理
産業ガスセグメント
百万円 ％
産業ガスの
大陽日酸㈱ 東京都品川区 1,500 100.0
製造、販売
(100.0)
百万EUR ％
産業ガス事業を
ニッポン・ガシズ・ スペイン 100 100.0
行う子会社の
(100.0)
ユーロ・ホールディン
経営管理
グ社
US$ ％
産業ガスの
マチソン・トライガス アメリカ 56 100.0
製造、販売
社 (100.0)
ヘルスケアセグメント
百万円 ％
医薬品の
田辺三菱製薬工場㈱ 大阪府大阪市 1,130 100.0
製造、販売
(100.0)
US$ ％
米国における医
ミツビシ タナベ アメリカ 167 100.0
薬品事業展開に
(100.0)
ファーマ ホールディン
関する目標・戦
グス アメリカ社
略の立案・実行
及び米国子会社
の経営管理等
その他
百万円 ％
エンジニアリン
三菱ケミカル 東京都中央区 1,405 100.0
(100.0)
グ及び土木建
エンジニアリング㈱
築、建設、保全
その他工事
百万円 ％
運送業及び
三菱ケミカル物流㈱ 東京都港区 1,500 100.0
(100.0)
倉庫業等
他 446社（直接出資子会社７社、間接出資子会社439社）
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(2) 関連会社等
資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
機能商品セグメント
百万円 ％
エンジニアリン
三菱エンジニアリング 東京都港区 3,000 50.0
グプラスチック
プラスチックス㈱ (50.0)
の製造、販売
百万円 ％
ABS樹脂事業等を
ユーエムジー・ 東京都中央区 100 50.0
(50.0)
行う関連会社の
エービーエス㈱
経営管理
ケミカルズセグメント
百万円 ％
基礎石化原料の
三菱ケミカル旭化成 東京都千代田区 2,000 50.0
製造及び親会社
(50.0)
エチレン㈱
への販売、原材
料の調達
百万W ％
テレフタル酸の
三南石油化学社 韓国 28,800 40.0
(40.0)
製造、販売
百万W ％
MMAモノマー、ア
ロッテ・ 韓国 190,000 50.0
クリル樹脂等の
(50.0)
エムシーシー社
製造、販売
他 154社
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合(内数)であります。
２ 三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、日本酸素ホールディングス㈱、エムシー・ペット・フィルム・インドネ
シア社、高新PETFILM投資㈱、三菱化学聚 膜（蘇州）社、関西熱化学㈱、日本ポリエチレン㈱、エムシー
シー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、エムシーシー・メタクリレーツ・シンガポール・ホー
ルディングス社、タイ・エムエムエー社、三菱化学化工原料（恵州）社、三菱化学高分子材料（南通）社、
三菱ケミカルインドネシア社、三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール
社、三菱ケミカルメタクリレーツ（上海）社、エヌエスシー（オーストラリア）社、大陽日酸（中国）投資
社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ドイツ・ホールディング社、ニッポン・
ガシズ・ベルギー社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、
ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社、マチソン・トライガス社、アルファ・テラピゥ
ティク社、エムティーピーシー・ホールディングス・カナダ社、メディカゴ社及びウェルファイド・イン
ターナショナル社は、特定子会社に該当しております。
３ 日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４ 連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。三菱
ケミカル㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第
２項第１号の規定に基づく監査を受けております。
①売上高 1,365,371百万円
②経常利益 128,315百万円
③当期純利益 143,473百万円
④純資産額 679,347百万円
⑤総資産額 1,489,910百万円
５ 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事
業）を含んでいます。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
26,488
機能商品
[ 2,370 ]
7,705
ケミカルズ
[ 725 ]
19,398
産業ガス
[ 2,146 ]
7,265
ヘルスケア
[ 139 ]
7,868
その他
[ 831 ]
1,060
全社(共通)
[ 86 ]
69,784
合計
[ 6,297 ]
(注) １ 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて
表示しております。
２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
223 46.3 18.5 9,492,493
(注) １ すべて「全社(共通)」に属しております。
２ 従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。
また、従業員数には執行役員７人が含まれております。
３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。
４ 従業員の増加は、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。
５ 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、2022年３月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱
及び田辺三菱製薬㈱並びに日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労
働組合が組織されております。
その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち
「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求（MOE）、イノベーションの追求（MOT）、サステナビ
リティの向上（MOS）を経営の３つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業
価値（＝KAITEKI価値）と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべ
ての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推
進しております。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおり
です。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、KAITEKI実現をビジョンとして掲げ、事業活動を通じて地球環境や世界の人々の健康に貢献する
ことをめざし、広範な事業領域で培ってきた独自技術や基盤技術を活用して、イノベーションを高度化すること
で、既存事業の強化と新たな事業機会の創出に取り組んでまいりました。
当社は、昨年12月、2025年度に向け、企業価値最大化のための新たな経営方針「Forging the Future 未来を拓
く」を策定しました。
新経営方針における新たな戦略・組織体制により、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズに適応し、来る低
炭素社会における成長性と収益性の最大化を図ってまいります。
「新経営方針」は、以下の５つの重点戦略から構成されています。
●市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
①市場の魅力度、②グループの強み、③カーボンニュートラルという３つの評価基準に基づき注力事業を選別
し、当社グループが競争優位性を有する成長市場にフォーカスしたポートフォリオ運営を推進します。最重要戦
略市場として、エレクトロニクス及びヘルスケア＆ライフサイエンスを位置付けました。
●分離・再編し、独立化を進める事業
石油化学事業及び炭素事業については、分離・再編し、独立化を進めることで、国内基礎化学産業の再編を主導
します。
●グループ全体におけるコスト構造改革
主要な項目別の施策を実行することにより、2025年度までに年間1,000億円超のコスト構造改革を実施し、着実な
利益成長を実現します。
●戦略遂行のためのスリムな組織
本年４月、当社グループ全体を「One Company, One Team」として効率的に一体運営する体制をスタートさせまし
た。
●戦略的なキャピタル・アロケーション
事業の効率化・売却により得た資金を戦略的に再配分し、業務効率と財務体質の改善を図り、2025年度の財務目標
の達成に向け、成長を加速させるための強固な基盤を構築してまいります。
企業の持続的成長の基盤となる、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システム及びリスク管理体制の構
築を通じたグループガバナンスの強化に引き続き取り組んでまいります。
ウクライナ情勢の影響等、グローバル経済の先行きは依然として不透明ですが、当社グループは、新経営方針にお
ける戦略を確実に実行し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
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(4) 新経営方針「 Forging the future 未来を拓く」
2025年度までの期間を対象とする経営方針「Forging the future 未来を拓く」の内容は次のとおりです。効率性
を追求した事業運営と事業の成長力を引き出す明確な戦略のもと、全てのステークホルダーにとっての価値の最大
化を目指します。
Ⅰ． 経営戦略における最重要ポイント
１．市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
２．分離・再編し、独立化を進める事業
３．グループ 会社全体 におけるコスト構造改革
４．戦略遂行のためのスリムな組織
５．戦略的なキャピタル・アロケーション
１．市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
(1) 注力事業の選別基準
次の３つの評価基準に基づき注力事業を選別し、当社グループが競争優位性を有する成長市場にフォーカ
スしたポートフォリオ運営を推進します。
①市場の魅力度
・市場成長性
・高収益性を阻む要因・リスク
・ROS/ROIC/EBITDAマージン
②グループの強み
・No.１/No.２を狙える地位
・技術革新性
・競争優位性・差別化要因
③カーボンニュートラル
・CO2排出 基 準
・CO2排出の削減余地
・顧客/社会に対する付加価値
(2) 最重要戦略市場
上記評価基準に基づき、エレクトロニクス及びヘルスケア＆ライフサイエンスを最重要戦略市場と位置付
けます。
[最重要戦略市場]
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<エレクトロニクス>
当社のコア技術を用いて、ターゲット領域において更なる成長を目指します。
<ヘルスケア＆ライフサイエンス>
食品分野におけるターゲット領域においてイノベーションを牽引するとともに、ヘルスケアにおいては
新型コロナウイルスワクチン等開発後期段階プロジェクトの価値実現を図ります。
<当社が強みを有する市場：強固な機能性素材事業群>
ケミカル、ポリマー、フィルム、モールディングマテリアルの各領域において、更なる競争力強化を図
ります。
<当社が強みを有する市場：産業ガス>
成長機会の獲得、コスト削減、収益性向上への戦略的イニシアティブを推進します。
(3) デジタライゼーション
デジタル戦略の強化によって、カスタマー・エクスペリエンスとビジネスプロセスのトランスフォーメー
ションを実現します。
(4) カーボンニュートラル
持続的な成長を達成しつつ、2050年 度 までに着実にカーボンニュートラルを実現します。
２．分離・再編し、独立化を進める事業
石油化学事業及び炭素事業については、2023年度を目途に分離・再編し、独立化を進めることで、2050年の
カーボンニュートラルの実現に向けて国内基礎化学産業の再編を主導します。
３．グループ全体におけるコスト構造改革
2025年度までに年間1,000億円超のコスト構造改革を実施し、着実な利益成長を実現します。
４．戦略遂行のためのスリムな組織
2022年４月１日、組織体制を改め、「One Company, One Team」のカルチャーを持つフラットな組織としまし
た。また、リーガル・エンティティベースからビジネスユニット及びコーポレート機能ベースへの運営に移行
し、責任の所在を明確化します。
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５．戦略的なキャピタル・アロケーション
規律ある事業運営とノンコア資産・事業の売却等により得た追加資金を戦略的に再配分します。
Ⅱ. 財務目標
収益性と財務健全性の改善を通じて、業績成長を加速するための基盤を構築します。
各種指標の算定式
指標 算定式
EBITDA コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋減価償却費及び償却費
ネットD/Eレシオ ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分
(*1) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))
(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の
譲渡性預金・有価証券等です。
ROE 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
ROIC NOPAT(*3)／投下資本（期首・期末平均）(*4)
(*3) NOPAT＝(コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×
（1－税率）＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金
(*4) 投下資本＝資本合計＋有利子負債
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Ⅲ. ロードマップ
以下のロードマップに従い、株主価値を増大させる確固たる戦略を実行します。
なお、さらなる詳細につきましては2021年12月１日付の当社プレスリリース
（https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/01165.html）をご参照ください。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載しております。
当社グループでは、2022年４月より「One Company, One Team」の考え方のもと、グループ全体を一体的に運営す
る体制に移行しておりますが、それに伴い、マテリアリティの視点で抽出された重要課題に関連する当社グループ
の事業活動に関わるリスクを統合的に管理し、全社的な観点から損失の最小化と適切なリスクテイクを促すべく、
統合的なリスクマネジメントの導入を決定し、本格的な運用に向けて、関連規則の改訂や委員会の設置といった社
内体制の整備に着手しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等の
リスクは、これらに限定されるものではありません。
(1) グループ全体に影響のある重大なリスク
当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外に事業展開しております。当社グループ
の事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、
税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、パンデ
ミック、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、貿易摩擦などの経済や金融環境
の変動等、国・地域固有のリスクなどが業績に影響を与える可能性があります。
近年は、環境などの社会的価値や健康、安全・安心への意識の高まり、バーチャルでのサービス享受の機会拡大
等、個人の生活スタイルも大きく変容し始めており、企業においてもこのような環境変化への対応の誤りが新たな
リスク要因になりうるなど、企業が直面するリスクも多様化、複雑化しております。
新型コロナウイルス感染症による影響については、日本を含む各国におけるワクチン投与の進捗により、このと
ころ改善傾向が見られ、先行きについても各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くこと
が期待されるものの、変異株の発現等の不確定要素も依然孕んでおり、国内外の感染症の動向を引き続き注視する
必要があります。
また、ウクライナ情勢による影響について、2022年３月期の連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えます
が、連結子会社において原料及び燃料の一部についてロシア国内から供給を受けてきた事業もあり、国際社会が協
調して同国に対する制裁措置をとる中、本件に関する状況を引き続き注視し、あらゆる選択肢を排除せず適切に対
応してまいります。なお、当社グループの基本方針として、ロシア連邦・ベラルーシ共和国における販売・マーケ
ティング活動は、原則として既に停止しておりますが、今後ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴い、その影響が更
に他の地域・事業に波及し、また、原燃料の価格上昇及び輸送コストの上昇などによって、当社グループ業績に影
響を及ぼす可能性もあり、依然重要度の高いリスクと考えています。
このような状況において、当社グループは「KAITEKI実現」というビジョンのもと、以下の事項をグループ全体に
影響のある重大なリスクとして認識し、そのリスク低減のための対策をとっております。
①事故・災害
当社グループは、製造設備の定期点検を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めております。しかし
ながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害による影響を完全に防止し、軽減することはでき
ません。万が一、事故により、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合は、生産への影響や社会的信頼の低下
等、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害による物的・人的被害又は社会インフラの重大な障
害・機能低下が生じた場合は、当社グループの活動が長期にわたり影響を受けるなど、業績に影響を与える可能性
があります。これらの緊急事態発生に備え、当社グループでは、事業継続計画（BCP）に基づく情報収集体制を整
え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取り組みを進めております。
②法規制・コンプライアンス
当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全、品質、環境や化学
物質、医薬品の安全対策、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。
当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っております。近年は、海外法令への対応が一
層求められていることから、競争法、個人情報保護法、経済安全保障関連法、贈収賄防止法等に関する法執行機関
の運用状況を注視するなどリスクの最小化に努めております。
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また、ウクライナ危機に際して、国際社会が協調してロシア連邦、ベラルーシ共和国に対する制裁措置をとる
中、関連する安全保障に関する法令についても、引き続き注視してまいります。
それにもかかわらず、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、当社グループの活動の制限や
コストの増加につながる可能性があります。また、万が一これらの法規制に違反し、刑事・民事上の責任を問わ
れ、また、行政処分を課された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループは、コンプライアンスを“法令遵守”にとどまらず、企業倫理や社会の一般的ルールの遵守までを
含めたより広い意味で捉え、ステークホルダーや社会からの信頼に応える企業であり続けるために、コンプライア
ンスを経営上の最重要課題と位置づけております。コンプライアンスを当社グループに着実に浸透させるために、
企業行動憲章をはじめとする規則、基準を策定し、その周知に努め、また、各国・各地域に応じたコンプライアン
ス推進のための教育研修を行うとともに、その浸透度をモニタリングするための意識調査を行っております。ま
た、コンプライアンス・ガイドブックの作成、階層別の教育研修・講習会などの啓発活動を実施し、さらに内部通
報制度を設け社外窓口を含むホットラインを整備し、その積極的な活用を図っております。
③情報セキュリティ
当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めておりますが、これらの情報の流
出により問題が発生した場合は、競争力や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、サ
イバー攻撃については、当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入や標的型
攻撃メールに対する訓練など様々な防御策を講じておりますが、万が一、事業所のプラント制御系システムに問題
が発生した場合等には、安全を確保するために生産量を調整するなど、業績に影響を与える可能性があります。
④人権
当社グループは、世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則、及び
ISO26000などの国際規範に準拠した人権に対する基本的な考え方をグループ構成員に示すとともに、具体的な指針
として「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めております。また、海外グループ会社
においては、各国で適用される法令や人権に関する最善の慣行の遵守、従業員満足度の向上に努め、適切なバ
リューチェーン・マネジメントを構築しながら事業活動を展開しております。
⑤気候変動等環境課題
気候変動や資源・エネルギーをはじめとする環境課題の包括的な解決に向けて、当社グループは、サーキュラー
エコノミーを重要な戦略と位置付け、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルや、人工光合成、バイオプラス
チックといったキーテクノロジーを軸に、製造プロセス（原料調達～加工）から製品使用後に至るまでのライフサ
イクル全体を通じて、資源を有効利用する取り組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしておりま
す。また、温室効果ガス（GHG）排出削減や省エネルギー活動の推進など、気候変動関連の施策にも取り組んでおり
ます。これらに加え、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、情
報開示の拡充に努めております。
一方で、当社グループが事業展開する各国において、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス
排出規制が導入された場合、業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動による自然災害の増加や渇水
による水資源の不足等は、当社グループの製造拠点に影響を与える可能性があります。
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(2) 事業分野ごとのリスク
当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価
格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。事業分野ごとに想定されるリスクは
以下のとおりです。
①機能商品分野（機能商品セグメント）
機能商品分野の製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開
発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合
致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地
域やサプライヤーに依存している原材料もあり、複数購買化や代替原料によるリスク低減を図っておりますが、必
要な原材料を適時に確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。
情報電子関連製品の中には、アジア等海外の製造メ－カ－から原材料を購入しているものも多く、複数購買化等
のリスク低減を図っていますが、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、供給体制に不測の
事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、各種フィルム、シート製品については液晶パ
ネル等の需要に負うところが大きく、新規顧客の獲得及び新規用途の開発などによりリスク低減を図っております
が、需要動向が予測以上に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
②素材分野（ケミカルズセグメント及び産業ガスセグメント）
素材分野では、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用し
ております。そのため、原油価格、原燃料又はナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・
燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合又は製品価格の是正が遅れた場合は、
業績に影響を与える可能性があります。このような事態に備え、ナフサ価格の動向に関する早期の情報収集、販売
動向の予測に基づく生産計画の調整なども含めた在庫数量管理の徹底などを行っております。また、特定の地域や
サプライヤーに依存している原燃料もあり、複数購買化によるリスク低減を図っておりますが、必要な原燃料を適
時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能
力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績
に影響を与える可能性がありますので、引き続き製造コストダウンによる競争力の確保、特許対応による知的財産
の保護に努めております。
また、素材分野の製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカーへの依存度
が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が減少した場合はそ
の影響を受けるなど、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。この対策として、
コークス炉の高効率化による競争力の強化、輸出販売拡大のための出荷設備の増強など、最適な生産及び販売体制
に向けた構造改革に取り組んでおります。
③ヘルスケア分野（ヘルスケアセグメント）
一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことか
ら、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画どおりに新薬を製品化できなかった場合
には、業績に影響を与える可能性があります。新薬が製品化した場合においても、新薬が広く普及した段階で新た
な副作用等が報告されたことにより販売数量が減少した場合、特許満了時等に後発品が上市された場合、あるいは
承認が取り消された場合などは、業績に影響を与える可能性があります。
医療用医薬品事業は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けることから、各国の医療
費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。
共同研究・開発、製品導出入、製造、販売など各種業務に関し各種業務の委受託を行っております。提携先との
契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化及び経営方針の変更並びにこれら企業からの医薬品供給の遅延又は停
滞が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。加えて、医薬中間体・原薬事業・医薬用カプセル事業
においては、薬価改定や顧客製品の特許切れ等により、顧客の医薬品の販売数量が減少した場合、業績に影響を与
える可能性があります。
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④サービス業務（その他）
エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グルー
プ外からの受注もあります。これらの顧客とは、日常的にコミュニケーションをとり、顧客要望の的確な把握、提
案型営業の強化に努めておりますが、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性が
あります。
(3) その他のリスク
①有利子負債
当社グループは、成長・創造戦略とのバランスを考慮しつつ財務体質の改善に努めており、有利子負債の着実な
削減を目標としておりますが、今後の金利の上昇、当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合は、有
利子負債にかかる支払利息が増加し、又は設備増強等のための資金調達が不可欠な場合には当社グループに不利な
条件による資金調達を余儀なくされるなど、業績に影響を与える可能性があります。
②知的財産
当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害については、十分注意しておりますが、第三者から特許等へ
の抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合は、業績に影響を与える可能性があります。
③研究開発
当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進
めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、
これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
また、AIやIoTといったデジタル技術が産業界全体のビジネスモデルやサプライチェーンに劇的な変化をもたらし
ていますが、この変化に適正に対応できない場合には、当社グループの競争力が低下し、業績に影響を与えるリス
クがあります。そこでAI・IoT分野の技術を応用した新たな素材・医薬品開発などを推進し、競争力の維持・獲得を
めざしております。
④買収、合弁、事業再編等
事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革をめざした国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業展
開が、当初期待していたシナジーその他のメリットを獲得できなかった場合や、そのための資金負担や合併、買収
等の後に当社グループが想定していない新たな負債その他の問題が生じ又は発見された場合は、業績に影響を与え
る可能性があります。また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を
行った場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、予測される将来の課税所得の見積りに基づいて
将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。将来課税所得の基礎とな
る将来の事業計画は、売上収益の予測及び原料価格の市況推移の見込みなど、経営者の判断を伴う主要な仮定によ
り影響を受けます。当社はこれらの仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果
によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可
能性の評価が異なる可能性があります。
⑥有価証券の評価
当社グループは、株式及び出資金については主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資
産に分類しており、その評価方法は活発な市場における無調整の公表価格もしくは合理的に入手可能なインプット
により、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて算定しております。これらの評価方法は適切な権限者に承認
されており、当社は妥当と考えておりますが、観測可能な市場情報や発行企業の財務状況等の前提条件の変化によ
り、公正価値が変動し、その他の包括利益や財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑦非金融資産の減損
当社グループは有形固定資産、のれん及び無形資産について、減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テ
ストが必要な場合、その資産の回収価額の算定を行っております。収益性の低下等により帳簿価額が回収可能価額
を超過する場合には、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧退職給付関係
確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれておりま
す。当社は、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、年金資産の公正価値の下落、金利環境の変動、退職
金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動により、業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑨在庫評価の影響
当社グループは、棚卸資産の評価を主として加重平均法による原価法で行っており、期中にナフサや重油等の原
燃料価格が下落した場合は、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられ、損益に対するマイナ
ス要因となります。一方、期中に原燃料価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価な在庫の影響により売上原価
が押下げられ、損益に対するプラス要因となります。このため、原燃料価格の変動は、業績に影響を与える可能性
があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、業績に影響を与える可能性があります。
⑩為替レートの変動
当社グループは、輸出入を中心とした外貨建取引に係る為替レートの変動による影響について、為替予約等を通
じて短期的な影響を抑制するよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートの変動が業績に影響を与える可
能性があります。また、当社グループは、アジア、欧州、北米等、海外において生産・販売活動を展開しており、
各地域における外貨建の売上、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目
は外貨における価値が変わらなかったとしても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動す
るため、為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪製造物責任
当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001等に従って各種製品を製造・販売して
おり、新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任（PL）のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未
然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はあ
りません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範
囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があり
ます。
⑫訴訟等
当社グループは様々な事業を行っておりますが、事業活動を展開する又は事業再編・再構築を推進していく中
で、取引先等の第三者から知的財産権や当社グループの製品等について訴訟の提起等を受ける可能性があります。
これらの訴訟の結果を予測又は判断することは不可能であり、かかる訴訟が業績に影響を与える可能性がありま
す。
なお、当社グループとノバルティス・ファーマ社（スイス）との間で仲裁手続が進行中である「ジレニア ロイヤ
リティ」のうち、同社が契約の有効性について疑義を提起している部分が、IFRS第15号「顧客との契約から生じる
収益」が定める収益認識基準の要件の１つである「契約の当事者が契約を承認しており、それぞれの義務の履行を
確約している」を満たしていないため、売上収益の認識を行っておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といい
ます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断し
たものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
ⅰ 業績全般
当社グループの当連結会計年度（ 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 ：以下同じ）における事業環境は、新型コ
ロナウイルス感染症による影響から各国の経済活動に持ち直しの動きがみられる中で、国内外の需要が前期に比
べ回復基調で推移しました。一方で、資源価格の動向を背景に原燃料価格は継続的に上昇しており、当第４四半
期においてはウクライナ情勢の影響を受けて高騰するなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いておりま
す 。
このような状況下、売上収益は、 ３兆9,769億円 (前連結会計年度比 7,194億円増 )となりました。利益面では、
コア営業利益は 2,723億円 (同 976億円増 )、営業利益は 3,032億円 (同 2,557億円増 )、税引前利益は 2,904億円 （同
2,575億円増 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、 1,772億円 (同 1,848億円増 )となりました。
（金額単位：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2021年３月31日
至 2022年３月31日
売上収益 32,575 39,769 7,194 22.1
コア営業利益 (注２)
1,747 2,723 976 55.9
営業利益 475 3,032 2,557 538.1
税引前利益 329 2,904 2,575 782.4
当期利益 227 2,094 1,867 821.6
親会社の所有者に帰属する
△76 1,772 1,848 －
当期利益(△損失)
ナフサ (円/KL) (注３) 31,300 56,600 25,300
113.0
為替 (円/＄) (注３) 105.9 7.1
（注）１ 当社グループは、IFRS（国際会計基準）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。
２ コア営業利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小
から生じる損失等）を除いて算出しております。
３ それぞれ、 2020 年４月～ 2021 年３月、 2021 年４月～ 2022 年３月の平均
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ⅱ 各セグメントの業績
各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
（金額単位：億円）
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
セグメント
売上収益 コア営業利益 売上収益 コア営業利益 売上収益 コア営業利益
機能商品 9,946 597 11,363 787 1,417 190
ケミカルズ 8,911 158 12,879 1,022 3,968 864
産業ガス 8,118 851 9,501 989 1,383 138
ヘルスケア 3,906 179 4,036 △70 130 △249
その他 1,694 119 1,990 150 296 31
調整額 － △157 － △155 － 2
39,769 2,723
合計 32,575 1,747 7,194 976
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。これ
に伴い、前連結会計年度の実績を組み替えております。
＜コア営業利益 増減要因＞
（金額単位：億円）
前連結
当連結
増減
コスト その他差
会計年度
会計年度
売買差 数量差
削減 (注)
全社 1,747 2,723 976 55 809 189 △77
機能商品 597 787 190 △51 313 56 △128
ケミカルズ 158 1,022 864 179 140 95 450
産業ガス 851 989 138 11 201 6 △80
ヘルスケア 179 △70 △249 △80 116 32 △317
その他
△5
△38 33 △4 39 0 △2
・調整額
(注) その他差には、 利益増加要因として在庫評価損益の前連結会計年度(△75億円)と当連結会計年度(471億円)の差
額546億円や持分法投資損益の前連結会計年度(129億円)と当連結会計年度(214億円)の差額85億円が含まれてお
り、減少要因として研究開発費の増加や販売活動回復に伴う固定費増加等の金額が含まれております。
為替影響 53 135 6 － △88
74
内、換算差
(金額単位：億円)
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セグメント 前連結会計年度から当連結会計年度への主なコア営業利益の増減要因
機能商品 数量差：自動車用途を中心に総じて販売数量が増加したこと等により増益。
売買差：MMAモノマー・輸出コークス等の市況上昇等により増益。
数量差：エチレンセンターにおける定期修理の影響縮小や、
ケミカルズ
石化・炭素の需要回復等により増益。
その他差：原料価格上昇に伴う在庫評価損益の改善により増益。
産業ガス 数量差：国内外の需要が総じて回復したことにより増益。
ヘルスケア その他差：新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減益。
セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンス
トソリューションズ）
当セグメントの売上収益は １兆1,363億円 （前連結会計年度比 1,417億円増 )となり、コア営業利益 787億円
（同 190億円増 ）となりました。
ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車向け等の販売数量が増加したことに加え、ポ
リマーズの一部製品において市況が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、需要の回復に伴いモールディングマ
テリアルズの自動車向け等を中心に販売数量が増加したことに加え、フィルムズのディスプレイ向け光学用途
等が上期を中心に好調に推移したことにより、売上収益は増加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、経済活動の回復に伴い販売数量が増加したこと
等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響を受けたものの、自動車向けを中心に総じて販売数量
が増加したこと等により、増加しました。
当連結会計 年度に当セグメントにて実施又は発 生した主な事項は、以下のとおりです。
・ 炭素繊維・複合材料事業の強化・拡大を図るため、炭素繊維強化プラスチック製自動車部品の製造販売会
社である、持分法適用会社のC.P.C.社（本社：イタリア・モデナ市）において、世界最大級となる5,000ト
ン容量大型プレス成形機の増設を含む設備投資を2021年４月に決定しました。2023年中の設備稼働を目標
としています。
・ポートフォリオ改革の一環として、ビスフェノールA及びポリカーボネート樹脂の製造販売会社で、持分法
適用会社であった中石化三菱化学聚 碳 酸 酯 （北京）有限公司（本社：中国・北京市）の株式を、2021年10
月に中国石油化工股份有限公司（本社：中国・北京市）に譲渡しました。
・窒化ガリウム（GaN）単結晶基板の量産に向けた実証設備を、株式会社日本製鋼所（本社：東京都品川区）
と共同で日本製鋼所 M&E 株式会社室蘭製作所構内に2021年５月に竣工し、量産に向けた実証実験を開始し
ました。高品質なGaN基板の供給を通じ、燃費・発電効率向上といったエネルギーミニマム社会への貢献を
目指します。
・需要の増加に対応するとともにサプライチェーンの強化を図るため、シュガーエステルの新たな製造設備
（生産能力：2,000トン／年）を、福岡事業所（所在地：福岡県北九州市）において建設することを決定し
ました。2023年央の稼働を目標としています。
・ポートフォリオ改革の一環として、結晶質アルミナ繊維事業を、Apollo Global Management社（本社：米
国・ニューヨーク州）の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社へ2022年３月に譲渡し
ました。
・今後も世界的に需要拡大が見込まれるポリエステルフィルムの生産能力を、ドイツにおいて増強（ドイツ
生産能力：55,000トン→82,000トン／年）することを決定しました。2024年末の稼働を目標としていま
す。
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・旺盛な需要に対応するとともにサプライチェーン強化を図るため、半導体封止材・電子材料向け特殊エポ
キシ樹脂の新たな生産拠点を福岡事業所（所在地：福岡県北九州市）に設けることを2021年12月に決定し
ました。2023年４月の商業生産開始を目標としています。
・エンジニアリングプラスチックス事業の強化に向け、持分法適用会社の三菱エンジニアリングプラスチッ
クス㈱（以下、「MEP」）の一部株式を2023年４月に三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区）へ譲
渡し、同時にMEPの一部事業を吸収分割により取り込むことを2022年２月に決定しました。これに伴い、当
社グループのMEP株式保有比率は25%となり、MEPは三菱ガス化学株式会社の子会社となります。
ロ ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）
当セグメントの売上収益は １兆2,879億円 （前連結会計年度比 3,968億円増 ）となり、コア営業利益は 1,022億
円 （同 864億円増 ）となりました。
MMAサブセグメントにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマー等の市況が上昇したことにより、売
上収益は増加しました。
石化サブセグメントにおいては、原料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことに加え、エチレンセン
ターの定期修理の影響が縮小したことや需要の回復により販売数量が増加したことにより、売上収益は増加し
ました。
炭素サブセグメントにおいては、需要の回復に伴い輸出コークスの販売価格が上昇したことにより、売上収
益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品における販売数量の増加と原料価格上昇に伴う在庫評価損益の改
善に加え、MMAモノマーや輸出コークス等の市況が上昇したこと等により、増加しました 。
当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・JNC石油化学株式会社との合弁会社である日本ポリプロ㈱が保有し、ポリプロピレンコンパウンド及びガラ
ス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を展開する海外グループ会社６社を2021年７月に完全子会社としました。
国内外の技術力と事業基盤の活用を通じ、自動車軽量化に貢献する有力材料等の需要増加に応え成長を加
速させていきます。
・アクリル樹脂のケミカルリサイクルの事業化に向け、2021年６月に日本国内で実証設備を建設し、事業化
に向けた実証試験を進めることを2021年５月に決定しました。廃車からのテールランプなどのアクリル樹
脂の回収、そのケミカルリサイクル及び再利用について、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区）と
ともにスキームの検討を進めており、今般の実証設備を用いたリサイクルシステムの実証試験についても
共同で実施していきます。
・廃プラスチックから化学製品や燃料油の原料を製造する技術のライセンス契約を、Mura Technology社（本
社：英国・ロンドン市）との間で2021年６月に締結しました。サーキュラーエコノミーの実現に向けてケ
ミカルリサイクルの事業化検討を加速していきます。
・プラスチック油化共同事業の開始に向けて、ＥＮＥＯＳ株式会社（本社：東京都千代田区）と商業ベース
では国内最大規模となる年間２万トンの処理能力を備えたケミカルリサイクル設備を茨城事業所（所在
地：茨城県神栖市）に建設することを2021年７月に決定しました。2023年度の稼働を目標としています。
また、本設備の建設に伴い、リファインバース株式会社（本社：東京都中央区）との間で原料となる廃プ
ラスチックを調達する基本合意書を2021年７月に締結しました 。
ハ 産業ガスセグメント（産業ガス）
当セグメントの売上収益は 9,501億円 （前連結会計年度比 1,383億円増 ）となり、コア営業利益は 989億円 （同
138億円増 ）となりました。
産業ガスにおいては、国内外の需要が総じて回復したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに増加
しました。
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当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・ 当社グループの日本酸素ホールディングス㈱は、日本、韓国、中国において、半導体デバイスの製造プロ
セスで使われる電子材料ガスであるジボランガスの製造能力を、2023年末までに順次増強することを2021
年11月に決定しました。今後もエレクトロニクス産業の需要に応えるとともに、サプライチェーンを強化
していきます 。
ニ ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）
当セグメントの売上収益は 4,036億円 （前連結会計年度比 130億円増 ）となり、コア営業利益は 70億円 の損失
（同 249億円減 ）となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこ
と等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等
により減少しました。なお、Novartis Pharma社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ
収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い
売上収益の認識を行わないこととしました。当連結会計年度におきましても、仲裁手続きが継続しているた
め、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・Muse細胞製品「CL2020」について、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症
（ALS）に加え、2021年４月に新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群を対象とした臨床試験
を開始しました。
・新型コロナウイルス感染症の予防をめざして開発をしている植物由来のウイルス様粒子（Virus Like
Particle）ワクチン（開発コード：MT-2766）について、連結子会社であるメディカゴ社（本社：カナダ・
ケベック市）がカナダにおいて2022年２月に承認を取得しました。新型コロナウイルス感染症ワクチンと
して世界初の植物由来ワクチンとなります。また、日本において2021年10月に第１/２相臨床試験を開始し
ました。
・「ジスバル®カプセル40mg」（開発コード：MT-5199、一般名：バルベナジン）について、遅発性ジスキネ
ジアを適応症とした日本における承認を2022年３月に取得しました。日本において遅発性ジスキネジアの
治療剤として初めて承認された医薬品となります。
ホ その他
その他部門の売上収益は 1,990億円 （前連結会計年度比 296億円増 ）となり、コア営業利益は 150 億円（同 31億
円増 ）となりました。
なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セ
グメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
（金額単位：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,671 3,469
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,170 △1,288
フリー・キャッシュ・フロー 2,501 2,181
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,428 △3,363
為替換算差等 141 144
2,458
現金及び現金同等物の期末残高 3,496
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当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等があったもの
