フィンランド地方金融公社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 6 月 30 日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Hannu-Pekka Ylimommo
Senior Legal Counsel
( 上級法律顧問 )
Anette Ruuttunen
Senior Specialist
( 上級スペシャリスト )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775- 1025
【発行登録の対象とした売出有価証券の種 債券
類】
【発行登録書の内容】
提出日 2022 年 1 月 14 日
効力発生日 2022 年 1 月 23 日
有効期限 2024 年 1 月 22 日
発行登録番号 4 －外債 1
発行予定額又は発行残高の上
発行予定額 6,000 億円
限
発行可能額 577,904,180,000 円
【効力停止期間】
この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが確定する
ときまでの間に提出されているため、発行登録の効力は停止しない。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を提出
するものである。訂正内容については、以下を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
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訂正発行登録書
フィンランド地方金融公社
「発行者」または「公社」……………………………
(Municipality Finance Plc)
フィンランド地方政府保証機構
「保証者」または「地方政府保証機構」……………
(The Municipal Guarantee Board)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に追加・挿入される。
＜フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2024 年 7 月 29 日満期 期限前償還条項 ノックイン条
項付 2 指数（日経平均株価・ S&P500 ）連動 円建債券に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券に関する「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。本
書中の未定の事項は 7 月中旬頃に決定する。
１【売出要項】
売出人
会社名 住所
静銀ティーエム証券株式会社 静岡市葵区追手町 1 番 13 号
フ ィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024 年 7 月 29 日 満期 期限前償還条項
売出債券の名称
ノックイン条項付 2 指数（日経平均株価・ S&P500 ） 連動 円建債券
（ 以下「本債券」という。 ） ( 注 1 )
記名・無記名の別 無記名式
券面総額 （未定）円 ( 注 2)
各債券の金額 100 万円 ( 注 3 )
売出価格 額面金額の 100.00 ％
売出価格及びその総額
売出価格の総額 （未定）円 ( 注 2)
利率 年 3.00 ％ ( 注 4)
償還期限 2024 年 7 月 29 日 ( 注 5)
売出期間 2022 年 7 月 19 日 から 2022 年 7 月 28 日 まで ( 注 6)
受渡期日 2022 年 7 月 29 日 ( 注 6)
申込取扱場所 売出人の本店および日本国内の各支店 ( 注 8)
( 注 1) 本債券は発行者の債券発行プログラム（ Programme for the Issuance of Debt Instruments ）（以下「債券発
行プログラム」という。）に基づき、 2022 年 7 月 28 日（以下「発行日」という。） ( 注 6) に発行される。本債券
はいかなる金融商品取引所にも上場されない。
( 注 2) 上記の券面総額および売出価格の総額は、ユーロ市場で発行される本債券の券面総額と同額である。
本債券の券面総額および売出価格の総額は、本書記載の条件に基づく本債券の需要状況を勘案した上で決定さ
れる。
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訂正発行登録書
( 注 3) 本売出しにおける本債券の申込単位は、 300 万円以上 100 万円単位とする。
期限前償還されない場合、本債券は、観察期間中の参照指数の動きにより、額面金額の 100 ％または額面金額 ×
満期償還額算出対象指数の最終参照価格 ÷ 満期償還額算出対象指数の行使価格により計算される円貨額により
償還される。下記「３ 償還の方法 (1) 満期における償還」を参照のこと。本注 3 において使用される用語
は、下記「用語の定義」を参照のこと。
( 注 4) 本債券の付利は、 2022 年 7 月 29 日（同日を含む。）から開始する。発行日である 2022 年 7 月 28 日には利息は発生
しない。
( 注 5) 本債券は、期限前償還判定日の参照指数終値により、直後の利払日に額面金額により償還されることがある。
下記「３ 償還の方法 (2) 期限前償還」を参照のこと。
なお、 その他 の期限前償還については下記「３ 償還の方法 参照指数の廃止／計算方法の変更 」、「３ 償還の
方法 (3) 税制変更による期限前償還」および「 11 その他」を参照のこと。
本注 5 において使用される用語は、下記「用語の定義」および「２ 利息支払の方法」を参照のこと。
( 注 6) 一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、売出期間、受渡期日および発行日のいずれ
かまたはすべてを概ね 1 週間程度の範囲で繰り下げることがある。
( 注 7) 本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下
「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」とい
う。）から Aa1 の長期発行体格付を、また、 S&P グローバル・レーティング（以下「 S&P 」という。）から AA+ の
長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に
適用されるものではない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていな
い。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金
融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ および S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン
株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）および S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社
（登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インター
ネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームペー
ジ（ https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx ）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の
格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」および S&P グ
ローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ https://www.spglobal.com/ratings/jp/ ）の
「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」
（ https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered ）に掲載されている「格付けの前
提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
( 注 8) 本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国
証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設し
なければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座
約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行われない。
( 注 9) 本債券は、アメリカ合衆国 1933 年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘、売付け
または交付を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーション S により定義された意味を
有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国もしくはその属領において、または合衆国人に対し、本債券の勧誘、売付けまたは交付を
行ってはならない。本段落の用語は、アメリカ合衆国 1986 年内国歳入法および同法に基づく規則により定義さ
れた意味を有する。
売出しの委託契約の内容
該当なし。
債券の管理会社
該当なし。
財務代理人
本債券の財務代理人（以下「財務代理人」という。）
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会社名 住所
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・ス
（ Citibank, N.A., London Branch ）
クエア、シティグループ・センター
（ Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London
E14 5LB, United Kingdom ）
振替機関
該当なし。
財務上の特約
担保設定制限については、下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「 11 その他」を参照のこと。
リスク要因
株式投資にかかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本債券の投資に適して
いる。本債券への投資を予定する投資家は、本債券へ投資をすることが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要
因を検討すべきである。 また、以下のリスク要因に記載される用語については、下記「用語の定義」および「３ 償還
の方法」をそれぞれ参照のこと。
元本リスク
本債券は、期限前償還されずに、かつノックイン事由が発生し、かつ最終判定日に参照指数のうちの少なくとも一
方の最終参照価格がその行使価格を下回った場合には、満期償還金額が日経平均株価または S&P500 指数の水準 に連動す
るため、満期償還金額が額面金額を下回る可能性がある。なお、満期償還金額は額面金額を上回ることはなく、キャピ
タルゲインを期待して投資すべきではない。
投資利回りリスク
本債券は参照指数の水準により同年限の一般の普通債券と比して高い利息が得られる可能性がある。しかし、上記
「元本リスク」に記載のとおり、満期償還金額が額面金額を下回る場合には、本債券の投資利回りがマイナスになる
（すなわち、投資家が損失を被る。）可能性がある。また、経済環境の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の
債券が同一の発行者から発行される可能性もある。なお、かかる高い利息が得られる可能性の代わりに、本債券の所持
人（以下「本債権者」という。）は、参照指数が下落した場合に、額面金額を下回る価額で償還がなされるリスクを負
担している。
期限前償還リスク
本債券は期限前償還判定日において、すべての参照指数の参照指数終値がそのトリガー価格以上の場合、当該期限
前償還判定日の直後の利払日に おいて 、自動的に額面金額で期限前償還される。その際に期限前償還された償還額を再
投資した場合に、期限前償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リス
ク）がある。
配 当
参照指数は構成銘柄の価格のみから計算 される ため、各構成銘柄に支払われる配当金およびその再投資は反映され
ない。
不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者ならびに日本国における売出しに関連する売出人およびそれ
らの関連会社は、本書に基づいて売出された本債券につき買取る義務を負うものではない。また、発行者、売出人 およ
び それらの関連会社は、特に必要性が認められない限り、本債権者向けに流通市場を創設するため本債券の売買を行う
