フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和3年12月7日－令和4年12月6日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和3年12月7日－令和4年12月6日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月6日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2021年12月7日至 2022年6月6日)
【ファンド名】 ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）
※2022年9月7日付でファンドの名称を「フランクリン・テンプルトン・グ
ローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）」に変更いたしま
す。
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 明石 晃仁
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 03-5219-5700
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、2022年6月30日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入して
おり、合計と合わない場合があります。
【ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,917,579,017 100.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △8,585,130 △0.12
合計(純資産総額) 6,908,993,887 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2019年12月 6日) 14,966,533,561 14,966,533,561 11,703 11,703
第2計算期間末 (2020年12月 7日) 12,541,987,077 12,541,987,077 12,227 12,227
第3計算期間末 (2021年12月 6日) 9,035,844,888 9,035,844,888 14,602 14,602
2021年 6月末日 11,501,840,522 ― 14,632 ―
7月末日 11,075,036,854 ― 14,761 ―
8月末日 10,477,511,760 ― 15,185 ―
9月末日 9,892,573,916 ― 14,807 ―
10月末日 9,727,133,468 ― 15,422 ―
11月末日 9,133,237,553 ― 14,769 ―
12月末日 9,460,104,267 ― 15,579 ―
2022年 1月末日 7,930,228,336 ― 13,960 ―
2月末日 7,427,969,106 ― 13,676 ―
3月末日 7,758,219,755 ― 14,629 ―
4月末日 7,210,328,045 ― 14,008 ―
5月末日 7,084,650,251 ― 14,262 ―
6月末日 6,908,993,887 ― 14,160 ―
（注）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
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期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2018年12月 7日～2019年12月 6日 0
第2計算期間 2019年12月 7日～2020年12月 7日 0
第3計算期間 2020年12月 8日～2021年12月 6日 0
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1計算期間 2018年12月 7日～2019年12月 6日 17.03
第2計算期間 2019年12月 7日～2020年12月 7日 4.48
第3計算期間 2020年12月 8日～2021年12月 6日 19.42
第4中間計算期間 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 △1.10
（注）収益率は、計算期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
（参考）
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株マザーファンド
投資状況
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,516,842,700 13.79
アメリカ 2,987,325,539 27.16
カナダ 366,832,566 3.34
ブラジル 150,362,073 1.37
ドイツ 398,633,582 3.62
イタリア 364,218,391 3.31
イギリス 1,290,050,427 11.73
スイス 616,754,982 5.61
スウェーデン 795,874,889 7.24
デンマーク 155,069,533 1.41
ポーランド 176,488,019 1.60
アイスランド 399,173,552 3.63
オーストラリア 672,518,486 6.12
シンガポール 154,783,704 1.41
韓国 307,863,749 2.80
インド 166,170,138 1.51
小計 10,518,962,330 95.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 478,426,993 4.35
合計(純資産総額) 10,997,389,323 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）】
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 17,967,923,783 5,179,158,369
第2計算期間 6,083,918,092 8,615,456,619
第3計算期間 3,609,599,325 7,678,892,272
第4中間計算期間 313,286,760 1,537,074,478
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産
計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年12月 7日から
2022年 6月 6日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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【ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年12月 6日現在 2022年 6月 6日現在
資産の部
流動資産
9,135,034,454 7,244,249,542
親投資信託受益証券
22,599,020 10,749,965
未収入金
9,157,633,474 7,254,999,507
流動資産合計
9,157,633,474 7,254,999,507
資産合計
負債の部
流動負債
22,599,020 10,749,965
未払解約金
2,289,339 1,734,732
未払受託者報酬
95,007,339 71,991,418
未払委託者報酬
1,892,888 1,392,422
その他未払費用
121,788,586 85,868,537
流動負債合計
121,788,586 85,868,537
負債合計
純資産の部
元本等
6,187,933,940 4,964,146,222
元本
剰余金
2,847,910,948 2,204,984,748
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,716,134,254 1,301,202,373
（分配準備積立金）
9,035,844,888 7,169,130,970
元本等合計
9,035,844,888 7,169,130,970
純資産合計
9,157,633,474 7,254,999,507
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年12月 8日 自 2021年12月 7日
至 2021年 6月 7日 至 2022年 6月 6日
営業収益
2,313,974,326
△ 44,323,714
有価証券売買等損益
2,313,974,326
△ 44,323,714
営業収益合計
営業費用
2,895,475 1,734,732
受託者報酬
120,162,146 71,991,418
委託者報酬
2,418,059 1,392,422
その他費用
125,475,680 75,118,572
営業費用合計
2,188,498,646
△ 119,442,286
営業利益又は営業損失（△）
2,188,498,646
△ 119,442,286
経常利益又は経常損失（△）
2,188,498,646
△ 119,442,286
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
625,895,591
△ 40,150,944
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,284,760,190 2,847,910,948
期首剰余金又は期首欠損金（△）
890,742,691 144,979,709
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
890,742,691 144,979,709
額
1,209,305,193 708,614,567
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,209,305,193 708,614,567
額
- -
分配金
3,528,800,743 2,204,984,748
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目
自 2021年12月 7日 至 2022年 6月 6日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年12月 6日現在 2022年 6月 6日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
6,187,933,940口 4,964,146,222口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 1.4602円 一口当たり純資産額 1.4442円
(一万口当たり純資産額) (14,602円) (一万口当たり純資産額) (14,442円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
項目 自 2020年12月 8日 自 2021年12月 7日
至 2021年 6月 7日 至 2022年 6月 6日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 委託者報酬のうち、販売会社 同左
部を委託するために要する費用として委託者報 へ支払う手数料を除いた額の
酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当中間計算期間
項目
自 2020年12月 8日 自 2021年12月 7日
至 2021年12月 6日 至 2022年 6月 6日
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、貸借
表計上額と時価との差額はありません。 対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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2.時価の算定方法 同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
金融商品の時価の算定においては一定の
3.金融商品の時価等に関する事項につ 同左
前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前計算期間 当中間計算期間
項目 自 2020年12月 8日 自 2021年12月 7日
至 2021年12月 6日 至 2022年 6月 6日
期首元本額 10,257,226,887円 6,187,933,940円
期中追加設定元本額 3,609,599,325円 313,286,760円
期中解約元本額 7,678,892,272円 1,537,074,478円
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＬＭ・グローバル・プレミア小型株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券でありま
す。
なお、同ファンドの状況は次の通りであります。
「ＬＭ・グローバル・プレミア小型株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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貸借対照表
（単位：円）
2021年12月 6日現在 2022年 6月 6日現在
資産の部
流動資産
預金 598,477,444 190,142,215
コール・ローン 783,927,390 358,359,825
株式 13,299,369,175 10,952,413,192
派生商品評価勘定 577,924 138,744
未収入金 174,111,941 81,777,702
7,208,616 42,534,853
未収配当金
14,863,672,490 11,625,366,531
流動資産合計
14,863,672,490 11,625,366,531
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 761,523 132,766
未払金 176,079,853 -
未払解約金 62,083,959 22,712,052
2,189 856
未払利息
238,927,524 22,845,674
流動負債合計
238,927,524 22,845,674
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,491,852,613 7,542,699,676
剰余金
5,132,892,353 4,059,821,181
期末剰余金又は期末欠損金（△）
14,624,744,966 11,602,520,857
元本等合計
14,624,744,966 11,602,520,857
純資産合計
14,863,672,490 11,625,366,531
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年12月 7日 至 2022年 6月 6日
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価格）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における貸借対照表作成日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