の、税引前利益や減価償却費等により、 3,469億円の収入 （前連結会計年度比 1,202億円 の収入の減少）となりまし
た。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入並びに投資の売却及び償還による
収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得2,577億円等により、 1,288億円の支出 （同 882億円 の支出の
減少）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、 2,181億円の
収入 （同 320億円 の収入の減少）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出2,759億円や配当金の支払
い542億円等により、 3,363億円の支出 （同 1,935億円 の支出の増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて 1,038億円減少 し、
2,458億円 となりました。
③ 財政状態
（金額単位：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
資産 52,872 55,739
負債 37,161 37,296
(内、有利子負債) 24,824 22,899
資本 15,711 18,443
親会社所有者帰属持分比率 ( ％ ) 23.4 26.2
1.40
ネットD/Eレシオ 1.73
当連結会計年度末の資産合計は、有利子負債の返済に伴い現金及び現金同等物が減少したこと等がありました
が、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、原料価格上昇等による棚卸資産の増加及び
売上収益増加に伴う営業債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ 2,867億円増加 し、 ５兆5,739億円 となり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債の返済に伴う減少等がありましたが、原料価格上昇等による営業
債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ 135億円増加 し、 ３兆7,296億円 となりました。
なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ 1,925億円減少 し、 ２兆
2,899億円 となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上
等により、前連結会計年度末に比べ 2,732億円増加 し、 １兆8,443億円 となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて2.8ポイント増加
し、 26.2％ となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.33減少し、1.40となりまし
た。
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(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新たな経営方針「Forging the future 未来を拓く」（以下、新経営方針といいます。）で設定した財務目標に対
する達成・進捗状況については、以下のとおりです。
売上収益・コア営業利益・EBITDA推移
収益性・安定性指標推移
EPSは継続事業に係る１株当り利益を表示しています。
*1 結晶質アルミナ繊維事業譲渡益相当額を控除して算定したEPSは96.92円です。
2021年度は、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年度から大きく回復し、コア営業利益は2,723億円となり
ました。加えて、新経営方針で掲げたポートフォリオ見直しの一環としての「結晶質アルミナ繊維事業譲渡」を
実行し、財務体質の改善（ネットD/Eレシオ 0.33改善：期首1.73→期末1.40）も進捗しております。
② 経営環境と今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、景気の持ち直し
が続くことが期待されます。一方で、地政学的リスクに伴う国内外の経済の下振れや、原燃料価格の高騰、サプラ
イチェーンの混乱等に十分留意する必要があります。
このような状況下、当社グループにおいては、ケミカルズセグメントにおける一部製品の市況の下落や在庫評価
益の縮小が見込まれるものの、機能商品セグメントにおける自動車用途等での堅調な需要の継続や原料価格上昇分
の製品価格への転嫁の浸透、産業ガスセグメントにおける堅調な需要の継続が見込まれます。ヘルスケアセグメン
トにおいては、国内医療用医薬品の薬価改定影響がある一方、新型コロナウイルスワクチンの実用化を見込んでお
ります 。
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以上を踏まえ、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は ４兆4,360億円 、コア営業利益は 2,750億
円 、営業利益は 2,770億円 、税引前利益は 2,660億円 、当期利益は 1,940億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は
1,530 億円 となる見込みです。
2022年度以降、新経営方針で掲げた諸施策の実行を加速し、2025年度目標の達成に向けて努力してまいります。
上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。
（金額単位：億円）
2022年３月期 2023年３月期
設備投資額 2,546 2,620
減価償却費 2,515 2,590
研究開発費 1,566 1,490
為替（円／US$） （注）
113 125
ナフサ価格（円／KL） （注） 56,600 81,000
（注）それぞれ、2021年４月～2022年３月、2022年４月～2023年３月の平均
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① 財務方針及び企業価値の向上
当社グループは、新経営方針で定めた財務目標を達成すべく、策定したロードマップに従って諸施策を実施す
ることにより、企業価値の向上をめざしてまいります。（ロードマップの詳細は、「１ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 （4）新経営方針「Forging the future 未来を拓く」 Ⅲ. ロードマップ」をご参照くだ
さい。）
当社グループでは資本コストを意識した経営に取り組んでおり、経営指標の策定や投資判断に活用してまいり
ました。新経営方針においても、企業価値向上のため、株主資本コストを上回るROEを経営指標として設定すると
ともに、ROICを注力事業の選別基準の一つとし、市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスして
ポートフォリオ運営を進めてまいります。（ポートフォリオ運営の詳細につきましては、「１ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 （4）新経営方針「Forging the future 未来を拓く」 Ⅰ．経営戦略における最重
要ポイント １．市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ」をご参照くださ
い。）
② 資金調達及び資金配分方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金に加え借入金、社債等による調達を実施してい
るほか、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定に加え複数の金融機関との間のアンコミットメント
ベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の
多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。
資金配分の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）新経営方針
「Forging the future 未来を拓く」 Ⅰ．経営戦略における最重要ポイント ５．戦略的なキャピタル・アロ
ケーション」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り
及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合
があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、そ
の見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情
報は、以下のとおりです。
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① 非金融資産の減損
ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、連結財政状態計算書に、有形固定資産 1,899,695 百万円、のれん 705,412 百万円、無形資
産 448,805 百万円(うち、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産66,695百万円)を
計上しております。
なお、当連結会計年度において減損損失を 26,047 百万円計上し、連結損益計算書の「その他の営業費用」
に含めております。その主な内訳は、 変形性関節症の治療薬開発における 技術に係る無形資産( 開発段階にあ
る導入契約により取得した権利 )です。減損損失の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.減損損失」をご参照ください。
ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(ⅰ)算出方法
当社グループは有形固定資産、のれん及び無形資産について、減損の兆候がある場合、及び資産に年次の
減損テストが必要な場合、その資産の使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定を行っております。
使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を
反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。な
お、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画
の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定して
おります。
(ⅱ)主要な仮定
使用価値の算定における主要な仮定は以下のとおりです。
(技術に係る無形資産(仕掛研究開発費、開発段階にある導入契約により取得した権利))
規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率
(有形固定資産、上記を除く無形資産、のれん)
原則として５年を限度とする事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び成長率。
将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によっ
て影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があり
ます。なお、提出日現在において、これらの見積りの見直しが必要となる事象は生じておりません。
② 繰延税金資産の回収可能性
ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 64,596 百万円
ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(ⅰ)算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取
崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。詳
細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方
針 (7) 法人所得税」をご参照ください。
(ⅱ)主要な仮定
将来課税所得の基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は売上収益の予測及び原料価格の市況推移
の見込みです。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予
測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。これらの
仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける
可能性があり、将来課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる
可能性があります。
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③ 確定給付制度債務の測定
ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債 103,941 百万円
ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積
りが含まれております。経営者は、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、金利環境の変動等により前提条件と実際の結果が異な
る場合又は前提条件に変化がある場合には、確定給付制度債務の評価額が異なる可能性があります。
確定給付制度債務に係る詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務
諸表注記 27.退職給付」をご参照ください。
④ 金融 商 品の公正価値
ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
公正価値ヒエラルキーがレベル３の株式及び出資金(売却目的で保有する資産を除く) 108,902 百万円
なお、上記の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含めております。
ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループにおいて活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、
合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しており
ます。経営者は選択された価値評価技法と使用した仮定は、金融商品の公正価値を評価する際において適切
であると判断しておりますが、これらの評価技法とインプットは将来の不確実な経済条件の変動の結果に
よって影響を受ける可能性があり、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変
化した場合には、公正価値の評価額が異なる可能性があります。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 35.金融商品
(8) 金融商品の公正価値」をご参照ください。
また、上記のほか、当連結会計年度において見積りを行う上での特に重要な仮定は以下のとおりです。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症による影響については、日本を含む各国におけるワクチン接種の進捗により、この
ところ改善傾向が見られ、先行きについても各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続く
ことが期待されています。依然として不確定要素を孕んでいるものの、翌連結会計年度以降の当社グループの業
績等への影響は限定的との仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。
(ウクライナ情勢の影響に関する仮定)
ウクライナ情勢について、事業上の直接的な影響は軽微であり、当連結会計年度末での会計上の見積りにおい
ては、当社グループ業績に重要な影響を及ぼすという仮定は置いておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 事業提携、事業再編等
・2021年９月、三菱ケミカル㈱は、同社及び同社の連結子会社である三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊
維事業を、新たに設立するマフテック㈱等に会社分割した上で、同社の株式のすべてをApollo Global Management社
（米国）の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社 White Japan Acquisition株式会社に譲渡する
株式譲渡契約を締結しました。
(2) 合弁会社の設立
契約会社名 契約締結先 内容 契約締結日 出資比率
三菱ケミカル㈱ ㈱神戸製鋼所 尼崎製鉄㈱（現 ㈱神戸製鋼所）の使 1965年６月15日 出資比率51%
神鋼商事㈱ 用するコークスの製造を主たる目的
とする関西熱化学㈱の設立 (注)
大阪瓦斯㈱
日本ポリケム㈱ 日本ポリオレフィ ポリエチレン樹脂の製造及び販売を 2003年６月30日 出資比率58%
ン㈱ 主たる目的とする日本ポリエチレン
㈱の設立
日本ポリケム㈱ JNC石油化学㈱ ポリプロピレン樹脂の製造及び販売 2003年５月21日 出資比率65%
を主たる目的とする日本ポリプロ㈱
の設立
三菱ケミカル㈱ 三菱ガス化学㈱ エンジニアリングプラスチック事業 1994年１月31日 出資比率50%
に関する三菱エンジニアリングプラ
スチックス㈱の設立
三菱ケミカル㈱ 旭化成㈱ 水島地区における基礎石化原料に関 2015年５月28日 出資比率50%
する事業の共同運営を主たる目的と
する三菱化学旭化成エチレン㈱（現
三菱ケミカル旭化成エチレン㈱）の
設立
三菱ケミカル㈱ ＵＢＥ㈱ ABS樹脂の製造及び販売を主たる目的 2001年12月26日 出資比率50%
とするユーエムジー・エービーエス
㈱の設立
三菱ケミカル㈱ 三養社 韓国におけるテレフタル酸の製造及 1987年９月10日 出資比率40%
び販売を主たる目的とする三南石油
ジーエス・カル
化学社の設立
テックス社
日本サウディメタ サウジ基礎産業公 MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造 2014年１月28日 出資比率50%
クリレート合同会 社 を主たる目的とするザ・サウジ・メ
社 タクリレーツ社の設立
三菱ケミカル㈱ ロッテ・ケミカル MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製 2006年５月２日 出資比率50%
社 造及び販売を主たる目的とするロッ
テ・エムアールシー社（現 ロッテ・
エムシーシー社）の設立
(注) 関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱
（現 ㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社か
らの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、そ
れぞれ資本参加しております。
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(3) 外国との技術提携（技術導入関係）
(三菱ケミカル㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(アメリカ）
2008年11月７日 2008年11月から特 一時金及び
クリー社 窒化ガリウム基板特許の実
許消滅日まで
ランニング・
施許諾
ロイヤリティ
(田辺三菱製薬㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(アメリカ)
ヤンセン・ 抗ヒトTNFαモノクローナ 1993年11月26日 1993年11月から 一時金及び
ル抗体製剤「レミケード」 2012年９月まで、
バイオテク社 分割払金
の販売権の許諾 以後は１年毎の自
動更新
(アイルランド)
ヤンセン・サイエン ヒト型抗ヒトTNFαモノク 2006年８月３日 2006年８月から 一時金及び
シィズ・アイルラン ローナル抗体製剤「シンポ
発売後一定期間経 マイルストーン
ドUC社 ニー」の開発・販売権の許
過時まで
諾
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊
密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ
外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおり
ます。
当社グループの研究開発人員は4,720名、当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,566 億円となっており、各
事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 機能商品セグメント
ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズに関
する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・軽さと強度を兼ね備える炭素繊維複合材料について、最短１分で硬化可能な速硬化型炭素繊維プリプレグを
2021年４月に販売しました。
・紙おむつをはじめとする衛生材料のバックシートや高機能防護服の基材等に使用される透湿性フィルムについ
て、植物由来原料を用いた透湿性フィルム「Green KTF TM」を2021年８月に販売しました。
・高い耐久性を持つ超高効率性デバイスの実現を可能とする素材である窒化ガリウム（GaN）について、GaN単結
晶基板の量産に向けた実証設備を㈱日本製鋼所と共同で2021年５月に竣工し、量産に向けた実証試験を開始し
ました。
・通信環境の急速な発展に伴い、高い誘電特性を持ったフィルム等の新素材が求められる中、高周波領域におけ
る誘電損失を低減した高周波通信向けの超低誘電損失フィルムを2022年１月に開発しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 279 億円であります。
(2) ケミカルズセグメント
MMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・反発弾性、耐摩耗性、耐加水分解性、低温での柔軟性等の特性を有するPTMGについて、植物由来原料を使用し
た「Bio PTMG」を開発し、2021年６月にサンプルの提供を開始しました。
・高い透明性と耐候性、優れた加工性を特長とするアクリル樹脂板について、抗ウイルス・抗菌加工を施した
「アクリライトTM BX」を2021年11月に販売しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 109 億円であります。
(3) 産業ガスセグメント
産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・大陽日酸㈱は、カーボンフリー燃料である水素ガスに注目し工業炉分野でのCO2排出削減への貢献に取り組んで
いる中、水素ガスを燃料として用いる工業炉向けの水素酸素バーナの開発を2021年５月に開始しました。
・大陽日酸㈱は、カーボンフリー燃料であるアンモニア（NH3）を用いた溶融・球状化技術を、球状シリカメー
カーである㈱アドマテックスと共同で2022年２月に開発しました。
・大陽日酸㈱は、パワーデバイスの低コスト化と次世代EVの省エネ化への貢献に向けて開発に取り組む中、国立
大学法人東京農工大学及び㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で、HVPE 法による6インチウエハ上の酸化
ガリウム成膜に2022年３月に世界で初めて成功しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 36 億円であります。
(4) ヘルスケアセグメント
医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・Muse細胞製品「CL2020」について、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症
（ALS）に加え、2021年４月に新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群を対象とした臨床試験を開
始しました。
・新型コロナウイルス感染症の予防をめざして開発をしている植物由来のウイルス様粒子（Virus Like
Particle）ワクチン（開発コード：MT-2766）について、連結子会社であるメディカゴ社（本社：カナダ・ケ
ベック市）がカナダにおいて2022年２月に承認を取得しました。新型コロナウイルス感染症ワクチンとして世
界初の植物由来ワクチンとなります。また、日本において2021年10月に第１/２相臨床試験を開始しました。
・ 「ジスバル®カプセル40mg」（開発コード：MT-5199、一般名：バルベナジン）について、遅発性ジスキネジア
を適応症とした日本における承認を2022年３月に取得しました。日本において遅発性ジスキネジアの治療剤と
して初めて承認された医薬品となります。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 1,013 億円であります。
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(5) その他
エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は 2 億円
であります。
上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が 127 億円あります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理化
のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
セグメントの名称 前連結会計年度比(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
機能商品 90,317 68,652 76.0
ケミカルズ 72,756 61,344 84.3
産業ガス 69,607 74,661 107.3
ヘルスケア 20,942 19,504 93.1
その他 4,895 3,539 72.3
全社(共通) 5,198 26,889 517.3
合計 263,715 254,589 96.5
(注) １ 設備投資金額は、有形固定資産（使用権資産を除きます。）及び無形資産に係るものです。
２ 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次のとおりです。
セグメントの名称 会社名 設備の内容
機能商品 エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社 ポリエステルフィルム製造設備増設
ケミカルズ － －
液化炭酸ガス及びドライアイス製造
産業ガス 日本液炭㈱
工場新設
メディカゴ社 ワクチン製造設備新設
ヘルスケア
田辺三菱製薬㈱ 新研究棟建設
全社(共通) 三菱ケミカル㈱ 新研究棟建設
当連結会計年度において、上記及び経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありませ
ん。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の
数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりです。
(1) セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
26,488
機能商品 155,476 161,067 12,714 87,209 131,292 547,758
[ 2,370 ]
7,705
ケミカルズ 93,201 212,838 6,894 75,317 59,853 448,103
[ 725 ]
19,398
産業ガス 102,210 432,278 86,386 86,870 315,637 1,023,381
[ 2,146 ]
7,265
ヘルスケア 37,049 13,669 4,366 12,167 109,496 176,747
[ 139 ]
7,868
その他 22,125 3,506 9,587 21,073 3,547 59,838
[ 831 ]
1,060
全社(共通) 32,178 25,315 5,194 1,808 28,178 92,673
[ 86 ]
69,784
合計 442,239 848,673 125,141 284,444 648,003 2,348,500
[ 6,297 ]
(2) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
機械装置
建物及び
土地
設備の内容
工具器具
名称
(主な所在地) (人)
(所有面積
及び その他 合計
構築物
及び備品
千㎡)
(注)
運搬具
本社 －
全社(共通) その他設備他 34,166 － 642 456 35,264 223
(東京都千代田区)
(－)
(注) IFRSに基づく金額を記載しており、使用権資産を含んでおります。
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(3) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
機械装置
土地
設備の内容
建物及び 工具器具
(主な所在地) 名称 (人)
(所有面積
及び その他 合計
構築物 及び備品
千㎡)
運搬具
ポリマー、機能化
三菱ケミカル㈱
5,107 1,044
機能商品他 学、情報電子製造
17,066 12,360 1,408 4,220 40,161
(福岡県北九州市他)
(2,439) [57]
設備他
三菱ケミカル㈱
合成樹脂製品
4,963 1,566
機能商品他
(滋賀県長浜市、米原
16,432 7,987 1,455 5,491 36,328
製造設備他
(504) [98]
市)
機能化学、炭素、
三菱ケミカル㈱ 機能商品
6,118 1,433
基礎化学品製造設
13,067 13,665 982 2,343 36,175
(三重県四日市市) ケミカルズ他
(2,126) [66]
備他
三菱ケミカル㈱ ケミカルズ
基礎化学品、ポリ
13,058 722
14,605 18,062 623 4,436 50,784
マー製造設備他
(茨城県神栖市) 機能商品他
(2,036) [27]
三菱ケミカル㈱ ケミカルズ
化成品及び樹脂製
6,532 1,513
19,062 14,354 825 3,458 44,231
造設備他
(広島県大竹市) 機能商品他
(948) [31]
三菱ケミカル㈱ ケミカルズ
7,247 666
炭素製造設備他
8,537 21,065 340 5,522 42,711
(香川県坂出市） 機能商品他
(1,635) [23]
三菱ケミカル㈱ ケミカルズ
基礎化学品製造設
13,390 1,110
8,582 16,360 1,021 1,527 40,880
備他
(岡山県倉敷市) 機能商品他
(2,068) [63]
関西熱化学㈱
8,728 357
ケミカルズ コークス製造設備
6,206 8,946 265 2,997 27,142
(兵庫県加古川市他)
(1,078) [34]
日本ポリプロ㈱ ポリプロピレン
938 457
ケミカルズ
4,658 13,967 515 708 20,786
(茨城県神栖市他) 製造設備
(-) [12]
日本ポリエチレン㈱ ポリエチレン
1,654 534
ケミカルズ
3,524 9,095 435 1,676 16,384
(茨城県神栖市他) 製造設備
(-) [36]
大陽日酸㈱ 産業ガス製造設備
15,502 1,462
産業ガス
14,777 18,730 4,231 5,402 58,642
(大阪府堺市他) 他
(1,004) [43]
㈱JFEサンソセンター
439 110
産業ガス 産業ガス製造設備
1,522 16,017 11 1,220 19,209
(岡山県倉敷市他)
(-) [14]
日本液炭㈱
2,503 343
産業ガス 産業ガス製造設備
2,329 5,501 320 3,088 13,741
(岡山県倉敷市他)
(27) [34]
田辺三菱製薬㈱ 医薬品製造及び
7,643 3,268
ヘルスケア
15,019 2,154 2,364 30,672 57,852
(大阪府大阪市他) 研究設備他
(691) [11]
田辺三菱製薬工場㈱
961 486
ヘルスケア 医薬品製造設備
(山口県山陽小野田市
10,298 4,207 750 709 16,925
(307) [5]
他)
三菱ケミカル物流㈱
4,440 1,369
その他 陸海物流設備
8,371 1,030 794 8,775 23,410
(東京都港区他)
(202) [158]
ダイヤリックス㈱
10,705 333
その他 賃貸用不動産他
3,897 18 104 38 14,762
(東京都千代田区他)
(691) [190]
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(4) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
機械装置
土地
設備の内容
建物及び 工具器具
の名称
(主な所在地) (人)
(所有面積
及び その他 合計
構築物 及び備品
千㎡)
運搬具
三菱ケミカルアドバ
ンスドマテリアルズ
エンジニアリング
6,598 2,898
社グループ
機能商品 プラスチック製造
8,811 12,310 1,377 12,519 41,615
(833) ［140]
(スイス他)
設備他
エムシー・ペット・
ポリエステル
フィルム・インドネ
- 383
機能商品
フィルム製造設備
401 3,465 - 13,411 17,277
シア社
(-) [5]
他
(インドネシア)
ポリエステル
三菱ケミカルアメリ 機能商品
フィルム製造設備
1,717 1,364
カ社 ケミカルズ
EVOH製造設備
14,433 41,268 217 10,517 68,152
(1,352) [22]
(アメリカ) その他
MMAモノマー製造設
備他
ザ・サウジ・メタク
MMAモノマー
- -
リレーツ社
ケミカルズ
2,522 37,057 59 9,121 48,759
製造設備他
(-) [-]
(サウジアラビア)
タイ・エムエムエー
MMAモノマー
1,033 161
社 ケミカルズ
2,836 21,675 14 394 25,952
製造設備他
(126) [193]
(タイ)
三菱ケミカル・メタ
MMAモノマー
クリレーツ・シンガ
1,566 74
ケミカルズ
546 16,403 23 4,088 22,626
ポール社
製造設備他
(-) [1]
(シンガポール)
三菱ケミカル・ユー
MMAモノマー
ケミカルズ
1,339 606
ケー社
1,187 29,018 268 17,311 49,123
機能商品
製造設備他
(599) [-]
(イギリス)
ニッポン・ガシズ・
ユーロ・ホールディ
9,582 2,912
産業ガス 産業ガス製造設備
19,061 140,423 26,132 205,242 400,440
ング社グループ
(230) [147]
(スペイン他）
マチソン・トライガ
6,788 4,644
ス社グループ 産業ガス 産業ガス製造設備
31,130 179,215 36,119 52,249 305,501
(1,372) [-]
(アメリカ他)
(注) １ 帳簿価額は有形固定資産及び無形資産に係るものです。また、帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、
無形資産の合計です。なお、無形資産にはのれんを含んでおりません。
２ 帳簿価額は土地・建物を中心とした使用権資産を含んでおります。
３ 土地の面積は( )内に所有面積を記載しており、賃借している土地の面積は含んでおりません。
４ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。
５ ザ・サウジ・メタクリレーツ社は、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）です。共同支配営業活動
から生じる資産の帳簿価額のうち、当社の持分相当額のみ認識しています。なお、連結会社の従業員数には
含めておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設・拡充等の計画
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新
設・拡充等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方
法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、262,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。
2022年３月末
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
ポリエステルフィルム製造設備増設
機能商品 73,000 シーピーシー社関連設備への投資
合理化、省力化、維持更新等
ケミカルズ 47,000 合理化、省力化、維持更新等
液化炭酸ガス及びドライアイス製造工場
自己資金及び借入金等
産業ガス 104,000 新設
合理化、省力化、維持更新等
ワクチン製造設備新設
ヘルスケア 24,000
合理化、省力化、維持更新等
その他・全社（共通） 14,000 合理化、省力化、維持更新等
合計 262,000
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 設備の除却計画
経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。
(3) 設備の売却計画
経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,506,288,107 1,506,288,107 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 1,506,288,107 1,506,288,107 ― ―
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
イ 当社役員に対する新株予約権
当社は、執行役（指名委員会等設置会社移行前は取締役（社外取締役を除きます。））に対し株式報酬型ス
トックオプションとして新株予約権を発行しております。
本有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりでありま
す。
決議年月日 2008年８月25日 2010年８月30日 2011年８月30日 2012年８月28日 2014年８月28日
付与対象者の
当社取締役３名 当社取締役３名 当社取締役２名 当社取締役３名 当社取締役２名
区分及び人数
新株予約権の数 269個 638個 960個 320個 210個
新株予約権の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
目的となる株式
13,450株 31,900株 48,000株 16,000株 10,500株
の種類、内容
(注１) (注１) (注１) (注１) (注１)
及び数
新株予約権の行 １株につき１円
同左 同左 同左 同左
使時の払込金額 (注２)
2008年９月11日 2010年９月15日 2011年９月15日 2012年９月13日 2014年９月13日
新株予約権の
から2028年９月 から2030年９月 から2031年９月 から2032年９月 から2034年９月
行使期間
10日まで 14日まで 14日まで 12日まで 12日まで
新株予約権の行 発行価格
使により株式を １株当り１円
発行する場合の 同左 同左 同左 同左
株式の発行価格 資本組入額
及び資本組入額 (注３)
新株予約権の
同左 同左 同左
行使の条件
同左
(注４)
なお、2029年９ なお、2030年９ なお、2031年９
なお、2027年９
なお、2033年９
月13日に至るま 月13日に至るま 月11日に至るま
月９日に至るま
月11日に至るま
新株予約権の で役員等の地位 で役員等の地位 で役員等の地位
で役員等の地位
で役員等の地位
行使の条件 を失っていな を失っていな を失っていな
を失っていな
を失っていな
かった場合に かった場合に かった場合に
かった場合に
かった場合に
は、2029年９月 は、2030年９月 は、2031年９月
は、2027年９月
は、2033年９月
14日より新株予 14日より新株予 12日より新株予
10日より新株予
12日より新株予
約権を行使する 約権を行使する 約権を行使する
約権を行使する
約権を行使する
ことができるも ことができるも ことができるも
ことができるも
ことができるも
のとします。 のとします。 のとします。
のとします。
のとします。
新株予約権を
新株予約権の譲
譲渡するには、
同左 同左 同左 同左
渡に関する事項
当社取締役会の
承認を要する。
組織再編成行為
に伴う新株予約
(注５) 同左 同左 同左 同左
権の交付に関す
る事項
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決議年月日 2015年９月11日 2016年７月１日 2017年７月10日 2018年７月９日
当社執行役３名
付与対象者の
当社取締役１名 及び退任執行役 当社執行役４名 当社執行役５名
区分及び人数
１名
新株予約権の
630個 900個 725個 1,782個
数
新株予約権の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
目的となる株式
31,500株 45,000株 36,250株 89,100株
の種類、内容
(注１) (注１) (注１) （注１）
及び数
新株予約権の行 １株につき１円
同左 同左 同左
使時の払込金額 (注２)
2015年９月29日 2016年７月20日 2017年７月26日 2018年７月25日
新株予約権の
から2035年９月 から2036年７月 から2037年７月 から2038年７月
行使期間
28日まで 19日まで 25日まで 24日まで
新株予約権の行 発行価格
使により株式を １株当り１円
発行する場合の 同左 同左 同左
株式の発行価格 資本組入額
及び資本組入額 (注３)
新株予約権の
行使の条件 同左 同左 同左
(注４)
なお、2034年９ なお、2035年７ なお、2036年７ なお、2037年７
月27日に至るま 月18日に至るま 月24日に至るま 月23日に至るま
新株予約権の で役員等の地位 で役員等の地位 で役員等の地位 で役員等の地位
行使の条件 を失っていな を失っていな を失っていな を失っていな
かった場合に かった場合に かった場合に かった場合に
は、2034年９月 は、2035年７月 は、2036年７月 は、2037年７月
28日より新株予 19日より新株予 25日より新株予 24日より新株予
約権を行使する 約権を行使する 約権を行使する 約権を行使する
ことができるも ことができるも ことができるも ことができるも
のとします。 のとします。 のとします。 のとします。
新株予約権を
新株予約権の譲 譲渡するには、
同左 同左 同左
渡に関する事項 当社取締役会の
承認を要する。
組織再編成行為
に伴う新株予約
(注５) 同左 同左 同左
権の交付に関す
る事項
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月
末日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。但し、当社普
通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式
１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度
額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員（以下
「役員等」といいます。）のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使
ができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することが
できるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。ま
た、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものと
します。
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５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以下総称して「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いいます。）の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当り１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注３の記載内容に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。
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ロ 当社執行役員等に対する新株予約権
当社は、執行役員、退任執行役（指名委員会等設置会社移行前は退任取締役）及び退任執行役員に対し株式報
酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
本有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 2011年８月30日 2014年８月28日 2015年９月11日
当社執行役員３名、 当社執行役員１名、
付与対象者の区分 当社執行役員１名及び
退任取締役１名及び 退任取締役１名及び
及び人数 退任取締役１名
退任執行役員１名 退任執行役員４名
新株予約権の数 270個 410個 900個
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる
13,500株 20,500株 45,000株
株式の種類及び数
(注１) (注１) (注１)
新株予約権の行使時の
１株につき１円 (注２)
同左 同左
払込金額
2011年９月15日から 2014年９月13日から 2015年９月29日から
新株予約権の行使期間
2031年９月14日まで 2034年９月12日まで 2035年９月28日まで
発行価格
新株予約権の行使により
１株当り１円
株式を発行する場合の株
同左 同左
式の発行価格及び資本組
資本組入額
入額
(注３)
新株予約権の行使の条件 同左 同左
(注４)
なお、2030年９月13日に なお、2033年９月11日に なお、2034年９月27日に
至るまで役員等の地位を 至るまで役員等の地位を 至るまで役員等の地位を
新株予約権の行使の条件
失っていなかった場合に 失っていなかった場合に 失っていなかった場合に
は、2030年９月14日より は、2033年９月12日より は、2034年９月28日より
新株予約権を行使するこ 新株予約権を行使するこ 新株予約権を行使するこ
とができるものとしま とができるものとしま とができるものとしま
す。 す。 す。
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に
は、当社取締役会の承認 同左 同左
関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注５) 同左 同左
事項
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決議年月日 2016年７月１日 2017年７月10日 2018年７月９日
付与対象者の区分 当社執行役員７名及び 当社執行役員７名及び 当社執行役員８名及び
及び人数 退任執行役１名 退任執行役１名 退任執行役２名
1,498個
新株予約権の数 1,180個 1,350個
[1,474個]
普通株式
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる 74,900株
59,000株 67,500株
株式の種類、及び数 [73,700株]
(注１) (注１)
（注１)
新株予約権の行使時の
１株につき１円 (注２)
同左 同左
払込金額
2016年７月20日から 2017年７月26日から 2018年７月25日から
新株予約権の行使期間
2036年７月19日まで 2037年７月25日まで 2038年７月24日まで
発行価格
新株予約権の行使により
１株当り１円
株式を発行する場合の株
同左 同左
式の発行価格及び資本組
資本組入額
入額
(注３)
新株予約権の行使の条件 同左 同左
(注４)
なお、2035年７月18日に なお、2036年７月24日に なお、2037年７月23日に
至るまで役員等の地位を 至るまで役員等の地位を 至るまで役員等の地位を
新株予約権の行使の条件
失っていなかった場合に 失っていなかった場合に 失っていなかった場合に
は、2035年７月19日より は、2036年７月25日より は、2037年７月24日より
新株予約権を行使するこ 新株予約権を行使するこ 新株予約権を行使するこ
とができるものとしま とができるものとしま とができるものとしま
す。 す。 す。
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に
は、当社取締役会の承認 同左 同左
関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注５) 同左 同左
事項
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。但し、当社普
通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注２の記載内容と同一であります。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注３の記載内容と同一であります。
４ 新株予約権の行使の条件
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注４の記載内容と同一であります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注５の記載内容と同一であります。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
イ 株式移転によりその義務を三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）から承継した新株予約権
三菱化学㈱が、2005年６月14日開催の同社取締役会の決議及び同年６月28日開催の同社株主総会の決議に基
づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した新株予約権のうち、三菱化学㈱と三菱ウェルファーマ㈱が株
式移転により当社を設立した日（2005年10月３日）において、行使又は消却されていない新株予約権に係る義
務は、三菱化学㈱から当社が承継しております。
当社が同社から承継した新株予約権の内容は以下のとおりであります。なお、以下に掲げる事項は当事業年
度の末日（2022年３月31日）の内容ですが、提出日の前月末現在（2022年５月31日）においても変更はありま
せん。
決議年月日 2005年６月28日
新株予約権の数 311個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 15,550株
(注１)
１株につき１円 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2006年６月28日から2026年６月27日まで
発行価格 １株当り１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 １株当り１円
新株予約権の行使の条件 (注３)
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注４)
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。但し、当社普
通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２ 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式
１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役（以下
「役員等」といいます。）のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、
行使ができるものとします。また、2025年６月26日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合に
は、2025年６月27日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡
した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株
予約権割当契約に定める条件によるものとします。
(2) 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
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４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
三菱化学㈱を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却さ
れていない新株予約権に関する義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社（以下
「完全親会社」といいます。）に承継させるものとします。但し、当該株式交換又は株式移転に際し、三
菱化学㈱株主総会において、以下に定める方針に沿って完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨
の記載のある三菱化学㈱と完全親会社との間で締結される株式交換契約又は株式移転の議案が承認された
場合に限るものとします。
(1) 新株予約権の目的となる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式とします。
(2) 各新株予約権の目的となる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の条件を勘案の上、付与株式数を調整します。
(3) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
承継後の行使価額は、承継前の行使価額と同じ方法により算出します。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(5) その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の消却事由及び消却の条件