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予定もない。したがって、本債券は非流動的であるため、本債権者は、本債券をその償還前に売却することができない
場合がありうる。仮に本債券を売却することができたとしても、その売買価格は、参照指数、発行者の財務状況、通常
の 市場状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。本債券に投資することを予定している
投資家は、満期償還日まで保有することができる場合のみ、本債券への投資を行うべきである。
信用リスク
発行者の財務・経営状況が著しく悪化した場合、発行者の本債券の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性がある。
発行者の格付は、その債務支払能力を評価したものである。
中途売却価格に影響する要因
上記「不確実な流通市場」において記述したように、本債券の償還前の売却はできない場合がある。また、売却で
きる場合も、その価格は、次のような要因の 影響 を受ける。
本債券の満期償還金額は下記「３ 償還の方法 (1) 満期における償還」により決定されるが、満期償還日以前の本
債券の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあ
り、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本債券
の価格への影響を例示した。
① 参照指数
本債券の満期償還金額は参照指数に連動あるいは変動し、かつ期限前償還も参照指数の水準により決定され
る。 一般的 に、参照指数が上昇した場合の本債券の価格は上昇し、参照指数が下落した場合の本債券の価格は下落
することが予想される。
② 参照指数の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度を表わす。一般的に参照指数の予想変動率の上昇
は本債券の価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は本債券の価格を上げる方向に作用する。ただし、
本債券の価格への影響は参照指数やトリガー価格、期限前償還判定日までの期間によって変動する。
③ 期限前償還判定日または満期までの残存期間
期限前償還判定日の前後で本債券の価格が変動 する 場合が多いと考えられ、期限前償還判定日に期限前償還さ
れないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想される。ただし、参照指数、円金利水
準、参照指数の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もある。
④ 配当利回りと保有コスト
一般的に、参照指数の構成銘柄の配当利回りの上昇、あるいは参照指数および参照指数の先物の保有コストの
下落は、本債券の価格を下落させる方向に 作用 し、逆に参照指数の構成銘柄の配当利回りの下落、あるいは参照指
数および参照指数の先物の保有コストの上昇は本債券の価格を上昇させる方向に作用すると予想される。
⑤ 金 利
円金利が下落すると本債券の価格が上昇し、円金利が上昇すると本債券の価格が下落する傾向があると予想さ
れるが、参照指数、円金利水準、参照指数の予想 変動率 によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転
する可能性もある。
⑥ 発行者の格付け
一般的に発行者の格付けが上昇すると本債券の価格は上昇し、格付けが下落すると本債券の価格は下落すると
予想される。
⑦ 各参照指数間の相関係数
各参照指数間の相関 係数 とは、各参照指数の価格変動の類似性を表わす指標である。一般的に、一方の参照指
数の水準が上昇 ( 下落 ) する時、他方の参照指数の水準が上昇 ( 下落 ) する割合が高いほど相関係数は上昇し、また、
一方の参照指数の水準が上昇 ( 下落 ) する時、他方の参照指数の水準が下落 ( 上昇 ) する割合が高いほど相関係数は低
下する。本債券において、各参照指数間の相関係数が上昇すると本債券の価格を上昇させる方向に作用し、各参照
指数間の相関係数が低下すると本債券の価値を下落させる方向に作用する。
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本債券に影響を与える市場活動
発行者、売出人およびそれらの関連会社ならびに計算代理人は、その業務遂行上あるいは発行者の本債券にもとづ
く支払債務をヘッジする目的で、自己勘定で（ただし関係当局による規制に違反しない範囲で） 参照指数 の各構成銘柄
および 参照指数 の先物・オプションを売買することがある。この売買により、 参照指数 に影響を及ぼし、それが結果的
に本債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
税務上の取扱い
日本の税務当局は本債券についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。下記「８ 課税上の取扱い
(2) 日本 国の租税」の項を参照のこと。なお、将来、日本の税務当局が現状の取扱いとは異なる新たな取扱いを決めた
り、異なる解釈を行う可能性がある。本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資す
ることによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談することが望ましい。
用語の定義
本書中において、下記の用語は、以下の意味を有する。
「関係取引所」とは、 (a) 日経平均株価については、 大阪取引所もしくはその承継者または日
経平均株価に関する先物またはオプション契約の取引が臨時に場所を
移して行われている代替の取引所もしくは相場システム ( ただし、計算
代理人が、かかる臨時の代替取引所もしくは相場システムにおける日
経平均株価に関する先物またはオプション契約に関して元の関係取引
所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件と
する。 ) をいう。
(b) S&P500 指数については、 S&P500 指数 に関する先物またはオプショ
ン契約の各取引所もしくは相場システムで、当該取引の包括的な市場
に重要な影響を有すると計算代理人が決定するものをいう。
「観察期間」とは、 各参照指数につき、 条件設定日 ( 以下に定義される。 ) の直後の予定取
引所営業日 ( 以下に定義される。 ) ( 同日を含む。 ) から、最終判定日 ( 同
日を含む。 ) までの期間をいう。
「期限前償還判定日」とは、 最終判定日を除く各評価日（以下に定義される。）をいう。
「共通予定取引所営業日」とは、 すべての参照指数について、予定取引所営業日である日をいう。
「計算代理人」とは、 ジェー・ピー・モルガン・エス・イーをいい、その承継者または場合
によりその代理人を含むものとする。計算代理人は発行者の代理人と
してのみ行動し、本債権者の代理人または受託者としての義務または
関係を引受けるものではない。
「行使価格」とは、 各参照指数につき、当該当初価格 ( 以下に定義される。 ) の 100.00 ％に
相当する水準をいう。
「構成株式銘柄」とは、 参照指数につき、計算代理人により決定される当該参照指数に含まれ
る株式またはその他構成株式銘柄をいう。
「最終参照価格」とは、 各参照指数につき、最終判定日における当該参照指数終値をいう。
「最終判定日」とは、 満期償還日の直前の評価日をいう。
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「参照指数」とは、 日経平均株価 ( 東京証券取引所プライム市場に上場している 選別 された
225 銘柄の株価指数で、スポンサー ( 以下に定義される。 ) によりその公
式な水準が計算および公表される。本書中で「日経 225 」と称されるこ
とがある。 ) および／または S&P500 ® 指数（以下「 S&P500 指数」とい
う。） をいい、それぞれ 詳細については、下記「日経 225 に関する情
報」 および「 S&P500 指数 に関する情報」 を参照のこと。なお、計算代
理人により計算され決定される参照指数の数値については、小数第 2 位
まで表示するものとする（小数第 3 位を四捨五入。）。
「参照指数終値」とは、 計算代理人が決定する、 いずれか の 予定取引所営業日 の評価時刻 ( 以下
に定義される。 ) 現在の 参照指数水準 ( 以下に定義される。 ) をいう ( た
だし、下記「参照指数の廃止／計算方法の変更」および「参照指数の
訂正」の規定に従う。 ) 。
「 参照指数水準 」とは、 スポンサーにより計算され公表される参照指数の水準をいう。
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「市場混乱事由」とは、
(a) 日経平均株価については、 (ⅰ) 取引障害 ( 以下に定義される。 ) も
しくは (ⅱ) 取引所障害 ( 以下に定義される。 ) で、いずれの場合も計算
代理人が重大であると判断するものが評価時刻に終了する 1 時間の間
に、発生もしくは存在していること、または (ⅲ) 早期終了 ( 以下に定義
される。 ) をいう。いずれかの時点で 参照指数 に関する市場混乱事由が
生じているか否かを決定するにあたり、市場混乱事由が 参照指数 に含
まれている 構成 株式銘柄に関して生じている場合、 参照指数 の水準に
対するかかる 構成 株式銘柄の関連寄与率は、 ( ｘ ) かかる 構成 株式銘柄
が参照指数の水準に寄与している部分と ( ｙ ) 包括的な 参照指数 の水準
の比較に基づくものとする。いずれも、かかる市場混乱事由の発生直
前の水準とする。
(b)S&P500 については、以下のいずれかに該当する場合をいう。
1 ( ⅰ )(x) 当該構成株式銘柄が主に取引されている取引所 ( 以下に定
義される。 ) に関して、評価時刻に終了する 1 時間の間のいずれかの時
点で、計算代理人が重大であると判断するいずれかの構成株式銘柄に
関する取引障害が発生もしくは存在していること、 (y) 当該構成株式
銘柄が主に取引されている取引所に関して、評価時刻に終了する 1 時
間の間のいずれかの時点で、計算代理人が重大だと判断するいずれか
の構成株式銘柄に関する取引所障害が発生もしくは存在しているこ
と、もしくは (z) いずれかの構成株式銘柄に関する 早期終了 であっ
て、 ( ⅱ ) 当該すべての構成株式銘柄のうち、取引障害、取引所障害も
しくは 早期終了 が発生もしくは存在しているものが、参照指数の水準
の 20 ％以上を構成していること。
2 参照指数に関する先物またはオプション契約につき、関係取引所
に関して評価時刻に終了する 1 時間の間のいずれかの時点で、計算代
理人が重大だと判断する ( ⅰ ) 取引障害もしくは ( ⅱ ) 取引所障害が発生
もしくは存在していること、または ( ⅲ ) 参照指数に関する先物または
オプション契約につき、 早期終了 が発生もしくは存在していること。
S&P500 指数につき、いずれかの時点で参照指数に関する市場混乱事由
が生じているか否かを決定するにあたり、市場混乱事由がその時点で
構成株式銘柄に関して生じている場合、参照指数の水準に対するかか
る構成株式銘柄の関連寄与率は、 (x) かかる構成株式銘柄が参照指数の
水準に寄与している部分と (y) 包括的な参照指数の水準との対比に基づ
くものとする。いずれも、かかる市場混乱事由の発生直前の水準とす
る。
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「障害日」とは、 (a) 日経平均株価については、 取引所または関係取引所がその通常取引
セッションの間に取引を開始できない、または市場混乱事由が生じて
いる予定取引所営業日をいう。
(b) S&P500 指数については、 ( ⅰ ) スポンサーが参照指数の水準を公表
することができない（ただし、計算代理人がその裁量により、かかる
事由が参照指数の中断（下記「参照指数の廃止／計算方法の変更」に
定義される。）の発生を生じさせると判断する場合を除く。）、 ( ⅱ )
関係取引所がその通常取引セッションの間に取引を開始できない、ま
たは ( ⅲ ) 市場混乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。
いずれの場合においても、 計算代理人は、発行者および 財務代理人 に
対し、その状況の下で実務上可能な限り速やかに、障害日でなければ
条件設定日または評価日であった日における障害日の発生について通
知する。計算代理人の障害日の前記当事者への通知の懈怠は、障害日
の発生および効果の有効性に影響しない。ただし、これは、計算代理
人の前記当事者への通知義務を減免するものではない。
「スポンサー」とは、 (a) 日経平均株価については、その計算および調整の規定、手続および
方法の設定および検討につき責任を負い、 ( 直接または代理人を通じ
て ) 各予定取引所営業日に定期的に当該参照指数の水準を公表する会社
または法人をいい、現時点では株式会社日本経済新聞社である。
(b) S&P500 指数については、 その計算および調整の規定、手続および
方法の設定および検討につき責任を負い、（直接または代理人を通じ
て）各予定取引所営業日に定期的に当該参照指数の水準を公表する会
社または法人をいい、現時点では S&P ダウ・ジョーンズ・インデック
ス・エル・エル・シー（その関連会社を含む。）である。