受取配当金
株式
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金
額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年12月 6日現在 2022年 6月 6日現在
1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益 1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益
権の総数 権の総数
9,491,852,613口 7,542,699,676口
2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの 2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの
一口当たり純資産額 1.5408円 一口当たり純資産額 1.5382円
(一万口当たり純資産額) (15,408円) (一万口当たり純資産額) (15,382円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2020年12月 8日 自 2021年12月 7日
項目
至 2021年12月 6日 至 2022年 6月 6日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の2 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（その他の注記）
1 元本の移動等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2020年12月 8日 自 2021年12月 7日
項目
至 2021年12月 6日 至 2022年 6月 6日
開示対象ファンドの期首における当該ファンド
15,450,767,127円 9,491,852,613円
の元本額
同期中における追加設定元本額 4,685,212,519円 384,605,571円
同期中における解約元本額 10,644,127,033円 2,333,758,508円
元本の内訳
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド
5,928,760,679円 4,709,562,828円
（年１回決算型）
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド
3,563,091,934円 2,833,136,848円
（年２回決算型）
計 9,491,852,613円 7,542,699,676円
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2021年12月 6日現在 2022年 6月 6日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 127,685,757 － 126,934,498 △751,259 29,006,790 － 29,145,534 138,744
米ドル 127,685,757 － 126,934,498 △751,259 29,006,790 － 29,145,534 138,744
売建 68,544,653 － 67,976,993 567,660 29,006,790 － 29,139,556 △132,766
ユーロ 5,572,086 － 5,566,489 5,597 － － － －
英ポンド 8,657,526 － 8,616,041 41,485 29,006,790 － 29,139,556 △132,766
スウェーデンク 1,888,326 － 1,865,648 22,678 － － － －
ローナ
オーストラリアド 52,426,715 － 51,928,815 497,900 － － － －
ル
合計 196,230,410 － 194,911,491 △183,599 58,013,580 － 58,285,090 5,978
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①貸借対照表作成日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②貸借対照表作成日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、貸借対照表作成日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022年6月末現在
① 資本金の額 ： 1,000百万円
② 委託会社が発行する株式総数 ： 100,000株
③ 発行済株式総数 ： 78,270株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、投資運用業を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務
を行っています。
2022年6月末現在 における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 74 878,830
単位型株式投資信託 2 3,651
合計 76 882,481
（３）【その他】
（１）定款の変更 等
2021年4月1日にフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併し、商号をフランクリ
ン・テンプルトン・ジャパン株式会社としました。
2021年6月28日付で、委託会社の事業年度を「毎年10月1日から翌年9月末日まで」とする定款変更を行い
ました。
これにより、第24期事業年度は2021年4月1日から2021年9月末日までとなります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度（2021年4月1日から2021
年9月30日まで）の財務諸表及び第25期中間会計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）の中間
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査及び中間監査を受けております。
４．レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、2021年４月１日にフランクリン・テンプル
トン・インベストメンツ株式会社と合併し、商号をフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
に変更しました。委託会社の財務諸表に続き、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式
会社の第26期事業年度（2020年10月１日から2021年3月31日まで）の財務諸表を参考資料として記載し
ております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第23期事業年度 第24期事業年度
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 1,104,755 2,474,667
前払費用 77,458 71,336
未収委託者報酬 616,858 631,603
未収運用受託報酬 1,975,841 1,110,294
未収投資助言報酬 - 3,198
その他未収収益 5,995 433
未収入金 171,560 1,267,361
立替金 - 868
未収利息 7 -
102,230 -
未収還付法人税等
流動資産計 4,054,708 5,559,763
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 75,726 143,615
器具備品 24,899 44,714
有形固定資産計 100,625 188,330
無形固定資産`
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3,895 2,770
ソフトウェア
無形固定資産計 3,895 2,770
投資その他の資産
投資有価証券 28,788 128,387
長期差入保証金 24,520 88,045
前払年金費用 4,233 82,788
繰延税金資産 160,529 261,300
投資その他の資産計 218,071 560,521
固定資産計 322,592 751,622
資産合計 4,377,301 6,311,385
（単位：千円）
第23期事業年度 第24期事業年度
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負 債 の 部
流動負債
預り金 38,275 26,290
未払金 325,127 590,344
未払手数料 196,475 201,263
未払消費税等 128,621 57,311
その他未払金 30 330,246
未払収益分配金
- 1,522
未払費用 1,482,420 1,821,218
賞与引当金 245,387 136
未払法人税等 - 69,317
前受金 58,817 65,939
流動負債計 2,150,028 2,573,246
固定負債
退職給付引当金 162,540 72,422
役員退職慰労引当金 41,944 44,935
19,579 19,579
その他固定負債
固定負債計 224,064 136,936
負債合計 2,374,092 2,710,183
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 226,405 226,405
- 647,958
その他資本剰余金
資本剰余金計 226,405 874,364
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 753,208 1,703,244
利益剰余金計 776,802 1,726,838
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株主資本合計 2,003,208 3,601,202
純資産合計 2,003,208 3,601,202
負債純資産合計 4,377,301 6,311,385
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第23期事業年度 第24期事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬 9,068,333 4,490,345
運用受託報酬 3,074,559 1,211,134
業務受託報酬 - 2,185,683
投資助言報酬 - 7,102
66,716 2,112
その他営業収益
営業収益計 12,209,609 7,896,378
営業費用
支払手数料 3,198,052 1,600,415
広告宣伝費 4,832 11,607
調査費 5,339,811 4,022,444
調査費 247,980 98,195
委託調査費 5,090,166 3,923,540
図書費 1,664 708
委託計算費 230,343 258,692
営業雑経費 158,736 87,622
通信費 26,803 14,511
印刷費 119,803 62,750
協会費 11,478 9,829
諸会費 651 531
営業費用計 8,931,776 5,980,782
一般管理費
給料 2,281,818 735,276
役員報酬 244,676 53,359
給料・手当 1,245,279 623,644
賞与 546,475 57,154
賞与引当金繰入 245,387 1,116
交際費 2,254 758
旅費交通費 841 804
租税公課 38,756 14,863
不動産賃借料 213,103 151,324
退職給付費用 182,436 103,836
役員退職慰労引当金繰入額 13,139 2,990
固定資産減価償却費 30,645 23,953
業務委託費 224,593 297,163
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527,673 184,443
諸経費
一般管理費計 3,515,265 1,515,414
営業利益 △237,431 400,180
（単位：千円）
第23期事業年度 第24期事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2021年9月30日）
営業外収益
受取利息 34 11
受取配当金 1,685 1,519
還付加算金 - 843
保険解約返戻金
- 8,003
60,662 -
為替差益
営業外収益計 62,383 10,376
営業外費用
支払利息 1,231 -
投資有価証券売却損 4,710 -
為替差損 - 22,687
営業外費用計 5,941 22,687
経常利益 △180,990 387,870
特別利益
親会社株式報酬受入金 227,370 -
事業活動補助受入金 171,000 -
特別利益計 398,370 -
特別損失
1,299 -
固定資産除却損
特別損失計 1,299 -
税引前当期純利益 216,080 387,870
法人税、住民税及び事業税
4,649 43,566
法人税等調整額 103,502 △71,794
法人税等合計 108,151 △28,228
当期純利益 107,929 416,098
（３）【株主資本等変動計算書】
第23期事業年度（自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 1,045,279 1,068,873 2,295,279 2,295,279
当期変動額
剰余金の配当 - - - △400,000 △400,000 △400,000 △400,000
当期純利益 - - - 107,929 107,929 107,929 107,929
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - △292,070 △292,070 △292,070 △292,070
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 753,208 776,802 2,003,208 2,003,208
第24期事業年度（自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
その他 資本 利益
剰余金
合計
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 753,208 776,802 2,003,208 2,003,208
226,405 -
当期変動額
当期純利益 - - - 416,098 416,098 416,098 416,098
- -
合併による増加 - 647,958 - 533,937 533,937 1,181,895 1,181,895
647,958
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
- -
当期変動額合計 - 647,958 - 950,035 950,035 1,597,993 1,597,993
- 647,958
当期末残高 1,000,000 874,364 23,594 1,703,244 1,726,838 3,601,202 3,601,202
226,405 647,958
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3年～20年