承継前の新株予約権の行使の条件並びに消却事由及び消却の条件に準じて決定します。
(6) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡につき、完全親会社の取締役会の承認を要するものとします。
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ロ 三菱化学㈱に対する新株予約権
当社は、三菱化学㈱に対し新株予約権を発行しております。なお、三菱化学㈱は、当社から割当てを受けた
新株予約権のすべてを、同社の取締役及び執行役員（退任取締役及び退任執行役員を含みます。）に対し業績
報酬として付与しております。
決議年月日 2006年11月27日 2007年11月26日 2008年８月25日 2010年８月30日
新株予約権の数 ※ 256個 443個 623個 617個
新株予約権のうち
－ － － －
自己新株予約権の数
新株予約権の目的と 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
なる株式の種類、 12,800株 22,150株 31,150株 30,850株
内容及び数 ※ (注１) (注１) (注１) (注１)
新株予約権の行使時 １株につき１円
同左 同左 同左
の払込金額 (注２)
新株予約権の行使 2006年12月16日から 2007年12月15日から 2008年９月13日から 2010年９月16日から
期間 2026年12月15日まで 2027年12月14日まで 2028年９月12日まで 2030年９月15日まで
発行価格
新株予約権の行使に
１株当り１円
より株式を発行する
同左 同左 同左
場合の株式の発行価
資本組入額
格及び資本組入額
(注３)
(注４) 同左 同左 同左
なお、2025年12月14 なお、2026年12月13 なお、2027年９月11 なお、2029年９月14
日に至るまで役員等 日に至るまで役員等 日に至るまで役員等 日に至るまで役員等
新株予約権の行使の
の地位を失っていな の地位を失っていな の地位を失っていな の地位を失っていな
条件
かった場合には、 かった場合には、 かった場合には、 かった場合には、
2025年12月15日より 2026年12月14日より 2027年９月12日より 2029年９月15日より
新株予約権を行使す 新株予約権を行使す 新株予約権を行使す 新株予約権を行使す
ることができるもの ることができるもの ることができるもの ることができるもの
とします。 とします。 とします。 とします。
新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に
るには、当社取締役 同左 同左 同左
関する事項
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注５) 同左 同左 同左
に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しておりますが、提出日の前月末現在（2022年
５月31日）においても変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。但し、当社普
通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式
１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注３の記載内容と同一であります。
４ 新株予約権の行使の条件
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注４の記載内容と同一であります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」
の注５の記載内容と同一であります。
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ハ 新株予約権付社債
当社は、取締役会の委任による執行役社長の決定（2017年３月14日付）に基づき、以下のとおりユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
(イ) 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2017年３月14日
75,000百万円 (注１)
新株予約権付社債の残高
新株予約権の数 7,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 (注２)
1,187.2円[1,171.4円] (注３)(注８)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 2017年４月13日から2024年３月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注４)
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注５)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注６)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注７)
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はあり
ません。
(注) １ 新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
各本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債
の額面金額の総額を注３記載の「転換価額」で除した数（以下「交付株式数」といいます。）とします。
但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使
により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新
株予約権付社債の所持人に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わないものと
します。
３ 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当りの額（以下「転換価額」といいます。）は、当
初、1,258円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整されるものとします。な
お、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除きま
す。）の総数をいいます。
発行又は １株当りの発行
処分株式数 × 又は処分価額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含みます。）又は併合、当社普通株式の時価を
下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを
含みます。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従
い適宜調整されるものとします。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる本
社債の額面金額の総額を、注２記載の交付株式数で除した金額とするものとします。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とするものとします。
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５ 新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
６ 新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分
離譲渡することはできないものとします。
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編事由(*1)が生じた場合、（ⅰ）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用につい
て考慮した結果）法律上実行可能であり、（ⅱ）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構
築可能であり、かつ（ⅲ）その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含
みます。）を当社又は承継会社等(*2)に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をし
て、本新株予約権付社債の要項等に従って、本新株予約権付社債及び信託証書上の債務を承継させ、か
つ、承継会社等による新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとします。かかる本新
株予約権付社債の承継及び承継会社等による新株予約権の交付等は、当該組織再編の効力発生日に有効と
なるものとします。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は
会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとしま
す。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等による新株予約権の交付に関
し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所におい
て上場されるよう最善の努力を尽くすものとします。
承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとします。
(*1)「組織再編事由」とは、（ⅰ）当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含みますが、当社が存
続会社である場合を除きます。）、（ⅱ）資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の事業
体への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が譲渡先に移転
若しくは承継される場合に限ります。）、（ⅲ）会社分割（新設分割及び吸収分割を含みますが、本新
株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に承継される場合に限ります。）、（ⅳ）株式交換
若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限ります。）、又は（ⅴ）その他の日本
法上の組織再編手続で、その手続により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の事業
体に引き受けられることとなるものについて、当社の株主総会による承認の決議（当該決議が不要な場
合は、取締役会の決議。）がなされた場合を意味するものとします。
(*2)「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資
産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する
他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の組
織再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の事業体の総称としま
す。
(1) 新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保
有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発
生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従うもの
とします。なお、転換価額は上記注３の(3)と同様の調整に服するものとします。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られ
る数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する数の承継会社
等の普通株式を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編事由に際して承継会社等の
普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を
承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等
しい数の承継会社等の普通株式を受領できるようにします。
(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権
付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を
定めます。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記の承継が行われた日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期
間」に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
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(6) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
上記注４の(2)のとおりとします。
(8) 組織再編事由が生じた場合
承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うもの
とします。
(9) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は、これを切り捨て、現金による調整は行
わないものとします。また、承継会社等の新株予約権は、承継された本社債と分離して譲渡することが
できないものとします。
８ 新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項
2022年５月19日の取締役会において期末配当金を１株につき15円とすることを決議し、当連結会計年度の
年間の配当金が１株につき30円となったことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
の転換価額調整条項に従い、2022年４月１日に遡って転換価額を1,187.2円から1,171.4円に調整いたしま
した。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年10月31日(注) △300,000 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 173 86 1,908 790 286 271,124 274,369 ―
所有株式数
50 5,921,042 541,898 487,474 4,316,158 5,822 3,763,032 15,035,476 2,740,507
(単元)
所有株式数
0.00 39.38 3.60 3.24 28.71 0.04 25.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式82,366,530株は、「個人その他」の欄に823,665単元、「単元未満株式の状況」の欄に30株含まれ
ております。
２ 証券保管振替機構名義の株式36,880株は、「その他の法人」の欄に368単元、「単元未満株式の状況」の欄
に80株含まれております。
３ 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式28,333単元
及び14株がそれぞれ含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 229,624 16.13
株式会社信託口
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 122,749 8.62
（常任代理人）香港上海銀行東
京支店カストディ業務部
（東京都中央区日本橋３－11－１）
株式会社日本カストディ銀行信
東京都中央区晴海１－８－12 82,609 5.80
託口
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
64,389 4.52
（常任代理人）株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１－８－12）
ストディ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
42,509 2.99
（常任代理人）日本マスタート
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行信
東京都中央区晴海１－８－12 22,105 1.55
託口４
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT-TREATY 505234
02171, U.S.A. 21,837 1.53
(常任代理人）株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１)
行決済営業部
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２－７－１
18,838 1.32
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 17,859 1.25
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UN 16,592 1.17
（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部
（東京都港区港南２－15－１）
計 ― 639,110 44.88
(注) １ 上記のほか、当社が自己株式として82,367千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308
条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する
当社株式は含まれておりません。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年１月７日付で提出された株券等の大量保有に関す
る報告書により、同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ
国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2021年12月27日付でそれぞれ以下
のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2022年３月31日時点の実
質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
（千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 22,928 1.52
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 52,885 3.51
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 12,295 0.82
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１－９－２ 4,707 0.31
レー証券株式会社
合計 ― 92,815 6.16
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３ ドッチ・アンド・コックス（Dodge & Cox）から2022年３月23日付で提出された株券等の大量保有に関する
報告書により、同社が、2022年３月15日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けております
が、当社としては、同社の2022年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州94104、
ドッチ・アンド・コックス
サンフランシスコ、カリフォルニア・ス 118,612 7.87
（Dodge ＆ Cox）
トリート555、40階
合計 ― 118,612 7.87
４ 株式会社みずほ銀行から2022年３月23日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社、み
ずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナル社が、2022年３月15
日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2022
年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
（千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,899 0.38
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 25,159 1.64
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１－８－２ 42,472 2.76
社
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
みずほインターナショナル
0 0
（Mizuho International plc）
United Kingdom
合計 ― 73,529 4.79
５ 野村證券株式会社から2022年３月23日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社、ノム
ラインターナショナル社及び野村アセットマネジメント株式会社が、2022年３月15日付でそれぞれ以下のと
おり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2022年３月31日時点の実質所
有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
（千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 31,147 2.02
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
7,894 0.51
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２－２－１ 71,481 4.75
会社
合計 ― 110,522 7.05
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
82,366,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
175,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,210,060 ―
1,421,006,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,740,507
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 14,210,060 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、
三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
36,800株（議決権368個）及び80株含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれ
ぞれ2,833,300株及び14株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ケミカルホー
82,366,500 － 82,366,500 5.47
ルディングス
１－１－１
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
三菱ケミカル株式会社 2,400 － 2,400 0.00
１－１－１
三菱ウェルファーマ株式会 大阪府大阪市中央区平野町
2,800 － 2,800 0.00
社 ２－６－９
広島県尾道市西御所町
旗手海運株式会社 169,900 － 169,900 0.01
７－５
計 ― 82,541,600 － 82,541,600 5.48
(注) １ 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有してい
ない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株式」の
「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含
まれております。
２ 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有
していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株
式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び
17株含まれております。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
2021年７月12日開催の当社の報酬委員会及び2021年４月27日開催の当社の中核事業会社である田辺三菱製薬㈱の
取締役会において、当社の執行役員（国内非居住者を除きます。以下同じ。）、三菱ケミカル㈱の代表取締役社
長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下同じ。）並びに田辺三菱製薬㈱の取
締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除きます。当社の執行役員並びに三菱ケミカル㈱の代表取締役
社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員と併せて、以下、「業務執行役員」といいます。）を対象に、信託
を利用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を継続又は導入することを決議いたしまし
た。
なお、2022年４月１日付で当社グループ全体を「One Company, One Team」として効率的に一体運営する体制をス
タートさせたことに伴い、当社、三菱ケミカル㈱及び田辺三菱製薬㈱の業務執行役員の体制見直しが実施され、
2022年度以降、本制度によりポイント付与の対象となる者はおりません。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（2021年４月１日から2026年３月31日まで）に対応した連続
する５事業年度を対象として、各事業年度の業務執行役員の役位並びに各事業年度及び中期経営計画における会
社業績目標等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。業務執行役員の退任後算定される当該累積ポ
イント数に相当する当社株式等及び当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付等するインセンティブプラ
ンです。
② 信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 業務執行役員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
受益者 業務執行役員のうち受益者要件をみたす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2018年９月20日（2021年８月30日付で変更）
信託の期間 2018年９月20日～2026年８月末日（2021年８月末日から５年間延長）
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の上限金額 70億8,000万円（予定）（信託報酬・信託費用を含みます。）
株式の取得方法 本信託の延長にあたっては、本信託内の残存株式等を活用するため、新たな金銭
の拠出及び当社株式の追加取得は行いません。
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内とします。
③ 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
イ 当社
５事業年度を対象として７億7,000万円（予定）
ロ 三菱ケミカル㈱
５事業年度を対象として57億1,000万円（上限）
ハ 田辺三菱製薬㈱
５事業年度を対象として６億円（上限）
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象会社の業務執行役員のうち、受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 34,256 30,861,919
当期間における取得自己株式 3,698 2,901,634
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれており
ません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(単元未満株式の買増請求に
1,564 1,342,405 140 114,506
基づく処分自己株式)
その他(退任取締役、退任執行役及
び退任執行役員のストックオプ
109,100 66,383,750 1,200 1,002,000
ション行使に対し払出した処分自
己株式)
その他（譲渡制限付株式報酬によ
428,322 344,627,881 333,265 257,613,845
る自己株式の処分）
保有自己株式数 82,366,530 ― 82,035,623 ―
(注) １ 当期間における処分自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
増・買取請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数には含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定め
により、取締役会決議をもって行うこととしております。また、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ること
を株主還元の基本方針としており、配当については、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、中
期的な利益水準の30％を連結配当性向の目安とし、安定的に配当を実施することとしております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響から各国の経済活動に持ち直しの動きがみられる中
で、国内外の需要が前期に比べ回復基調で推移し、コア営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比
べ増加しました。
上記の方針並びに、これらの状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、当事業年度の年間配当金は、１株に
つき 15 円の中間配当金と合わせ１株につき 30 円となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当の詳細は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当り配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月２日
中間配当 21,358 15.00
取締役会決議
2022年５月19日
期末配当 21,359 15.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」をKAITEKIと表し、KAITEKI実現
をビジョンに掲げ、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に
貢献することをめざしています。
当社は、KAITEKI実現に向けて、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備し、適切な情報開示とステーク
ホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めてまい
ります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等）
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制
イ 当社の経営体制
当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の３つの委員会が主に経営の
監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の
透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めており
ます。具体的な状況は以下のとおりです。
（イ）取締役会
取締役会は、中期経営計画、年度予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業
務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の業務執
行の監督をしております。
当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するため、経営経験、財務・会計、
科学技術・IT・生産、リスクマネジメント、事業戦略・マーケティング、法務・法規制等、国際性・多様性
の各項目の観点で、高度な専門知識と高い見識を有する取締役を選任しています。また、取締役会の監督機
能の強化を図るため、取締役の過半数は執行役を兼任しないこととし、業務執行の監督が適切に行われる体
制を整備しております。
なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は９名(うち、社外取締役５
名、執行役兼務者２名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取
締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。
（ロ）指名委員会、監査委員会及び報酬委員会
（ⅰ）指名委員会
指名委員会は、取締役及び執行役の候補者の指名を行います。また、指名過程の透明性・公正性を高
めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
指名委員会の構成は以下のとおりです。
・委員長：橋本 孝之（社外取締役）
・委 員：藤原 謙（社内取締役）
程 近智（社外取締役）
菊池きよみ（社外取締役）
政井 貴子（社外取締役）
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（ⅱ）監査委員会
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成、代表執行役等からの情報収
集、内部監査部門等との連携体制の整備、当社グループの内部統制システムの検証、企業集団における
監査・調査等を行っており、原則として毎月１回開催することとしております。常勤の監査委員を選定
するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査部門及び内部統制システム整備の方
針策定・推進を担う内部統制推進部門が緊密に連携するなど、監査委員会による監査体制の充実を図っ
ております。監査の透明性・公正性に配慮し、委員長は社外取締役が務めることとしております。
監査委員会の構成は以下のとおりです。
・委員長：山田 辰己（社外取締役）
・委 員：片山 博史（社内取締役）
菊池きよみ（社外取締役）
政井 貴子（社外取締役）
なお、監査委員長山田辰己氏は、公認会計士の資格を有しており、また、監査委員政井貴子氏は、複
数の銀行での勤務及び日本銀行政策委員会審議委員の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
（ⅲ）報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬制度の設計、個人別の報酬額を決定しております。また、決
定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
報酬委員会の構成は以下のとおりです。
・委員長：程 近智（社外取締役）
・委 員：橋本 孝之（社外取締役）
山田 辰己（社外取締役）
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（ハ）執行役
執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（中期経営計画、年度予算等）に基づく、業務執行の決定及
びその執行を担っております。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関で
ある執行役会議で審議のうえ、これを決定し、また、その他の事項については、各執行役の職務分掌を定め
ることに加え、担当執行役の決裁権限を明確にすることで、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにし
ております。
（ニ）執行役会議
執行役会議は、すべての執行役により構成され、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項につい
て、審議・決定するとともに、中期経営計画、年度予算等に基づき、当社グループの事業のモニタリングを
行っております。
なお、監査委員は、執行役会議に出席し、自由に意見表明できることとなっております。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
当社は、取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強
化・徹底を図っており、毎期末に取締役会で当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じてそ
の内容の見直しを行うこととしております。現在の当該基本方針の内容は以下のとおりであります。
（イ）監査委員会の職務の執行のために必要な体制
（ⅰ）監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補
助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務
局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。
（ⅱ）取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社と
する企業集団（以下「当社グループ」という。）における経営上の重要事項（会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。）を
監査委員会に報告する。
（ⅲ）監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理
由として不利益な取扱いをしない旨を定める。
（ⅳ）監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用
については、当社が負担する。
（ⅴ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、
監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門と
の連携、情報交換等を行う。
（ロ）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取
締役会決議事項（経営の基本方針等）を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任す
ることで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。
（ⅱ）執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、
執行役会議で審議のうえ、これを決定し、その他の事項については、執行役社長をはじめとする各
執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にする
ことで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。
（ⅲ）執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（グループ中期経営計画、年度予算等）に基づき、子
会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、執行役会議及び中期経営計画、年
度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。
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（ハ）執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。
（ⅱ）財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
（ⅲ）グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進
体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおける
コンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切
な運用・管理にあたる。
（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、
当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最
小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
（ホ）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、執行役会議議事録、
稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役並びに
取締役及び監査委員会がこれを閲覧できる体制を整備する。
（ヘ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理（経営目標の管
理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等）を行うとともに、コンプライアンス、リスク
管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グ
ループにおける業務の適正を確保する。
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② その他コーポレート・ガバナンスに関する事項
イ 役員の責任免除
取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び執行役（取締役及び執行役であった者を含みま
す。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款の附則で定めております。
ロ 取締役会において決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（配当）
当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１
項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決
権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
これを行う旨を定款で定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 15 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
①取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期等
(千株)
1989年８月 Dow Corning社 入社
2005年６月 同社 Corporate Vice President &
General Manager of Specialty
Chemicals Business, President
Asian Area（2009年6月まで）
東レ・ダウコーニング㈱
Shareholder Representative
Director
（2009年6月まで）
2009年６月 同社 Executive Vice President &
General Manager of Specialty
Chemicals Business
ジョンマーク・ 1963年12月
（2010年12月まで）
取締役 (注２) 531
ギルソン ６日 生
2011年２月 Avantor Performance Materials社
Chief Executive Officer
（2011年12月まで）
2012年２月 NuSil Technology社 Vice
Chairman & Chief Operating
Officer（2014年6月まで）
2014年９月 Roquette社 Chief Executive
Officer
（2020年12月まで）
2021年２月 当社エグゼクティブアドバイザー
2021年４月 当社執行役社長
2021年６月 当社取締役兼執行役社長（現）
1984年４月 三菱化成工業㈱入社
2015年４月 当社執行役員
2017年４月 三菱ケミカル㈱執行役員
（2018年３月まで）
2018年４月 当社執行役常務
(注２)
2018年６月 当社取締役兼執行役常務
1960年８月
取締役 藤原 謙 59
10日 生 (注３)
2020年６月 田辺三菱製薬㈱取締役（現）
2022年４月 当社取締役兼執行役エグゼクティ
ブバイスプレジデント（現）
三菱ケミカル㈱取締役（現）
㈱生命科学インスティテュート取
締役（2022年６月まで）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期等
(千株)
1990年１月 カリフォルニア大学サンタバー
バラ校（UCSB）化学工学・材料部
准教授
1991年７月 UCSB化学工学・材料部教授（現）
1998年５月 UCSB化学工学部長
（2001年７月まで）
グレン・
1959年５月
2001年３月 三菱化学（現 三菱ケミカル）先端
取締役 (注２) ―
８日 生
フレデリクソン
材料研究センター(UCSB内)
センター長（現）
2014年４月 当社常務執行役員
2014年６月 当社取締役兼常務執行役員
2015年６月 当社取締役兼執行役常務
2017年４月 当社取締役（現）
1983年４月 三菱化成工業㈱入社
2014年４月 三菱化学㈱執行役員
2017年４月 三菱ケミカル㈱執行役員
(注２)
1960年４月
2018年４月 同社常務執行役員
取締役 片山 博史 12
22日 生 (注３)
（2020年３月まで）
2020年６月 当社取締役（現）
㈱生命科学インスティテュート
監査役（2022年６月まで）
1978年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2000年４月 同社取締役
2003年４月 同社常務執行役員
2007年１月 同社専務執行役員
2008年４月 同社取締役専務執行役員
(注１)
2009年１月 同社取締役社長
1954年７月
社外取締役 橋本 孝之 (注２) 9
９日 生
2012年５月 同社取締役会長
(注３)
2014年４月 同社会長
2015年１月 同社副会長
2016年６月 当社社外取締役（現）
2017年５月 日本アイ・ビー・エム㈱
名誉相談役（現）
1982年９月 アクセンチュア㈱入社
2005年９月 同社代表取締役
2006年４月 同社代表取締役社長
(注１)
1960年７月
2015年９月 同社取締役会長
社外取締役 程 近智 (注２) ―
31日 生
(注３)
2017年９月 同社取締役相談役
2018年７月 同社相談役（2021年８月まで）
2019年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期等
(千株)
1986年４月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀
行）入社（1990年12月まで）
1999年４月 弁護士登録
あさひ法律事務所
アレン・アンド・オーヴェリー法
2002年９月
律事務所（ロンドン）
(注１)
2003年５月 ニューヨーク州弁護士資格取得
1963年２月
社外取締役 菊池 きよみ (注２) ―
2003年10月 あさひ法律事務所
２日 生
(注３)
2004年９月 太陽法律事務所（現 ポールヘイス
ティングス法律事務所・外国法共
同事業）
2006年９月 JPモルガン証券㈱
2008年４月 TMI総合法律事務所（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
1976年４月 住友商事㈱入社
（1993年６月まで）
1980年３月 公認会計士登録
1993年７月 中央監査法人入所
（2001年３月まで）
2001年４月 国際会計基準審議会理事
（2011年６月まで）
2011年９月 有限責任 あずさ監査法人
（2018年６月まで）
（注１）
2012年１月 同監査法人理事
1953年６月
社外取締役 山田 辰己 （注２） 5
（2015年６月まで）
７日 生
（注３）
2014年２月 国際統合報告評議会（現 バ
リュー・レポーティング財団）ア
ンバサダー（現）
2014年10月 国際評価基準審議会評議員
（2020年10月まで）
2015年９月 中央大学商学部特任教授（現）
2016年４月 金融庁公認会計士・監査審査会
委員（2022年３月まで）
2020年６月 当社社外取締役（現）
1988年11月 ノヴァ・スコシア銀行東京支店
入行
2007年５月 ㈱新生銀行キャピタルマーケッツ
部部長
同社市場営業本部部長
2011年10月
（注１）
2013年４月 同社執行役員市場営業本部市場
（注２）
1965年３月
社外取締役 政井 貴子 ―
調査室長
８日 生
（注３）
2015年７月 同社執行役員金融市場調査部長
（注４）
2016年４月 同社執行役員金融調査部長
2016年６月 日本銀行政策委員会審議委員
（2021年６月まで）
2021年７月 当社社外取締役（現）
計 616
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(注) １ 取締役橋本孝之、程近智、菊池きよみ、山田辰己及び政井貴子の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外
取締役であり、また、当社は各氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であり、本報告書提出日現在の各委員会の構成は以下のとおりであります。
なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会 委員長： 橋本孝之 委員：藤原 謙、 程 近智 、 菊池きよみ 、 政井貴子
監査委員会 委員長： 山田辰己 委員：片山博史、 菊池きよみ 、 政井貴子
報酬委員会 委員長： 程 近智 委員： 橋本孝之 、 山田辰己
４ 取締役政井貴子氏は、婚姻により西田姓となりましたが、旧姓の政井で職務を執行しております。
②社外役員の状況
イ 員数
取締役９名のうち５名が社外取締役となっております。
ロ コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に監督するため、経営経験、財務・会計、科学技
術・IT・生産、リスクマネジメント、事業戦略・マーケティング、法務・法規制等、国際性・多様性の各項
目の観点で、高度な専門知識と高い見識を有する取締役を選任することとしております。
その方針に従い、当社は、会社経営に関する豊富な経験やデジタルビジネスに関する高い見識を有する橋
本孝之氏、会社経営に関する豊富な経験や経営ノウハウに関する高い見識を有する程近智氏、弁護士として
の経験や高い見識を有する菊池きよみ氏、公認会計士としての経験や高い見識を有する山田辰己氏及び金
融・経済情勢の分析や金融政策の運営に関する豊富な経験と高い見識を有する政井貴子氏の５名を社外取締
役として選任しております。
また、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の委員長は、それぞれ社外取締役が務めることとしてお
り、委員会の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。
加えて、社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用に
ついて取締役会等において定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等か
ら報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。
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ハ 社外取締役の選任基準
当社は、社外取締役５名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。また、社外
取締役５名全員は、以下の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。
（社外役員の独立性に関する基準）
社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営
の監督にあたることができる者を選任します。
１．当社の関係者
①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等（以
下「業務執行者」といいます。）
②過去10年間において当社グループの業務執行者となったことがある者
２．主要株主
当社の総議決権数の10％以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者
３．主要な取引先
①当社並びに三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素
ホールディングス㈱（以下「当社グループの主要子会社」といいます。）を主要な取引先とす
る法人※１の業務執行者
②当社及び当社グループの主要子会社の主要な取引先※２の業務執行者
４．会計監査人
当社グループの会計監査人又はその社員等
５．個人としての取引
当社及び当社グループの主要子会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている
者
６．寄付
当社及び当社グループの主要子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人
の業務執行者
７．役員の相互就任
当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者