「早期終了」とは、 (a) 日経平均株価については、 取引所または関係取引所における、取引
日 ( 以下に定義される。） の 予定終了時刻 ( 以下に定義される。 ) 前 の取
引終了をいう。ただし、かかる 早期終了時刻 について、 (ⅰ) 当該取引
日の取引所もしくは関係取引所における通常取引セッションの実際の
終了時刻と (ⅱ) 当該取引日の評価時刻における執行のために取引所も
しくは関係取引所システムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれ
か早い方から少なくとも 1 時間前までに取引所または関係取引所が発表
している場合を除く。
(b) S&P500 指数については、構成株式銘柄に関する取引所または関係
取引所における取引日の 予定終了時刻前の 取引終了をいう。ただし、
かかる早期終了時刻について、 ( ⅰ ) 当該取引日のかかる取引所もしく
は関係取引所における通常取引セッションの実際の終了時刻と ( ⅱ ) 当
該取引日の評価時刻における執行のために取引所もしくは関係取引所
システムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方から少な
くとも 1 時間前までに取引所もしくは関係取引所が発表している場合を
除く。
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「当初価格」とは、 各参照指数につき、計算代理人により決定される 2022 年 7 月 29 日 の参照
指数終値をいう。
2022 年 7 月 29 日 がいずれかの参照指数につき予定取引所営業日でないま
たは 障害日 である場合、かかる参照指数の当初価格は、その直後のか
かる参照指数の障害日でない予定取引所営業日の参照指数終値とす
る。ただし、 2022 年 7 月 29 日 の直後の 2 予定取引所営業日の各日が障害
日でない場合に限る。 2022 年 7 月 29 日 の直後の 2 予定取引所営業日の各
日が当該参照指数につき障害日である場合には、 ( ⅰ ) 計算代理人は、
かかる日が障害日であるか否かに拘らず、 障害日により影響を受ける
参照指数に組込まれている各構成株式銘柄の 2 予定取引所営業日目の日
の評価時刻現在の取引所の相場水準もしくは取引水準（障害日を生じ
させる事由が当該 2 予定取引所営業日目の日に当該構成株式銘柄に関し
て生じている場合は、かかる 2 予定取引所営業日目の日の評価時刻現在
の当該構成株式銘柄の価値の誠実な推測値）を用いて、最初の障害日
を生じさせる事由の発生の直前に有効だった当該参照指数を算出する
ための計算式および方法に従い、 かかる 2 予定取引所営業日目の日の評
価時刻現在の当該参照指数の当初価格を決定する。それぞれの参照指
数につき、当初価格が決定された日を以下かかる参照指数に関し「条
件設定日」という。
「トリガー価格」とは、 各参照指数につき、当該当初価格の 100.00 ％ に相当する水準 ( 小数第 3
位を四捨五入する。 ) をいう。
「取引所」とは、 (a) 日経平均株価については、 東京証券取引所もしくはその承継者また
は 参照指数 を構成している株式銘柄の取引が臨時に場所を移して行わ
れている代替の取引所もしくは相場システム ( ただし、計算代理人が、
かかる臨時の代替取引所もしくは相場システムにおける 参照指数 に組
込まれている株式銘柄に関して元の取引所における場合に匹敵する程
の流動性がある旨決定することを条件とする。 ) をいう。
(b) S&P500 指数については、各構成株式銘柄について、計算代理人が
決定する当該構成株式銘柄の取引が主に行われている主要な証券取引
所をいう。
「取引障害」とは、 (a) 日経平均株価については、 (ⅰ) 参照指数 の水準の 20 ％以上を構成す
る株式銘柄に関し、取引所において、または (ⅱ) 関係取引所における
参照指数 に関する先物もしくはオプション契約に関して、取引所もし
くは関係取引所その他が許容する制限を超える株価変動を理由とする
か否かを問わず、取引所もしくは関係取引所その他により課せられた
取引の停止もしくは制限をいう。
(b) S&P500 指数 については、 (ⅰ) いずれかの構成株式銘柄について当
該構成株式銘柄に関する取引所において、または ( ⅱ ) 関係取引所にお
ける参照指数に関する先物もしくはオプション契約に関して、当該取
引所または関係取引所その他が許容する制限を超える株価変動を理由
とするか否かを問わず、当該取引所または関係取引所その他により課
せられた取引の停止または制限をいう。
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「取引所障害」とは、 (a) 日経平均株価については、 市場参加者が全般的に (ⅰ) 取引所におけ
る 参照指数 の水準の 20 ％以上を構成する株式銘柄の取引を実行し、も
しくはその時価を取得する、または (ⅱ) 関係取引所において、 参照指
数 に関する先物もしくはオプション契約の取引を実行し、もしくはそ
の時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人 がその
裁量において判断した事由 ( 早期終了を除く。 ) をいう。
(b) S&P500 指数については、市場参加者が全般的に ( ⅰ ) 取引所におい
て当該構成株式銘柄の取引を実行し、もしくはその時価を取得する、
または ( ⅱ ) 関係取引所において、参照指数に関する先物もしくはオプ
ション契約の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失
い、または毀損すると計算代理人がその裁量において判断した事由
（早期終了を除く。）をいう。
「取引日」とは、 (a) 日経平均株価については、 取引所および関係取引所においてそれぞ
れの通常の取引セッションにおいて取引が行われる予定取引所営業日
をいい、取引所または関係取引所のいずれかがその予定終了時刻より
も早く終了する予定取引所営業日を含む。
(b) S&P500 指数については、スポンサーが参照指数の水準を公表し、
かつ関係取引所においてその通常取引セッションにおいて取引が行わ
れる予定取引所営業日をいい、関係取引所が予定終了時刻よりも早く
終了する予定取引所営業日を含む。
「ノックイン価格」とは、 各参照指数につき、当該当初価格の 65.00 ％ に相当する水準 ( 小数第 3 位
を四捨五入する。 ) をいう。
「ノックイン事由」は、 少なくとも 1 つの参照指数につき、観察期間中の障害日ではないいずれ
かの予定取引所営業日に、かかる参照指数の参照指数終値が、当該参
照指数のノックイン価格以下になったと計算代理人がその単独かつ完
全なる裁量で決定した場合に発生したとみなされる。
各参照指数および最終判定日につき、以下の算式で計算される数値を
「パフォーマンス」とは、
いう。
最終参照価格
当初価格
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「評価時刻」とは、 (a) 日経平均株価については、 ( ⅰ ) 早期終了、取引所障害または取引障
害が、 ( ｘ ) 取引所に関して発生しているか否かを決定する目的におい
ては、その予定終了時刻 ( ただし、当該取引所が予定終了時刻より早く
取引を終了している場合には、実際の終了時刻が評価時刻とみなされ
る。 ) をいい、 ( ｙ ) 参照指数 に関する先物もしくはオプション契約に関
して発生しているか否かを決定する目的においては、関係取引所にお
ける取引の終了時刻をいい、 ( ⅱ ) その他のあらゆる状況においては、
スポンサーによって 参照指数 の公式の終値が計算され、公表される時
刻をいう。
(b) S&P500 指数 については、 ( ⅰ ) 早期終了、取引所障害または取引障
害が、 ( ｘ ) いずれかの構成株式銘柄に関して発生しているか否かを決
定する目的においては、かかる構成株式銘柄の取引所の予定終了時刻
( ただし、当該取引所がその予定終了時刻より早く取引を終了している
場合には、実際の終了時刻が評価時刻とみなされる。 ) をいい、 ( ｙ ) 参
照指数に関する先物もしくはオプション契約に関して発生しているか
否かを決定する目的においては、関係取引所における取引の終了時刻
をいい、 ( ⅱ ) その他のあらゆる状況においては、スポンサーによって
参照指数の公式の終値が計算され、公表される時刻をいう。
「評価日」とは、 各利払日につき、当該利払日の 10 共通予定取引所営業日前の日をい
う。
評価日がいずれかの参照指数につき 障害日である場合、かかる 参照指
数の評価日は、 その直後の当該参照指数につき障害日でない予定取引
所営業日とする。ただし、 予定されていた 評価日 後、 2 予定取引所営業
日の各日が当該参照指数につき障害日である場合には この限りではな
い。 かかる場合には、 ( ⅰ ) かかる 2 予定取引所営業日目の日を、かかる
日が障害日であるか否かに拘らず、当該参照指数につき 評価日 とみな
し、 ( ⅱ ) 計算代理人は、その単独かつ完全なる裁量で、障害日により
影響を受ける参照指数に組込まれている各構成株式銘柄の当該 2 予定取
引所営業日目の日の評価時刻現在の取引所の取引価格もしくは相場価
格（障害日を生じさせる事由が当該 2 予定取引所営業日目の日に当該構
成株式銘柄に関して生じている場合は、かかる 2 予定取引所営業日目の
日の評価時刻現在の当該構成株式銘柄の価値の誠実な推測値）を用い
て、最初の障害日の発生の直前に有効だった当該参照指数を算出する
ための計算式および方法に従い、かかる 2 予定取引所営業日目の日の評
価時刻現在の当該参照指数の水準を決定する。
「満期償還額算出対象指数」とは、 パフォーマンスの低い方の参照指数をいう。両参照指数が同じ値のパ
フォーマンスを有する場合、計算代理人がその単独の裁量により満期
償還額算出対象指数を決定する。
「予定終了時刻」とは、 取引所または関係取引所および予定取引所営業日に関し、 当該 予定取
引所営業日における 関連する 取引所または 関連する 関係取引所の 週日
の予定されている終了時刻をいう 。時間外または通常取引セッション
時間外の他の取引は考慮しない。
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「予定取引所営業日」とは、 (a) 日経平均株価については、 取引所および関係取引所がそれぞれの通
常取引セッションでの取引を行う予定の日をいい、 (b) S&P500 指数 に
ついては、 スポンサーが 参照指数 の水準を公表する予定の日 であり、
かつ参照指数の関係取引所がその通常取引セッションでの取引を行う
予定の日 をいう。
２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、額面金額に対して年 3.00 ％の利率で、利息起算日である 2022 年 7 月 29 日（同日を含む。）からこ
れを付し、 2022 年 10 月 29 日をはじめとし、満期償還日を最終回とする毎年 1 月 29 日、 4 月 29 日、 7 月 29 日および 10 月 29 日
（以下それぞれ「利払日」という。）に、各利息期間（以下に定義される。）について、額面金額 100 万円の各本債券
につき 7,500 円が後払いされる。
利払日が営業日（以下に定義される。）ではない場合、かかる利払日は翌営業日まで延期される（ただし、延期し
た利払日が翌暦月となる場合は、直前の営業日とする。）。なお、いかなる場合にも支払われる利息額の調整は行わ
れない。
本書において「営業日」とは、ロンドン、東京およびニューヨーク市において、商業銀行および外国為替市場が関
連する通貨による支払を決済している日で、かつ TARGET 営業日（以下に定義される。）にあたる日をいう。
「 TARGET 営業日」とは、 TARGET2 （以下に定義される。）またはその承継者がユーロによる支払の決済を行っている
日をいう。
「 TARGET2 」とは、欧州自動即時グロス決済支払システム（ Trans-European Automated Real-Time Gross
Settlement Express Transfer payment system ）で、単独共有プラットフォーム（ single shared platform ）を利用
し、 2007 年 11 月 19 日に開始したものをいう。
「利息期間」とは、利息起算日（同日を含む。）または利払日（同日を含む。）から直後の利払日（同日を除
く。）までの期間をいう。
本債券はその最終の償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示がなされたにもかかわらず、償還金額の
支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではない。かかる場合、本債券には、 ( ⅰ ) 当該本債券に関してそ
の受領日までに期限の到来している金額の総額が、当該本債券の所持人によりもしくはかかる所持人のために受領さ
れた日、または ( ⅱ ) 財務代理人が、本債権者に対して、本債券に関して以下の 5 日後の日までに期限の到来する金額の
総額を財務代理人が受領したことを通知した日から 5 日後の日（その後に支払の不履行があった場合を除く。）の、い
ずれか早い方の日まで、本項に従って（判決の前後を問わず）継続して利息が発生するものとする。
利息期間以外のすべての期間について、各本債券につき支払われる利息の金額は、各本債券の額面金額に、上記に
記載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を 360 で除し