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(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度
末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金、非積立型の確定給付及び確
定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計
上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の
年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債
務とし、退職一時金制度及び非積立型確定給付制度においては当事業年度
末現在の要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超え
るため、前払年金費用を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
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4.収益及び費用の計上 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及
基準 び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合が
あります。
収益は次の5つのステップを適用し認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識す
る。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指
図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負って
おり、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。
当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り
収益として認識しております。
運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務
を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均
に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出
されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービ
ス提供期間に渡り収益として認識しております。
成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその
他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期
間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功
報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充
足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた
時点で収益として認識しております。
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務
を負っており、
口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記
載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該
履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り
収益として認識しております。
業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケ
ティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提
供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用さ
れている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出
されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス
提供期間に渡り収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基礎となる 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
事項 し、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の
費用として処理しております。
6.決算日の変更に係る 2021年4月1日にフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と
事項 の合併に伴い、決算日を3月31日から9月30日に変更しております。2021年9月
期の会計年度は2021年4月1日から2021年9月30日の6ケ月間となりました。
[注記事項]
（会計方針の変更に関する注記）
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見 込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から
適用しております。なお、当該変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
第23期事業年度 第24期事業年度
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 288,609千円 建物 347,117千円
器具備品 177,924千円 器具備品 240,661千円
（株主資本等変動計算書関係）
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月25日 2020年 2020年
普通株式 400,000 5,110.5
定時株主総会 3月31日 6月26日
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
（リース取引関係）
第23期事業年度 第24期事業年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
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オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 152,300千円 1年以内 247,804千円
1年超 494,976千円 1年超 686,810千円
合計 647,276千円 合計 934,614千円
（金融商品関係）
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,014,755 1,014,755 －
（2）未収委託者報酬 616,858 616,858 －
（3）未収運用受託報酬 1,975,841 1,975,841 －
（4）投資有価証券 19,503 19,503 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産計 3,716,959 3,716,959 －
（1）その他未払金 30 30 －
（2）未払手数料 196,475 196,475 －
（3）未払費用 1,482,420 1,482,420 －
負債計 1,678,926 1,678,926 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（4）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 1,104,755 －
未収委託者報酬 616,858 －
未収運用受託報酬 1,975,841 －
投資有価証券
8,950 10,553
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 3,706,406 10,553
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資
家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
その他有価証券
101,000 101,000 －
（2）長期差入保証金 88,045 88,045 －
資産計 189,045 189,045 －
（注）1.
（1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券
（内、金銭信託）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
投資有価証券のうち、投資信託受益証券については、基準価額を基礎として時価を計上して
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
をご参照ください。
（3）その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
（注）2.市場価額のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
未収入金 1,267,361 －
未収委託者報酬 631,603 －
未収運用受託報酬 1,110,294
未収投資助言報酬 3,198 －
投資有価証券
18,101 －
その他有価証券のうち満期があるもの
長期差入保証金 － 88,045
合計 3,030,557 88,045
3 . 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「その他有価証券」は、投資
信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第 26 項の経過措置を適用して
おり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
（2）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 － 88,045 － 88,045
（注1） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物
の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短
期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しておりま
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
す。
（有価証券関係）
第23期事業年度 第24期事業年度
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1.その他有価証券 1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託 金銭信託
貸借対照表計上額 19,503千円 貸借対照表計上額 18,101千円
取得原価 19,503千円 取得原価 18,101千円
差額 － 差額 －
投資信託受益証券
貸借対照表計上額 101,000千円
取得原価 101,000千円
差額 －
（注）非上場株式（貸借対照表計上額9,285千 （注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額
円）については、市場価格がなく、時価を
9,285千円）については、「その他有価証
把握することが極めて困難と認められるこ
券」には含めておりません。
とから、上記「その他有価証券」には含め
ておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
－
投資信託受益証券
売却額 41,000千円
売却益の合計額 25千円
売却損の合計額 4,736千円
（退職給付関係）
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。当事業年度に計上されている割増退職金は99百万円となります。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
114,484千円
退職給付費用
182,436千円
退職給付の支払額
△578千円
前払年金費用
4,233千円
制度への拠出金
△138,034千円
退職給付引当金の期末残高
162,540千円
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（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,149,600千円
年金資産
△1,153,833千円
△4,233千円
非積立制度の退職給付債務
162,540千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
158,307千円
退職給付引当金
162,540千円
前払年金費用
△4,233千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
158,307千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
182,436千円
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、非積立型の確定
給付制度及び確定拠出金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。当事業年度に計上されている割増退職金は
56百万円となります。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
162,540千円
合併による増加
82,639千円
退職給付費用
98,501千円
退職給付の支払額
△232,846千円
前払年金費用
78,555千円
制度への拠出金
△116,966千円
退職給付引当金の期末残高
72,422千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,100,402千円
年金資産
△1,269,101千円
未認識年金資産
85,910千円
△82,788千円
非積立制度の退職給付債務
72,422千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△10,365千円
退職給付引当金
72,422千円
前払年金費用
△82,788千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△10,365千円
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（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
98,501千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,335千円であります。
（ストック・オプション等関係）