８．近親者等
①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者（以下
「近親者」といいます。）
②３から７に該当する者の近親者
※１ 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社及び当社グルー
プの主要子会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。
※２ 当社及び当社グループの主要子会社が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払
いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の２％
以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。
※３ ３から７の要件については、過去３年間において、当該要件に該当したことがある場合を含み
ます。
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ニ 会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以
下のとおりですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりま
せん。
・社外取締役橋本孝之氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の名誉相談役、カゴメ㈱及び中部電力㈱の社外取締
役並びにデロイトトーマツ合同会社及び有限責任監査法人トーマツの独立非業務執行役員を兼任してお
ります。
・社外取締役程近智氏は、オリックス㈱、コニカミノルタ㈱、㈱マイナビ及び三井住友DSアセットマネジ
メント㈱の社外取締役を兼任しております。
・社外取締役菊池きよみ氏は、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士、西松建設㈱の社外取締役並びにジェコス
㈱及びニッセイアセットマネジメント㈱の社外監査役を兼任しております。
・社外取締役山田辰己氏は、中央大学商学部特任教授及び㈱乃村工藝社の社外監査役を兼任しておりま
す。
・社外取締役政井貴子氏は、ＳＢＩ金融経済研究所㈱の取締役代表理事並びに飛島建設㈱及びブラック
ロック・ジャパン㈱の社外取締役を兼任しております。
③執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期等
(千株)
代表執行役
ジョンマーク・ 1963年12月
① 取締役の状況参照
(注) 531
ギルソン ６日 生
執行役社長
1981年４月 三菱化成工業㈱入社
2012年６月 三菱化学㈱執行役員
代表執行役エグゼク
2017年３月 三菱化学物流㈱代表取締
ティブバイスプレジ
役社長
1958年12月
デント
福田 信夫 (注) 41
2019年４月 三菱ケミカル㈱代表取締
９日 生
（サプライチェーン
役兼常務執行役員
担当）
2022年４月 同社代表取締役（現）
当社代表執行役エグゼク
ティブバイスプレジデン
ト（現）
1988年４月 住友スリーエム㈱入社
2008年４月 同社経営企画本部統轄事
業部長
2009年11月 スリーエムジャパン㈱医
療用製品事業部事業部長
2015年５月 同社常務執行役員セーフ
執行役エグゼクティ
ティ＆グラフィックスビ
ブバイスプレジデン
ジネスグループ
ト
1964年１月
2016年11月 ３M Singapore社Managing
中平 優子 (注) 26
（ファイナンス、コ
10日 生
Director
ミュニケーション、
2019年12月 ３M社Vice President,
IR、渉外担当）
Asia Consumer Business
Group
2022年２月 当社エグゼクティブシニ
アアドバイザー
2022年４月 当社執行役エグゼクティ
ブバイスプレジデント
（現）
執行役エグゼクティ
ブバイスプレジデン
ト
1960年８月
① 取締役の状況参照
藤原 謙 (注) 59
（法務、内部統制、
10日 生
人事、総務、コーポ
レート・セクレタ
リー担当）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期等
(千株)
1984年４月 三菱化成工業㈱入社
執行役エグゼクティ
2014年４月 三菱化学㈱執行役員
ブバイスプレジデン
ト
2017年４月 三菱ケミカル㈱常務執行
1961年10月
（フィルムズ＆モー
役員
瀧本 丈平 (注) 20
20日 生
ルディングマテリア
2019年４月 同社取締役兼常務執行役
ルズ、アドバンスト
員
ソリューションズ担
2022年４月 当社執行役エグゼクティ
当）
ブバイスプレジデント
（現）
1983年４月 三菱レイヨン㈱入社
2013年４月 同社執行役員
執行役エグゼクティ
2016年４月 同社常務執行役員
ブバイスプレジデン
ト
1960年８月
2017年４月 三菱ケミカル㈱常務執行
佐々木 等 (注) 28
３日 生
（ポリマーズ＆コン
役員
パウンズ、ＭＭＡ担
2019年４月 同社取締役兼常務執行役
当）
員
2022年４月 当社執行役エグゼクティ
ブバイスプレジデント
（現）
1983年４月 三菱化成工業㈱入社
2014年４月 三菱化学㈱執行役員
2015年12月 当社執行役員
2018年４月 当社執行役常務
執行役エグゼクティ
2019年４月 三菱ケミカル㈱取締役
ブバイスプレジデン
1960年７月
池川 喜洋 (注) 22
ト
２日 生
2021年４月 当社代表執行役兼執行役常
（石化、炭素担当）
務
2022年４月 当社執行役エグゼクティブ
バイスプレジデント（現）
三菱ケミカル㈱代表取締役
（現）
1983年４月 三菱化成工業㈱入社
2014年４月 田辺三菱製薬㈱執行役員
2018年４月 同社常務執行役員
執行役エグゼクティ
2019年６月 同社取締役兼常務執行役
ブバイスプレジデン
1958年９月
上野 裕明 （注） 26
員
ト
８日 生
2020年４月 同社代表取締役社長執行
（ファーマ担当）
役員
2022年４月 同社代表取締役（現）
当社執行役エグゼクティ
ブバイスプレジデント
（現）
1984年６月 エクソン社入社
1992年９月 エア・プロダクツ・アン
ド・ケミカルズ社入社
2001年６月 ワイティーシーアメリカ社
研究開発部長
2004年９月 ロックウェル・サイエン
ティフィック社執行役員
執行役シニアバイス
2011年２月 シャープ・ラボラトリー
プレジデント ラリー・
1962年７月
(注) 36
２日 生
（イノベーション、 マイクスナー ズ・オブ・アメリカ社社長
デジタル担当）
2014年10月 シャープ㈱研究開発本部副
本部長
2017年４月 当社執行役常務
2020年６月 田辺三菱製薬㈱取締役
2022年４月 当社執行役シニアバイスプ
レジデント（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期等
(千株)
1985年４月 三菱化成工業㈱入社
2018年４月 三菱ケミカル㈱執行役員
執行役シニアバイス
1962年６月 2019年４月 同社常務執行役員
プレジデント
飯田 仁 (注) 24
７日 生
（監査担当）
2021年５月 同社常勤監査役
2022年４月 当社執行役シニアバイス
プレジデント（現）
1981年４月 大蔵省（現 財務省）入省
2011年９月 同省主計局次長
2014年１月 内閣府政策統括官
執行役シニアバイス
2016年７月 内閣府審議官
1958年４月
プレジデント
羽深 成樹 (注) 26
14日 生
2017年11月 当社執行役員
（渉外担当）
2019年４月 当社執行役
2022年４月 当社執行役シニアバイスプ
レジデント（現）
計 839
(注) 執行役ジョンマーク・ギルソン、福田信夫、中平優子、藤原謙、瀧本丈平、佐々木等、池川喜洋、上野裕明、
ラリー・マイクスナー、飯田仁及び羽深成樹の11氏の任期は、2022年４月１日から2023年３月31日までであり
ます。
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(3) 【監査の状況】
①監査の状況
イ 組織、人員及び手続
監査委員会の概要は、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補
助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の
予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。
ロ 監査委員及び監査委員会の活動状況
2021年度の監査委員会の活動状況は以下のとおりです。
なお、 國井秀子氏は 2021 年６月の取締役退任までの出席率を、また、政井貴子氏は 2021 年７月の取締役就任後
の出席率を、それぞれ記載しております。
氏名等 出席率
14回/14回 (100%)
小林 茂（委員長）
社内取締役
13回/13回 (100%)
片山 博史
14回/14回 (100%)
菊池 きよみ
14回/14回 (100%)
山田 辰己
社外取締役
10回/10回 (100%)
政井 貴子
國井 秀子 ３回/３回（100%）
小林茂氏及び片山博史氏は、常勤の監査委員であります。当社は、監査体制の強化のため、常勤の監査委員を
選定することとしております。
当期におきましては、当社グループのKAITEKI経営を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざ
し、当期の監査方針として、次の項目を重点的に監査しました。
(イ)企業集団としてのガバナンス及び内部統制システムの整備・運用状況
(ロ)中期経営計画「APTSIS25 Step1」初年度の進捗状況
上記の重点監査項目の監査に当たっては、COVID-19をはじめとした事業環境の変化を踏まえた新たな経営体制
による対応等を注視しました。
常勤監査委員は、執行役会議等に出席し、業務執行の決定及びその執行に関する適正性を確認するとともに、
執行役等からの業務遂行状況の聴取、４事業会社等の調査を充実させ、また、監査部門及び内部統制推進部門、
当社グループの監査役並びに会計監査人とより緊密に連携を図るなど、監査の実効性確保に努めました。
各監査委員は、取締役会等への出席を通して、常に状況を把握し、健全性の確認を行い、監査委員会では、常
勤監査委員の上記活動の状況を共有するとともに、監査部門及び内部統制推進部門からそれぞれ活動状況報告等
の説明を求め、コンプライアンスやリスク管理などグループの内部統制システムの整備・運用状況について検証
を進めました。また、会計監査人とは、四半期レビューその他定期的な意見交換、情報聴取等を通じて一層連携
を図りました。これらの活動においては、社外監査委員の目を通して客観的な検証を行うなど、経営の健全性、
透明性の維持・強化に取り組みました。
なお、監査の透明性・公正性を一層高め、より監査機能を強化していくため、 2022 年４月１日の新たな経営体
制への移行にあわせて社外取締役が監査委員長を務めることにしたほか、監査委員会事務局の体制も拡充しまし
た。事業会社の監査機能を統合した監査部門や内部統制推進部門等とも緊密な連携を図ることで、監査のさらな
る実効性向上に努めております。
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②内部監査の状況
内部監査については、監査部門が年間監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社並びに 当
社傘下の三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び㈱生命科学インスティテュートをはじめとするグループ会社の業
務監査を実施するとともに、同じく当社傘下の日本酸素ホールディングス㈱ の監査部門と連携することにより、
当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。
年間の監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を得て
策定することとしております。加えて、監査部門では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告す
るほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査部門長が陪席するなど、監査委員会の
監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果に
ついての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人を、2006年から一時会計監査人として、また、翌2007年から会計監査人と
して選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネッ
トワークを適切に備え、監査チームは独立性及び職業的専門性を保持するとともに当社グループの事業内容を理
解した適切なメンバーが選定されることから、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正か
つ効率的な監査が可能であると判断しております。また、同法人が、監査チームの独立性を保持するために、業
務執行社員や監査補助者が定期的なローテーションに服していることも確認しております。以上により、当社
は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として、再任しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委
員全員の同意により会計監査人を解任することとしております。また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正
に監査を遂行することが困難であると認められる場合は、監査委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は
不再任を株主総会に提案します。
2021年度の会計監査人に対する評価としましては、EY新日本有限責任監査法人が、当社グループの事業に対す
る理解のもと適切にリスクを勘案のうえ監査計画を策定し、同計画に基づき、十分に独立性を確保し、かつ職業
的専門家としての相当程度の注意を払い適正かつ効率的な監査を実施したことを確認しました。
会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告と
ともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりで
す。
・業務を執行した公認会計士の氏名
中村和臣、植木貴幸、川端孝祐、岡部 誠
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士24名、その他16名
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④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 3 60 3
連結子会社 855 76 835 67
計 914 79 895 70
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社におけ
る非監査業務の内容は、会計指導、人権方針策定の支援、決算に係る合意された手続業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成等の業務であり、連結子会社に
おける非監査業務の内容は、会計指導、人権方針策定の支援、決算に係る合意された手続業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYネットワーク）に対する報酬の内容（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 15
連結子会社 1,042 467 1,279 451
計 1,042 468 1,279 466
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
その他重要な報酬はありません。
（当連結会計年度）
その他重要な報酬はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び監査委員会による同意理由
（決定方針）
該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
（同意理由）
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、妥当性を検証したうえで、当社における会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 会社役員の報酬等の総額
イ 2021年度の役員の報酬等の総額
連結報酬等の総額(百万円)
役員の
役員区分 業績連動報酬 員数
譲渡制限
基本報酬等 合計 (人)
付株式
現金賞与 株式報酬
169 169
取締役(社内) － － － 5
( 169 ) ( 169 )
取締役(社外) 86 － － － 86 6
366 67 80 267 780
執行役 8
( 355 ) ( 67 ) ( 80 ) ( 267 ) ( 769 )
621 67 80 267 1,034
合計 19
( 610 ) ( 67 ) ( 80 ) ( 267 ) ( 1,023 )
（注）１ 上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った又は支払う予定の若しくは負担し
た費用等の合計額）として記載しております。取締役（社内）及び執行役については、括弧内の金額
が、当社が負担する報酬等の総額となります。取締役（社外）については、連結報酬等の総額の全額
が当社が負担する報酬等の総額となります。
２ 当社は、取締役を兼任する執行役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
３ 上記の基本報酬等及び現金賞与の額は、2021年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）です。
４ 執行役の基本報酬等に、外国籍の執行役のフリンジ・ベネフィット（一時帰国費用、子女教育費用、
フリンジ・ベネフィットのグロスアップ等）の金額が含まれています。また、上記報酬の他に、非金
銭報酬であるフリンジ・ベネフィットとして住宅手当、医療保険等の費用33百万円を当社が負担して
います。
５ 執行役の業績連動報酬の額には、前期に退任した執行役に対して当期中に支払った額が含まれていま
す。また、前期に取締役のまま退任した執行役については、基本報酬等を取締役（社内）として、業
績連動報酬を執行役としてそれぞれ区分しています。
６ 上記の株式報酬の額は、2021年度に費用計上した金額の合計額（2021年度から導入したパフォーマン
ス・シェア・ユニット（PSU）に係る費用及び2020年度までのBIP信託を活用した株式報酬に係る費
用）です。
７ 上記の譲渡制限付株式の額は、2021年度に費用計上した金額の合計額（役位別に定める基準額相当の
譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除するもの、並びに、執行役社長に対するサインオ
ン・ボーナスとして交付した譲渡制限付株式の合計額）です。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額 (百万円)
連結報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬
譲渡制限付
基本報酬等
(百万円)
株式
現金賞与 株式報酬
ジョンマー
445 執行役 提出会社 170 － 41 234
ク・ギルソン
（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 当社は、取締役を兼任する執行役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
３ 上記の基本報酬等の額は、2021年度に支払った報酬等の額（全額金銭報酬）です。
４ 上記の基本報酬等に、外国籍の執行役のフリンジ・ベネフィット（一時帰国費用、子女教育費用、フ
リンジ・ベネフィットのグロスアップ等）の金額が含まれています。また、上記報酬の他に、非金銭
報酬であるフリンジ・ベネフィットとして住宅手当、医療保険等の費用18百万円を当社が負担してい
ます。
５ 上記の株式報酬の額は、2021年度に費用計上した金額（ PSUに係る費用 ）です。
６ 上記の譲渡制限付株式の額は、2021年度に費用計上した金額（役位別に定める基準額相当の譲渡制限
付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除するもの、並びに、執行役社長に対するサインオン・ボー
ナスとして交付した譲渡制限付株式の合計額）です。
ハ 2021年度に支払った業績連動報酬の算定方法と評価結果
当社の業績連動報酬は、主にKAITEKI価値評価（当社グループが重視するKAITEKI経営の３つの基軸（サス
テナビリティ（Management of Sustainability：MOS）、イノベーション（Management of Technology：
MOT）、経済効率性（Management of Economics：MOE））における、年度ごとの目標達成状況）の結果に応じ
て決定されます。
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［現金賞与］ 個人別支給額＝役位別の標準額 × KAITEKI価値評価（0～200％）
［株式報酬］ 個人別株式交付ポイント付与数＝役位別の基準ポイント × KAITEKI価値評価（0～200％）
※KAITEKI価値評価は標準をA評価（100％）とし、大幅に目標を上回る場合はSS（200％）、目標を上回る場
合はS（150％）、目標を下回る場合はB（50％）、大幅に目標を下回る場合はC（0％）の5段階で評価する
ものです（括弧内は支給率）。
※株式報酬は、KAITEKI価値評価に応じて毎年ポイントを付与し、退任時において累積されたポイント数に相
当する当社普通株式等及び当該株式等に生じた配当金を給付するものです。なお、2021年度に導入したPSU
について、2021年度プランは2023年度までの3年間の当社株価成長率等に応じて算定された数の株式を2024
年に交付する予定であり、評価結果及び交付する株式の数は確定していません。
2020年度のKAITEKI価値評価に係る主要な指標、選定理由、評価結果等は以下のとおりです。
主要な指標 選定理由 評価割合
地球温暖化の防止につながる省エネルギー活動を積極的に推
温室効果ガス等の環境負荷削減
進するため
アンメットメディカルニーズへの対応や、適応症及び販売国
MOS 医薬品提供貢献指数 10％
数の拡大により、人々の生命と健康に貢献するため
多様な人材がいきいきと活力高く働ける社会・職場づくりを
従業員ウェルネス指数
推進するため
新商品化率 研究開発の効率性を高めるため
特許審査請求率 技術の優位性を高めるため
MOT 10％
先端技術やデジタルトランスフォーメーションへの取組みに
コア技術進化度
よる新規コア技術獲得計画を推進するため
コア営業利益 本業による稼ぐ力を高めるため
ROE 企業価値の持続的向上を目指すため
MOE 80％
次世代への資源配分を賄い、安定的な株主還元と財務健全化
フリー・キャッシュ・フロー
のためのキャッシュ・フロー創出力を高めるため
KAITEKI価値評価結果 B(50%)
ニ 2021年度 報酬委員会の活動状況
取締役及び執行役の報酬等の決定に関し、2021年４月から2022年３月までの間に報酬委員会を７回開催
し、委員全員がすべての委員会に出席しております。2021年度の主な審議・決定事項は以下のとおりです。
■2020年度業績等の評価について議論を行い、2020年度業績連動報酬の支給額を決定しました。
■2021年度報酬の標準額及び業績連動報酬の業績目標について議論を行い、決定しました。
■新しい株式報酬であるPSUの制度内容の詳細を決定するとともに、2021年度プランの役位別基準株式数を
決定しました。
■取締役及び執行役の報酬制度及び水準について、市場における動向を比較検討のうえ、「役員報酬等の
決定方針」との整合性を含めて、その妥当性を検証しました。
■上記検証及び議論を経て、2021年度の取締役及び執行役の報酬制度及び水準は適切であることを確認し
ました。
※
■2022年度からの新しいグループ経営体制 のもと、2022年度の執行役の個人別の報酬等を新たな職責等
に基づき決定しました。社外取締役については、経営環境の複雑性・多様性が高まるなか、期待する役
割及び職務遂行に係る負荷が増大していることから、他社との比較結果を参考に、基本報酬の増額改定
を決定しました。
※新経営体制においては、従来の役位（専務、常務等）を廃止し、コーポレート・事業の各部門を所管す
る執行役の呼称として、「エグゼクティブバイスプレジデント」及び「シニアバイスプレジデント」を
用いています。
■役員報酬開示について、基本的な方針及び具体的内容について議論を行いました。
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2021年度の役員報酬等の妥当性及び2022年度以降の対応について
当社の報酬委員会は、中長期的に「KAITEKI価値」を高めていくために取締役や執行役等の報酬制度がどうある
べきかを議論し、意思決定を行っています。その決定に際しては、株主・顧客・従業員をはじめとするすべての
ステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的なプロセスを確保することを旨とし、開示
にも反映させています。
このような責任を適切に果たすべく、2021年度の個人別の報酬等の内容については、客観的・専門的かつ必要
十分な情報を参考に「役員報酬等の決定方針」に沿って審議を重ね、その内容は妥当であるものと判断いたしま
した。
また、2022年４月より、当社は、持株会社・事業会社ごとに経営していた体制から、「One Company, One
Team」の考え方のもと、グループ全体を一体的に運営する組織体制に移行するとともに、経営体制も刷新してい
ます。これに先立ち、報酬委員会では、新経営体制のもとでの報酬制度のあり方を議論しました。その議論を通
じて、グループで一体的な役員報酬制度の実現という原則のもと、2022年度の報酬等の内容を決定しておりま
す。
［ご参考］報酬委員会の構成・役割・年間スケジュール
構 成 委員長〔社外取締役〕： 程 近智
委 員〔社外取締役〕： 橋本 孝之、山田 辰己
委 員〔社内取締役〕： 伊達 英文
役 割 ●取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定
●報酬委員は、2022年３月31日現在で社外取締役３名を含む４名です。また、決定過程の透明性・公
正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしています。
標準的な年間スケジュール
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② 役員報酬等の決定に関する方針
イ 役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点
(ｉ) 役員報酬等の決定方針の決定方法
当社役員の個人別の報酬等の決定方針は、報酬委員会において、毎期、その妥当性を審議したうえで、
報酬委員会にて決定しております。報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様
からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部の報酬コンサルタント
であるWTW（ウイリス・タワーズワトソン）より審議に必要な情報等を得ております。
(ⅱ) 役員報酬等の決定方針に係る2022年度からの変更点
当社は、2021年度における報酬委員会の審議（①ニ参照）において、現行報酬制度の妥当性を確認して
おり、2022年度の役員報酬等の決定方針に関し、特に変更はありません。
ロ 2022年度 役員報酬等の決定方針
(ｉ) 報酬原則
取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。
取締役の報酬等の決定に関する基本方針
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）の
みとする。
・指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するため、報酬水準は他社
動向や期待する役割・機能並びに職務遂行に係る時間等を勘案して決定する。
執行役の報酬等の決定に関する基本方針
・当社グループのビジョンであるKAITEKI実現に向けたKAITEKI経営の３つの基軸（MOS・MOT・MOE）の一体
的実践を意識づける報酬制度とする。
・短期及び中長期の業績と、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を促進するインセンティブとして
有効に機能する報酬制度とする。
・当社グループの持続的な成長を牽引する優秀な経営人材の保持・獲得につながる競争力のある報酬水準
とする。
・株主、顧客、従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正か
つ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。
外部から採用する役員の報酬等の決定に関する基本方針
・外部から採用する役員の報酬等については、上記基本方針のもとで、出身地・居住地等に鑑みて想定さ
れる人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に決定することとする。
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(ⅱ) 報酬体系
取締役
取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとする。執行役を兼任する場合は、執行役としての報酬体
系を適用する。
執行役
執行役の報酬は、以下の構成とする 。
報酬の種類 概要
固 ・職務の遂行に対する基礎的な報酬
基本報酬
定 ・各執行役の役割や責任の大きさに応じて設定
短期・現金
・毎期のKAITEKI価値評価及び個人評価（中期経営計画における
年次賞与 取組み目標の達成状況やリーダーシップ発揮状況等）に応じて
金銭を支給
※
パフォーマンス・
変
・３年間の当社株価成長率等（TSR ）に基づいて株式を交付
シェア・ユニット
動
※インデックス（JPX日経400）及びピアグループ（グローバル
（PSU）
長期・株式
に事業を展開する国内外の化学・ヘルスケア企業）と比較
譲渡制限付株式 ・毎期、役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、
（RS） 退任時に譲渡制限を解除
（注） 外国人役員については、上記の他、出身地・居住地等に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・
報酬慣行等を考慮し、適切な範囲でフリンジ・ベネフィットやセベランス・ペイ等を支給する場合があ
る。
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(ⅲ) 報酬水準・報酬構成割合の設定方法
取締役
取締役の基本報酬水準は、国内の売上高や時価総額等が同規模の他企業における非業務執行取締役又は
社外取締役の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能（指名・報酬又は監査委員会の委員若しくは委員
長等）、職務遂行に係る時間（常勤／非常勤等の区分）等を勘案して決定する。
執行役
執行役の報酬等については、国内（ただし、外国人役員については出身地・居住地等人材獲得上考慮す
べき地域）の売上高や時価総額等が同規模の他企業と報酬水準・業績連動性の比較検証を行い、競争力の
ある報酬水準及び適切な報酬構成割合に設定する。
2022年度 執行役の標準報酬の構成割合
(ⅳ) 年次賞与
執行役の個人別の賞与の額は、KAITEKI価値評価（当社グループが重視するKAITEKI経営の３つの基軸に
おける、年度ごとの目標達成状況）及び個人評価（個人別に設定する中期経営計画における取組み目標の
達成状況やリーダーシップ発揮状況等）に応じて決定します。
個人別賞与支給額＝役位別の基準額 × 「KAITEKI価値評価＋個人評価」 × 最終調整評価
（0％～200％） （±20％）
［KAITEKI価値評価］
当社のビジョンであるKAITEKI実現に向けたKAITEKI経営を意識づけるため、KAITEKI経営の３つの基軸
（MOS・MOT・MOE）それぞれにおける経営指標を直接賞与の評価指標として用いることとしています。
KAITEKI価値評価における具体的な評価指標は、毎期、以下を中心に選定することとしています。
KAITEKI
各基軸における経営指標＝賞与評価指標 評価割合
経営の基軸
温室効果ガス等の環境負荷削減、健康・医療への貢献、社会課題への貢献、コ
MOS 20％
ンプライアンス、事故・火災の防止等に関わるものとして定めた指標
MOT 研究開発の効率性、技術の優位性及び社会のニーズとの整合性に関わる指標 10％
MOE コア営業利益、ROE、ROIC、営業キャッシュ・フロー等に関わる指標 70％
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［個人評価］
執行役社長の目標は、年度開始時点において、執行役社長が宣言する目標について報酬委員会及び指名委
員会で審議のうえ決定します。評価については、年度終了時点において、執行役社長の自己評価を踏まえて
報酬委員会及び指名委員会で審議のうえ決定します。
執行役社長以外の執行役の目標及び評価は、執行役社長と各執行役の面談を経て決定し、報酬委員会で審
議・承認することとしています。報酬委員会は指名委員会と連携し、各執行役の目標及び評価について、そ
の公正性や合理性を確認することとしています。
［最終調整評価］
年度開始時点において予期できなかった特筆すべき成果をもたらした、あるいは重大な損失を発生させた
等がある場合にのみ、報酬委員会及び指名委員会でその内容及び考慮する必要性を審議のうえ、最終評価に
当該事項に対する加減を反映することとしています。
(ⅴ) パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）
当社は2021年度より、BIP信託を活用した株式報酬制度を廃止し、PSUを導入しています。当社PSUは、サ
ステナブルな企業価値・株主価値の向上を意識づけるため、原則として毎年、３年間の当社株価成長率等
（TSR：株主総利回り）に応じて算定された数の当社普通株式を交付するものです。当社PSUにおける、個
人別の交付株式数の算定方法は以下のとおりです。
［TSR評価期間］
2022年度プランは2022年度～2024年度を評価対象期間とし
ます。
［TSR評価区分］
当社TSRはインデックスの成長率及びピアグループのTSRと
比較評価します。
評価区分 評価割合 評価方法
JPX日経インデックス400（配当込）
インデックス
50％ の成長率に対する当社TSRの優劣に
成長率比較
基づき評価係数を決定
ピアグループ（当社と売上高や時価
ピアグループ 総額等が同規模の国内外の化学、ヘ
50％
TSR比較 ルスケア企業）における当社TSRの
順位に基づき評価係数を決定
(ⅵ) 譲渡制限付株式報酬（RS）
毎年、当社と執行役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位別に決定された基準額相
当の当社普通株式を交付します。株主価値の共有及び株価の上昇を中長期にわたり実現するため、譲渡制
限期間は、株式交付日から当社執行役等を退任する日までの期間とします。
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(ⅶ) 報酬の返還その他重要事項
当社は、報酬委員会において個別に審議を行ったうえで、必要に応じて、その他の臨時的な報酬やベネ
フィットを活用する場合があります。また、当社は、取締役又は執行役等に重大な不正・違反行為等が発
生した場合、報酬委員会の審議を経て、当該取締役、執行役等に対し、報酬受益権の没収（マルス）又は
報酬の返還（クローバック）を請求する場合があります。
［ご参考］執行役社長の報酬等のパッケージについて
執行役社長であるジョンマーク・ギルソン氏に対して2022年度に適用される報酬及びベネフィットのパッ
ケージの検討にあたっては、同氏のグローバル経営の経験と実績、並びに出身地・居住地等に鑑みて想定さ
れる人材市場を考慮し、グローバルに競争力のある報酬制度・水準及びベネフィットの調査・研究を行い、
前年度の取扱いを踏まえて、具体的な内容を決定いたしました。
同氏については、当社の役員報酬等の決定に関する方針が他の執行役と同様に適用されますが、同氏に適
用される報酬等のうち特筆すべきものは以下のとおりです。
ａ．フリンジ・ベネフィット
同氏には、日本での居住の用に供する社宅（又は住宅手当）、一時帰国費用、税申告費用及び医療保険
等のフリンジ・ベネフィットを提供します。これらの内容や給付水準等の決定に際し、報酬委員会は、海
外における標準的な慣行を参考としています。
ｂ．セベランス・ペイ（会社都合での契約解除時に支給される特別手当）
指名委員会の決定に基づき当社がその時点で有効な委任契約を解除する場合、当社は「基本報酬年額と
年次賞与の標準額の合計した額」を上限として、セベランス・ペイを現金で支給することがあります。セ
ベランス・ペイは、対象となる執行役が自らの地位を保全することを目的として、適切な経営判断を下す
ことが妨げられないよう、必要最低限の保護を提供することを狙いとしています。セベランス・ペイの支
給の要否及びその金額については、報酬委員会が指名委員会と連携しながら都度審議のうえ決定します。
※同氏には、通常の報酬パッケージとは別に、2021年の執行役社長就任時にサインオン・ボーナスとし
て、譲渡制限付株式（RS）を交付しました。当該譲渡制限付株式は、就任後の３年間において各事業年
度終了ごとに３分の１ずつ譲渡制限が解除されるものです。譲渡制限が解除される前に同氏が退任した
場合、当該未解除部分の受給権は消滅します（当社が無償取得します）。
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(5) 【株式の保有状況】
イ 当社
（イ）投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的
の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式
は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場
合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に
検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとし
ております。
当社は、2021年９月16日の取締役会にて、2021年３月末における当社グループの全ての保有目的が
純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及
び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。
（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
貸借対照表計上額の
区分 銘柄数(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 806
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
区分 銘柄数(銘柄) 株式数の増加の理由
価額の合計額(百万円)
協業等を通じ企業価値向上
非上場株式 3 300
に資するため
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
区分 銘柄数(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 9 4,733
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（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
- 5,478,300
㈱三菱ＵＦＪフィナン
- 無（注）
シャル・グループ
- 3,242
- 324,496
㈱みずほフィナンシャ
- 無（注）
ルグループ
- 519
- 1,032,870
㈱めぶきフィナンシャ
- 無（注）
ルグループ
- 270
- 23,047
三井住友トラスト・
- 無（注）
ホールディングス㈱
- 89
- 30,919
㈱第四北越フィナン
- 無
シャルグループ
- 81
- 201,000
㈱百五銀行 - 有
- 67
- 32,970
㈱南都銀行 - 有
- 65
- 36,100
㈱山梨中央銀行 - 有
- 33
- 2,100
㈱三井住友フィナン
- 無
シャルグループ
- 8
（注） 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
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ロ 連結子会社
(最大保有会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が
最も大きい会社（最大保有会社）は 三菱ケミカル㈱ であり、同社の株式保有状況は以下のとおりでありま
す。
（イ）投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的
の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式
は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、完全親会社である当社の方針に従
い、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意
義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影
響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。
当社は、2021年９月16日の取締役会にて、2021年３月末における三菱ケミカル㈱を含む当社グルー
プの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性、
及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有
意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めており
ます。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
区分 銘柄数(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 129 25,559
非上場株式以外の株式 33 16,643
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
区分 銘柄数(銘柄) 株式数の増加の理由
価額の合計額(百万円)
三菱ケミカルフーズ㈱を吸
収合併したことに伴い、同
非上場株式 6 2,035 社の保有株式を受け入れた
こと等により増加しており
ます。
非上場株式以外の株式 3 9 同上
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
区分 銘柄数(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 11 242
非上場株式以外の株式 14 5,091
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（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(保有目的)
取引・協業関係の維持・強化等を
202,000 202,000
目的として保有しております。
(保有効果)
信越化学工業㈱ 有
定量的な保有効果の記載は困難で
すが、上記(ⅰ)のとおり、当社取
締役会では、ROICに基づいた経済
3,796 3,759
合理性及び事業上の必要性等を検
証しております。
624,000 834,000
㈱三菱総合研究所 同上 無
2,496 3,436
587,800 690,200
大阪有機化学工業㈱ 同上 有
1,802 2,561
843,500 843,500
三菱瓦斯化学㈱ 同上 有
1,755 2,289
250,000 250,000
㈱小糸製作所 同上 無
1,244 1,855
641,400 962,000
三菱地所㈱ 同上 有
1,167 1,859
486,000 486,000
スタンレー電気㈱ 同上 無
1,129 1,601
208,700 214,900
三菱倉庫㈱ 同上 有
634 727
406,080 406,080
荒川化学工業㈱ 同上 有
434 536
186,500 186,567
関西ペイント㈱ 同上 無
368 551
250,000 250,000
リファインバースグ
同上 無
ループ㈱
337 336
662,000 662,000
中央化学㈱ 同上 無
220 393
101,771 101,771
東洋インキSCホール
同上 有
ディングス㈱
194 207
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(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
117,000 117,000
タカラスタンダード㈱ 同上 有
148 195
72,000 72,000
㈱フジシールインター
同上 無
ナショナル
121 178
104,000 104,000
同上
ヨネックス㈱ 無
107 66
93,014 93,014
住友ゴム工業㈱ 同上 無
105 121
42,000 42,000
豊田合成㈱ 同上 無
85 122
190,900 190,900
日東化工㈱ 同上 無
76 84
155,000 155,000
リケンテクノス㈱ 同上 無
71 80
108,000 108,000
同上
東邦化学工業㈱ 有
57 55
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(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
6,000
6,000
㈱自重堂 同上 無
42 42
44,000 44,000
明和産業㈱ 同上 有
40 22
40,000 40,000
㈱東京ソワール 同上 有
39 17
同上
13,543 12,439
(株式数が増加した理由)
大成ラミック㈱ 無
取引先持株会を通じた保有であ
り、定期購入により増加しており
36 36
ます。
(保有目的)
取引・協業関係の維持・強化等を
27,000 27,000
目的として保有しております。
(保有効果)
信越ポリマー㈱ 無
定量的な保有効果の記載は困難で
すが、上記（ⅰ）のとおり、当社
取締役会では、ROICに基づいた経
31 27
済合理性、及び事業上の必要性等
を検証しております。
27,500 27,500
㈱OSGコーポレーショ
同上 無
ン
28 49
同上
12,100 -
(株式数が増加した理由）
三菱ケミカルフーズ㈱を吸収合併
太陽化学㈱ 無
したことに伴い、同社の保有株式
21 - を受け入れたことにより増加して
おります。
(保有目的)
取引・協業関係の維持・強化等を
11,000 11,000
目的として保有しております。
(保有効果)
㈱高速 無
定量的な保有効果の記載は困難で
すが、上記（ⅰ）のとおり、当社
取締役会では、ROICに基づいた経
18 16
済合理性、及び事業上の必要性等
を検証しております。
同上
7,027 6,676
(株式数が増加した理由)
㈱フジ 無
取引先持株会を通じた保有であ
り、定期購入により増加しており
16 14
ます。
(保有目的)
取引・協業関係の維持・強化等を
33,000 33,000
目的として保有しております。
(保有効果)
藤倉化成㈱ 無
定量的な保有効果の記載は困難で
すが、上記（ⅰ）のとおり、当社
取締役会では、ROICに基づいた経
15 18
済合理性、及び事業上の必要性等
を検証しております。
12,000 12,000
同上
㈱サンエー化研 無
6 7
4,000 4,000
㈱いなげや 同上 無
5 7
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みなし保有株式
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(保有目的)
退職給付信託契約に基づく議決権
266,500 735,000
行使の指図権限として保有してお
ります。
(保有効果)
信越化学工業㈱ 有
定量的な保有効果の記載は困難で
すが、上記(ⅰ)のとおり、当社取
5,008 13,678 締役会では、ROICに基づいた経済
合理性及び事業上の必要性等を検
証しております。
1,083,200 1,083,200
テルモ㈱ 同上 有
4,034 4,332
3,335,200 5,900,000
同上
東海カーボン㈱ 無
3,839 10,543
4,079,850 4,079,850
明和産業㈱ 同上 有
3,737 2,003
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（ⅱ）受取配当金、売却損益及び評価損益
該当事項はありません。
（ⅲ）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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（最大保有会社の次に大きい会社）
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は 日
本酸素ホールディングス㈱ であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
（イ）投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的
の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式
は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
日本酸素ホールディングス㈱は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経
理業務円滑化のために必要があると認められるときは、他社の株式を保有することがあります。同社
は、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の
株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判
断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。
また、当社は、2021年９月16日の取締役会にて、2021年３月末における日本酸素ホールディングス
㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基
づいた経済合理性及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
区分 銘柄数(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 166
非上場株式以外の株式 26 24,920
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
区分 銘柄数(銘柄) 株式数の増加の理由
価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
区分 銘柄数(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 4
非上場株式以外の株式 7 5,476
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（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効果
当社株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(保有目的)
事業活動の円滑化を目的として保
1,312,300 1,312,300
有しております。
(保有効果)
イビデン㈱ 無
定量的な保有効果の記載は困難で
すが、上記(ⅰ)のとおり、当社取
締役会では、ROICに基づいた経済
7,939 6,679
合理性及び事業上の必要性等を検
証しております。
2,196,700 2,196,700
東ソー㈱ 同上 無
3,984 4,652
3,142,000 3,142,000
高圧ガス工業㈱ 同上 無
2,076 2,309
341,300 341,300
理研計器㈱ 同上 無
1,672 940
122,940 122,940
㈱クレハ 同上 無（注）
1,206 939
51,000 51,000
ダイキン工業㈱ 同上 無
1,142 1,138
700,000 700,000
長野計器㈱ 同上 無
885 686
550,150 550,150
㈱みずほフィナンシャ
同上 無（注）
ルグループ
862 879
690,000 690,000
東邦アセチレン㈱ 同上 無
804 925
740,000 740,000
東亞合成㈱ 同上 無
798 960
（注） 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構に加入しております。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することがで
きる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 ４,６ 3,257,535 3,976,948
△ 2,331,286 △ 2,862,224
売上原価
売上総利益
926,249 1,114,724
販売費及び一般管理費 △ 752,693 △ 854,455
その他の営業収益 ９ 30,713 81,692
その他の営業費用 ９ △ 172,391 △ 59,961
15,640 21,194
持分法による投資利益 ４,16
営業利益 ４
47,518 303,194
金融収益 10 8,252 9,368
△ 22,862 △ 22,192
金融費用 10
税引前利益
32,908 290,370
△ 10,186 △ 80,965
法人所得税 11
22,722 209,405
当期利益
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △ 7,557 177,162
非支配持分 30,279 32,243
１株当り当期利益
基本的１株当り当期利益(△損失)(円) 12 △ 5.32 124.68
希薄化後１株当り当期利益(△損失)(円) 12 △ 5.32 115.03
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益 22,722 209,405
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
25 26,675 4,471
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 25 26,817 7,328
持分法適用会社における
△ 191 △ 6
25
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
53,301 11,793
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 25 81,019 104,596
キャッシュ・フロー・ヘッジの
25 180 2,384