て得られた商を乗じることにより計算される（ 1 円未満を四捨五入して計算される。）。
[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
日数計算 ＝
360
上記の算式において、
「 Y1 」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「 Y2 」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「 M1 」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「 M2 」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「 D1 」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 の場合、 D1 は 30 に
なる。
「 D2 」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 で
あり、 D1 が 29 より大きい数字の場合、 D2 は 30 になる。
ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日（同日を含む。）から計算期間の末日（同日を除く。）までを計算す
る。
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３【償還の方法】
(1) 満期における償還
本債券が期限前に償還または買入消却されないかぎり、各本債券は、 2024 年 7 月 29 日 （以下「満期償還日」とい
う。）に、額面金額 100 万円 の各本債券につき、以下に従い計算代理人により計算される金額（以下「満期償還金額」
という。）にて償還される。ただし、満期償還日が営業日ではない場合、かかる満期償還日は翌営業日まで延期され
るが 、延期した満期償還日が翌暦月となってしまう場合は、直前の営業日とする。
( ⅰ ) ノックイン事由が発生しなかった場合、額面金額（ 100 万円 ）
( ⅱ ) ノックイン事由が発生し、かつすべての参照指数の最終参照価格がその行使価格以上の場合、額面金額
（ 100 万円 ）
( ⅲ ) ノックイン事由が発生し、かつ少なくとも 1 つの参照指数の最終参照価格がその行使価格を下回る場合、以
下の算式で計算される償還金額
満期償還額算出対象指数の最終参照価格
額面金額 100 万円 ×
満期償還額算出対象指数の 行使価格
ただし、満期償還金額は 1 円未満は四捨五入されるものとする。なお、 0 円を下回ることはないものとする。
(2) 期限前償還
計算代理人が、いずれかの期限前償還判定日において、それぞれの参照指数の参照指数終値がそのトリガー価格と
等しいかそれを上回ると決定した場合、その直後の利払日において、本債券は、そのすべて（一部は不可。）が、額
面金額の 100 ％にて、当該利払日までの経過利息を付して、期限前償還される。
疑義を避けるために言及すると、当該期限前償還は、これに先立つノックイン事由の発生に関係なく適用されるも
のとする。
■ 参照指数の廃止／計算方法の変更
( ⅰ ) スポンサーが参照指数を計算、公表しない場合で計算代理人の承認する承継スポンサー ( かかる承継スポン
サーをスポンサーとみなす。 ) が参照指数を計算し、公表した場合、または ( ⅱ ) 参照指数が、参照指数の計算で用
いられる計算式および方法と同様もしくは実質的に同様と計算代理人が判断した計算式または方法を使って算出
される後継の指数により代替される場合には、いずれの場面においても、かかる承継指数 ( 以下「承継参照指数」
という。 ) が参照指数とみなされる。
( ⅰ ) いずれかの 評価日 以前に、スポンサー ( またはその承継人 ) が、参照指数を計算するための計算式もしくは
方法の著しい変更、もしくはその他の方法で参照指数を著しく変更する ( 以下「参照指数の修正」という。構成株
式や資本構成の変更ならびに他の慣例的事由が生じた場合に参照指数を維持するために行う必要な計算式もしく
は方法における所定の修正を除く。 ) と公表したもしくは、参照指数が永久的に廃止され、承継参照指数も存在し
ない ( 以下「参照指数の算定中止」という。 ) 場合、または、 ( ⅱ ) 条件設定日、いずれかの 評価日 もしくは観察期
間中におけるいずれかの予定取引所営業日において、スポンサーまたは承継スポンサーが参照指数を計算、公表
しない ( 以下「参照指数の中断」といい、参照指数の修正および参照指数の算定中止と併せて、以下それぞれを
「参照指数調整事由」という。 ) 場合、（ x ）計算代理人は、かかる参照指数調整事由が本債券の条項に重大な影
響を及ぼすか否かを決定し、及ぼすと決定した場合には、計算代理人は、かかる参照指数の公表水準の代わり
に、修正、算定中止または中断の直前に有効だったかかる参照指数を算出するための計算式および方法に従い、
かかる参照指数調整事由の直前の参照指数を構成した株式銘柄のみを使って計算代理人が決定する関連あるいず
れかの時点の参照指数の水準を使い、参照指数の水準を決定し、または（ y ）計算代理人が、上記（ x ）に記載の
方法では商業的に合理的な結果を得ることができないと、その商 業的に合理的な裁量で決定した場合、計算代理
人は本債券が償還されるべきであると決定することができ、かかる場合、発行者は下記「 10 公告の方法」にした
がって、 3 営業日以上 20 営業日以内の事前の通知を本債権者に行い、本債券のすべて（一部は不可。）を、参照指
数調整事由を考慮し、かつ関連するヘッジの取組みを解約するために発行者および／または関係会社が負担する
費用（本債券に基づく発行者の義務をヘッジする株式オプションを含むがこれに限られない。）を差し引いて、
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計算代理人の単独の裁量により決定される各本債券の公正価格に等しい金額で償還する。当該支払は、下記「 10
公告の方法」に従って本債権者に対し通知された方法で行われる。
■ 参照指数の訂正
いずれかの スポンサーにより公表され、参照指数終値の決定のために用いられる参照指数の水準が、その後訂
正され、その訂正が、当初の公表日中にスポンサーにより公表される場合、計算代理人は、当初公表された参照
指数の水準に代えて、訂正された参照指数の水準を用いる。
■ 拘束力を有する計算
計算代理人は、 発行者と計算代理人の間の計算代理人契約（以下「計算代理契約」という。）に従い、 本債券
に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細に明記されている一定の事項に関する決定を
その単独の裁量により行うために計算代理人に任命された。計算代理人による決定のために付与され、表明さ
れ、示され、または取得された証明書、交信、意見書、決定、計算および相場は、明白な誤謬がある場合を除
き、発行者、財務代理人、その他の支払代理人（下記「４ 元利金支払場所」に定義される。）および本債権者を
拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなしたその権限、義務および裁
量権の履行および行使に関して、発行者または本債権者に対して何らの義務を負わない。計算代理人による通知
は、 計算代理契約 に従ってなされた場合になされたものとみなされる。
■ 免責
( ⅰ ) 日経平均株価
日経平均株価は、スポンサーの知的財産権である。「日経平均株価」、「日経平均」および「日経 225 」は、スポ
ンサーのサービスマークである。スポンサーは、著作権を含め、日経平均株価に関するすべての権利を有してい
る。
スポンサーは、日経平均株価を計算する際に使用される方法の修正または変更につき保証するものではなく、ま
た、日経平均株価の計算および公表を継続する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して責
任を負わない。本債券は、スポンサーにより後援され、推奨され、販売され、または販売促進されているものでは
ない。スポンサーが発行者、本債権者またはその他いずれの者に対しても明示的、黙示的とを問わず、証券一般ま
たは特に本債券に対する投資の適否または日経平均株価の一般的株式市場動向への追従能力について表明または保
証を行っている旨の推測を本書に含まれる情報から引き出してはならない。スポンサーは、日経平均株価を決定
し、構成し、または計算する際に、発行者または本債権者のニーズを考慮に入れる義務はない。スポンサーは、発
行される本債券の時期、価格もしくは数量の決定、本債券に関し支払われる一定の金額が設定される算式の決定も
しくは計算または本書に規定される一定の事態が発生したか否かの決定に何ら責任を負わず、またかかる決定に参
加していない。スポンサーは、本債券の管理、マーケティングまたは取引に関して何ら義務または責任を負わな
い。
発行者、計算代理人もしくはいずれの代理人も日経平均株価または承継指数の計算、維持または公表に対し、責
任を負うものではない。スポンサーは、日経平均株価の計算および普及におけるすべての誤りおよび欠落に関し
て、または本債券に関するある金額もしくは本書中に記載されるある事象の発生の有無を決定する際に当該指数を
適用する方法に関して、責任を負うものではない。
(ⅱ) S&P500 ® 指数（ S&P500 指数 ）
S&P500 指数は、 S&P グローバルの一部門である S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーまたはそ
の関連会社（以下「 SPDJI 」という。）の商品であり、発行者に対して利用許諾が与えられている。 Standard &
Poor's® および S&P® は、 S&P グローバルの一部門であるスタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・
エル・エル・シー（以下「スタンダード＆プアーズ」という。）の登録商標であり、 Dow Jones® は、ダウ・ジョー
ンズ・トレードマーク・ホールディングス・エル・エル・シー（以下「ダウ・ジョーンズ」という。）の登録商標
である。これらの登録商標は、 SPDJI に対して利用許諾が与えられており、発行者による一定の目的のために利用許
諾が与えられている。指数へ直接投資することはできない。本債券は、ダウ・ジョーンズ、スタンダード＆プアー
ズ、 SPDJI またはそれらの 関連会社のいずれか（以下、総称して「 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス」とい
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う。）によって支持、保証、販売または 販売 促進されるものではない。 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、明
示的にも黙示的にも、 本 債券の所有者もしくは一般の者に対して、一般的に債券に投資すること、とりわけ本債券
へ の投資の妥当性または S&P500 指数が一般的な市場の動向に追随する能力について、何ら表明または保証するもの
ではない。指数の過去の実績は、将来の結果を示唆または保証するものではない。 S&P500 指数に関する S&P ダウ・
ジョーンズ・インデックスの発行者に対する唯一の関係は、 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの S&P500 指数なら
びに特定の登録商標、サービスマークおよび／または商標名についての利用許諾を与えることであり、 S&P ダウ・
ジョーンズ・インデックスは、 S&P500 指数に関する決定、作成および計算を、発行者 または本債券 を考慮に入れず
に行う。 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、 S&P500 指数に関する決定、作成および計算において、発行者また
は 本 債券の所有者の要求を考慮に入れる義務を負うものではない。 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、本債券
の価格もしくは数量の決定、発行もしくは販売の時期、または本債券の現金への換算、引渡もしくは償還する計算
式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていない。 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、本債券の管
理、マーケティングまたは取引に関する義務または責任を何ら負うものではない。 S&P500 指数に基づく投資金融商
品が、指数の値動きに正確に追随するまたは投資利益を生むという保証はない。 S&P ダウ・ジョーンズ・インデック
ス・エル・エル・シーは、投資顧問業者または税務顧問ではない。非課税有価証券がポートフォリオに与える影響
および特定の投資決定をした場合の税務上の影響を評価するために、税務顧問に相談すべきである。ある有価証券
銘柄の S&P500 指数への組入れは、 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスによるかかる有価証券銘柄の購入、売却また
は保有の推奨とはならず、また、投資助言とみなされるべきではない。
S&P ダウ・ ジョーンズ ・インデックスは、 S&P500 指数もしくはそれに関する一切のデータまたはこれらに関するす