第23期事業年度 第24期事業年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお －
ける費用計上額及び科目名
諸経費 283,617千円
－
2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン
クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受
領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま
すが、これらの費用については、「ストック・
オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・
オプション等に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31
日）に準じた方法により会計処理をしておりま
す。
なお、レッグ・メイソン・インクがフランクリ
ン・リソーシズ・インクに統合されたことに伴
い、レッグ・メイソン・インクの株式報酬プラ
ンが終了しております。上記1.の費用計上額に
は当該株式報酬プランの終了に伴って確定した
株式報酬費用相当額が含まれております。
（税効果会計関係）
第23期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
千円
繰延税金資産
賞与引当金 56,805
役員退職慰労引当金 12,843
退職給付引当金 19,236
未払費用 51,758
未払退職金 48,727
有価証券評価損 27,776
長期差入保証金 44,857
繰延税金資産小計
262,004
評価性引当額
△100,074
繰延税金資産合計
161,930
繰延税金負債
未払事業税
△104
前払年金費用
△1,296
繰延税金負債合計
△1,400
繰延税金資産の純額
160,529
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
（％）
法定実効税率 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 45.8
住民税均等割 1.1
評価性引当金 △27.2
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.1
第24期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
千円
繰延税金資産
繰越欠損金
409,181
役員退職慰労引当金
13,759
退職給付引当金
22,175
未払費用
51,251
未払金
93,600
有価証券評価損
27,776
長期差入保証金
55,418
繰延資産償却超過
7,641
未払事業税
5,302
その他
6,184
繰延税金資産小計
692,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）
△280,998
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 △124,643
評価性引当額（注1）
△ 405,641
繰延税金資産合計
286,650
繰延税金負債
前払年金費用
△ 25,349
繰延税金負債合計
△ 25,349
繰延税金資産の純額
261,300
（注）
1.評価性引当金が305,566千円増加しております。この増加の主な内容は、合併による増加、及び税
務上の繰越欠損金に関する評価性引当金額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
千円
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
税務上の繰越
欠損金(a) 268,061 104,739 0 28,900 7,479 409,181
評価性引当額 △139,878 △104,739 0 △28,900 △7,479 △280,998
繰延税金資産 128,183 0 0 0 0 (b)128,183
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（％）
法定実効税率 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1
住民税均等割 0.3
過年度法人税等戻入額 △2.0
合併による評価性引当金額増加額 △174.5
評価性引当金 78.7
繰越欠損金 56.8
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.3
（資産除去債務関係）
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 146,496千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円
その他増減額（△は減少） － 千円
期末における資産除去債務認識額
146,496千円
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を144ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 146,496千円
合併による増加額 32,550千円
その他増減額（△は減少） 1,941千円
期末における資産除去債務認識額
180,987千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等関係）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収 9,068,333 3,074,559 66,716 12,209,609
益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 2,972,116
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託
投資一任業務 投資助言業務 業務の受託 その他 合計
委託業務
2,185,683 2,112
外部顧客へ 4,490,345 1,211,134 7,102 7,896,378
の営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
委託者報酬 4,490,345 － － － 4,490,345
運用受託報
1,179,781 － 1,604 29,748 1,211,134
酬
投資助言報
7,102 － － － 7,102
酬
業務受託報
－ 1,003,958 1,181,711 13 2,185,683
酬
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 1,445,476
フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー 1,181,704
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L. 1,003,958
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等関係）の［関連情
報］、「2.地域ごとの情報」（1）営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
（関連当事者情報）
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
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議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株会社 － 資金の借 資金の借 1,200,000 - -
会社を持 インク メリーランド州 入・返済 入・返済
つ会社 ボルティモア
ストック・
利息の支払 1,231 - -
オプション
費用の負担
親会社株式 227,370 - -
報酬の受取
事業活動補 171,000 未収 171,000
助受入金の 入金
受取
諸経費等の 283,617 - -
支払
（注３）
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 96,434 未払 8,039
会社を持 アセット・ ロンドン市 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サービス （注１）
カンパニー・ 契約
リミテッド
投資顧問
契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 25,487 その他 2,214
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ サービス （注２） 収益
カンパニー・ 契約
エルエルシー
委託調査費 543,825 未払 44,723
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 839,262 未払 104,342
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注１）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 27,612 未払 4,770
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注１）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 10,253
オフィス
料等の支払
の賃借
（注３）
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-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 170,994 未払 12,684
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注１）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 97,289 未払 10,280
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注１）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 33,684 その他 3,153
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注２） 収益
契約
委託調査費 348,094 未払 31,007
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － 役員の兼任 調査費・ 195,615 14,263
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア サービス の支払
未払
14,531
契約 （注３）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 1,347,484 未払 932,059
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注１）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － サービス その他営業 4,501 その他 365
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 投資顧問
委託調査費
リミテッド 契約
の支払 1,540,346 未払 138,831
（注１） 費用
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 78,822 未払 7,470
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注１）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であ
ります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注２）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であり
ます。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額で
あります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額でありま
す。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料
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等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注５）当社の親会社であったレッグ・メイソン・インクが2020年7月にフランクリン・リソーシズ・
インクに統合されたことに伴い親会社の異動がありました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非
上場）
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
親会社 フランクリン 米国 50.2 持株会社 （被所 業務委託 本部共通 5,804 未払 55,383
リソーシズ デラウエア州 百万 有） 関係 経費の支払 費用
インク 米ドル 間接 （注２）
100％
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 業務の 440,194 未払 68,020
会社を持 アセット・ カリフォルニア 委託 費用
つ会社 マネジメント・ 州 業務委託 （注５）
カンパニー・ 関係
エルエルシー
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 業務委託 業務の 617,690 未払 157,754
オーストラリア
会社を持 アセット・ 関係 委託 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注５）
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
-
同一の親 フランクリン・ オーストラリア 金融業 － 業務委託 業務の 1,448,661 未払 221,764
会社を持 テンプルトン・ ビクトリア州 関係 委託 費用
つ会社 オーストラリア・ （注５）
リミテッド
業務の
未収
-
同一の親 フランクリン・ 米国 一般業務 － 業務委託
受託 1,181,704 1,189,274
入金
会社を持 テンプルトン・ デラウエア州 委託請負 関係
（注３）
つ会社 カンパニーズ・ 会社
総務・経
エルエルシー
理・イン 260,061 未払 262,789
フォメー 費用
ションテク
ノロジー業
務等の委託
（注４）
同一の親 フランクリン・ 米国 - 金融業 － 業務委託 業務の 180,258 未払 134,573
会社を持 アドバイザーズ・ カリフォルニア州 関係 委託 費用
つ会社 インク （注５）
同一の親 フランクリン・ ルクセンブルグ - 金融業 － 業務委託 業務の 1,003,958 未収 41,250
会社を持 テンプルトン・ 関係 受託 入金
つ会社 インターナショナル・ （注３）
サービシス・
S.A.R.L.