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
3,329 4,656
25
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
84,528 111,636
項目合計
税引後その他の包括利益合計 137,829 123,429
160,551 332,834
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 97,068 268,003
非支配持分 63,483 64,831
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② 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 21 349,577 245,789
営業債権 20 716,392 825,996
棚卸資産 19 576,473 745,248
その他の金融資産 17 47,818 51,085
83,462 106,556
その他の流動資産 18
小計
1,773,722 1,974,674
23,812 11,442
売却目的で保有する資産 22
流動資産合計
1,797,534 1,986,116
非流動資産
有形固定資産 14 1,813,838 1,899,695
のれん 13 671,889 705,412
無形資産 13 455,317 448,805
持分法で会計処理されている投資 16 162,042 174,791
その他の金融資産 17 251,211 233,533
その他の非流動資産 18 68,051 60,923
67,346 64,596
繰延税金資産 11
非流動資産合計 3,489,694 3,587,755
5,287,228 5,573,871
資産合計 ４
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 34 382,272 486,874
社債及び借入金 29 653,475 411,213
未払法人所得税 22,283 34,875
その他の金融負債 31 272,341 291,237
引当金 28 11,690 15,601
147,911 178,613
その他の流動負債 33
小計
1,489,972 1,418,413
売却目的で保有する資産に
2,534 880
22
直接関連する負債
流動負債合計
1,492,506 1,419,293
非流動負債
社債及び借入金 29 1,696,029 1,748,756
その他の金融負債 31 118,300 112,554
退職給付に係る負債 27 112,272 103,941
引当金 28 27,398 22,673
その他の非流動負債 33 113,730 147,212
155,845 175,123
繰延税金負債 11
非流動負債合計 2,223,574 2,310,259
負債合計
3,716,080 3,729,552
資本
資本金 23 50,000 50,000
資本剰余金 23 179,716 170,600
自己株式 23 △ 63,244 △ 62,870
利益剰余金 23 1,060,069 1,213,677
9,798 86,670
その他の資本の構成要素 23
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,236,339 1,458,077
334,809 386,242
非支配持分
資本合計 1,571,148 1,844,319
5,287,228 5,573,871
負債及び資本合計
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
資本 自己 利益
注記 資本金
剰余金 株式 剰余金
2020年４月１日残高 50,000 176,715 △ 63,485 1,071,260
当期利益 － － － △ 7,557
－ － － －
その他の包括利益 25
当期包括利益
－ － － △ 7,557
自己株式の取得 23 － － △ 20 －
自己株式の処分 23 － △ 198 261 －
配当 24 － － － △ 34,091
株式報酬取引 26 － △ 13 － －
支配継続子会社に対する
－ 756 － －
持分変動
企業結合または事業分離 － 2,456 － －
連結範囲の変動 － － － 51
その他の資本の構成要素
－ － － 30,406
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素か
－ － － －
ら非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 － 3,001 241 △ 3,634
50,000 179,716 △ 63,244 1,060,069
2021年３月31日残高
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
確定給付 在外営業
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定 換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2020年４月１日残高 38,335 － △ 102,773 170 △ 64,268 1,170,222 280,607 1,450,829
当期利益 － － － － － △ 7,557 30,279 22,722
22,523 26,255 55,696 151 104,625 104,625 33,204 137,829
その他の包括利益 25
当期包括利益
22,523 26,255 55,696 151 104,625 97,068 63,483 160,551
自己株式の取得 23 － － － － － △ 20 － △ 20
自己株式の処分 23 － － － － － 63 － 63
配当 24 － － － － － △ 34,091 △ 11,049 △ 45,140
株式報酬取引 26 － － － － － △ 13 － △ 13
支配継続子会社に対する
－ － － － － 756 361 1,117
持分変動
企業結合または事業分離 － － － － － 2,456 1,488 3,944
連結範囲の変動 － － － － － 51 △ 81 △ 30
その他の資本の構成要素
△ 4,151 △ 26,255 － － △ 30,406 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素か
－ － － △ 153 △ 153 △ 153 － △ 153
ら非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計 △ 4,151 △ 26,255 － △ 153 △ 30,559 △ 30,951 △ 9,281 △ 40,232
56,707 － △ 47,077 168 9,798 1,236,339 334,809 1,571,148
2021年３月31日残高
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
資本 自己 利益
注記 資本金
剰余金 株式 剰余金
2021年４月１日残高 50,000 179,716 △ 63,244 1,060,069
当期利益 － － － 177,162
－ － － －
その他の包括利益 25
当期包括利益
－ － － 177,162
自己株式の取得 23 － － △ 31 －
自己株式の処分 23 － △ 403 405 －
配当 24 － － － △ 38,367
株式報酬取引 26 － 533 － －
新株予約権の失効 － △ 1,106 － 823
支配継続子会社に対する
－ △ 8,140 － －
持分変動
企業結合または事業分離 － － － －
連結範囲の変動 － － － 21
その他の資本の構成要素
－ － － 13,969
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 9,116 374 △ 23,554
50,000 170,600 △ 62,870 1,213,677
2022年３月31日残高
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
確定給付 在外営業
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定 換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2021年４月１日残高 56,707 － △ 47,077 168 9,798 1,236,339 334,809 1,571,148
当期利益 － － － － － 177,162 32,243 209,405
1,063 7,155 80,395 2,228 90,841 90,841 32,588 123,429
その他の包括利益 25
当期包括利益
1,063 7,155 80,395 2,228 90,841 268,003 64,831 332,834
自己株式の取得 23 － － － － － △ 31 － △ 31
自己株式の処分 23 － － － － － 2 － 2
配当 24 － － － － － △ 38,367 △ 15,963 △ 54,330
株式報酬取引 26 － － － － － 533 － 533
新株予約権の失効 － － － － － △ 283 － △ 283
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 8,140 2,553 △ 5,587
持分変動
企業結合または事業分離 － － － － － － △ 9 △ 9
連結範囲の変動 － － － － － 21 21 42
その他の資本の構成要素
△ 6,814 △ 7,155 － － △ 13,969 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 6,814 △ 7,155 － － △ 13,969 △ 46,265 △ 13,398 △ 59,663
50,956 － 33,318 2,396 86,670 1,458,077 386,242 1,844,319
2022年３月31日残高
97/190
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 32,908 290,370
減価償却費及び償却費 243,793 251,469
持分法による投資損益(△は益) △ 15,640 △ 21,194
減損損失 127,193 26,047
固定資産除売却損 11,458 14,407
関係会社整理損失 7,379 270
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 3,318 －
事業譲渡益 △ 1,428 △ 60,838
固定資産売却益 △ 9,869 △ 9,121
関係会社株式売却益 △ 1,168 △ 1,888
段階取得に係る差益 △ 1,295 －
受取利息及び受取配当金 △ 5,547 △ 5,875
支払利息 21,404 20,985
営業債権の増減額(△は増加) △ 237 △ 88,721
棚卸資産の増減額(△は増加) 44,629 △ 152,599
営業債務の増減額(△は減少) △ 27,240 86,511
退職給付に係る資産及び負債の増減額 446 9,222
71,695 45,566
その他
小計 501,799 404,611
利息の受取額
1,391 1,134
配当金の受取額 19,019 14,204
利息の支払額 △ 19,891 △ 20,250
法人所得税の支払額又は還付額
△ 35,185 △ 52,828
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 467,133 346,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 246,410 △ 244,851
有形固定資産の売却による収入 15,843 24,707
無形資産の取得による支出 △ 10,606 △ 12,814
投資の取得による支出 △ 3,106 △ 4,070
投資の売却及び償還による収入 76,982 38,988
子会社の取得による支出 ５ △ 28,677 △ 6,501
子会社の売却による収入 3,020 0
事業譲受による支出 △ 983 △ 700
事業譲渡による収入 1,747 81,901
定期預金の純増減額(△は増加) 5,708 476
△ 30,528 △ 5,917
その他 ５
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217,010 △ 128,781
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 115,453 △ 89,129
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△ 3,000 △ 60,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 301,531 66,162
長期借入金の返済による支出 △ 171,789 △ 130,246
社債の発行による収入 69,640 94,636
社債の償還による支出 △ 55,000 △ 125,000
リース負債の返済による支出 △ 30,349 △ 32,349
自己株式の純増減額(△は増加) △ 19 △ 27
配当金の支払額 △ 34,091 △ 38,367
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,007 △ 15,810
非支配持分からの子会社持分取得
△ 98,779 △ 512
による支出
非支配持分からの払込みによる収入 4,404 1
非支配持分への払戻による支出 － △ 5,600
1,139 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,773 △ 336,283
現金及び現金同等物に係る為替変動による
13,094 14,276
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 120,444 △ 103,917
現金及び現金同等物の期首残高
228,211 349,577
売却目的で保有する資産への振替に伴う
49 △ 137
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
854 266
の増減額(△は減少)
19 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
349,577 245,789
現金及び現金同等物の期末残高 21
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取
引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ
(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日と
し、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グルー
プは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セ
グメント」に記載しております。
なお、2022年７月１日より当社商号を、三菱ケミカルグループ株式会社へ変更いたします。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93
条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2022年６月24日に、代表執行役執行役社長 ジョンマーク・ギルソン及び執行
役エグゼクティブバイスプレジデント最高財務責任者 中平優子によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情
報は、以下のとおりです。
・非金融資産の減損（「13. のれん及び無形資産」、「14. 有形固定資産」、「15. 減損損失」）
・繰延税金資産の回収可能性（「11. 法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（「27. 退職給付」）
・金融商品の公正価値（「35. 金融商品」）
なお、当連結会計年度において見積りを行う上での特に重要な仮定は下記のとおりです。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症による影響については、日本を含む各国におけるワクチン接種の進捗により、この
ところ改善傾向が見られ、先行きについても各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続く
ことが期待されています。依然として不確定要素を孕んでいるものの、翌連結会計年度以降の当社グループの業
績等への影響は限定的との仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。
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(ウクライナ情勢の影響に関する仮定)
ウクライナ情勢について、事業上の直接的な影響は軽微であり、当連結会計年度末での会計上の見積りにおい
ては、当社グループ業績に重要な影響を及ぼすという仮定は置いておりません。
(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しておりますが、当社グルー
プの連結財務諸表に重要な影響があるものはありません。
(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会
計年度末において当社グループが早期適用していないもので、当社グループの連結財務諸表に重要な影響があるも
のはありません。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各
グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異
なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
投資先の連結は、当社グループが投資先に対する支配を獲得した日から開始し、投資先に対する支配を喪失し
た日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非
支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しており
ます。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しており
ます。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子
会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させてお
ります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配又は共同支配を有していない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合に
は、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり
考慮するその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企
業に対する当社グループの投資が議決権の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有するこ
とがあります。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法で会計処理されている投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の投資先の純資産の変動に対する
当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
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連結損益計算書には投資先の業績に対する当社グループの持分を反映しております。投資先のその他の包括利
益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識し
ております。
当社グループと投資先との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、当社
グループの連結財務諸表において調整を行っております。
投資先の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、投資先の会計方針を当社グループの会計方針
と一致させるための調整を行っております。
投資先に対する重要な影響力を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日
の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識してお
ります。
連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定等で当社グループと異なる決算日が要請されてい
ることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって
当社グループの連結決算日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の投資先については12月31日に終了
する会計年度の財務諸表を用いております。これらの投資先の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又
は事象については連結財務諸表に反映しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合
意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純
資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理
しております。
ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性の
ある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーション
に対する投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持
分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未
実現損益は相殺消去しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、ザ・サウジ・メタクリレーツ社（持分割合50％・サウジアラビ
ア）があります。同社はMMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を行う会社です。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処
理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額と
して測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対
する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資
産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取
得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再
評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得
企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
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のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超
過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場
合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上してお
ります。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、実施しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各
企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決
済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体（海外子会社等）に対する純
投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・
フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれ
に近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益とし
て認識しております。
(4) 収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得る
と見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）におい
て事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保
証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
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(6) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借
入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
(7) 法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付（又は税務当局から還付）されると予想される額
で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されてい
るものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資
産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使
用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識
しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（又は欠損金）にも影響を与えない取引にお
ける資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可
能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得
される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差
異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場
合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含む。）については、期末日ごとに再検討を行って
おります。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当
該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積もり、算定しております。
(8) １株当り利益
基本的１株当り当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当り当期利益の金額は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(9) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(10) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他
のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、
主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完
成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
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(11) 売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場
合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該
資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしておりま
す。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値
のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりませ
ん。
非継続事業には、既に処分したか又は売却目的保有に分類した企業の構成単位が含まれており、当社グループの
１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす
借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、
定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ３－50年
機械装置及び運搬具 ２－22年
工具器具及び備品 ２－25年
(13) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満
たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法
は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しておりま
す。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
技術に係る無形資産 ４－22年
顧客に係る無形資産 ５－30年
ソフトウェア ３－５年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の
兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
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(14) 資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある
場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もっておりま
す。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の
資産について回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単
位グループごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回
収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用
価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税
引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッ
シュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超え
た後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル
を使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成
単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存
在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に
使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかにつ
いて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グルー
プの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却
累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。なお、減損損失の戻
入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(15) リース
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を認
識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリースである
か否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の
実質に基づき判断しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使
用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき
要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が
購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のい
ずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
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(16) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値
で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を
反映した税引前の割引率を用いております。
(17) 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増
方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定して
おります。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、
直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
(18) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(19) 株式報酬
当社及び一部の子会社では、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬制度では、受け取ったサービスを、付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で
測定しております。付与した資本性金融商品が直ちに確定する場合には、付与日において受け取ったサービスの全
額を費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品が一定期間後に確定
する場合には、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
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(20) 金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権をIFRS15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、履行義務を充足し対価に
対する無条件の権利を取得した時点で当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが
当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融
資産に分類しております。当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
資本性金融資産についてはトレーディング目的を除き、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属す
る取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益若しくはその他の包括利益として認識してお
ります。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正
価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した
場合には利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融
資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しておりま
す。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産に対する
支配を保持している場合には、当社グループは、継続的関与の範囲で当該金融資産に対する留保持分及び関連
して支払う可能性がある負債を認識しております。
(ⅳ)減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する
金融資産又は金融資産グループ若しくは金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるか
どうかに基づいております。
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なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権に
ついては、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金
として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判
断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮
しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込ま
れる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しており
ます。当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは、すべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債に
ついては、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の
変動の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分はその他の包括利益として認識し、残額は純損
益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務の履行、免除又は失効並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更
した場合に認識を中止しております。
③ 複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測
定し、当初認識しております。資本部分は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除し
た金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じ
て配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定してお
ります。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済する
か又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において
純額で計上しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデ
リバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、そ
の後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及
び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分は、その他の包括利益として認識しております。
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当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
にあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的
なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因
するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段
の公正価値変動の有効性の評価方法（ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。）
等を含めております。当社グループは、ヘッジ関係の指定時に及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティ
ブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具
体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判
断しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」に基づき以下のとおり分類し、会計処理
を行っております。
(a) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対
象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損
益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点
で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合
には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正とし
て処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累
積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行
われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来
その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上
しております。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理
しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は
純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認
識していた累積損益を純損益に振り替えております。
⑥ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参
照して算定しております。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。な
お、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、４つの事業領域「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグ
メントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間より、中長期経営基本戦略
「KAITEKI Vision 30」における成長事業領域に対応した組織体制の構築に伴い、機能商品の内訳を従来の「機能部
材」、「機能化学」の２区分から、「ポリマーズ＆コンパウンズ」、「フィルムズ＆モールディングマテリアル
ズ」、「アドバンストソリューションズ」の３区分に変更しております。
セグメント内訳
報告
分野
セグメント
事業内容
パフォーマンスポリマーズ、サスティナブル
ポリマーズ
機能商品 機能商品
ポリマーズ、アセチルポリマーズ
ポリマーズ
＆コンパウンズ
コーティング・
コーティング材、添加剤・ファイン
アディティブス
パッケージング、工業フィルム、
フィルムズ
ポリエステルフィルム
フィルムズ
＆モールディング
モールディング 炭素繊維、アドバンストマテリアルズ、
マテリアルズ
マテリアルズ アルミナ・繊維
アメニティライフ アクア・インフラ、ライフソリューション
アドバンスト
ソリューションズ
インフォメーション・
半導体、エレクトロニクス、電池材料
エレクトロニクス
MMA MMA MMA
素材 ケミカルズ
石化 石化 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
炭素 炭素 炭素
産業ガス 産業ガス 産業ガス 産業ガス
医薬品 医薬品
ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア
ライフサイエンス ライフサイエンス
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一で
す。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に
基づき、セグメントの業績を評価しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
ケミカルズ ヘルスケア
機能商品 産業ガス 計
売上収益
994,647 891,134 811,756 390,569 3,088,106 169,429 3,257,535 － 3,257,535
外部収益
セグメント間
57,704 43,901 6,482 501 108,588 202,499 311,087 △ 311,087 －
収益
1,052,351 935,035 818,238 391,070 3,196,694 371,928 3,568,622 △ 311,087 3,257,535
合計
セグメント損益
59,708 15,790 85,066 17,911 178,475 11,906 190,381 △ 15,671 174,710
(コア営業利益)
(注３)
1,312,931 1,092,977 1,909,229 1,093,716 5,408,853 1,042,595 6,451,448 △ 1,164,220 5,287,228
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
64,842 63,259 88,720 16,417 233,238 6,830 240,068 3,725 243,793
及び償却費
持分法による
6,662 3,169 2,843 135 12,809 72 12,881 － 12,881
投資損益
持分法で会計処理
52,883 59,033 32,179 16,314 160,409 1,633 162,042 － 162,042
されている投資
90,317 72,756 69,607 20,942 253,622 4,895 258,517 5,198 263,715
資本的支出
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △14,627百万円 及びセグメント
間消去取引 △1,044百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究
費等です。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 107,142百万円 及びセグ
メント間消去取引 △1,271,362百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融
資産等であり、セグメント間消去取引は、主にキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)による貸付金の相
殺消去です。
３ セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じ
る損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
ケミカルズ ヘルスケア
機能商品 産業ガス 計
売上収益
1,136,341 1,287,915 950,111 403,638 3,778,005 198,943 3,976,948 － 3,976,948
外部収益
セグメント間
52,497 43,816 7,008 410 103,731 205,510 309,241 △ 309,241 －
収益
1,188,838 1,331,731 957,119 404,048 3,881,736 404,453 4,286,189 △ 309,241 3,976,948
合計
セグメント損益
78,724 102,163 98,921 △ 6,974 272,834 15,048 287,882 △ 15,540 272,342
(コア営業利益)
(注３)
1,407,640 1,287,479 2,041,434 1,074,234 5,810,787 948,502 6,759,289 △ 1,185,418 5,573,871
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
67,312 62,621 94,774 15,466 240,173 6,412 246,585 4,884 251,469
及び償却費
持分法による
12,113 5,407 3,684 95 21,299 67 21,366 － 21,366
投資損益
持分法で会計処理
62,607 58,306 35,584 16,299 172,796 1,995 174,791 － 174,791
されている投資
68,652 61,344 74,661 19,504 224,161 3,539 227,700 26,889 254,589
資本的支出
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △14,345百万円 及びセグメント
間消去取引 △1,195百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究
費等です。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 76,323百万円 及びセグメ
ント間消去取引 △1,261,741百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資
産等であり、セグメント間消去取引は、主にキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)による貸付金の相殺
消去です。
３ セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じ
る損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前
連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
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セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
セグメント損益 174,710 272,342
事業譲渡益 (注１) 1,428 60,838
固定資産売却益 8,644 8,641
関係会社株式売却益 1,157 1,886
仲裁裁定に伴う利益 4,099 －
持分法による投資利益 2,759 －
段階取得に係る差益 1,295 －
減損損失 (注２) △ 118,291 △ 20,391
固定資産除売却損 △ 6,218 △ 7,417
退職給付制度改定損 － △ 4,027
特別退職金 △ 5,473 △ 2,571
関係会社整理損失 △ 7,379 △ 270
工場閉鎖関連損失引当金繰入額
△ 3,318 －
解約違約金
△ 1,934 －
△ 3,961 △ 5,837
その他
営業利益
47,518 303,194
金融収益 8,252 9,368
△ 22,862 △ 22,192
金融費用
32,908 290,370
税引前利益
(注) １ 事業譲渡益の詳細については、注記「９．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。
２ 減損損失の詳細については、注記「15．減損損失」に記載しております。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
日本 1,792,668 2,116,326
アジア・オセアニア 639,976 767,275
(内、中国) ( 279,730 ( 299,016
) )
北米 414,766 525,964
欧州 387,065 520,552
23,060 46,831
その他
3,257,535 3,976,948
合計
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 1,249,694 1,226,726
アジア・オセアニア 361,480 393,839
北米 499,634 554,098
欧州 826,213 873,187
12,448 14,823
その他
2,949,469 3,062,673
合計
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりませ
ん。
(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
５．企業結合
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収)
当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、米国でSiケミカルや金属化合物を手掛けるメーカーであるジェレス