べての交信（口頭または書面による交信（電子交信を含む。） が含まれるが、これらに 限定さ れない。 ）の妥当
性、正確性、適時性および／または完全性を保証するものではない。 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、
S&P500 指数に含まれるいかなる誤り、遺漏または障害についても責任を負わない。 S&P ダウ・ジョーンズ・インデッ
クスは、 S&P500 指数またはそれに含まれる一切のデータの使用によっても、発行者、本債券の所有者またはその他
の者もしくは組織によって得られることとなる結果については、明示的にも黙示的にも保証を行わない。 S&P ダウ・
ジョーンズ・インデックスは、 S&P500 指数もしくはこれに含まれる一切のデータについて、明示的にも黙示的にも
保証を行わず、また S&P500 指数もしくはこれに含まれる一切のデータの特定の目的もしくは使用に係る商品性また
は適切性についてあらゆる保証責任を明示的に否認する。以上のことにかかわらず、利益の損失、取引損失、時間
もしくは信用の喪失を含む（ただしこれらには限定されない）間接的、罰則的、特定のあるいは結果的な損害また
は損失について、これらの損害の可能性について通知されていたとしても、契約、不法行為、厳格責任またはその
他を問わず、 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが責任を負うことは一切ない。スタンダード＆プアーズを除き、
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーと発行者との間の契約または取決めに関し、受益者となる
第三者はいない。
日経 225 に関する情報
■ 概 略
別段の定めのない限り、日経 225 に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。かかる公表文書は、当該
文書に記載の日付現在におけるスポンサーの方針を反映するものである。かかる方針はスポンサーにより任意に変
更されることがある。
日経 225 は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、スポンサーが計算し公表する株価指数であ
る。日経 225 は、現在、東京証券取引所プライム市場に上場する 225 の株式銘柄によって構成されており、広範な日
本の業種を反映している。東京証券取引所プライム市場に上場する株式銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行わ
れている。
スポンサーは、日経 225 の計算に際し下記の計算方法を用いるが、スポンサーが本債券に関連する支払額に影響を
与え得るかかる計算方法を修正または変更しない保証は無い。
日経 225 は、修正平均株価加重指数であり ( すなわち、日経 225 における各構成銘柄の加重値は発行会社の株式の時
価総額ではなく 1 株当りの株価に基づいている。 ) 、その計算方法は、 (ⅰ) 各構成銘柄の 1 株当りの株価を、当該構成
銘柄に対応する株価換算係数で乗じ、 (ⅱ) その積を合計し、 (ⅲ) その数値を除数で除したものである。除数は当初
1949 年に設定されたときは 225 であったが、 2022 年 6 月 24 日現在 28.455 となり、下記のとおり調整される。日経平均
に新規採用する銘柄の株価換算係数は、原則として 1 を設定する。ただし、基準日時点（ 7 月末）で、当該銘柄の株
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価が日経平均構成銘柄の採用株価合計の 1 ％を超えている場合は、 1 以外の値（ 0.1 ～ 0.9 ）を設定する。値は 1 ％を超
えない最大の値とし、刻みは 0.1 とする。日経 225 の計算に用いられる株価は、東京証券取引所において報告されて
い る株価である。日経 225 の値は、東京証券取引所の取引時間中 5 秒毎に計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加または除外、株式の銘柄の入替えまたは株式分割など
の一定の変更が生じた場合には、日経 225 の値が継続的に維持されるように、日経 225 を計算するための除数または
( 場合により ) 関連ある構成銘柄の株価換算係数は、日経 225 の値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くこ
とのないよう修正されている。別の変更が生じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に維持されてい
る。構成銘柄に影響する変更の結果、除数は、当該変更の発生した直後の株価に株価換算係数を乗じたものの合計
を新たな除数で除した値 ( すなわち、当該変更直後の日経 225 の値 ) がその変更の生じる直前の日経 225 の値に等しく
なるよう修正される。
構成銘柄は、スポンサーにより除外または追加される。構成銘柄は、スポンサーの設定する定期見直し基準に従
い、原則として毎年 1 回、 10 月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入替え銘柄数は上限を 3 銘柄とする。
また、定期見直しとは別に、次のいずれかの事由に該当するものは、構成銘柄から除外される。
(ⅰ) 整理銘柄または特設注意市場銘柄への指定
(ⅱ) 被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止
(ⅲ) 東京証券取引所プライム市場以外の市場への異動
監理銘柄に指定された銘柄については指定時点では原則として除外対象とはされないが、将来の上場廃止の可能
性が極めて高いと認められる場合等、当該銘柄の採用を維持することが著しく不適当と認められるに至った場合に
は、後日、事前に発表した上で除外されることがある。構成銘柄からある株式を除外した場合には、スポンサー
は、一定の基準に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、 225 銘
柄を維持することを原則とする。ただし、特殊な状況下においては、該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用す
るまでの限定期間、 225 銘柄に満たない銘柄を対象として日経 225 を計算することがある。この期間にあっては、銘
柄を追加、除外または入替えする都度、除数を変更することにより、指数としての継続性を維持する。
■ 日経 225 の過去の推移
下記のグラフは、 2012 年 1 月 4 日から 2022 年 6 月 24 日までの日経 225 の終値の推移を表したものである。これは、
様々な経済状況の下で日経 225 がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経 225 の過去の
推移は将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。過去の下記の期間において
日経 225 が下記のように変動したことによって、日経 225 および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移するこ
とを示唆するものではない。日経 225 が下落し、満期償還日に本債権者に対して支払われる満期償還金額が減少する
ことがある。
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2022 年 6 月 24 日現在、日経 225 の終値は、 26,491.97 円であった。
S&P500 指数に関する情報
概 略
S&P500 指数は、米国大型株の動向を表す最良の単一尺度として広く認められている。この指数を参照またはベン
チマークとする運用資産の総額は、 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの資産残高に係る年次調査によると 13 兆 5
千億米ドルと推定され、この指数に連動する金融商品の運用資産額は、約 5 兆 4 千億米ドルに及ぶ（ 2020 年 12 月 31 日
現在）。この指数は、米国の主要企業 500 社で構成され、取引可能な時価総額の約 80 ％をカバーしている。
指数の性格
S&P500 指数は、 1957 年に作成された米国初の時価総額加重平均型株価である。現在、多くの上場されている投資
商品または店頭で販売されている投資商品の基盤である。この世界的に知られる指数は、米国の主要産業を代表す
る 500 社により構成されている。
S&P500 指数は、独占的な共通の構成要素として利用される S&P ダウ・ジョーンズの米国株価指数郡の一部であ
る。 S&P500 指数は、 S&P ミッドキャップ 400 指数または S&P スモールキャップ 600 指数と銘柄が重複しない。あわせて
S&P コンポジット 1500 を構成する。
算出法の構成
・一般
すべての構成企業は、米国企業でなければならない。
・適格時価総額
146 億米ドル以上の修正前時価総額を有し、かつ最低修正前時価総額基準の少なくとも 50 ％の浮動株調整後時価
総額を有する企業でなければならない。
・公開株
浮動株修正係数（ IWF ）が少なくとも 0.10 である企業でなければならない。
・財政的実行可能性
企業は、直近四半期につきプラスの公表利益を有しており、直近連続 4 四半期の公表利益（合計したもの）につ
いても、プラスでなければならない。
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・十分な流動性および合理的な価格
株価および取引高の総合値を使用して算出される、取引された年間の米ドル価値（当該期間の平均株価終値を
その期間の取引高で乗じたものとして定義される。）の浮動株調整後時価総額に対する比率は、少なくとも 1.0 で
な ければならない。株式は、評価される日までの各 6 ヶ月間で最低 250,000 株の取引がなければならない。
・セクターの代表性
セクターバランスは、各 GICS セクターの指数における比重と（該当する時価総額のレンジでの） S&P トータル・
マーケット・インデックスにおける比重の比較によって測定され、指数に含まれる企業の選択において考慮され
る。
・企業タイプ
適格米国取引所に上場されるすべての適格米国普通株式を含むことができる。リートもまた、これに含まれる
資格を有する。クローズド・エンド型ファンド、ＥＴＦ、ＡＤＲ、ＡＤＳおよび特定のその他のタイプの証券
は、これに含まれる対象となっていない。
本「 S&P500 指数に関する情報」において、「 S&P500 」には、 S&P500 またはそれを承継する指数を含む。なお、本
「 S&P500 指数に関する情報」中の S&P500 指数に関する情報は、随時変更または更新されることがある。最新の情報につ
いては、 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスのホームページを参照のこと。
■ S&P500 指数の過去の推移
下記のグラフは、 2012 年 1 月 3 日から 2022 年 6 月 24 日までの S&P500 指数の終値の推移を表したものである。これは、
様々な経済状況の下で S&P500 指数がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この S&P500 指数の
過去の推移は将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。過去の下記の期間に
おいて S&P500 指数が下記のように変動したことによって、 S&P500 指数および本債券の時価が本債券の償還まで同様
に推移することを示唆するものではない。 S&P500 指数が下落し、満期償還日に本債権者に対して支払われる満期償
還金額が減少することがある。
2022 年 6 月 24 日現在、 S&P500 指数の終値は、 3,911.74 ポイントであった。
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(3) 税制変更による期限前償還
(ⅰ) フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。）、その下部行政区画、その課税当局もしくは課税機関
の法令もしくは規制の改正、またはかかる法令もしくは規制の解釈もしくは運用の変更が本債券の発行日以降
に生じたことにより、本債券の次の支払に際して発行者が下記「８ 課税上の取扱い (1) フィンランド共和
国 の租税」に定める追加額を支払うことを要する場合で、
(ⅱ) 上記の事態が発生している旨と、それを招来した事由を記載した発行者の権限を有する者 1 名が適式に署名し
た証明書、およびかかる事態が発生している旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を発行者が財務代理人に交
付することにより、かかる事態が証された場合、発行者はその裁量により、下記「 10 公告の方法」に従い本
債権者に対して 30 日以上 60 日以内の 事前の 通知（取消不能とする。）を行うことにより、以下のいずれかを選
択することができる。
(a) 期限前償還額（租税）（以下に定義される。）（当該償還日までの経過利息（もしあれば）が含まれ
る。）にて未償還債券の全部（一部は不可）を償還すること （ただし、かかる償還通知は、仮にある日に