同一の親 K2/D&S 米国 - 金融業 － 業務委託 業務の 288,684 未払 574,533
会社を持 マネジメント・ デラウエア州 関係 委託 費用
つ会社 カンパニーズ・ （注５）
エルエルシー
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注２）本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
（注３）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しており ます。
（注４）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（注５）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されており ます。
（注６）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは2021年10月にフ
ランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。
（注７）QSインベスターズ・エルエルシーは2021年8月にフランクリン・アドバイザーズ・インクと合
併し商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
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（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
レッグ・メイソン・インク（非上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非
上場）
（１株当たり情報）
第23期事業年度 第24期事業年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１株当たり純資産額 25,593円56銭 １株当たり純資産額 46,009円99銭
１株当たり当期純利益金額 1,378円93銭 １株当たり当期純利益金額 5,316円19銭
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。 以下の通りであります。
当期純利益 107,929千円 当期純利益 416,098千円
普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 107,929千円 普通株式に係る当期純利益 416,098千円
期中平均株式数 78千株 期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（企業結合等関係）
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
第24期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
共通支配下の取引
1．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下
「FTIJ」）
事業の内容：資産運用業務
(2) 企業結合日
2021年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、FTIJを消滅会社とする吸収合併
(4) 企業結合後の名称
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（旧社名 レッグ・メイソン・アセット・マネジ
メント株式会社）
(5) 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高
い顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会
計処理を実施しました。
（重要な後発事象）
1. 退職給付制度の移行
当社は2021年10月1日に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し
たことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28
年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2
号 平成19年2月7日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処
理を行う予定です。
2. その他の後発事象
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第25期中間会計期間末
（2022年3月31日）
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 3,462,384
前払費用 63,447
未収委託者報酬 643,491
未収運用受託報酬 2,814,384
未収投資助言報酬 2,050
その他未収収益 318
未収入金 1,212,037
流動資産計
8,198,113
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 42,143
器具備品 ※1 18,400
有形固定資産計
60,544
無形固定資産
ソフトウェア 2,221
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無形固定資産計
2,221
投資その他の資産
投資有価証券 109,285
長期差入保証金 24,519
繰延税金資産 190,989
投資その他の資産計
324,794
固定資産計
387,560
資産合計
8,585,673
（単位：千円）
第25期中間会計期間末
（2022年3月31日）
負 債 の 部
流動負債
預り金 13,942
未払金 443,380
未払手数料 183,349
未払消費税等 211,368
その他未払金 47,277
未払収益分配金 1,384
未払費用 3,778,720
賞与引当金 177,098
未払法人税等 79,649
前受金 65,759
流動負債計
4,558,550
固定負債
退職給付引当金 37,879
その他固定負債 19,579
固定負債計
57,458
負債合計
4,616,009
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 226,405
その他資本剰余金 647,958
資本剰余金計
874,364
利益剰余金
利益準備金 23,594
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,071,706
利益剰余金計
2,095,300
株主資本計
3,969,664
純資産合計
3,969,664
負債・純資産合計
8,585,673
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第25期中間会計期間
（自 2021年10月 1日
至 2022年 3月31日）
営業収益
委託者報酬 3,973,614
運用受託報酬 2,674,943
業務受託報酬 2,587,060
投資助言報酬 4,019
その他営業収益 11,323
営業収益計
9,250,961
営業費用
6,930,931
一般管理費 ※1 1,782,272
営業利益
537,757
営業外収益
受取利息 31
為替差益 145,863
投資有価証券売却益 43
雑収益 486
営業外収益計
146,424
営業外費用
雑損失 1,709
営業外費用計
1,709
経常利益
682,472
特別利益
資産除去債務履行差額 34,491
特別利益計
34,491
特別損失
解約違約金 122,076
固定資産除却損 ※2 116,556
特別損失計
238,633
税引前中間純利益
478,330
法人税、住民税及び事業税
39,556
法人税等調整額 70,311
法人税等合計
109,868
中間純利益
368,462
（3）中間株主資本等変動計算書
第25期中間会計期間（自 2021年10月 1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
その他 資本
剰余金
合計
資本 利益 利益剰余金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
準備金 資本 剰余金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 1,000,000 874,364 23,594 1,703,244 1,726,838 3,601,202 3,601,202
226,405 647,958
当中間期変動額
中間純利益 - - - 368,462 368,462 368,462 368,462
- -
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
（純額） - - - - - - -
- -
当中間期変動額
合計 - - - 368,462 368,462 368,462 368,462
- -
当中間期末残高 1,000,000 874,364 23,594 2,071,706 2,095,300 3,969,664 3,969,664
226,405 647,958
重要な会計方針
第25期中間会計期間
項 目
（自 2021年10月 1日 至 2022年3月31日）
1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 3～8年
(2)無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち
当事業年度末までの期間に係る部分の金額を計上しておりま
す。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付見込額の当事業年
度における負担額を計上しております
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4.収益及び費用の計上基準 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務
受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功
報酬が含まれる場合があります。
収益は次の5つのステップを適用し認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益
を認識する。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託
会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成
等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に
各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間におい
て日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識し
ております。
運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務
の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次
の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（も
しくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用
期間にわたり日々充足されると判断し、サービス提供期間にわた
り収益として認識しております。
成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマー
ク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っ
ており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価
平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。
当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で
将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収
益として認識しております。
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務
の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次
の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（も
しくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用
期間にわたり日々充足されると判断しサービス提供期間にわたり
収益として認識しております。
業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営
業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーショ
ンなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際
の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシー
で定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行
義務はサービス期間にわたり充足されると判断しサービス提供期
間にわたり収益として認識しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算の基準
6.その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生
会計期間の費用として処理しております。
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[注記事項]
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当中間会計期間の中間財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当中間会計期間以降の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
（中間貸借対照表関係）
第25期中間会計期間末
2022年3月31日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 294,350千円
器具備品 166,921千円
（中間損益計算書関係）
第25期中間会計期間
（自 2021年10月 1日 至 2022年3月31日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 20,114千円
無形固定資産 548千円
※2 固定資産除却損の内訳
建物 94,135千円
器具備品 22,421千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第25期中間会計期間
（自 2021年10月 1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 78,270 - - 78,270
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
（リ－ス取引関係）
第25期中間会計期間
（自 2021年10月 1日 至 2022年3月31日）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 152,300千円
1年超 342,675千円
合計 494,976千円
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（金融商品関係）
第25期中間会計期間（自 2021年10月 1日 至 2022年3月31日）
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
100,000 100,000 －
その他有価証券
資産計 100,000 100,000 －
（注）1.