ト社を買収するため、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、同社の支配権を有するジェレスト・インターミ
ディエート・ホールディングス社の全株式を2020年10月１日付で取得し、ジェレスト社は当社の連結子会社となり
ました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ジェレスト社（英文名 Gelest, Inc.）、他12社
事業の内容 Siケミカルズ、特殊アクリレート、有機金属化合物などの開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
ジェレスト社の広範なSiケミカル、金属化合物などの知見と当社グループの技術、経営資源、顧客ネット
ワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの幅を大きく拡充できるものと考えております。
当社は、今後もテクノロジープラットフォームの強化を図り、ライフサイエンスやエレクトロニクス関連など
の成長市場において積極的な研究開発と事業展開をすることにより、一層の成長を目指してまいります。
③取得日 2020年10月１日
④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100％
(2) 取得対価の公正価値
(単位：百万円)
取得日
(2020年10月１日)
28,198
現金
28,198
取得対価合計 (注)
(注) 前連結会計年度の第３四半期連結会計期間においては株式取得後における価格調整が完了しておりませ
んでしたが、第４四半期連結会計期間において調整が完了し、上記金額で確定しております。また、当
社グループは、取得対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付23,754百万円を行って
おります。当該貸付は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っ
ております。
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(3) 取得資産、引受負債及びのれん
(単位：百万円)
取得日
(2020年10月１日)
流動資産
現金及び現金同等物 640
営業債権 1,822
棚卸資産 6,756
その他 6
非流動資産
有形固定資産 5,973
無形資産 (注１)
30,783
387
その他
取得資産
46,367
流動負債
借入金 23,754
その他 713
非流動負債
繰延税金負債 7,813
239
その他
引受負債 32,519
13,848
取得資産及び引受負債 (純額)
のれん (注２)
14,350
(注) １ 無形資産の内訳
無形資産の主な内容は、技術に係る無形資産27,548百万円です。
２ のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業との
シナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
本企業結合により期待されるシナジー効果は広範にわたるため、機能商品セグメント及びケミカルズ
セグメントの複数の資金生成単位グループに配分しております。
３ 前連結会計年度の第３四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４
四半期連結会計期間で企業結合当初の会計処理は完了しております。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、1,803百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書上、1,603百万円を「販売費及び一
般管理費」及び「金融費用」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が前連結会計年度の期首である2020年４月１日に行われたと仮定した場
合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
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６．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）におい
て 幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者 に定期的に報告しており
ます。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上
収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 492,213 204,421 (101,297) 140,103 147,933 9,977 994,647
ケミカルズ 531,297 236,342 (105,934) 59,324 52,782 11,389 891,134
産業ガス 345,680 120,418 (23,253) 180,571 164,079 1,008 811,756
ヘルスケア 322,979 25,304 (6,648) 31,484 10,479 323 390,569
その他 100,499 53,491 (42,598) 3,284 11,792 363 169,429
合計 1,792,668 639,976 (279,730) 414,766 387,065 23,060 3,257,535
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重
要性はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 530,239 222,908 (111,829) 186,693 184,446 12,055 1,136,341
ケミカルズ 750,452 316,027 (106,813) 87,996 100,420 33,020 1,287,915
産業ガス 377,331 143,487 (27,848) 214,213 213,886 1,194 950,111
ヘルスケア 329,728 30,745 (8,633) 32,329 10,514 322 403,638
その他 128,576 54,108 (43,893) 4,733 11,286 240 198,943
合計 2,116,326 767,275 (299,016) 525,964 520,552 46,831 3,976,948
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重
要性はありません。
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・機能商品セグメント
機能商品セグメントにおいては、ポリマーズ＆コンパウンズ事業（ポリマーズ及びコーティング・アディティブ
ス）、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ事業（フィルムズ及びモールディングマテリアルズ）及びアドバ
ンストソリューションズ事業（アメニティライフ及びインフォメーション・エレクトロニクス）を行っており、国
内外の顧客に販売しております。主要な事業内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡
した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するた
め、その時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、顧客
との契約に係る取引価格で測定しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発
生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充
足時点である製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
・ケミカルズセグメント
ケミカルズセグメントにおいては、MMA事業、石化事業及び炭素事業を行っており、国内外の顧客に販売しており
ます。主要な事業内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商
品セグメントと同様です。
・産業ガスセグメント
産業ガスセグメントにおいては、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどのガス事業及びステンレス魔法瓶
など家庭用品の製造等の事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商
品セグメントと同様です。
・ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントにおいては、医薬品事業（医療用医薬品の研究開発・製造）及びライフサイエンス事業
（医薬原薬・中間体の製造）を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商
品セグメントと同様です。
また、医薬品事業におけるロイヤリティ等収入は、当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を
認めた契約による収入です。契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収
益を認識し、履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間
にわたって収益を認識しております。マイルストンペイメントは、契約上のマイルストンが達成された時点で、重
大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。ランニング・ロイヤリティは契
約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。なお、ロイヤリティ等
収入は、契約に基づく権利の確定時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
ロイヤリティ等収入に関して、当社の子会社である田辺三菱製薬㈱は、2019年２月にNovartis Pharma社（本社：
スイス・バーゼル市）（以下「Novartis社」）から仲裁の申立てを受けました。Novartis社は同社に対して、1997
年に同社と締結したライセンス契約（以下「本件契約」）の規定の一部は無効であり、Novartis社にはロイヤリ
ティの一部の支払義務がないと主張しております。同社は、Novartis社が本件契約に従って支払うべきロイヤリ
ティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。当該
仲裁手続に入ったことに伴い、ロイヤリティの一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないことと
しておりますが、当連結会計年度におきましても、仲裁手続が継続しているため、引き続きロイヤリティの一部に
ついて、売上収益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の
非流動負債に計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
( 2020年４月１日 )
顧客との契約から生じた債権 706,659 725,891 835,419
契約資産 11,873 10,243 16,312
契約負債 23,158 38,678 42,266
当社グループでは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金、繰延収益及
び導出取引に伴う繰延収益に対して契約負債を計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額
は10,491百万円及び12,571百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足し
た履行義務から認識した収益の金額は15,561百万円及び12,067百万円です。前連結会計年度における契約負債の重
大な変動は、ヘルスケアセグメントの製品供給に関連して受領した前受金13,163百万円によるものです。前連結会
計年度の契約資産、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高に重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。なお、個別の予
想契約期間が１年以内の取引は含みません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 21,243 43,353
30,590 24,079
１年超
51,833 67,432
合計
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産は
ありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、発生時に費用
として認識しております。
７．従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ
593,945百万円及び635,577百万円であり、従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用等
を含めており、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に計上しております。
なお、特別退職金については「９.その他の営業収益及びその他の営業費用」、退職給付に係る費用については
「27.退職給付」に記載のとおりです。
８．研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ 126,073 百万円及び
156,584 百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において田辺三菱製薬㈱の子会社であるメディカゴ社が受け取っている、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防をめざした植物由来のウイルス様粒子（Virus Like Particle）ワクチン
（開発番号：MT-2766）の開発に対する政府補助金については研究開発費から控除しております。
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９．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
事業譲渡益 (注１) 1,428 60,838
固定資産売却益 (注２) 9,869 9,121
受取賃貸料 2,236 2,284
関係会社株式売却益 1,168 1,888
受取保険金 1,119 1,019
仲裁裁定に伴う利益 4,099 －
段階取得に係る差益 1,295 －
9,499 6,542
その他
30,713 81,692
合計
(注) １ 当連結会計年度の事業譲渡益60,838百万円は、三菱ケミカル㈱及び三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質ア
ルミナ繊維事業の譲渡に係るものです。
２ 前連結会計年度には田辺三菱製薬㈱の戸田事業所の売却益が含まれており、当連結会計年度 には田辺三菱製
薬㈱の加島事業所等の売却益が含まれております 。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減損損失 (注１) 127,193 26,047
固定資産除売却損 11,458 14,407
退職給付制度改定損 （注２） － 4,027
特別退職金 (注３) 5,386 2,571
関係会社整理損失 (注４) 7,379 270
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 3,318 －
解約違約金 1,934 －
15,723 12,639
その他
172,391 59,961
合計
(注) １ 減損損失の詳細については、注記「15．減損損失」に記載しております。
２ 退職給付制度改定損の詳細については、注記「27．退職給付」に記載しております。
３ 前連結会計年度の特別退職金には三菱ケミカル㈱のキャリアチェンジ・サポート・プログラムに係る費用が
含まれております。
４ 前連結会計年度の関係会社整理損失には売却を決定し売却目的で保有する資産に振り替えたことに伴って計
上した中石化三菱化学聚 碳 酸 酯 (北京)有限公司への投資に係る評価損が含まれております。
前連結会計年度において、米国テキサス州ボーモントにおけるMMAモノマー及びMAA工場の生産終了・閉鎖の決定
に関連して、減損損失19,396百万円に加え特別退職金901百万円、工場閉鎖関連損失引当金繰入額3,318百万円を計
上しております。
当連結会計年度において、結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に関連して、事業譲渡益60,838百万円と併せて 特別退
職金1,330百万円、固定資産除却損1,121百万円、減損損失391百万円及びその他の関連損失379百万円を計上してお
ります。
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10．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,295 1,101
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
4,252 4,774
測定する金融資産
為替差益 2,399 2,904
306 589
その他
8,252 9,368
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 21,404 20,985
1,458 1,207
その他
22,862 22,192
合計
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11．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
純損益
その他の包括利益
2020年４月１日 その他(注) 2021年３月31日
として認識
として認識
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 52,950 △6,068 － 511 47,393
退職給付に係る負債 30,719 241 △11,346 370 19,984
有形固定資産 18,738 277 － 79 19,094
従業員賞与 12,459 △395 － △24 12,040
棚卸資産 10,068 △2,044 － 44 8,068
従業員有給休暇 7,954 △248 － 121 7,827
64,334 16,159 △786 1,328 81,035
その他
合計 197,222 7,922 △12,132 2,429 195,441
繰延税金負債
公正価値評価による簿価修正額
△126,559 27,533 － △11,666 △110,692
有形固定資産 △76,548 2,349 － △2,939 △77,138
有価証券及びその他の投資 △34,571 △211 △11,398 2,199 △43,981
在外連結子会社等の未分配利益
△14,848 1,446 － 13 △13,389
△32,644 △4,787 △25 △1,284 △38,740
その他
合計 △285,170 26,330 △11,423 △13,677 △283,940
△87,948 34,252 △23,555 △11,248 △88,499
繰延税金資産の純額
(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
純損益
その他の包括利益
2021年４月１日 その他(注) 2022年３月31日
として認識
として認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 19,984 6,618 △2,661 7,371 31,312
従業員賞与 12,040 8,382 － 37 20,459
税務上の繰越欠損金 47,393 △29,643 － 2,060 19,810
有形固定資産 19,094 △1,466 － △61 17,567
従業員有給休暇 7,827 1,217 － 61 9,105
棚卸資産 8,068 △169 － 2 7,901
81,035 4,740 △702 1,848 86,921
その他
合計 195,441 △10,321 △3,363 11,318 193,075
繰延税金負債
公正価値評価による簿価修正額
△110,692 8,363 － △7,961 △110,290
有形固定資産 △77,138 △3,208 － △8,398 △88,744
有価証券及びその他の投資 △43,981 1,635 △993 4,353 △38,986
在外連結子会社等の未分配利益
△13,389 △3,734 － △18 △17,141
△38,740 △769 △760 △8,172 △48,441
その他
合計 △283,940 2,287 △1,753 △20,196 △303,602
△88,499 △8,034 △5,116 △8,878 △110,527
繰延税金資産の純額
(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用で
きる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、
予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将
来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の予測及び原料価格の市況推移の見込みで
す。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測さ
れる期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、これらの仮定
は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があ
り、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性がありま
す。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(所得ベース)
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
将来減算一時差異 116,660 109,433
繰越欠損金 331,749 370,237
繰越税額控除 42,298 52,446
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なお、上記に対応する未認識の繰延税金資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
将来減算一時差異 33,678 30,338
繰越欠損金 53,753 72,178
繰越税額控除 9,928 12,466
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除（所得ベース）の失効期限別の内訳は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
繰越欠損金
１年以内 10,923 1,162
１年超５年以内 138,213 96,603
５年超10年以内 25,731 40,253
10年超20年以内 64,510 111,600
92,372 120,619
無期限
331,749 370,237
合計
繰越税額控除
１年以内 757 －
１年超５年以内 11,085 14,678
５年超10年以内 － －
10年超20年以内 1,752 1,770
28,704 35,998
無期限
42,298 52,446
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の未分配利益に関連
する一時差異の合計額は、それぞれ 1,307,764百万円 及び 1,354,648百万円 です。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性
が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期法人所得税 44,438 72,931
△34,252 8,034
繰延法人所得税
10,186 80,965
合計
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(3) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及
び当連結会計年度において、ともに30.6％です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課さ
れております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
在外連結子会社の税率差異 △1.5 △3.5
試験研究費に係る税額控除 △11.4 △3.3
持分法による投資利益 △14.4 △2.2
損金及び益金に永久に算入されない額 15.4 1.9
未分配利益に係る税効果 △4.5 1.3
未認識の繰延税金資産 5.1 1.0
外国税額 7.7 0.4
4.0 1.7
その他
31.0 ％ 27.9 ％
実際負担税率
12．１株当り当期利益
基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する
△7,557 177,162
当期利益(△損失)(百万円)
－ 281
当期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当り当期利益の計算に
△7,557 177,443
使用する当期利益(△損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,420,256 1,420,945
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株) － 120,256
－ 1,442
株式報酬(千株)
1,420,256 1,542,643
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当り当期利益(△損失)(円) △5.32 124.68
希薄化後１株当り当期利益(△損失)(円) △5.32 115.03
(注) １ 基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 前連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当り当
期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。
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13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
技術に係る 顧客に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産 無形資産
2020年４月１日残高 633,043 244,919 326,048 73,017 59,723 703,707
個別取得 － 2,702 － 5,661 4,181 12,544
企業結合による取得 17,202 27,801 5,658 130 194 33,783
売却及び処分 － △6,446 － △1,938 △320 △8,704
振替 △386 － － 182 △382 △200
在外営業活動体の
38,304 26,320 21,884 △4,333 1,504 45,375
換算差額等
688,163 295,296 353,590 72,719 64,900 786,505
2021年３月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
技術に係る 顧客に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産 無形資産
2020年４月１日残高 16,274 44,703 59,643 56,748 32,038 193,132
償却費 － 7,613 16,371 6,180 2,973 33,137
減損損失 － 88,408 － 55 268 88,731
売却及び処分 － △6,435 － △1,871 △62 △8,368
在外営業活動体の
－ 26,928 2,491 △5,018 155 24,556
換算差額等
16,274 161,217 78,505 56,094 35,372 331,188
2021年３月31日残高
帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
技術に係る 顧客に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産 無形資産
2020年４月１日残高 616,769 200,216 266,405 16,269 27,685 510,575
2021年３月31日残高 671,889 134,079 275,085 16,625 29,528 455,317
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
技術に係る 顧客に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産 無形資産
2021年４月１日 残高 688,163 295,296 353,590 72,719 64,900 786,505
個別取得 － 5,759 － 7,697 850 14,306
企業結合による取得 3,954 － 1,839 146 1,014 2,999
売却及び処分 － △13,374 △24 △3,590 △1,072 △18,060
振替 － － － △4 △7 △11
在外営業活動体の
29,569 20,642 21,610 3,737 3,590 49,579
換算差額等
721,686 308,323 377,015 80,705 69,275 835,318
2022年３月31日 残高
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
技術に係る 顧客に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産 無形資産
2021年４月１日 残高 16,274 161,217 78,505 56,094 35,372 331,188
償却費 － 8,067 16,910 6,402 2,786 34,165
減損損失 － 16,166 － 22 1 16,189
売却及び処分 － △13,337 △23 △3,228 △1,003 △17,591
在外営業活動体の
－ 11,350 5,812 3,355 2,045 22,562
換算差額等
16,274 183,463 101,204 62,645 39,201 386,513
2022年３月31日 残高
帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
技術に係る 顧客に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産 無形資産
2021年４月１日 残高 671,889 134,079 275,085 16,625 29,528 455,317
2022年３月31日 残高 705,412 124,860 275,811 18,060 30,074 448,805
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりです。
・2010年３月の当社による三菱レイヨン㈱（現 三菱ケミカル㈱）の株式取得により取得した「技術に係る無形資
産」
帳簿価額は前連結会計年度13,239百万円、当連結会計年度10,926百万円であり、残存償却年数は３～７年で
す。
・2014年11月の当社による大陽日酸㈱（現 日本酸素ホールディングス㈱）の株式取得により取得した「顧客に係
る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度23,979百万円、当連結会計年度21,450百万円であり、残存償却年数は６～11年で
す。
・2017年10月の田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度45,280百万円、当連結会計年度50,058百万円であり、耐用年数を確定できない無形
資産に分類しております。なお、前連結会計年度において当該無形資産の帳簿価額の一部を減損しており、注記
「15.減損損失」に記載のとおりです。
・2018年12月の大陽日酸㈱（現 日本酸素ホールディングス㈱）による欧州事業の取得等により計上したニッポ
ン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社が保有する「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度187,385百万円、当連結会計年度188,326百万円であり、残存償却年数は主に26年で
す。
・2020年10月の三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額 は 前連結会計年度28,111百万円、当連結会計年度29,146百万円であり、残存償却年数は主に13年で
す。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
79,474 百万円及び66,695百万円です。主なものはヘルスケアセグメントの田辺三菱製薬㈱が2017年にニューロダー
ム社を買収した際に認識された仕掛研究開発費であり、「技術に係る無形資産」に含まれております。当該資産は
研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済
的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、 耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形
資産 に分類しております。
当該資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。減損テ
ストに際し、無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積
額を使用しております。事業計画は、過去の経験及び外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的
な理由がある場合を除き、５年を限度としており、主要な仮定は、規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の
売上収益の予測及び割引率です。
割引率については、税引前の加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度は8.1%～10.4%、当連結会計年
度は6.5%～10.9%です。また、ニューロダーム社に係る仕掛研究開発費の年次の減損テストにおける割引率は、前連
結会計年度は10.4%、当連結会計年度は10.9%です。なお、当連結会計年度は割引率が1.8%上昇した場合に、回収可
能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
これらの仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影
響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産について認識した減損損失は、注記「15.減損損失」に記載のとおりで
す。
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(4) のれん
資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
(資金生成単位グループ) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
高機能エンプラ 26,500 28,702
製剤材料 16,288 16,288
機能商品
その他 53,148 57,749
合計 95,936 102,739
MMA 38,190 38,336
その他 2,913 3,026
ケミカルズ
合計 41,103 41,362
産業ガス 産業ガス 476,639 501,170
ヘルスケア 医薬品 58,211 59,939
その他 その他 - 202
合計 671,889 705,412
資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年を限度とする事
業計画を基礎とし、事業計画の予測の期間を超えた後は、将来の不確実性を考慮し、成長率を０％と仮定して事業計
画の最終年度のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は
主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。なお、主要な仮定は、経営者は妥当と判断しており
ますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回
収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
回収可能価額の算定に利用している割引率は、以下のとおりです。
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
(資金生成単位グループ) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
高機能エンプラ 7.1％ 6.6％
機能商品
製剤材料 6.2％ 6.7％
ケミカルズ MMA 5.8％ 5.8％
産業ガス 産業ガス 5.8％ 5.8％
ヘルスケア 医薬品 8.1％ 8.1％
なお、製剤材料に配分されたのれんについて、前連結会計年度は割引率が1.3％上昇した場合に回収可能価額と帳簿
価額が等しくなる可能性がありました。当連結会計年度は割引率が0.4％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等
しくなる可能性があります。
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14．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 1,154,049 3,314,776 340,704 288,501 132,905 5,230,935
個別取得 (注１) 81,444 147,002 24,811 5,385 43,570 302,212
企業結合による取得 6,270 7,040 468 671 557 15,006
事業譲渡 △408 △1,758 △110 － △1 △2,277
売却及び処分 △27,500 △100,455 △14,059 △714 △197 △142,925
振替 (注２) △21,274 △8,839 △38 △8,991 △15,232 △54,374
在外営業活動体の
16,531 25,482 9,563 5,327 4,754 61,657
換算差額等
1,209,112 3,383,248 361,339 290,179 166,356 5,410,234
2021年３月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 756,974 2,485,011 235,150 8,005 3,579 3,488,719
事業譲渡 △311 △1,571 △93 － － △1,975
減価償却費 42,607 145,829 20,766 1,454 － 210,656
減損損失 6,522 28,153 188 745 2,854 38,462
売却及び処分 △25,515 △97,512 △13,214 － △114 △136,355
振替 (注２) △13,668 △9,081 84 △88 － △22,753
在外営業活動体の
7,734 6,155 4,088 1,927 △262 19,642
換算差額等
774,343 2,556,984 246,969 12,043 6,057 3,596,396
2021年３月31日残高
(注) １ 建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を
含めた純額で表示しております。
２ 振替には売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 397,075 829,765 105,554 280,496 129,326 1,742,216
2021年３月31日残高 434,769 826,264 114,370 278,136 160,299 1,813,838
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 残高 1,209,112 3,383,248 361,339 290,179 166,356 5,410,234
個別取得 (注１) 45,446 142,904 27,433 7,116 39,870 262,769
企業結合による取得 1,290 199 323 384 223 2,419
事業譲渡 △5,609 △35,599 △604 － △372 △42,184
売却及び処分 △24,591 △72,449 △16,748 △3,062 △3,464 △120,314
振替 (注２) △4,423 △8,222 △720 △1,382 △7,273 △22,020
在外営業活動体の
25,974 120,540 16,426 918 9,368 173,226
換算差額等
1,247,199 3,530,621 387,449 294,153 204,708 5,664,130
2022年３月31日 残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 残高 774,343 2,556,984 246,969 12,043 6,057 3,596,396
事業譲渡 △1,941 △23,440 △422 － － △25,803
減価償却費 43,637 149,463 22,561 1,643 － 217,304
減損損失 1,702 3,571 80 1,134 3,371 9,858
売却及び処分 △21,413 △69,812 △15,808 △1,805 △3,375 △112,213
振替 (注２) △2,053 △4,554 △376 △430 － △7,413
在外営業活動体の
10,685 69,736 9,304 △2,876 △543 86,306
換算差額等
804,960 2,681,948 262,308 9,709 5,510 3,764,435
2022年３月31日 残高
(注) １ 建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を
含めた純額で表示しております。
２ 振替には売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 残高 434,769 826,264 114,370 278,136 160,299 1,813,838
2022年３月31日 残高 442,239 848,673 125,141 284,444 199,198 1,899,695
前連結会計年度と当連結会計年度において、使用権資産の増加額は、それぞれ51,634百万円と20,831百万円で
す。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。
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(2) 使用権資産（リース資産）
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 85,642 80,394
機械装置及び運搬具 16,353 18,097
工具器具及び備品 11,992 12,152
6,710 9,094
土地
120,697 119,737
合計
15．減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグ
ルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりです。減損損失は、連結損益計算書の「そ
の他の営業費用」に含めております。
（減損損失）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 6,522 1,702
機械装置及び運搬具 28,153 3,571
工具器具及び備品 188 80
土地 745 1,134
2,854 3,371
建設仮勘定
有形固定資産合計
38,462 9,858
無形資産 (注) 88,731 16,189
127,193 26,047
減損損失合計
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産にかかる減損損失がそれぞれ
88,393百万円及び16,166百万円含まれております。
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減損損失を認識した主な資産は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（有形固定資産及び無形資産）
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
(百万円)
パーキンソン病の
ニューロダーム社 技術に係る無形資産
ヘルスケア 84,534
(本社：イスラエル・レホヴォト) （仕掛研究開発費）
治療薬の開発
ルーサイト・インターナショナル社
MMAモノマー及び
(現 三菱ケミカルアメリカ社)
機械装置等 ケミカルズ 19,396
MAA工場の設備
(所在地：アメリカ・テキサス州)
三菱ケミカル㈱熊本工場
PVOH樹脂製造設備 機械装置等 主に機能商品 4,432
(熊本県宇土市)
技術に係る無形資産
腸疾患関連の核酸 ㈱ステリック再生医科学研究所
ヘルスケア 3,859
医薬品の開発 ( 大阪市中央区 )
（仕掛研究開発費）
１．パーキンソン病の治療薬の開発
ニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬について事業環境の変化に伴い収益性が低下する
見込みとなり、市場調査を踏まえて計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、前連結会計年
度の第２四半期連結会計期間において、当該技術に係る無形資産（仕掛研究開発費）の帳簿価額を回収可能価額
43,272百万円まで減額し、減損損失84,534百万円を計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は
規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率であり、使用価値は、過去の経験及び外
部からの情報に基づいて、製品の特許期間やライフサイクル等を考慮した５年超の計画期間に基づき算定してお
り、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト10.2％を使用しております。
２．MMAモノマー及びMAA工場の設備
MMA事業の競争力強化と供給体制の最適化を図るため、当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱の子会社である
ルーサイト・インターナショナル社（アメリカ）のボーモント（テキサス州）におけるMMAモノマー及びMAA生産を
終了し、工場を閉鎖する決定を行いました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備につい
て帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失19,396百万円（内、機械装置 18,547百万円、その他 849百万
円）を計上いたしました。
なお、当該回収可能価額は、使用価値に基づき算定しておりますが、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フ
ローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりませ
ん。
３． PVOH樹脂製造設備
三菱ケミカル㈱の熊本工場のPVOH樹脂製造設備の一部については、海外品とのコスト競争が激化するなかで、設
備の老朽化が進み運転継続には大規模な改修工事が必要な状況であることから構造改革を実施することを決定し、
将来において使用予定が見込まれていない設備について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失4,432百万円
（内、機械装置 3,145百万円、建物及び構築物 774百万円、その他 513百万円）を計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため割引率の記載を省略しております。
４．腸疾患関連の核酸医薬品の開発
田辺三菱製薬㈱が㈱ステリック再生医科学研究所より取得した腸疾患関連の核酸医薬品（MT-5745）について、開
発中止を決定したことにより、当該技術に係る無形資産（仕掛研究開発費）の帳簿価額全額を減額し、減損損失
3,859百万円を計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（有形固定資産及び無形資産）
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
(百万円)
三菱ケミカル・ユーケー社
蒸気タービン設備 (所在地：イギリス・ストックトンオ 建設仮勘定 ケミカルズ 3,349
ンティーズ)
技術に係る無形資産
田辺三菱製薬㈱
変形性関節症治療
(開発段階にある導
ヘルスケア 15,797
薬の開発
(本社：大阪市中央区) 入契約により取得し
た権利)
１． 蒸気タービン設備
三菱ケミカル・ユーケー社のカッセル工場において建設中であった蒸気タービン設備の一部について、建設計画
の中止を決定したことに伴い、当該設備（建設仮勘定）について帳簿価額全額を減額し、減損損失3,349百万円を計
上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております 。
２． 変形性関節症治療薬の開発
変形性関節症の治療薬（MT-5547）について事業環境の変化を受けて事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳
簿価額を下回ったため、当該技術に係る無形資産（開発段階にある導入契約により取得した権利）の帳簿価額を回
収可能価額923百万円まで減額し、減損損失15,797百万円を計上いたしました 。当該技術に係る無形資産は、耐用年
数を確定できない無形資産に分類しております。
なお、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は
規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率であり、使用価値は、過去の経験及び外
部からの情報に基づいて、製品の特許期間やライフサイクル等を考慮した５年超の計画期間に基づき算定してお
り、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト6.5％（前連結会計年度は8.1％）を
使用しております。
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16．持分法で会計処理されている投資
(1)投資の帳簿価額及び当期包括利益に対する持分取込額
個別に重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ジョイント・ベンチャーに
81,651 89,100
対する投資の帳簿価額
持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーの当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期利益に対する持分取込額 6,243 11,154
2,770 1,359
その他の包括利益に対する持分取込額
9,013 12,513
当期包括利益に対する持分取込額合計
個別に重要でない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関連会社に対する投資の帳簿価額 80,391 85,691
持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期利益に対する持分取込額 9,397 10,040
368 3,291
その他の包括利益に対する持分取込額
9,765 13,331
当期包括利益に対する持分取込額合計
(2)関係会社整理損失
当社グループは、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関し、資産が減損している可能性を示す兆
候があるか否かを検討し、そのような兆候のいずれかが存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っていま
す。前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上した関係会社整理
損失の金額は、それぞれ7,379百万円及び270百万円です。
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17．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式及び出資金 219,371 193,888
未収入金 34,067 35,900
その他 47,646 56,532
△2,055 △1,702
貸倒引当金
299,029 284,618
合計
流動資産 47,818 51,085
251,211 233,533
非流動資産
299,029 284,618
合計
株式及び出資金は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に、未収入金は主に償却原
価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
また、その他には条件付対価契約に関する金融資産が含まれており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
東邦ホールディングス㈱ 7,254
イビデン㈱ 6,741
アルフレッサ ホールディングス㈱
4,748
東ソー㈱ 4,725
㈱メディパルホールディングス 4,515
㈱スズケン 4,149
信越化学工業㈱ 3,759
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
3,507
㈱三菱総合研究所 3,436
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 3,242
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
ＰＨＣホールディングス㈱ 22,234
イビデン㈱ 8,012
東邦ホールディングス㈱ 6,611
㈱メディパルホールディングス 4,283
東ソー㈱ 4,049
信越化学工業㈱ 3,796
Velo3D, Inc.