本債券の支払期日が到来したならば発行者が当該追加額を支払う こと を要することになる最初の日の 90 日
より前に、行うことはできない。） 。
(b) 本債券の期日における不払いがない場合に限り本債権者の同意を得ることなく、当該時点で未払いのすべ
ての本債券に関するいっさいの支払を期日どおりにかつ適式に行う義務、ならびに本債券、債券発行プロ
グラムに関連する財務代理人契約証書（以下「財務代理人契約」という。かかる表現には、この契約につ
いての修正および追加を含む。）および発行者が債券発行プログラムに関連して作成、交付した誓約書
（以下「誓約書」という。）に基づく発行者のその他いっさいの債務を、発行者に代えて「関連者」（以
下に定義される。）に引き受けさせること。
「期限前償還額（租税）」とは、期限前償還の直前の本債券の公正市場価格として計算代理人によりその単
独かつ完全な裁量で決定された円建ての金額（ただし、裏付となる、および／または関係する、ヘッジおよ
び資金調達取決め（本債券に基づく発行者の義務をヘッジする株式オプションを含むがこれらに限られな
い。）の清算のための合理的な経費および費用を完全に考慮して調整した金額）である。
「関連者」とは、保証者により直接もしくは間接に支配される法主体、発行者を直接もしくは間接に支配す
る法主体または発行者と共通の支配下にある法主体を意味する。また、発行者または法主体を「支配」する
とは、発行者またはかかる法主体の過半数の議決権を保有することを意味する。
(4) 買入
発行者はいつでも、公開市場その他の市場でいかなる価格でも本債券（確定債券の場合には当該債券に付された支
払期日未到来の利札すべてがともに買入れられるものとする。）を買入れることができる。
(5) 消却
償還され、または上記に従い買入れられた償還期限未到来のすべての本債券（確定債券の場合には本債券に添付さ
れまたは本債券とともに引渡されもしくは買入れられた期限未到来の利札を含む。）は、消却、再発行または転売す
ることができる。
４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人（以下「支払代理人」という。）および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりであ
る。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店（ Citibank, N.A., London Branch ）
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
（ Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom ）
シティバンク・ヨーロッパ・ピーエルシー（ Citibank Europe plc ）
アイルランド ダブリン 1 、ノース・ウォール・キー 1
（ 1 North Wall Quay, Dublin 1, Ireland ）
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本債券に関する支払は、東京所在の銀行に支払受領者が有する口座への送金またはかかる銀行宛の小切手の振出し
により行われ、いずれの場合も、適用される財政その他の法令・規則に従う（ただし、下記「８ 課税上の取扱い
(1) フィンランド共和国の租税」に定める規定が妨げられることはない。）。
５【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券は、発行者の無担保の非劣後債務であり、本債券間で互いに優先することなく、発行者の現在および将来の
その他すべての無担保かつ非劣後の債務と（支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる
限度にて）同順位とする。
(2) 保証者は、本債権者のために債券発行プログラムに関連する保証状（その時々の修正および／または補足および／
または改訂を含む。以下「保証状」という。）を作成、交付している。保証状に基づき、保証者は本債券上発行者が
支払うべきすべての金員の適時かつ適式の支払を無条件かつ取消不能の形で保証している。
保証状に基づく保証者の債務は、保証者の直接かつ無担保債務であり、保証者の現在および将来のその他すべての
無担保かつ非劣後の債務と（支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて）同順
位とする。
(3) 本債券が未償還である限り、発行者は、自らの「債務」（以下に定義される。）または発行者による第三者の「債
務」に対する保証を担保するため、発行者の現在または将来の財産、資産または収入に対する「担保権」（以下に定
義される。）を設定しない。ただし、かかる担保設定と同時またはその前に、かかる「担保権」が本債券に基づく
いっさいの支払債務を同等の順位および比率で担保するために必要ないっさいの行為を発行者が行う場合はこの限り
ではない。また、発行者のために保証者が行う保証に関して発行者が保証者に対して負担する債務を担保するために
発行者が保証者に提供する担保については、本項でいう「債務」に対する「担保権」の設定から除外する。
上記の「担保権」とは、抵当権、先取特権（法律の定めにより発生するものを除く。）、質権、負担その他の担保
権を意味する。
上記の「債務」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーもしくはその他の証券（当初、私募により販売されたかど
うかを問わない。）の形態による、またはそれらにより表章される現在および将来の負債で、証券取引所、店頭市場
その他認められた証券市場において値付けされ、上場されまたは通常取引されるか、されうるか、またはそのように
意図されたもの（その発行要項上、かかる値付け、上場、取引を明示的に妨げている場合には、値付けされ、上場さ
れまたは通常取引されうるものとはみなされない。）を意味する。
６【債券の管理会社の職務】
該当なし。
財務代理人の職務は以下のとおりである。
発行者は、支払期日が到来した本債券に関する元金または利息を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期
日前に、本債券に関してその時点で支払われるべき元金または利息に相当する金額を適用のある通貨で支払う。
支払代理人が財務代理人契約に従い支払を行った場合、発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、か
つ、その限度において、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき受領した資金から、
当該支払代理人により支払われた金額を支払う。
また、上記「３ 償還の方法 (3) 税制変更による期限前償還」に記載の証明書および法律意見書を発行者から受領
するほか、本債券の要項および財務代理人契約により課されるいっさいの業務を履行する。
７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は財務代理人契約に規定されている。
発行者および保証者は（共同して）いつでも、特別決議による本債券の要項の修正を含めた本債権者の利益に影響
を及ぼす事項を決する債権者集会を招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の 10 分の 1 以上を有する本
債権者の書面による要求があれば、債権者集会を招集しなければならない。
特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有す
る 2 名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更可能な本債券の一定の要項の変更（とりわけ、本債券の元本も
しくは利息支払額もしくは利率の変更、償還日もしくは満期償還日における支払額の計算方法の変更または支払期日
の変更に関するもの）を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の 4 分の 3 以上を代表または
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保有する 2 名以上（定足数が足りないために開催された延会後の債権者集会においては、定足数は本債券のその時点の
元本残高の過半数を代表または保有する 2 名以上）とする。
債権者集会において可決された特別決議は、出席の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘
束する。
８【課税上の取扱い】
(1) フィンランド共和国の租税
本債券の元利金、償還金額等に関するいっさいの支払は、フィンランドによりもしくはフィンランドのために、ま
たはフィンランドの下部行政区画、課税当局もしくは課税機関によりもしくはそのために、現在または将来賦課され
るいっさいの種類の公租公課を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課
の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者または（場合により）保証者は、
かかる源泉徴収または控除後の本債権者または利札の所持人による純受領金額が、かかる源泉徴収または控除がなけ
れば本債権者または利札の所持人が受領することとなる金額と等しくなるために必要な追加額を支払う。ただし、以
下のいずれかの場合においては、本債券または利札に関しての追加額は支払われないものとする。
(ⅰ) 本債券または利札を単に保有していること以外に、フィンランドと関連性を有することを理由として、本債券
または利札に関して公租公課が課される所持人により、またはかかる所持人のために、支払のために呈示され
る場合。
(ⅱ) 関連日（以下に定義される。）から 30 日以上経過後に支払のために呈示される場合。ただし、本債権者または
利札の所持人がかかる 30 日の期間の終了時に支払のために本債券または利札を呈示すれば得られたであろう追
加額については、それを限度として支払われる。
本債権者、実質的所有者または発行者もしくは（場合により）保証者の代理人ではない仲介者が FATCA 源泉徴収（以
下に定義される。）を免除された支払を受けることができない場合、発行者または（場合により）保証者は、合衆国
内国歳入法第 1471 条から第 1474 条までの規則（もしくは改正後の規定もしくは承継する規定）により要求される金額
につき、政府間協定に基づく金額につき、これらの規定に関連して他の法域で導入する法律に基づく金額につき、ま
たは合衆国内国歳入庁との間の契約に基づく金額につき、源泉徴収または控除を行うことが認められている（以下
「 FATCA 源泉徴収」という。）。発行者または（場合により）保証者は、発行者もしくは保証者、いずれかの代理人も
しくは他の関係者により控除もしくは源泉徴収されたかかる FATCA 源泉徴収に関し追加額を支払う義務または投資家を
補償する義務を負わない。
「関連日」とは、いっさいの支払に関して期日が最初に到来する日、または財務代理人がかかる期日以前に支払わ
れるべき金員を全額受領しなかった場合には、かかる金員を全額受領し、かつ、下記「 10 公告の方法」に従いその旨
の通知が本債権者に対して適式になされた最初の日を指す。
(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、各
投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会
計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本債券は公社債として取り扱われるべきも
のと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本債券が公社債として取り扱わ
れなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能
性がある。
さらに、日本国の税法上、本債券のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものは
ない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を含んだ債券については、あ
る特定の条件下においては、当該債券を保有する法人では、その債券を当該構成要素別に区分し、処理を行うことを
認める見解を採用している。しかし、全く疑義無しとはされないものの、本債券にはかかる原則的な取扱いの適用は
ないものと解されている。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、
あるいは日本の税務当局が日本国の税法について異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課税上の取
扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ) 本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
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( ⅱ ) 本債券の利息は、一般的に利子所得として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本債