（1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券
（内、金銭信託）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しており
ます。
投資有価証券のうち、投資信託受益証券については、基準価額を基礎として時価を計上しており
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照
ください。
（3）その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しており
ます。
（注）2.市場価額のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の中間貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
2.金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
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（1）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
「金融商品関係」の「1. 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「その他有価証券」は、投資
信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年7月4日）第 26 項の経
過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行ってお
りません。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に
関する事項」に記載しております。
（2）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
「金融商品関係」の「1. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短期間で決済
され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。
（有価証券関係）
第25期中間会計期間末
2022年3月31日
1.その他有価証券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託受益証券
中間貸借対照表計上額 100,000千円
取得原価 100,000千円
差額 －
市場価格のない株式等（中間貸借対照表計上額9,285千円）については、「その他有価証券」には含
めておりません。
（資産除去債務関係）
第25期中間会計期間（自 2021年10月 1日 至 2022年3月31日）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間期首における資産除去債務認識額 180,987千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
その他増減額（△は減少） 34,491千円
当中間会計期間末における資産除去債務認識額 146,496千円
（収益認識に関する注記）
第25期中間会計期間（自 2021年10月1日 至 2022年3月31日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等関係）の［関連情
報］、「2.地域ごとの情報」（1）営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
（セグメント情報等関係）
［セグメント情報］
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当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第25期中間会計期間（自 2021年10月 1日 至 2022年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託
投資一任業務 投資助言業務 業務の受託 その他 合計
委託業務
2,587,060 11,323
外部顧客へ 3,973,614 2,674,943 4,019 9,250,961
の営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
委託者報酬 3,973,614 － － － 3,973,614
運用受託報酬 2,649,152 － 1,567 24,223 2,674,943
投資助言報酬 4,019 － － － 4,019
業務受託報酬 － 1,468,384 1,118,675 － 2,587,060
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー
1,468,384
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 1,208,935
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L.
1,118,675
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第25期中間会計期間（自 2021年10月 1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第25期中間会計期間（自 2021年10月 1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第25期中間会計期間（自 2021年10月 1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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第25期中間会計期間
（自 2021年10月 1日 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額 50,717円56銭
１株当たり中間純利益金額 4,707円57銭
（注）1. なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2. １株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額 368,462千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益金額 368,462千円
期中平均株式数 78,270株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（参考）フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の経理状況
※参考資料においてフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社を「委託会社」または「当
社」といいます。
１． 委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「当社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期事業年度（2020年10月１日
から2021年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けており
ます。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月23日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（2021年４月１日レッグ・メイソン・アセット・マ
ネジメント株式会社に吸収合併された）の2020年10月１日から2021年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわ
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ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリ
ン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（2021年４月１日レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社に吸
収合併された）の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、
2021年４月１日を効力発生日として、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社と合併を行っており、同日付で
商号をフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社に変更している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
（１）貸借対照表
(単位：千円)
第25期 第26期
（2020年９月30日） （2021年3月31日）
資産の部
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流動資産
現金・預金
1,045,422 963,351
前払費用
12,138 2,917
未収入金
102,827 270,856
未収委託者報酬
40,734 40,311
未収運用受託報酬
242,302 238,441
未収投資助言報酬
6,044 7,298
預け金
－ 86,251
その他流動資産
0 0
流動資産合計
1,449,471 1,609,428
固定資産
有形固定資産
建物付属設備
100,886 106,438
器具備品
31,970 27,995
* 1 * 1
有形固定資産合計
132,857 134,434
無形固定資産
ソフトウエア
424 54
無形固定資産合計
424 54
投資その他の資産
繰延税金資産
46,838 28,977
長期差入保証金
97,388 97,388
その他
638 628
投資その他の資産合計
144,865 126,994
固定資産合計
278,147 261,482
資産合計
1,727,618 1,870,911
負債の部
流動負債
預り金
1,403 2,141
未払収益分配金
1,373 1,441
未払手数料
27,624 27,003
* 2 * 2
その他未払金
404,914 386,781
未払費用
55,757 33,651
未払法人税等
9,928 5,836
* 3 * 3
未払消費税等
13,311 9,974
未払役員退職慰労金
－ 68,309
未払退職金
－ 66,758
賞与引当金
－ 22,373
流動負債合計
514,312 624,272
固定負債
資産除去債務
37,788 48,863
退職給付引当金
20,570 15,880
固定負債合計
58,358 64,743
負債合計
572,671 689,015
純資産の部
株主資本
資本金
490,000 490,000
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資本剰余金
資本準備金
57,958 57,958
その他資本剰余金
100,000 100,000
資本剰余金合計
157,958 157,958
利益剰余金
利益準備金
40,000 40,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
466,989 493,937
利益剰余金合計
506,989 533,937
株主資本合計
1,154,947 1,181,895
純資産合計
1,154,947 1,181,895
負債純資産合計
1,727,618 1,870,911
（２）損益計算書
(単位：千円)
第25期 第26期
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬
285,562 134,712
運用受託報酬
665,111 311,501
業務受託報酬
1,280,798 775,137
投資助言報酬
27,998 11,529
その他営業収益
105,240 42,431
営業収益計
2,364,711 1,275,312
営業費用
支払手数料
828,722 401,704
広告宣伝費
3,397 1,898
公告費
590 2,406
調査費
71,524 30,290
図書費
476 33
委託計算費
11,501 6,193
通信費
5,871 4,657
印刷費
17,284 9,176
諸会費
1,590 1,414
販売促進費
50 500
営業費用計
941,009 458,273
一般管理費
役員報酬
48,825 16,840
役員退職慰労金
－ 68,309
給料・手当
352,220 160,458
賞与
44,409 5,973
その他給与
16,326 8,255
法定福利費
40,407 18,402
退職給付費用
41,043 11,219
退職金
－ 58,333
交際費
441 －
旅費交通費
1,516 264
租税公課
11,599 7,161
福利厚生費
1,345 275
事務委託費
555,900 285,178
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不動産賃貸料
98,660 49,208
固定資産減価償却費
18,854 9,427
賞与引当金繰入
－ 22,373
諸経費
115,951 35,757
一般管理費計
1,347,503 757,436
営業利益
76,197 59,602
営業外収益
受取配当金
－ －
受取利息
8 28
為替差益
5,935 －
その他
18 －
営業外収益合計
5,962 28
営業外費用
為替差損
－ 21,105
* 2 * 2
その他
278 33
営業外費用合計
278 21,138
経常利益
81,881 38,492
特別損失
* 1 * 1
固定資産除却損
15,532 160
特別損失合計
15,532 160
税引前当期純利益
66,349 38,331
法人税、住民税及び事業税
13,000 145
過年度法人税等戻入額
△ 6,622
1,974
法人税等調整額
11,573 17,861
法人税等合計
26,548 11,383
当期純利益
39,800 26,948
（３）株主資本等変動計算書
第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 － 57,958 － 833,600 833,600 1,381,558 1,381,558
当期変動額
当期純利益 － － － － － 39,800 39,800 39,800 39,800
合併による増加 － － 100,000 100,000 － 33,587 33,587 133,587 133,587
剰余金の配当 － － － － 40,000 △ 440,000 △ 400,000 △ 400,000 △ 400,000
当期変動額合計 － － 100,000 100,000 40,000 △ 366,611 △ 326,611 △ 226,611 △ 226,611
当期末残高 490,000 57,958 100,000 157,958 40,000 466,989 506,989 1,154,947 1,154,947
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益 利益剰余金