3,741
JiLin OLED Material Tech Co.,Ltd.
3,567
㈱三菱総合研究所 2,496
高圧ガス工業㈱ 2,237
上記に加え、活発な市場における公表価格が入手できないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の
金融資産を保有しており、主に化学工業関連銘柄、ヘルスケア関連銘柄及び産業ガス関連銘柄により構成されており
ます。
化学工業関連銘柄における投資は、前連結会計年度末65,532百万円、当連結会計年度末83,422百万円です。ヘルス
ケア関連銘柄における投資は、前連結会計年度末54,534百万円、当連結会計年度末8,602百万円です。産業ガス関連銘
柄における投資は、前連結会計年度末8,679百万円、当連結会計年度末8,810百万円です。
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売
却（認識の中止）を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失（税引前）は、以下のとお
りです。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替
えております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
公正価値 9,927 33,242
累積利得又は損失 6,000 10,326
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおり
です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
認識の中止を行った金融資産 18 565
連結会計年度末で保有している金融資産 4,234 4,209
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18．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付に係る資産 59,626 52,162
前払費用 36,195 39,318
前払金 9,772 17,456
契約資産 (注) 10,243 16,312
未収消費税等 4,109 12,956
未収法人所得税 16,403 7,022
15,165 22,253
その他
151,513 167,479
合計
流動資産 83,462 106,556
68,051 60,923
非流動資産
151,513 167,479
合計
(注) 詳細は、注記「６．売上収益」に記載のとおりです。
19．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 327,499 419,729
原材料及び貯蔵品 175,948 238,903
73,026 86,616
仕掛品
576,473 745,248
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、それぞ
れ78,933百万円及び86,174百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ5,758百万
円及び5,783百万円です。
20．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び売掛金 725,891 835,419
△9,499 △9,423
貸倒引当金
716,392 825,996
合計
営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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21．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 335,511 217,635
14,066 28,154
短期投資
349,577 245,789
合計
22．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売却目的で保有する資産
棚卸資産 855 2,746
有形固定資産 14,007 1,268
その他の金融資産 8,947 6,807
3 621
その他
23,812 11,442
合計
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
繰延税金負債 2,534 15
－ 865
その他
2,534 880
合計
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主なものは以下のとおり
です。
①ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の加島事業所に係るもの
2019年３月に売却先と不動産売買契約の締結に至り、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間の末日から１
年以内の売却が見込まれることから、売却目的保有に分類しております。
田辺三菱製薬㈱の加島事業所については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回って
いるため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
なお、2021年12月に売却を完了しております。
②機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(中石化三菱化学聚 碳 酸 酯 (北
京)有限公司)への投資に係るもの
2021年３月26日に三菱ケミカル㈱において、ポートフォリオ改革の一環として 、上記出資持分の売却を意思決
定したことに基づいて、売却目的保有に分類したものです。
これに伴い、持分法の適用を中止し、売却費用控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との
交渉価格等に基づいて決定しており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３です。
なお、三菱ケミカル㈱は2021年４月29日付でSinopec社との間で上記出資持分の譲渡について最終合意してお
り、2021年10月に売却を完了しております。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、924百万円です。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
当連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主なものは以下のとおり
です。
① 当社グループが保有している政策保有株式
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏しい
ため売却を決定した株式のうち、当連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類し
ております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、3,594百万円です。
23．資本
(1) 資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりです。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
授権株式数 6,000,000 6,000,000
発行済株式数
期首 1,506,288 1,506,288
－ －
期中増減
1,506,288 1,506,288
期末
株式は、すべて無額面の普通株式です。発行済株式は全額払込済みです。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりです。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首 86,230 85,866
増加 （注１） 30 34
△394 △700
減少 （注２）
85,866 85,200
期末
(注) １ 前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取30千株によるものです。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取34千株によるものです。
２ 前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、株式報酬としての譲渡制限付株式交付による払出102
千株、ストック・オプション行使による払出101千株、役員報酬ＢＩＰ信託からの株式交付189千株、単元未
満株式の売却２千株によるものです。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、株式報酬としての譲渡制限付株式交付による払出428
千株、ストック・オプション行使による払出109千株、役員報酬ＢＩＰ信託からの株式交付161千株、単元未
満株式の売却２千株によるものです。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めて表示しております。
前連結会計年度末 2,995千株 当連結会計年度末 2,833千株
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余
金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備
金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができ
ます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、そ
の他の資本剰余金に計上されております。
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また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に
達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金
は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりです。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額です。
（確定給付制度の再測定）
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の
仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素
から利益剰余金に直ちに振り替えております。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額及び純投資ヘッジとして指
定されたヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効
部分の累計額です。
24．配当
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 17,079 12 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 17,080 12 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) 2020年５月26日 及び 2020年11月４日 の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ34百万円及
び34百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月19日
普通株式 17,081 12 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年11月２日
普通株式 21,358 15 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 2021年５月19日 及び 2021年11月２日 の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ33百万円及
び39百万円含まれております。
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基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるものは、以下のとお
りです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 21,359 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除
きます。）に対する配当金39百万円が含まれております。
25．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
当期発生額 38,543 6,236
△11,868 △1,765
税効果額
純額
26,675 4,471
確定給付制度の再測定
当期発生額 38,415 10,035
△11,598 △2,707
税効果額
純額
26,817 7,328
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 80,514 104,455
組替調整額 554 113
△49 28
税効果額
純額
81,019 104,596
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動の有効部分
当期発生額 621 2,758
組替調整額 △401 298
△40 △672
税効果額
純額
180 2,384
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 2,987 4,650
151 －
組替調整額
純額 3,138 4,650
137,829 123,429
その他の包括利益合計
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26．株式に基づく報酬
当社は、株主価値の共有及びサステナブルな企業価値・株主価値の向上を意識づけること等を目的として、以下
の株式報酬制度を導入しております。
１ ストック・オプション制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、執行役（2015年３月期までは、社外取締役を除く取締役。以下同じ。）及び執行役員に対し、各事業年
度の会社業績及び執行役又は執行役員（いずれも退任者を含みます。）の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、報
酬委員会の決議等に基づき、業績報酬として、株式報酬型ストック・オプションを付与しております。
当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬です。権利確定条件はありません。行使期
間は主に付与日から20年であり、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役の
いずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使することができます。
なお、2020年３月期以降、新規に株式報酬型ストック・オプションの付与は行わないこととしております。
(2) ストック・オプション数
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首未行使残高 925 824
△101 △109
行使
824 715
期末未行使残高
期末行使可能残高 303 288
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与及び失効はありません。
ストック・オプションの権利行使価格は、すべて１株当り１円です。
期中に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ622.1円及び864.0円です。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、それぞれ8.7年及び6.7年です。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社及び一部の子会社は、2019年３月期より、当社の執行役（2021年３月期まで）及び執行役員（国内非居住者
を除きます。以下同じ。）並びに一部の子会社の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（国内
非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下、「業務執行役員」といいます。）を対象に、業
績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する５事業年度（当初は2019年３月期から2021
年３月期の３事業年度。）を対象として、各事業年度の会社業績目標等の達成度の評価に基づき、各業務執行役員
の役位に応じた数のポイントを毎期付与し、業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社
株式（１ポイントは当社株式１株とします。）等を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いています。当社及び一部の子会社が拠出する
金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、本信託を通じて業務執行役員に当社普通株式等が交付等さ
れます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
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(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、ポイントの付与日
における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期中に付与されたポイント数 (千株)
40 219
加重平均公正価値 (円)
848.7 985.1
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△13百万円及び216百万円で
あり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」並びに「売上原価」に計上しております。
３ 譲渡制限付株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、2021年３月期より、当社の執行役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
本制度では、本制度の目的、当社の業績、各対象執行役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した基準額をもと
に報酬委員会で決定した数の普通株式を交付します。当該普通株式は、交付日から翌年３月31日の間、継続して当
社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員（以下「当社役員等」といいます。）の地位にあることを条件と
して、当社役員等を退任した時に譲渡制限が解除されます。
また、上記の他に当社執行役社長の就任時（当連結会計年度）にサインオン・ボーナスとして、譲渡制限付株式
を交付しました。当該譲渡制限付株式は、就任後の３年間において各事業年度終了ごとに３分の１ずつ譲渡制限が
解除されるものです。但し、譲渡制限が解除される前に当社執行役社長を退任した場合、譲渡制限未解除の株式に
ついては、当社が無償取得します。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値
期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、株式の付与日における公正
価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期中に付与された付与数 (千株) 102 428
加重平均公正価値 (円) 604.5 804.6
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において62百万円及び267百万円であり、連結損
益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
４ パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度より、当社執行役を対象にPSUを導入しています。当社PSUは、３年間の当社の株主総利
回り（TSR）の評価に基づき、当社株式を交付するか否か、及び交付する場合の株式数が決定される制度です。TSR
の評価においては、インデックス（JPX日経インデックス400(配当込)）成長率との比較及びピアグループ（当社と
売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業）における順位に基づき、評価係数（0％～200％）
を決定します。交付する場合、当該評価係数を役位別の基準株式数に乗じて各執行役への交付株式数を決定するこ
ととなります。なお、対象期間中（３年間）継続して当社の執行役又は執行役員いずれかの地位にあることを株式
交付の条件としております。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
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(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値
期中に付与された基準株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、実際の交付株式数は、
基準株式数の0％から200％の間で変動します。また、付与日における公正価値は、モンテカルロ・シミュレーショ
ン を用いて算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期中に付与された基準株式数 (千株) (注)
－ 176
基準株式１株当り加重平均公正価値 (円) － 898.7
(注) 当連結会計年度の基準株式数には、退任者分9千株が含まれています。
モンテカルロ・シミュレーションに使用した主な基礎数値（当社株式に係るもの）は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
付与日の株価 － 804.6円
予想配当率 － 2.983％
当初株価 － 824.0円
ボラティリティ (注)
－ 29.562％
リスクフリーレート － △0.135％
(注) 付与日から対象期間終了日までの期間に対応する直前期間の株価実績に基づき算定しております。
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において52百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
27．退職給付
当社の連結子会社は、退職一時金制度と退職年金制度を設けております。退職年金制度は、確定給付型の制度と、
確定拠出型の制度を採用又は併用しており、加えて一部の連結子会社は厚生年金基金制度に加入しております。確定
給付型の年金制度には規約型年金制度と基金型年金制度があります。
(1) 確定給付制度
当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度です。
キャッシュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果・貢献を踏まえたポイント等の諸条
件に基づき設定しております。運用利回りは10年国債利回り等を考慮して決定しております。
キャッシュバランス型年金制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子
会社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び
年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に
基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、規約型年金制度は厚生局の認可を得ている年金規約に基づき実施してお
ります。積立金の管理及び運用に関しては、信託銀行等の運用受託機関との契約において、受託者の注意義務や損
害賠償等につき定めております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、基金型年金制度は企業年金基金によって実施されております。当該基金
の理事は、基金のために忠実にその職務を遂行し、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を
怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償責任を負います。
国内の一部の連結子会社は、2022年４月１日より、退職給付制度のうち退職年金制度を確定給付企業年金から、
確定拠出年金と前払退職金の選択制度へ移行すること、及び60歳から65歳への定年延長についての規約改正を行う
ことを当連結会計年度に決定しました。これらの決定に伴う退職給付制度改定損及び過去勤務費用は当連結会計年
度に認識しております。
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確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 584,556 563,660
△531,910 △511,881
制度資産の公正価値
52,646 51,779
確定給付負債の純額
退職給付に係る負債 112,272 103,941
△59,626 △52,162
退職給付に係る資産
52,646 51,779
確定給付負債の純額
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期勤務費用 19,142 18,462
過去勤務費用 △473 497
利息費用 3,933 3,759
利息収益 △4,315 △4,264
－ 4,027
退職給付制度改定損
18,287 22,481
合計
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 577,815 584,556
当期勤務費用 19,142 18,462
利息費用 3,933 3,759
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△246 △308
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
10,247 △9,132
数理計算上の差異
その他 813 1,894
給付支払額 △36,587 △39,077
過去勤務費用 △473 497
退職給付制度の清算・縮小 － △6,475
退職給付制度の改定に伴う影響額 － 4,027
9,912 5,457
在外活動営業体の換算差額等
584,556 563,660
期末残高
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制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 487,533 531,910
利息収益 4,315 4,264
再測定
制度資産に係る収益 49,229 2,489
会社拠出額 11,407 5,908
給付支払額 △29,743 △32,661
退職給付制度の清算・縮小 － △6,475
9,169 6,446
在外活動営業体の換算差額等
531,910 511,881
期末残高
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率（％） 0.70 0.87
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当
連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の
すべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
0.5％上昇 △29,528 △29,011
0.5％下落 24,738 28,795
(注) 割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しているため、合
理的に考えうる割引率の下限を0%として、感応度を分析しております。
制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格の 公表市場価格の 合計
あるもの ないもの
現金及び現金同等物 11,453 － 11,453
資本性金融商品
国内株式 38,672 － 38,672
外国株式 19,818 － 19,818
合同運用信託他 － 91,798 91,798
負債性金融商品
国内債券 3,364 － 3,364
外国債券 49,318 － 49,318
合同運用信託他 － 159,707 159,707
生保一般勘定 － 121,201 121,201
－ 36,579 36,579
その他
122,625 409,285 531,910
合計
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格の 公表市場価格の 合計
あるもの ないもの
現金及び現金同等物 114,825 － 114,825
資本性金融商品
国内株式 17,571 － 17,571
外国株式 6,654 － 6,654
合同運用信託他 － 61,756 61,756
負債性金融商品
国内債券 3,289 － 3,289
外国債券 28,658 － 28,658
合同運用信託他 － 120,274 120,274
生保一般勘定 － 124,042 124,042
－ 34,812 34,812
その他
170,997 340,884 511,881
合計
当社の連結子会社は、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うに十分な資産を確保するた
め、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を確保し、中長期的な拠出負担の軽減と給付のための財
源の積立を図っております。
目標とする収益率を達成するために、中長期的な観点に基づいた政策的資産構成割合を定め、定期的に見直し、
想定したリスクのもとでリターンを極大化するよう努めております。
確定給付制度への拠出は、給付に関する必要な費用にあてるため、標準掛金及び特別掛金を拠出しております。
掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計
算を実施して定めております。財政再計算では、掛金の設定に係る各種基礎率（予定死亡率、予定脱退率、予定利
率等）を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
翌連結会計年度において、6,060百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
当社の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ11.0年及
び11.1年です。
(2) 確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
確定拠出制度における費用 8,007 9,045
公的制度における費用 23,766 23,653
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28．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
訴訟損失等 環境対策
資産除去債務 その他(注) 合計
引当金 引当金
2020年４月１日残高 22,711 6,696 4,073 6,381 39,861
期中増加額 757 60 13 8,858 9,688
割引計算による
406 10 － 3 419
期間利息費用
目的使用による減少額 △714 △664 △1,306 △1,760 △4,444
戻入による減少額 △5,487 △24 － △1,698 △7,209
在外営業活動体の換算差額 411 － 2 223 636
△5 － △30 172 137
その他
18,079 6,078 2,752 12,179 39,088
2021年３月31日残高
流動負債 439 － － 11,251 11,690
17,640 6,078 2,752 928 27,398
非流動負債
18,079 6,078 2,752 12,179 39,088
合計
(注) 期中増加額には米国テキサス州ボーモントにおけるMMAモノマー及びMAA工場の生産終了・閉鎖の決定に関
連して計上した工場閉鎖関連損失引当金繰入額が含まれております。詳細については、注記「９．その他
の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
訴訟損失等 環境対策
資産除去債務 その他 合計
引当金 引当金
2021年４月１日 残高 18,079 6,078 2,752 12,179 39,088
期中増加額 2,396 690 3 4,951 8,040
割引計算による
364 10 － － 374
期間利息費用
目的使用による減少額 △2,531 △518 △772 △4,799 △8,620
戻入による減少額 △406 － △2 △2,166 △2,574
在外営業活動体の換算差額 1,218 － 7 427 1,652
218 － － 96 314
その他
19,338 6,260 1,988 10,688 38,274
2022年３月31日 残高
流動負債 5,844 16 195 9,546 15,601
13,494 6,244 1,793 1,142 22,673
非流動負債
19,338 6,260 1,988 10,688 38,274
合計
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資産除去債務
当社グループが使用する賃借不動産に対する原状回復義務等に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込ま
れる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれております
が、将来の事業計画等により影響を受けます。
訴訟損失等引当金
訴訟における今後の和解金等の支払いや将来発生する可能性のある支出に備えるため、当該支出見積額を計上し
ております。主な訴訟損失等引当金は、以下のとおりです。
(1) HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当の支払いに備えて、将来支出すべき見積額
を計上しております。
1996年３月締結の和解に関する確認書に基づき、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績
を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を計上しております。
(2) スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当及び介護費用の生涯支払見込額を計上しておりま
す。
(3) HCV訴訟損失引当金
HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノ
ゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特
別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者及び給付金額等の見積りを基準として、
当社の負担に帰する見積額を計上しております。
環境対策引当金
環境対策を目的とした工事等に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上してお
ります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等に
より影響を受けます。
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29．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 314,606 237,779
１年内返済予定の長期借入金 125,109 124,054
コマーシャル・ペーパー 67,000 7,000
１年内償還予定の社債 50,000 20,000
１年内償還予定の
74,854 －
転換社債型新株予約権付社債
営業債権の譲渡により生じた借入金 18,961 18,773
連結子会社営業債権の
2,945 3,607
譲渡により生じた借入金
社債 507,050 582,111
転換社債型新株予約権付社債 74,303 74,535
1,114,676 1,092,110
長期借入金
2,349,504 2,159,969
合計
流動負債 653,475 411,213
1,696,029 1,748,756
非流動負債
2,349,504 2,159,969
合計
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.513％及び0.949％です。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.721％及び0.983％です。
長期借入金の返済期限は、2022年から2059年です。
営業債権の譲渡により生じた借入金は、金融資産の認識の中止の要件を満たさない営業債権の譲渡に関連する負債
です。
連結子会社営業債権の譲渡により生じた借入金は、連結子会社に対する営業債権の譲渡に関連する負債です。
社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄 期間 利率
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
＊１ 第２回無担保社債 2011－2021 1.204％ 10,000 －
＊１ 第９回無担保社債 2013－2023 1.226％ 10,000 10,000
＊１ 第12回無担保社債 2013－2023 0.918％ 15,000 15,000
＊１ 第14回無担保社債 2014－2021 0.482％ 15,000 －
＊１ 第15回無担保社債 2014－2024 0.800％ 15,000 15,000
＊１ 第16回無担保社債 2015－2022 0.433％ 10,000 10,000
＊１ 第17回無担保社債 2015－2025 0.755％ 10,000 10,000
＊１ 第19回無担保社債 2015－2022 0.476％ 10,000 10,000
＊１ 第20回無担保社債 2015－2025 0.711％ 10,000 10,000
＊１ 第21回無担保社債 2016－2021 0.120％ 10,000 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄 期間 利率
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
＊１ 第22回無担保社債 2016－2026 0.320％ 10,000 10,000
＊１ 第23回無担保社債 2016－2036 0.850％ 20,000 20,000
＊１ 第24回無担保社債 2018－2028 0.370％ 15,000 15,000
＊１ 第25回無担保社債 2018－2038 0.890％ 15,000 15,000
＊１ 第26回無担保社債 2018－2028 0.410％ 12,000 12,000
＊１ 第27回無担保社債 2018－2038 1.000％ 8,000 8,000
＊１ 第28回無担保社債 2018－2048 1.380％ 5,000 5,000
＊１ 第29回無担保社債 2019－2029 0.330％ 10,000 10,000
＊１ 第30回無担保社債 2019－2039 0.830％ 12,000 12,000
＊１ 第31回無担保社債 2019－2049 1.214％ 8,000 8,000
＊１ 第32回無担保社債 2020－2027 0.230％ 20,000 20,000
＊１ 第33回無担保社債 2020－2030 0.280％ 20,000 20,000
＊１ 第34回無担保社債 2020－2040 0.690％ 29,833 29,841
＊１ 第35回無担保社債 2020－2025 0.190％ 25,000 25,000
＊１ 第36回無担保社債 2020－2030 0.400％ 15,000 15,000
＊１ 第37回無担保社債 2020－2040 0.830％ 10,000 10,000
＊１ 第38回無担保社債 2020－2030 0.360％ 10,000 10,000
＊１ 第39回無担保社債 2020－2040 0.770％ 10,000 10,000
＊１ 第40回無担保社債 2021－2026 0.090％ － 20,000
＊１ 第41回無担保社債 2021－2031 0.330％ － 20,000
＊１ 第42回無担保社債 2021－2041 0.740％ － 29,830
＊２ 第13回無担保社債 2016－2021 0.140％ 15,000 －
＊２ 第14回無担保社債 2016－2026 0.390％ 15,000 15,000
＊２ 第15回無担保社債 2019－2024 0.130％ 19,928 19,948
＊２ 第16回無担保社債 2019－2026 0.190％ 9,955 9,963
＊２ 第17回無担保社債 2019－2029 0.300％ 19,910 19,921
＊２ 第１回無担保社債 2021－2026 0.110％ － 15,000
＊２ 第２回無担保社債 2021－2031 0.280％ － 10,000
第１回利払繰延条項・期限前償還
＊３ 2019－2054 1.410％ 99,496 99,671
条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・期限前償還
＊４ 2019－2059 1.870％ 7,928 7,937
条項付無担保社債（劣後特約付）
小計 557,050 602,111
2022年満期ユーロ円建転換社債型
＊１ 2017－2022 0.196％ 74,854 －
新株予約権付社債
2024年満期ユーロ円建転換社債型
＊１ 2017－2024 0.312％ 74,303 74,535
新株予約権付社債
小計 149,157 74,535
合計 706,207 676,646
(注) ＊１：当社の発行しているものです。
＊２：当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものです。
＊３：当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものです。なお、2019年１月29日の
翌日から2024年１月29日までは固定利率、2024年１月29日の翌日以降は変動利率（2024年１月30日に金利
のステップアップが発生）です。
＊４：当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものです。なお、2019年１月29日の
翌日から2029年１月29日までは固定利率、2029年１月29日の翌日以降は変動利率（2029年１月30日に金利
のステップアップが発生）です。
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担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。
担保に供している資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 6,842 6,874
機械装置及び運搬具 10,888 9,113
土地 6,532 6,537
1,680 1,699
その他
25,942 24,223
合計
担保付債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 226 105
短期借入金 51 58
１年内返済予定の長期借入金 1,537 838
長期借入金 6,373 5,762
25 29
その他
8,212 6,792
合計
30．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
コマーシャ 長期借入金 リース負債
短期借入金 社債（注）
ル・ペーパー （注） (注)
2020年４月１日残高 446,775 70,000 1,075,877 690,602 104,806
キャッシュ・フロー △115,453 △3,000 129,742 14,640 △30,349
子会社又は他の事業に対する支配の獲得
1,178 － 2,738 － －
又は喪失から生じる変動
新規リース及び契約変更等による増減額 － － － － 54,846
4,012 － 31,428 965 3,615
為替レートの変動の影響等
336,512 67,000 1,239,785 706,207 132,918
2021年３月31日残高
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
コマーシャ 長期借入金 リース負債
短期借入金 社債（注）
ル・ペーパー （注） (注)
2021年４月１日 残高 336,512 67,000 1,239,785 706,207 132,918
キャッシュ・フロー △89,129 △60,000 △64,084 △30,364 △32,349
子会社又は他の事業に対する支配の獲得
150 － 2,421 － 7
又は喪失から生じる変動
新規リース及び契約変更等による増減額 － － － － 24,290
12,626 － 38,042 803 5,034
為替レートの変動の影響等
260,159 7,000 1,216,164 676,646 129,900
2022年３月31日 残高
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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31．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未払金 117,000 120,838
未払費用 83,059 98,273
リース負債 132,918 129,900
預り金 34,942 31,638
22,722 23,142
その他
390,641 403,791
合計
流動負債 272,341 291,237
118,300 112,554
非流動負債
390,641 403,791
合計
その他の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。
32．リース取引
(1) リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー
リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 17,201 16,172
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 5,646 5,444
2,683 2,711
工具器具及び備品を原資産とするもの
合計
25,530 24,327
短期リースの免除規定によるリース費用 877 947
少額資産の免除規定によるリース費用 10,333 11,501
変動リース料 253 225
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 41,812 45,022
(2) リース取引に関連する追加の情報
当社グループのリース活動の多くは不動産リースであり、主にオフィス及び工場用地として土地と建物をリース
しております。これらのリースには、事業上の柔軟性を確保するため、延長オプション及び解約オプションが付さ
れているものがあり、当社グループは、当該延長オプションを行使する（若しくは解約オプションを行使しない）
ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しております。
なお、当社グループのリ－ス活動において、リースにより課されている制限又は特約や、セール・アンド・リー
スバック取引に重要なものはありません。
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33．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仮受金 (注１) 75,336 104,643
従業員賞与 40,841 68,540
契約負債 38,678 42,266
従業員有給休暇債務等 35,153 36,528
未払消費税等 21,305 12,279
預り社会保険料等 2,679 2,524
前受金 (注２) 1,748 1,397
45,901 57,648
その他
261,641 325,825
合計
流動負債 147,911 178,613
113,730 147,212
非流動負債
261,641 325,825
合計
(注) １ ロイヤリティの一部の入金について売上収益の認識を行わず負債に計上している金額が含まれております。
詳細は、注記「６．売上収益」に記載のとおりです。
２ 売上収益以外に係るものです。
34．営業債務
営業債務は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 382,272 486,874
営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
35．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営方針「Forging the future 未来を拓く」のもと、加速度的に変化する事業環境や社会ニー
ズに適応し、来る低炭素社会における成長性と収益性の最大化を図ってまいります。財務目標のうち資本管理に関
連する指標は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ROE(親会社所有者帰属持分利益率) (注１) △0.6％ 13.2％
ネットD/Eレシオ (注２) 1.73 1.40
(注）１ 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
２ ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分（期末）
(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－（現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2)）
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有
価証券等です。
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(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されており
ます。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバ
ティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。な
お、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残
高、公正価値等を報告しております。
(3) 信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当
社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務
上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに
晒されております。
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。債券は、主に格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少です。デリバティ
ブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等
に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資
産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融
資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
なお、貸付金等にかかる12か月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 10,179 11,554
期中増加額 1,968 1,383
期中減少額（目的使用） △1,378 △1,517
期中減少額（戻入） △629 △941
1,414 646
その他の増減
11,554 11,125
期末残高
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額
です。
当社グループは、一部の顧客に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。
金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「39．偶発負債」に記載の保証債務等の金額で
す。
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(4) 流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰
計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確
保しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務 382,272 382,272 382,272 － － － － －
短期借入金 336,512 336,512 336,512 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 67,000 67,000 67,000 － － － － －
社債 706,207 708,000 125,000 20,000 100,000 35,000 45,000 383,000
長期借入金 1,239,785 1,245,217 125,109 118,407 151,731 154,350 97,141 598,479
リース負債 132,918 141,432 27,558 22,448 17,769 13,365 14,929 45,363
未払金 117,000 117,000 117,000 － － － － －
未払費用 83,059 83,059 83,059 － － － － －
その他 57,466 57,470 46,667 495 441 2 24 9,841
デリバティブ負債
為替予約取引 118 118 118 － － － － －
通貨スワップ取引 2 2 1 1 － － － －
金利スワップ取引 78 78 11 11 11 41 4 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務 486,874 486,874 486,874 － － － － －
短期借入金 260,159 260,159 260,159 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 7,000 7,000 7,000 － － － － －
社債 676,646 678,000 20,000 100,000 35,000 45,000 90,000 388,000
長期借入金 1,216,164 1,220,802 124,054 160,304 164,166 109,257 94,516 568,505
リース負債 129,900 134,762 30,335 20,712 15,930 13,081 10,630 44,074
未払金 120,838 120,838 120,838 － － － － －
未払費用 98,273 98,273 98,273 － － － － －
その他 54,677 54,677 42,795 506 252 93 135 10,896
デリバティブ負債
為替予約取引 102 102 102 － － － － －
金利スワップ取引 1 1 － － 1 － － －
なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務
が発生します。履行請求に基づく最大金額は、注記「39．偶発負債」に記載の保証債務等の金額です。
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コミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメント・ライン総額 136,432 137,741
－ 4,896
借入実行残高
136,432 132,845
未実行残高
上記に加え、複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発
行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っておりま
す。
(5) 為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップ
を利用してヘッジしております。
また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されており、当社グループは、
必要に応じて外貨建借入金を利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レート