券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 20.315 ％（所得
税、 復興特別所得税および住民税の合計）の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度
または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、 20.315 ％（所得税、復興特別所得税
および住民税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内にお
ける支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 15.315 ％（所得税および復興特別所得税の合
計）の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対
象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除す
ることができる。
(ⅲ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、 20.315 ％
（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座の
うち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における
本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分
離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業
年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
(ⅳ) 日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株式
等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
( ⅴ ) 外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。
したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国
法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得
で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する
租税は課されない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
(1) 本債券、財務代理人契約、保証者の保証、誓約書およびこれらに起因または関連するすべての非契約義務は、イン
グランド法に準拠する。
(2) 発行者は、本債権者の利益のために、イングランドの裁判所が本債券に起因または関連して生じる紛争（本債券に
起因または関連して生じる、契約で合意されない義務を含む。）（以下「紛争」という。）を解決するための専属的
な管轄権を有することに合意している。
(3) 発行者はイングランドの裁判所が紛争を解決するための最も適切で便宜な裁判所であり、したがって発行者はその
他の裁判所がより適切で便宜であると主張しないことに合意している。
(4) 上記 (2) は、本債権者の利益のためのみの定めである。したがって、本項の定めは、本債権者が紛争に関する手続
（以下「司法手続」という。）を管轄権のあるその他の裁判所でとることを何ら妨げるものではない。法律が許容す
る範囲において、本債権者は複数の管轄地において同時に司法手続をとることができる。
(5) 発行者は司法手続を開始させる書類および司法手続に関連し送達が要求される他の書類につき、ロンドン、 SW1Y
4LB 、セントジェームズ・スクエア、 11-12 、 3 階、スイート 1 （ Suite 1, 3rd Floor, 11-12 St. James's Square,
London SW1Y 4LB ）に所在するヴィストラ・トラスト・カンパニー・リミテッド（ Vistra Trust Company Limited ）ま
たは 2006 年会社法に従い訴状の送達ができるグレートブリテンにおける発行者のその他の住所に交付されることに
よって発行者に送達されうることに合意している。かかる者の発行者の訴状の送達を受ける者としての選任が有効で
はない、または効力が停止する場合には、発行者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付される発行者宛て
の書面によるいずれかの本債権者の請求により、発行者のために訴状の送達を受ける追加の者をイングランドにおい
て選任する。かかる選任が 15 日以内に行われない場合には、本債権者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交
付される発行者宛ての書面による通知により、かかる者を選任する権限を有する。本項の定めは、法律が許容するそ
の他の方法で訴状を送達する本債権者の権利に何ら影響を与えるものではない。本項は、イングランドにおける手続
ならびにその他の場所における司法手続にも適用される。
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(6) 発行者は司法手続に関して、司法手続でなされた命令または判決による財産（発行者が使用または使用を予定して
いるかにかかわらない。）に対する取得、執行、強制執行（これらに限らない。）を含む司法手続に関連した書類の
発行または救済の付与に対して一般に同意している。
(7) 発行者が、いずれかの管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に対する訴訟、強制執行、差押え（強
制執行の補助、判決前の保全その他を問わない。）またはその他の法的手続からの免責を主張することができ、かつ
かかる免責（主張されているか否かを問わない。）がかかる管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に
帰因しうる場合、かかる管轄地の法律が最大限許容する範囲内で、発行者はかかる免責を主張せず、取消不能の形で
放棄することに同意している。
10 【公告の方法】
ロンドンにおいて一般に頒布されている主要日刊紙（フィナンシャル・タイムズ（ Financial Times ）を予定）に掲
載された場合、かかる掲載が実際的でないときはヨーロッパにおいて一般に頒布されているその他の英文の主要日刊
紙に掲載された場合、または本債券が仮大券もしくは恒久大券で表章されているときは、下記「 11 その他 (2) 」に
記載された ユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ヴイ（以下「ユーロクリア」という。）、クリアストリー
ム・バンキング・エス・エイ（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。） およびその他関連決済機関に
その記録上の当該大券の持分保有者に連絡すべく通知を交付した場合、本債権者に対する通知は有効に行われたもの
とみなされる。上記のように行われた通知は、かかる掲載日に（または複数回掲載された場合には、最初の掲載日
に）、またはかかる交付の日に、有効に行われたものとみなされる。
上記に従い本債権者に対して行われた通知は、利札の所持人に対しても有効になされたものとする。
11 【その他】
(1) 下記に掲げる事由または事態（それぞれ以下「不履行事由」という。）は本債券の期限の利益喪失事由である。
(ⅰ) 発行者が支払期日が到来した本債券に関するいずれかの支払を、支払期日から 10 日を超えて怠った場合。
(ⅱ) 発行者または保証者が本債券に基づきまたは本債券に関連して発行者または保証者を拘束するその他の義務、
条件または規定の履行または遵守を怠り、かつ当該不履行の治癒を発行者または（場合により）保証者に要求
する旨の財務代理人に対する当該時点で未払いの本債券を保有する本債権者の書面による通知が最初になされ
た日から 90 日間当該不履行が継続している場合。
(ⅲ) 発行者もしくは保証者のいずれかの借入金債務が債務不履行を理由に定められた期限に先立って返済すべきこ
とになる場合、かかる借入金債務のいずれかが期日もしくは適用ある猶予期間満了までに支払われない場合、
発行者もしくは保証者のいずれかが借入金債務のために設定した担保権が実行可能となる場合、または発行者
もしくは保証者のいずれかが第三者の借入金債務（総額が 50,000,000 ユーロ（その他の通貨の場合は
50,000,000 ユーロ相当）以上のもの）に関して付与した保証もしくは補償が期日に支払われない場合。
(ⅳ) 発行者もしくは保証者が破産もしくは支払不能の宣告を受けた場合、発行者もしくは保証者が支払を停止した
場合、発行者、保証者もしくはその資産の相当な部分に関する倒産手続に関して、管財人、受託者その他類似
の管理者の選任もしくは債権者との法定和議手続を開始する命令、行為が裁判所もしくは行政機関によりなさ
れ、もしくは発行者もしくは保証者がかかる選任もしくは手続の申立てを決議した場合、または発行者もしく
は保証者が解散もしくは清算した場合。
(ⅴ) 保証者の保証が完全な効力を消失した場合、または保証者の保証が完全な効力を有しない旨保証者が主張する
場合。
本債券に関し不履行事由が発生した場合、各本債権者は発行者に宛てた書面による通知を行うことにより、当該各
本債券および未払経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣告することができ、その場合には、発行者が
その通知を受領する前にすべての不履行事由が治癒されていない限り、呈示、要求、異議またはその他あらゆる種類
の通知（本債券のこれに相反する条件にかかわらずこれらすべてを発行者は明示的に放棄する。）を必要とせず、直
ちに当該各本債券は額面金額に未払経過利息を付して償還される。
(2) 本債券の発行は当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は発行日頃にユーロクリアおよびクリアストリー
ム・ルクセンブルクの預託機関または共通預託機関に預託される。
仮大券の発行日から 40 日後の日以降、米国財務省規則によって要求される実質的所有者に関する証明書（大要仮大
券に記載されている様式または関連決済機関が一般に使用する様式によるもの）が受領されていることを前提とし
て、仮大券は恒久大券と交換しうる。
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本債券が仮大券により表章されている場合において、当該本債券の利払日が到来した場合、利払いは、上記の実質
的所有者に関する証明書がユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関に受領された場
合 に限り行われるものとする。恒久大券に関する支払は、証明書を要求することなく、ユーロクリア、クリアスト
リーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関を通じて行われる。
恒久大券は、恒久大券に定める一定の場合を除き、かかる恒久大券の所持人の選択により確定債券と交換されるこ
とはない。また、かかる選択は、取引単位金額が本債券の額面金額の整数倍でない場合には適用されない。また、最
低額面金額が、 100,000 ユーロに 1,000 ユーロ（もしくは他の通貨による相当額）を加算した額であるか、または
100,000 ユーロ未満のその他の整数倍である場合は、 45 日前の通知によりまたはいつでも確定債券との交換を請求でき
るという恒久大券の所持人の選択は、適用されない。ただし、恒久大券は、本債券が期限の利益を喪失し直ちに償還
されなければならなくなった場合またはユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクもしくはその他関連決済
機関が 14 日間（公休日を除く。）連続して業務を停止し、もしくは永久に業務を停止する旨発表した場合には、確定
債券と交換される。
(3) 本債券の償還において支払期日が到来した金員（経過利息を含む。）の支払は、いずれかの支払代理人の指定事務
所における当該本債券の呈示および提出（支払金員が不足し全額の支払がなされないときは提出を要しない。）と引
換えに行われる。
本債券に関する利息の支払は以下のとおり行われる。
( ⅰ ) 仮大券または恒久大券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において仮大券または恒久大
券の呈示と引換えに行われ、仮大券の場合には要求されている証明書の提出を要する。
( ⅱ ) 当初の交付時に利札を付すことなく交付された確定債券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事
務所において当該確定債券の呈示と引換えに行われる。
( ⅲ ) 当初の交付時に利札を付して交付された確定債券の場合は、当該利札の提出、または利息の支払に予定された
日以外の利息の場合には確定債券の呈示と引換えに行われ、いずれの場合も合衆国外のいずれかの支払代理人
の指定事務所において行われる。
本債券に関する元利金その他の金員の支払期日が、営業日にあたらない場合、本債権者および利札の所持人は、翌