資本 その他
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準備金 資本剰余金 剰余金 準備金 剰余金 合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 100,000 157,958 40,000 466,989 506,989 1,154,947 1,154,947
当期変動額
当期純利益 － － － － － 26,948 26,948 26,948 26,948
当期変動額合計 － － － － － 26,948 26,948 26,948 26,948
当期末残高 490,000 57,958 100,000 157,958 40,000 493,937 533,937 1,181,895 1,181,895
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～20年
無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見
込利用期間（5年）に基づく定額法により償却しておりま
す。
２．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付見込額の当事業
年度における負担額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額
の当事業年度における負担額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨
の換算基準 に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
なる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
決算日の変更に係る事項
2021年4月1日にレッグ・メイソン・アセット・マネジメン
ト株式会社との合併に伴い、2021年3月期の会計年度は
2020年10月1日から2021年3月31日の6か月間となりまし
た。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
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ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の計算書類等に重要な影響を
及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
第25期 第26期
(2020年９月30日) （2021年3月31日）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであり ＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであり
ます。 ます。
建物付属設備 53,253千円 建物付属設備 58,372千円
器具備品 50,690千円 器具備品 54,556千円
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ
ります。 ります。
流動負債 その他未払金 18,136千円 流動負債 その他未払金 49,022千円
＊３ 消費税等の取扱い ＊３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
（損益計算書関係）
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
＊１ 固定資産除却損には次のものがあります。 ＊１ 固定資産除却損には次のものがあります。
建物付属設備 8,361千円 建物付属設備 160千円
器具備品 7,171千円
＊２ 営業外費用のその他には次のものがあります。 ＊２ 営業外費用のその他には次のものがあります。
消費税等差損 278千円 消費税等差損 33千円
（株主資本等変動計算書関係）
第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 － － 43,580
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合計 43,580 － － 43,580
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
株式の 配当金の総額 1株当たり
基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2020年8月20日
臨時株主総会 普通株式 400 9,179 2019年9月30日 2020年8月20日
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 － － 43,580
合計 43,580 － － 43,580
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２ ． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ ． 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第25期 第26期
（2020年９月30日） （2021年3月31日）
１年内 94,856 94,856
１年超 363,488 316,060
合計 458,344 410,916
（金融商品関係）
第25期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用す
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る投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としておりま
す。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判
断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすること
で管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額
（千円）
資産
（１）現金・預金 1,045,422 1,045,422 -
（２）未収入金 102,827 102,827 -
（３）未収委託者報酬 40,734 40,734 -
（４）未収運用受託報酬 242,302 242,302 -
（５）未収投資助言報酬 6,044 6,044 -
（６）長期差入保証金 97,388 98,032 643
資産計 1,534,720 1,535,364 643
負債
（１）未払手数料 27,624 27,624 -
（２）その他未払金 404,914 404,914 -
（３）未払費用 55,757 55,757 -
負債計 488,295 488,295 -
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
及び（５）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（６）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定して
おります。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 1,045,422 - - -
未収入金 102,827 - - -
未収委託者報酬 40,734 - - -
未収運用受託報酬 242,302 - - -
未収投資助言報酬 6,044 - - -
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長期差入保証金 - - 97,388 -
合計 1,437,332 - 97,388 -
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社
が運用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方
針としております。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的で
あると判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変
動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期
的にモニタリングすることで管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額
（千円）
資産
（１）現金・預金 963,351 963,351 -
（２）未収入金 270,856 270,856 -
（３）未収委託者報酬 40,311 40,311 -
（４）未収運用受託報酬 238,441 238,441 -
（５）未収投資助言報酬 7,298 7,298 -
（６）長期差入保証金 97,388 97,388 -
資産計 1,617,647 1,617,647 -
負債
（１）未払手数料 27,003 27,003 -
（２）その他未払金 386,781 386,781 -
（３）未払費用 33,651 33,651 -
（４）未払役員退職慰労金 68,309 68,309 -
（５）未払退職金 66,758 66,758 -
負債計 582,504 582,504 -
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
及び（５）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（６）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定して
おります。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、（３）未払費用、（４）未払役員退職慰労金
及び（５）未払退職金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
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(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 963,351 - - -
未収入金 270,856 - - -
未収委託者報酬 40,311 - - -
未収運用受託報酬 238,441 - - -
未収投資助言報酬 7,298 - - -
長期差入保証金 - 97,388 - -
合計 1,520,258 97,388 - -
（有価証券関係）
第25期 第26期
(2020年９月30日) (2021年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
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１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確 当社は従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確
定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付の制度として退職一時金制度を設けておりま 確定給付の制度として退職一時金制度を設けておりま
す。従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支 す。従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支
払う場合があります。なお退職一時金制度は、簡便法に 払う場合があります。なお退職一時金制度は、簡便法に
より計上しております。当事業年度に計上されている割 より計上しております。当事業年度に計上されている割
増退職金は、14百万円となります。 増退職金は、92百万円となります。
２．確定給付制度 ２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残
高と期末残高の調整表 高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 34,602 千円 退職給付引当金の期首残高 20,570 千円
退職給付費用 24,066 千円 退職給付費用 5,058 千円
退職給付の支払額 △38,098 千円 退職給付の支払額 △9,747 千円
退職給付引当金の期末残高 20,570 千円 退職給付引当金の期末残高 15,880 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表
に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整 に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表 表
積立型制度の退職給付債務 - 千円 積立型制度の退職給付債務 - 千円
年金資産 - 千円 年金資産 - 千円
非積立型制度の退職給付債務 20,570 千円 非積立型制度の退職給付債務 15,880 千円
貸借対照表に計上された負債と 貸借対照表に計上された負債と
資産の純額退職給付引当金 20,570 千円 資産の純額退職給付引当金 15,880 千円
貸借対照表に計上された負債と 貸借対照表に計上された負債と
資産の純額 20,570 千円 資産の純額 15,880 千円
(3) 退職給付費用 (3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 24,066 千円 簡便法で計算した退職給付費用 11,219 千円
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,077千円であ 当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,258千円であり
ります。 ます。
（税効果関係）
第25期
（2020年９月30日）
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円)
繰延税金資産
繰越欠損金 641,691
未払金 16,017
未払費用 10,713
資産除去債務 9,186
未払事業税 3,042
その他 4,810
繰延税金資産小計 685,462
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額（注2） △624,961
将来減産一時差異等の合計に
係る評価性引当額 △9,186
評価性引当額小計（注1） △634,148
繰延税金資産合計 51,313
繰延税金負債
△ 4,475
資産除去債務に対応する除去費用
△ 4,475
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 46,838
（注）
1．評価性引当額が251,010千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性
引当額が減少したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計金額
2年以内 3年以内 4年以内
税務上の繰越
欠損金(a) 268,890 268,061 104,739 - - 641,691
評価性引当額 △ 252,160 △ 268,061 △ 104,739 - △ 624,961