が、米ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、
以下のとおりです。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他の
通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
米ドル（１％円高） △143 △97
ユーロ（１％円高） △25 △35
(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。当社グループが発行する
借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利
であるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワッ
プ取引等）を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場
合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提
としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
税引前利益 △3,332 △3,079
金利指標改革の影響
当社グループは、金利指標改革の動向の調査及び影響の評価を行ったうえで対応方針を定め、LIBORを参照して
いる借入契約及び金利スワップ契約について代替的な金利指標への移行を進めておりますが、当連結会計年度末
時点では一部の米ドルでの借入契約及び金利スワップ契約において代替的な金利指標への移行が完了しておりま
せん。
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当社グループにおける金利スワップ契約は主に変動金利の受取と固定金利の支払を交換するものです。当連結
会計年度末において代替的な金利指標への移行が完了していない金利スワップ契約について、当社グループは
ヘッジ対象である借入契約の変更と同時期に同等の代替的な金利指標へ移行する契約の変更に合意することを目
指しております。
当社グループは、金利指標改革に伴う不確実性が終了するまで、IFRS第9号を引き続き適用し、ヘッジ会計を継
続いたします。またこの不確実性は、代替的な金利指標へ移行する契約の内容が確定するまで継続すると想定し
ております。
当社グループが当連結会計年度末現在において、まだ代替的な金利指標へ移行を完了しておらず金利指標改革
の影響を受ける借入契約の帳簿価額は86,000百万円であり、このうち金利スワップ契約のヘッジ対象となってい
る借入金の帳簿価額は51,648百万円です。
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、一部の投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式
についてレベル３からレベル１への振替を行っております。
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末において、ＰＨＣホールディングス株式会社の取引所への上場が決
定されたことにより、保有している株式についてレベル３からレベル２へ振替を行いました。また、当連結会計年
度の第３四半期連結会計期間末において、同社株式が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレ
ベル２からレベル１へ振替を行っております。
上記以外にレベル間の振替はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 86,261 － 133,110 219,371
売却目的で保有する
4,465 － 212 4,677
株式及び出資金
－ 347 － 347
デリバティブ資産
90,726 347 133,322 224,395
合計
負債
－ 198 － 198
デリバティブ負債
－ 198 － 198
合計
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 84,986 － 108,902 193,888
売却目的で保有する
6,548 － 147 6,695
株式及び出資金
条件付対価契約に関する
－ － 2,956 2,956
金融資産
－ 3,458 － 3,458
デリバティブ資産
91,534 3,458 112,005 206,997
合計
負債
－ 103 － 103
デリバティブ負債
－ 103 － 103
合計
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル２に分類される非上場株式の公正価値は、新規上場に伴う公開価格等を使用して算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
条件付対価契約に関する金融資産
レベル３に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に
伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデル
を使用した計算モデルを基礎として算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された
価格又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び
手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限
者がレビュー及び承認しております。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 117,442 133,322
その他の包括利益 (注１) 13,531 27,947
購入 2,651 3,111
条件付対価契約に基づく認識 － 2,956
売却・償還 △118 △830
レベル３からの振替 (注２) △522 △57,161
338 2,660
その他の増減
133,322 112,005
期末残高
(注) １．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
２．一部の投資先が取引所に上場（上場の決定を含みます。）したことによるものです。なお、当連結会計年
度のレベル３からの振替には、ＰＨＣホールディングス株式会社の取引所への上場決定による振替が含ま
れております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 1,239,785 － 1,250,445 － 1,250,445
706,207 － 710,660 － 710,660
社債
1,945,992 － 1,961,105 － 1,961,105
合計
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 1,216,164 － 1,216,479 － 1,216,479
676,646 － 674,798 － 674,798
社債
1,892,810 － 1,891,277 － 1,891,277
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合
理的に近似しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
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(9) 金融資産の譲渡
当社グループは営業債権の一部について、第三者である金融機関によって組成された事業体に譲渡しておりま
す。当該事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産
を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した営業債権の割合は小さく、当該事業体が抱
えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性は低くなっております。
① 全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権は引き続き「営業債権」に含めて、また、当該譲
渡対価は借入金として「社債及び借入金」に含めて連結財政状態計算書に表示しております。前連結会計年度及
び当連結会計年度における残高は、営業債権が7,811百万円及び9,057百万円、借入金が18,961百万円及び18,773
百万円です。これらの差額は、営業債権譲渡に係る留保部分及び営業債権の回収と借入金返済の期間差により発
生しております。
当該営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務の全部又は
一部が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持し
ていると判定されたものです。
② 全体が認識の中止となる金融資産の譲渡
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全体が認識の中止となる営業債権の譲渡から生じた費用は、そ
れぞれ228百万円及び345百万円です。
(10) デリバティブ取引とヘッジ会計
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約額等 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 11,823 11,823 － － － － －
金利リスク
金利スワップ取引 12,842 － － － 12,842 － －
その他 481 481 － － － － －
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 81,125 － － － － － 81,125
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約額等 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 11,132 10,006 1,126 － － － －
金利リスク
金利スワップ取引 51,648 － 636 14,833 636 636 34,907
その他 1,705 1,705 － － － － －
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 85,437 － － － － － 85,437
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為替予約取引等の主な予約レート及び金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル 102.98円－110.93円 110.25円－120.56円
ユーロ 116.72円－129.15円 129.29円－136.36円
金利リスク
金利スワップ取引
0.94％－2.01％
支払固定・受取変動 1.32％
ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結会計年度のヘッ
帳簿価額
連結財政状態 ジ非有効部分を計算
契約額等
するために用いた
計算書の科目
資産 負債
公正価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他の金融資産
為替予約取引 11,823 91 100 △82
その他の金融負債
通貨スワップ － － － － 121
金利リスク
金利スワップ取引 12,842 － 30 その他の金融負債 39
その他 481 232 － その他の金融資産 232
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 81,125 － 81,125 社債及び借入金 △6,407
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結会計年度のヘッ
帳簿価額
連結財政状態 ジ非有効部分を計算
契約額等
するために用いた
計算書の科目
資産 負債
公正価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他の金融資産
為替予約取引 11,132 121 81 49
その他の金融負債
金利リスク
金利スワップ取引 51,648 2,598 － その他の金融資産 2,628
その他 1,705 630 － その他の金融資産 398
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 85,437 － 85,437 社債及び借入金 △4,312
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ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結会計年度のヘッ 連結会計年度のヘッ
キャッシュ・ キャッシュ・
ジ非有効部分を計算 ジ非有効部分を計算
フロー・ 外貨換算 フロー・ 外貨換算
するために用いた するために用いた
ヘッジ 剰余金 ヘッジ 剰余金
剰余金 剰余金
公正価値の変動額 公正価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入 82 50 － △49 68 －
外貨建債務及び利息 △121 － － － － －
金利リスク
借入金利息 △39 18 － △2,628 2,095 －
その他 △232 100 － △398 233 －
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
純投資の為替変動 6,407 － △2,767 4,312 － △4,949
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジの詳細は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
その他の包括 ヘッジ非有効
キャッシュ・フ 組替調整によ
利益に認識し 純損益に認識 部分の損益が
ロー・ヘッジ剰余 る損益が含ま
たヘッジ手段 したヘッジ非 含まれる連結
金から純損益への れる連結損益
の公正価値の 有効部分 損益計算書の
組替調整額 計算書の科目
変動額 科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 83 － － △5 金融収益
通貨スワップ △37 － － △29 金融収益
金利リスク
金利スワップ取引 △25 － － 1 金融費用
その他 159 － － △243 金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 △6,407 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
その他の包括 ヘッジ非有効
キャッシュ・フ 組替調整によ
利益に認識し 純損益に認識 部分の損益が
ロー・ヘッジ剰余 る損益が含ま
たヘッジ手段 したヘッジ非 含まれる連結
金から純損益への れる連結損益
の公正価値の 有効部分 損益計算書の
組替調整額 計算書の科目
変動額 科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 32 － － △58 金融収益
金利リスク
金利スワップ取引 2,077 － － 421 金融費用
その他 275 － － △128 金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 △4,312 － － － －
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② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
為替予約取引 4,377 － △18 9,360 － 63
通貨スワップ取引 366 295 22 285 273 24
1,274 991 △48 1,015 1,015 0
金利スワップ取引
6,017 1,286 △44 10,660 1,288 87
合計
36．子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非支配持分のある子会社は、以下のとおりです。
非支配持分の所有割合
子会社名 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 他
日本酸素ホールディングス㈱ 49.4％ 49.4％
当該子会社の非支配持分に配分された当期利益及び非支配持分に支払った配当は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
非支配持分に配分された当期利益 28,073 33,225
非支配持分に支払った配当 6,514 8,001
当該子会社の非支配持分の累積額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非支配持分の累積額 271,962 326,898
日本酸素ホールディングス㈱の要約財務情報は、以下のとおりです。なお、要約財務情報は連結会社間の消去前の
金額に、企業結合時に認識されたのれん等の金額を調整したものです。
要約連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産 368,901 422,493
1,544,556 1,623,637
非流動資産
1,913,457 2,046,130
資産合計
流動負債
326,019 331,595
983,369 1,000,538
非流動負債
負債合計 1,309,388 1,332,133
資本合計 604,069 713,997
1,913,457 2,046,130
負債及び資本合計
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要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
売上収益 818,238 957,169
当期利益 55,172 64,951
当期包括利益 116,227 124,628
要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業活動による
149,232 148,760
キャッシュ・フロー
投資活動による
△59,686 △70,858
キャッシュ・フロー
財務活動による
△103,159 △77,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る
4,543 2,416
為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額
△9,070 2,371
（△は減少）
37．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
主要な関連当事者との取引は、以下のとおりです。物品及びサービスの販売のうち、主な取引は製品の販売であ
り、物品及びサービスの購入のうち、主な取引は原材料の購入です。関連当事者との取引は、主に独立第三者間取
引と同様の条件で行われております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
ジョイント・ ジョイント・
関連会社 関連会社
ベンチャー ベンチャー
物品及びサービスの販売 62,242 26,765 82,811 29,505
物品及びサービスの購入 18,988 41,081 20,125 53,584
上記の取引から生じた主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ジョイント・ ジョイント・
関連会社 関連会社
ベンチャー ベンチャー
債権
受取手形及び売掛金 16,991 7,214 17,470 7,964
432 1,415 542 1,333
その他
17,423 8,629 18,012 9,297
合計
債務
支払手形及び買掛金 2,893 4,958 3,970 6,050
70 80 82 43
その他
2,963 5,038 4,052 6,093
合計
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
報酬及び賞与 1,700 2,005
107 477
株式に基づく報酬
1,807 2,482
合計
38．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産及び無形資産の取得 182,294 183,879
39．偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証
類似行為は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ジョイント・ベンチャー 3,896 2,994
関連会社 228 181
一般取引先 179 78
1,070 966
その他
5,373 4,219
合計
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円）
928,264 1,885,095 2,900,294 3,976,948
税引前四半期(当期)
85,291 147,165 208,177 290,370
利益 （百万円）
親会社の所有者に
帰属する四半期 49,927 85,166 122,132 177,162
(当期)利益 （百万円）
基本的１株当り
35.14 59.94 85.95 124.68
四半期(当期)利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当り
35.14 24.80 26.01 38.72
四半期利益 （円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 262 332
未収法人税等 7,804 －
関係会社短期貸付金 435,654 306,545
※１ 22,742 ※１ 25,369
その他
流動資産合計 466,461 332,245
固定資産
有形固定資産
建物 1,689 1,960
構築物 32 24
工具、器具及び備品 414 642
－ 209
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,134 2,835
無形固定資産
ソフトウエア 438 246
2 2
その他
無形固定資産合計 440 247
投資その他の資産
投資有価証券 5,556 2,722
関係会社株式 1,303,561 1,303,561
関係会社出資金 162 162
関係会社長期貸付金 211,816 152,115
繰延税金資産 318 139
2,698 2,923
その他
投資その他の資産合計 1,524,111 1,461,622
固定資産合計 1,526,685 1,464,704
資産合計 1,993,146 1,796,949
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 160,101 63,942
関係会社短期借入金 397,183 393,665
1年内返済予定の長期借入金 26,344 33,788
コマーシャル・ペーパー 50,000 －
1年内償還予定の社債 109,854 20,000
※１ 20,748 ※１ 3,407
未払金
未払費用 972 963
未払法人税等 4 9,563
賞与引当金 252 719
役員賞与引当金 83 352
758 421
その他
流動負債合計 766,298 526,821
固定負債
社債 409,303 459,535
長期借入金 420,256 395,568
株式給付引当金 203 151
4,821 5,188
その他
固定負債合計 834,583 860,441
負債合計 1,600,881 1,387,262
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 12,500 12,500
252,414 252,292
その他資本剰余金
資本剰余金合計 264,914 264,792
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 146,414 164,189
146,414 164,189
利益剰余金合計
自己株式 △ 73,268 △ 72,679
株主資本合計 388,061 406,302
評価・換算差額等
588 900
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 588 900
株式引受権 － 42
新株予約権 3,616 2,443
純資産合計 392,265 409,687
負債純資産合計 1,993,146 1,796,949
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※１ 16,271 ※１ 60,175
関係会社受取配当金
※１ 8,463 ※１ 9,288
運営費用収入
営業収益合計 24,734 69,463
※１ ,※２ 11,019 ※１ ,※２ 13,721
一般管理費
営業利益 13,715 55,743
営業外収益
※１ 2,120 ※１ 2,052
受取利息
受取配当金 186 193
※１ 491 ※１ 974
その他
営業外収益合計 2,797 3,219
営業外費用
※１ 2,720 ※１ 2,902
支払利息
社債利息 2,639 2,752
社債発行費 365 367
357 325
その他
営業外費用合計 6,081 6,346
経常利益 10,430 52,616
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,556
－ 1,106
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 2,662
特別損失
－ 337
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 337
税引前当期純利益 10,430 54,941
法人税、住民税及び事業税
△ 1,505 △ 1,311
46 38
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,459 △ 1,273
当期純利益 11,890 56,214
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 12,500 252,455 264,955 168,683 168,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,159 △ 34,159
当期純利益 11,890 11,890
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 41 △ 41 △ 22,269 △ 22,269
当期末残高 50,000 12,500 252,414 264,914 146,414 146,414
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 73,612 410,027 △ 344 △ 344 3,686 413,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,159 △ 34,159
当期純利益 11,890 11,890
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 364 323 323
株主資本以外の項目の
933 933 △ 70 863
当期変動額（純額）
当期変動額合計 344 △ 21,966 933 933 △ 70 △ 21,103
当期末残高 △ 73,268 388,061 588 588 3,616 392,265
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 12,500 252,414 264,914 146,414 146,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,439 △ 38,439
当期純利益 56,214 56,214
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 122 △ 122
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 122 △ 122 17,775 17,775
当期末残高 50,000 12,500 252,292 264,792 164,189 164,189
株主資本 評価・換算差額等
株式引受権 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 73,268 388,061 588 588 － 3,616 392,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,439 △ 38,439
当期純利益 56,214 56,214
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
自己株式の処分 619 497 497
株主資本以外の項目の
312 312 42 △ 1,172 △ 819
当期変動額（純額）
当期変動額合計 588 18,241 312 312 42 △ 1,172 17,422
当期末残高 △ 72,679 406,302 900 900 42 2,443 409,687
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券で市場価格のない株式等については、移動平均法
による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額の
うち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
執行役及び執行役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る賞与支給見込額及び当該支給見込額に対
応する社会保険料会社負担見込額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
執行役及び執行役員への株式交付規則に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務
の見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受取配当金及び受取利息等を除き、約束した財又はサービスが顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を計上しております。
当社は、主に、当社グループの経営方針、経営戦略、経営資源配分方針を策定し、子会社に対しそれらの実施
のために必要な指導等を行うとともに、当社グループの総合的なブランド価値及び総合力を高めるための諸施策
を実施しています。経営指導及び当社グループのブランド価値や総合力に依拠した便益を子会社に提供すること
等を履行義務として識別しております。
当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、主として契約期間にわたり期間均等額で収益を
認識しております。なお、当社と子会社は事業年度ごとに、対価の取り決めを行っております。
また、当該対価は1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期
首から適用し、約束した財又はサービスが顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込
まれる金額で収益を計上しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 なお、当該適用による累積的影響額はあ
りません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度)
当社は、当社執行役及び執行役員並びに一部の子会社の業務執行役員を対象とする役員報酬ＢＩＰ信託を用いた
業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度の概要は、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財
務諸表注記 26．株式に基づく報酬 ２ 役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度」に記載のとおりです。
本制度に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度3,011百万円、
2,995千株、当事業年度2,849百万円、2,833千株です。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 22,320 24,782
短期金銭債務 19,294 1,418
２ 偶発債務
関係会社の借入金等について、以下のとおり保証及び保証類似行為を行っております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債務保証
銀行借入に対する保証債務残高 157,274 188,795
保証類似行為
キープウェル合意書に係る
19,149 15,405
対象債務残高 (注)
(注) 欧州におけるグループ会社間のキャッシュ・プーリングに係るものです。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 24,734 69,463
一般管理費 2,982 3,363
営業取引以外の取引高 2,776 3,258
※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与及び副費 （注） 2,245 2,949
業務委託費 2,394 2,793
研究開発費 2,500 2,397
賃借料 1,585 1,877
役員報酬 （注） 671 1,176
施設利用収入 △ 1,357 △ 1,263
（注）給与及び副費並びに役員報酬には、以下が含まれています。
（前事業年度） （当事業年度）
賞与引当金繰入額 252 719
役員賞与引当金繰入額 83 352
株式給付引当金繰入額 71 52
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 163,978 460,769 296,791
合計 163,978 460,769 296,791
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 1,139,583
合計 1,139,583
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 163,978 510,481 346,504
合計 163,978 510,481 346,504
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 1,139,583
合計 1,139,583
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
子会社株式 9,881 9,881
税務上繰越欠損金 1,820 1,542
賞与引当金 77 220
その他 698 934
繰延税金資産小計 12,476 12,577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,466 △1,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,262 △10,331
評価性引当額小計 △11,728 △11,873
繰延税金資産合計 748 704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △256 △397
その他 △174 △168
繰延税金負債合計 △430 △565
繰延税金資産(負債)の純額 318 139
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金の益金不算入額 △46.9 ％ △33.4 ％
評価性引当額の増減 1.8 ％ 0.3 ％
その他 0.5 ％ 0.2 ％
税効果適用後法人税等負担税率 △14.0 ％ △2.3 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地
方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用
されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応
報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４ 収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期 当期 当期 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期末残高
増加額 減少額 償却額 累計額
建物 1,689 483 65 147 1,960 1,300
有形固定資産
構築物 32 － － 8 24 75
工具、器具及び備品 414 351 8 114 642 1,146
建設仮勘定 － 209 － － 209 －
合計 2,134 1,043 74 268 2,835 2,521
ソフトウエア 438 71 101 163 246
無形固定資産
その他 2 － － 0 2
合計 440 71 101 163 247
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 252 719 252 719
役員賞与引当金 83 352 83 352
株式給付引当金 203 52 105 151
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買
増（注２）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/index.html)
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増の取次は、口座管理機関である証券会
社等（特別口座に株式を保有する株主の場合は、特別口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）
にて行うこととなっております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第16期
(1) 有価証券報告書 自 2020年４月１日 2021年６月24日
(事業年度)
及びその添付書類、 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 第16期 自 2020年４月１日 2021年６月24日
(事業年度)
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 2021年６月25日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づくものです。
(4) 訂正発行登録書 2021年７月19日
関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書、 第17期 自 2021年４月１日 2021年８月10日
第１四半期
四半期報告書の確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 2021年９月30日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象）の規定に基づくものです。
(7) 訂正発行登録書 2021年９月30日
関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書、 第17期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
第２四半期
四半期報告書の確認書 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書 2022年１月11日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役
の異動）の規定に基づくものです。
(10) 訂正発行登録書 2022年１月11日
関東財務局長に提出
(11) 四半期報告書、 第17期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期
四半期報告書の確認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(12) 臨時報告書 2022年４月１日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合
併の決定）の規定に基づくものです。
(13) 訂正発行登録書 2022年４月１日
関東財務局長に提出
(14) 有価証券届出書（参照方式） 2022年４月27日
関東財務局長に提出
(15) 訂正有価証券届出書（参照方式） 2022年５月13日
関東財務局長に提出
(16) 発行登録追補書類（株券、社債券等） 2022年６月３日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三菱ケミカルホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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年次の減損テストが要求されるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、
上、のれんを705,412百万円（資産合計の12.7％）計上 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
している。また、 連結財務諸表注記13． に関連する開 関与させ、使用価値の算定方法を検証した。使用価値
示を行っており、のれんの資金生成単位（資金生成単 の算定基礎のうち重要な仮定である将来キャッシュ・
位グループ）別内訳は、産業ガス事業501,170百万円、 フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期
医薬品事業59,939百万円、ＭＭＡ事業38,336百万円、 成長率に対して、主として以下の監査手続を実施し
その他105,967百万円である。 た。
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを －将来キャッシュ・フローの見積り
含む資金生成単位グループにおける回収可能価額を使 ・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フ
用価値により測定している。使用価値は、見積将来 ローが経営者によって承認された５年を限度とする
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定してお 将来の事業計画に基づいて策定されていることを確
り、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認 かめるために、経営者によって承認された次年度の
された５年を限度とする事業計画を基礎とし、その後 予算及び事業計画との整合性を検証した。
の期間については、将来の不確実性を考慮して将来 ・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するた
キャッシュ・フロー及び長期成長率を見積もってい めに、過年度における予算及び事業計画とそれらの
る。 実績を比較した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５年を限 ・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプッ
度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フ ト情報である売上収益の予測及び市場の成長率につ
ローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成 いては、その合理性を確かめるために経営者と議論
長率である。また、事業計画は、主として売上収益の するとともに、市場予測及びアナリストによる同業
予測及び市場の成長率に影響を受ける。 他社の予測値等の外部データとの比較、類似企業と
のれんの減損テストで使用される使用価値の算定プ の比較、又は過去実績からの趨勢分析を実施した。
ロセスは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を －割引率
及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び５年を超 ・割引率については、算定結果の合理性を評価するた
える期間の長期成長率については、その事業が属する めに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価
業界の市場動向に依存し、長期間の予測値であるため 専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情
不確実性を伴う。また、将来キャッシュ・フローの見 報と利用可能な外部情報との整合性について検討し
積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率は経 た。
営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並び －５年を超える期間の長期成長率と見積りの不確実性
に減損要否の判断に大きな影響を及ぼすことから、当 への対応
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当 ・将来の不確実性が経営者により評価検討され、反映
するものと判断した。 されていることを確かめるため、５年を超える期間
の長期成長率については、市場の長期成長率から一
定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評
価について検討した。
・使用価値と帳簿価額の差額に十分な余裕度がない資
金生成単位グループについては、割引率を一定程度
上げることによる追加的なリスクを加味した場合で
も使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証し
た。
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医薬品に係る耐用年数を確定できない無形資産（ニューロダーム社買収により識別した仕掛研究開発費及びリ
ジェネロン社との導入契約により取得した権利）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、当該無形資産の評価を検討するに当
上、耐用年数を確定できない無形資産を66,695百万円 たり、主として以下の監査手続を実施した。
（資産合計の1.2％）計上しており、 連結財務諸表注記 －評価方法
13． に関連する開示を行っている。耐用年数を確定で ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
きない無形資産のうち、以下のとおりニューロダーム を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検
社買収により識別した仕掛研究開発費及びリジェネロ 証した。
ン社との導入契約により取得した権利について、監査 －規制当局による販売承認の可能性
上の主要な検討事項としている。 ・製品開発の進展状況及び成功確率を組み合わせた将
連結財務諸表注記15． に記載されているとおり、当 来予測に関して経営者及び担当部門責任者と議論
連結会計年度において、リジェネロン社との導入契約 し、医薬品業界における研究開発の各段階における
により取得した権利である変形性関節症の治療薬の日 成功確率に関する過去実績を考慮して、評価した。
本及びアジア（韓国及び中国を除く）における独占開 －上市後の売上収益の予測
発及び販売する権利について、事業環境の変化に伴い ・経営者が見積りキャッシュ・フローに織り込んだ主
事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を 要なインプット情報の合理性を評価するため、製品
下回ったため、帳簿価額を回収可能価額923百万円まで の販売単価、販売数量、他社の競合品の開発状況を
減額するとともに、当該無形資産に対する減損損失を 加味したマーケットシェアに関して、算定ロジック
15,797百万円計上している。 や前提条件について理解し、事業環境の変化に照ら
上記を踏まえ、当連結会計年度末における耐用年数 して前年度の見積りからの変更を検討するととも
を確定できない無形資産について主なものは、連結子 に、各種数値について関連資料を閲覧し見積りの根
会社である田辺三菱製薬株式会社が2017年10月に 拠を評価した。特に、販売数量の予測については、
ニューロダーム社買収により計上したパーキンソン病 外部機関が実施した市場調査の報告内容や共同研究
の治療薬に関する仕掛研究開発費であり、帳簿価額は 先であるリジェネロン社が分析したデータを入手、
50,058百万円（資産合計の0.9％）である。なお、当該 閲覧し、比較を行った。また、経営者と議論し、取
仕掛研究開発費は前連結会計年度において減損損失を 締役会への報告資料を閲覧した。
計上しているが、当連結会計年度においては期中に減 －割引率
損の兆候は認められず、年次の減損テストを実施した ・割引率については、算定結果の合理性を評価するた
結果、減損は生じていない。 めに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価
仕掛研究開発費及び導入契約により取得した権利の 専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情
対象であるパイプラインはいずれも研究開発の段階に 報と利用可能な外部情報との整合性について検討し
あり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもの た。
で使用可能な状態にないため、会社は将来の経済的便 －見積りの不確実性への対応
益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年 ・規制当局による販売承認の可能性、及び上市後の売
数を確定できない無形資産に分類している。そのた 上収益の予測に関して考慮したリスク要因を経営者
め、会社は当該資産の償却を行わず、毎年かつ減損の 及び部門責任者へのヒアリングにより特定し、経営
兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施し 者による不確実性の評価について検討した。
ている。 ・ニューロダーム社買収により識別した仕掛研究開発
会社は、減損テストを実施するに当たり、当該無形 費については、割引率を一定程度上げることによる
資産の回収可能価額を使用価値により測定している。 追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿
使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価 価額を下回らないことを検証した。
値として算定しており、見積りにおいての重要な仮定
は、規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上
収益の予測及び割引率である。
医薬品業界における開発段階にあるパイプラインに
ついての将来見込みは不確実性が高く、使用価値の算
定に重要な影響を及ぼす規制当局による販売承認の可
能性、上市後の売上収益の予測及び割引率といった見
積り要素は多岐に亘り複雑であり、経営者の評価や判
断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断
と損失計上額は大きく影響を受けることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
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結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に関する会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 連結財務諸表注記９． に記載されていると 当監査法人は、会社が実施した結晶質アルミナ繊維
おり、2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結 事業の譲渡を検討するに当たり、主として以下の監査
損益計算書において、事業譲渡益60,838百万円及び関 手続を実施した。
連費用3,221百万円を計上している。 －事業譲渡取引に関する経済合理性の理解
これは、会社の市場成長性、競争力、サステナビリ ・事業譲渡に伴う一連の取引に際し、会社が考慮した
ティにフォーカスしたポートフォリオ改革の一環とし 経済合理性及び会社の事業戦略を理解するため、取
て、2022年３月に、連結子会社である三菱ケミカル株 締役会等の議事資料を閲覧した。
式会社及び三菱ケミカルハイテクニカ株式会社の結晶 ・譲渡の内容及び譲渡に至る経緯を理解するため、経
質アルミナ繊維事業を譲渡したことによるものであ 営者及びプロジェクト責任者への質問を行った。
る。結晶質アルミナ繊維は、主に自動車の排ガスを浄 ・譲渡対価、譲渡原価及び関連費用の内容を理解する
化する触媒コンバータにおいて走行中の振動や衝撃か ため、会社とWhite Japan Acquisition株式会社の間
らセラミック触媒担体を守るサポート材、製鉄所など
で締結した株式譲渡契約書を閲覧した。
の炉内断熱材として利用される製品である。三菱ケミ
－譲渡対価
カル株式会社は当該製品の製造販売、三菱ケミカルハ
・株式譲渡の事実を検証するため、入金証憑を閲覧し
イテクニカ株式会社は三菱ケミカル株式会社からの委
た。
託に伴う当該製品の製造を主たる事業とし、一体とし
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
て結晶質アルミナ繊維事業を営んでいた。
を関与させ、条件付対価の公正価値の算定における
本件譲渡取引は、三菱ケミカル株式会社及び三菱ケ
評価方法を検証した。
ミカルハイテクニカ株式会社の結晶質アルミナ繊維事
・条件付対価の評価に影響する重要なインプット情報
業に関する資産及び負債を、新たに設立するマフテッ
である事業譲渡時の事業価値が、株式譲渡対価の算
ク株式会社及び株式会社マフテック上越に吸収分割に
定基礎と整合していることを検証するため、株式譲
より承継した上で、マフテック株式会社及び株式会社
渡契約書における譲渡価額との一致を確認した。
マフテック上越の全株式をApollo Global Management
－譲渡原価及び関連費用
社の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別 ・譲渡対象となった資産及び負債の認識の中止に関す
目的会社White Japan Acquisition株式会社に譲渡する るカーブアウトのプロセスを理解するため、会社が
作成した検討資料を閲覧した。
ことにより実施された。
・譲渡原価が正確かつ網羅的に算定されていることを
譲渡対価の金額的重要性は高く、対価の一部には、
検証するため、譲渡対象となった資産及び負債と、
条件付対価の公正価値が含まれている。条件付対価は
株式譲渡契約書の内容を比較した。
買収後における事業価値の目標達成と連動しており、
・事業譲渡関連費用の正確性及び網羅性について、株
条件付対価の公正価値は、ブラックショールズモデル
式譲渡契約書を閲覧するとともに、見積書や出金証
を使用した計算モデルを基礎として、複数のインプッ
憑などの関連証憑との突合を実施した。
ト情報に基づき算定される。条件付対価の公正価値測
－事業譲渡益の認識及び測定
定は複雑であり、経営者の評価や判断によって公正価
・事業譲渡に伴う一連の取引が完了し、本件譲渡取引
値の算定結果に影響を及ぼす。
による事業譲渡益の認識要件が充足されていること
譲渡の対象となった資産及び負債は複数の連結子会
を検証するため、株式譲渡の成立要件を検討すると
社によって結晶質アルミナ繊維事業以外の資産及び負
ともに、事業譲渡益の認識、譲渡対象となった資産
債と併せて保有されていたことから、譲渡対象資産・
及び負債の認識の中止に関する期間帰属の整合性を
負債を分類・集計し、譲渡原価を算定するカーブアウ
検討した。
トのプロセスを伴う。また、事業譲渡に関連して、特
・事業譲渡益の測定を検証するため、譲渡対価及び譲
別退職金や固定資産除却損など、複数の関連費用が発
渡原価の差額として算定された事業譲渡益の正確性
生している。
を検討した。
上記の事業譲渡が、複数の新会社設立、吸収分割及
び株式売却という一連の取引の中で実施されている点
から、複雑な仕組みを有する事業譲渡であるととも
に、事業譲渡益は税引前利益の21.0％を占めており、
金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱ケミカルホール
ディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三菱ケミカルホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三菱ケミカルホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三菱ケミカルホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
が ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、 監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた 会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、 入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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