営業日までかかる場所において金員の支払を受けることができず、また本債券の要項に従い支払がなされない場合を
除きかかる遅滞に関し利息その他の金員を請求することができない。
利札を付して当初交付された各確定債券は、償還のためには、すべての期日未到来の利札とともに提出されなけれ
ばならない。すべての期日未到来の利札が提出できない場合、欠缺利札額面額をかかる欠缺がなければ償還に際して
支払われるべき金額から控除し、かかる控除額は、支払代理人の指定事務所においてかかる欠缺利札の提出と引換え
に、かかる償還日の 10 年後またはかかる利札の支払期日の 5 年後の遅い方まで、支払われる。
(4) 本債券または利札は、紛失、盗失、毀損、汚損または破棄の場合、適用あるすべての法律に従い、請求者がかかる
代り券に関するすべての費用を支払い、かつ発行者および財務代理人が要求する証拠、担保および補償に関する条件
に服した場合、財務代理人の指定事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した債券または利
札は、その代り券が交付される前にこれを引渡さなければならない。
(5) 本債券は、支払のための呈示が、支払期日から元本については 10 年以内、利息については 5 年以内に行われなかった
場合は無効となる。
(6) ベイルイン・損失吸収権限の承知
本債券のいかなる他の条項または発行者と本債権者間における、いかなる他の契約、取決めもしくは了解にかかわ
らず、また、それらを除き、本債券の取得を以て、各本債権者は本債券における責任が、関連破綻処理当局（以下に
定義される。）によるベイルイン・損失吸収権限（以下に定義される。）の行使による制約を受けることがあること
を承知しかつ受諾し、また以下に制約されることについて承知し、受諾し、同意しかつ合意する。
(ⅰ) 関連破綻処理当局による、いかなるベイルイン・損失吸収権限の行使の効果。当該行使は、以下のいずれかま
たはそれらの組合せを含み、また結果としてこれらを招来することがあるが、それらに限定されない。
( イ ) 本債券についての該当金額（以下に定義される。）の全部または一部の削減
( ロ ) 本債券についての該当金額の全部または一部の、発行者もしくはその他の者の株式、その他の証券もしくは
その他の義務への転換、本債権者へのかかる株式、証券または義務の発行または授与（本債券の要項の改定、
変更または改変の手段によるものを含む。）
( ハ ) 本債券または本債券についての該当金額の消却
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( ニ ) 本債券の満期日の改定もしくは調整または本債券につき支払われる利息の金額または利息の期限が到来する
日の改定（一時的な支払の停止を含む。）
(ⅱ) 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効するために、関連破綻処理当局が必要とみな
す本債券の要項の改変
上記において、以下の用語は以下の意味を有する。
「ベイルイン・損失吸収権限」とは、損失吸収、元本削減、転換、譲渡、変更、停止または同様のもしくは破綻処
理関連の権限で、（ⅰ） BRRD （以下に定義される。）の移行または SRM 規制（以下に定義される。）の適用および
（ ⅱ ） BRRD もしくは SRM 規制の下で構築される手段、規則および基準に関し、発行者（もしくは発行者の関係者）の義
務が、削減され、消却され、変更されまたは発行者もしくは他の者の株式、他の証券もしくは他の義務に転換される
かまたは一時的に停止されることが規定される、フィンランド共和国において効力を有する法律、規制、規則または
要件の下で随時存在し、行使されるものをいう。
「 BRRD 」とは、銀行再生破綻処理指令 2014/59/EU をいう。
「該当金額」とは、本債券の残存元本金額と未払経過利息および追加額で本債券につき期限が到来しているものを
いう。かかる金額についての言及は、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使前に期限が到来して
いるが未だ支払われていない金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、発行者に関し、ベイルイン・損失吸収権限を行使する権限を有する破綻処理当局をい
う。
「 SRM 規制」とは、 EU 規制第 806/2014 号をいう。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。
第４【法律意見】
発行者の社内上級法律顧問であるハンヌ・ペッカ・ユリモンモ（ Hannu-Pekka Ylimommo ）氏により、下記の趣旨の法律
意見書が提出されている。
(1) 発行者はフィンランド法に基づき適法に設立され有効に存続している公開有限責任会社である。
(2) 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは、発行者により適法に承認されており、
フィンランド法上適法であり、本債券の発行に関し発行者に対し要求されている政府の同意、許可および承認を
すべて取得している。
(3) 発行者およびその代理人による関東財務局長への訂正発行登録書および発行登録追補書類の提出は適法に授権さ
れており、フィンランド法上適法である。
(4) 訂正発行登録書および発行登録追補書類中のフィンランド法に関するすべての記載は、重要な点において真実か
つ正確である。
第５【その他の記載事項】
発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人の名称が発行登録目論見書の表紙に記載される。
さらに発行登録目論見書の表紙裏に、次の記載がなされる。
「 本債券の満期償還金額および償還時期は、参照指数の水準の変動により影響を受けることがあります。詳細につき
ましては、本書「第一部 証券情報 第２ 売出債券に関する基本事項」をご参照ください。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の
専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本債券に対する投資を行ってく
ださい。 」
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また、契約締結前交付書面ならびに「想定損失額について」、「評価用参考価格と売却価格の乖離について」および
「無登録格付に関する説明書」と題する各書面をそれぞれ発行登録目論見書の冒頭に記載する。
さらに、発行登録の「これまでの売出実績」として、本訂正発行登録書提出時点で提出されている発行登録追補書類の
実績（発行登録追補書類番号 4 －外債 1 － 1 から同 4 －外債 1 － 28 まで）が、発行登録目論見書の「表紙」と題するページの
「発行登録書の内容」の見出しと「縦覧に供する場所」の見出しの間に掲載される。
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
＜訂正前＞
発行者の概況等金融商品取引法第 27 条において準用する同法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
会計年度（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）
2021 年 6 月 30 日関東財務局長に提出
会計年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日）
2022 年 6 月 30 日までに関東財務局長に提出予定
会計年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年 6 月 30 日までに関東財務局長に提出予定
２ 半期報告書
半期（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）
2021 年 9 月 30 日関東財務局長に提出
半期（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 6 月 30 日）
2022 年 9 月 30 日までに関東財務局長に提出予定
半期（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日）
2023 年 10 月 2 日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
該当なし。
４ 外国者 報告書及びその補足書類
該当なし 。
５ 外国者半期報告書及びその補足書類
該当なし。
６ 外国者臨時報告書
該当なし。
７ 訂正報告書
該当なし。
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＜訂正後＞
発行者の概況等金融商品取引法第 27 条において準用する同法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
会計年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日）
2022 年 6 月 30 日に関東財務局長に提出
会計年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年 6 月 30 日までに関東財務局長に提出予定
２ 半期報告書
半期（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 6 月 30 日）
2022 年 9 月 30 日までに関東財務局長に提出予定
半期（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日）
2023 年 10 月 2 日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
該当なし。
４ 外国者 報告書及びその補足書類
該当なし 。
５ 外国者半期報告書及びその補足書類
該当なし。
６ 外国者臨時報告書
該当なし。
７ 訂正報告書
該当なし。
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さらに、本債券に関し、以下の 記載 が、発行登録書の「第二部 参照情報」の本文の後に追加・挿入される。
＜フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2024 年 7 月 29 日満期 期限前償還条項 ノックイン条
項付 2 指数（日経平均株価・ S&P500 ）連動 円建債券に関する情報＞
第三部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本債券は、期限前償還の有無および満期償還金額が日経平均株価および／または S&P500 指数の水準により決定され
るため、日経平均株価および S&P500 指数についての開示を必要とする。
２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移（終値ベース） （単位：円）
年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
最近 5 年間の
年別最高・最 最高 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10
低値
最低 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
2022 年 2022 年
月
最近 6 ヶ月間の
1 月 2 月
3 月 4 月 5 月 6 月
月別最高・最
最高 29,332.16 27,696.08 28,252.42 27,787.98 27,369.43 28,246.53
低値
最低 26,170.30 25,970.82 24,717.53 26,334.98 25,748.72 25,771.22
ただし、 2022 年 6 月は 6 月 24 日まで。
出典：ブルームバーグ・エルピー
S&P500 指数の過去の推移（終値ベース） （単位：ポイント）
年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
最近 5 年間の
年別最高・最低 最高 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06
値
最低 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
2022 年 2022 年
月
最近 6 ヶ月間の
1 月 2 月
3 月 4 月 5 月 6 月
月別最高・最低
最高 4,796.56 4,589.38 4,631.60 4,582.64 4,300.17 4,176.82
値
最低 4,326.51 4,225.50 4,170.70 4,131.93 3,900.79 3,666.77
ただし、 2022 年 6 月は 6 月 24 日まで。
出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価および S&P500 指数の終値の過去の推移は日経平均株価および S&P500 指数の将来の動向を示唆するもの
ではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。
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