-
繰延税金資産 - (b) 16,729
- - -
16,729
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62％
（調整）
評価性引当額 △ 25.21％
役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 17.41％
住民税均等割 0.44％
過年度法人税等戻入額 2.98％
その他 13.78％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 40.01％
（税効果関係）
第26期
（2021年3月31日）
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円)
繰延税金資産
繰越欠損金 677,793
未払金 6,850
未払費用 10,382
資産除去債務 14,961
未払事業税 1,314
その他 2,358
繰延税金資産小計 713,661
税務上の繰越欠損金に係る
△ 662,195
評価性引当額（注2）
将来減産一時差異等の合計に
△ 14,961
係る評価性引当額
△ 677,157
評価性引当額小計（注1）
繰延税金資産合計 36,503
繰延税金負債
△ 7,526
資産除去債務に対応する除去費用
△ 7,526
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 28,977
（注）
1．評価性引当額が43,009千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引
当額が増加したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計金額
2年以内 3年以内 4年以内
税務上の繰越
欠損金(a) 268,890 268,061 104,739 0 36,101 677,793
評価性引当額 △ 268,890 △ 252,463 △ 104,739 △ 36,101 △ 662,195
0
繰延税金資産 0 (b) 15,597
15,597 0 0 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62％
（調整）
評価性引当額 18.02％
役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 0.00％
住民税均等割 0.38％
過年度法人税等戻入額 △ 17.28％
その他 △ 2.04％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 29.70％
（資産除去債務関係）
第25期 第26期
（2020年９月30日） （2021年3月31日）
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要 １．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で 本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で
あります。 あります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は 使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は
1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算してお 1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。 ります。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 ３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要
期首残高 30,165千円
とされる除去費用が、固定資産取得時における見積
合併による増加額 7,285千円
額を大幅に超過する見込みであることが明らかに
時の経過による調整額 337千円
なったことから、見積りの変更による増加額を変更
期末残高 37,788千円
前の資産除去債務残高に10,903千円加算しておりま
す。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであり
ます。
期首残高 37,788千円
見積期間および金額変更による
増加額 10,903千円
時の経過による調整額 170千円
期末残高 48,863千円
（セグメント情報等）
第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
978,672 1,135,118 249,662 1,257 2,364,711
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を
省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L
1,135,118
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しており
ます。
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
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１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
457,744 707,313 109,819 435 1,275,312
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を
省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L
707,313
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しており
ます。
（関連当事者）
第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
親会社 フランク アメリ 49,511千 銀行持株 業務委託 本部共通 21,698 その他 18,136
(被所有)
リン リ カ合衆 米ドル 会社法上 関係 経費の 未払金
間接
国デラ の持株会 支払
ソーシズ
100％
ウェア 社
インク
州
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っており
ます。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 期末残高
科目
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
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同一の フランク アメリ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
229,433 17,199
親会社 リン テン カ合衆 委託請負 関係
を持つ 国デラ 会社 総務・経理・ その他
プルトン
会社 ウェア インフォメー 未払金
カンパ
555,869 46,838
州 ションテクノ
ニーズ エ
ロジー業務等
ルエル
の委託
シー
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
フランク ルクセ 4,127千 資産運用 1,135,118 83,945
親会社 関係
リン テン ンブル ユーロ 会社
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
グ 48,649 4,079
プルトン
インター
ナショナ
ルサービ
シス
S.A.R.L
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
K2/D&S マ アメリ 0米ドル 資産運用 10,850 679
親会社 関係
カ合衆 会社
ネジメン
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
国コネ 541,759 269,165
ト
チカッ
カンハ゜
ト州
ニーズ エ
ルエル
シー
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
親会社 フランク アメリ 50,434千 銀行持株 業務委託 本部共通 1,167 その他 49,022
(被所有)
リン リ カ合衆 米ドル 会社法上 関係 経費の 未払金
間接
国デラ の持株会 支払
ソーシズ
100％
ウェア 社
インク
州
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
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本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っており
ます。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 期末残高
科目
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
同一の フランク アメリ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
102,112 17,925
親会社 リン テン カ合衆 委託請負 関係
を持つ 国デラ 会社 総務・経理・ その他
プルトン
会社 ウェア インフォメー 未払金
カンパ
285,019 49,885
州 ションテクノ
ニーズ エ
ロジー業務等
ルエル
の委託
シー
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
フランク ルクセ 4,605千 資産運用 707,313 251,801
親会社 関係
リン テン ンブル ユーロ 会社
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
グ 22,449 1,606
プルトン
インター
ナショナ
ルサービ
シス
S.A.R.L
同一の K2/D&S マ アメリ 0米ドル 資産運用 無し 業務委託 業務の受託 3,177 未収入金 872
親会社 カ合衆 会社 関係
ネジメン
を持つ 国コネ 業務の委託 271,760 その他 281,351
ト
会社 チカッ 未払金
カンパ
ト州
ニーズ エ
ルエル
シー
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）
（１株当たり情報）
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 26,501.77円 1株当たり純資産額 27,120.13円
1株当たり当期純利益金額（注） 913.27円 1株当たり当期純利益金額（注） 618.36円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。 は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 39,800 26,948
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 39,800 26,948
期中平均株式数（株） 43,580 43,580
（重要な後発事象）
企業結合等関係
当社は、2020年10月8日開催の取締役会において、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社との合
併契約を締結することを決議し、承認され、2020年10月8日付けで合併契約を締結いたしました。当該契約書に
基づき、2021年4月1日付で両社は合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要
1．結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称： レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「LMJ」）
事業の内容： 資産運用業務
2．企業結合日
2021年4月1日
3．企業結合の方法
当社を消滅会社、LMJを存続会社とする吸収合併
4．企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
5．企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い顧客
サービスの提供や、より幅広い運用戦略の中から顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目
指します。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施
いたしました。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年12月14日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2021年４月１日から
2021年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が 認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年６月10日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・ジャパン 株式会社 の2021年10月１日から
2022年９月30日までの第25期事業年度の中間会計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、フランクリン・テンプルトン・ジャパン 株式会社 の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示
に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤
謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
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監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中 間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年８月１０日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）の
２０２１年１２月７日から２０２２年６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）の２０２２年
６月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１２月７日から
２０２２年６月６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フランクリン・
テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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