日鉄興和不動産株式会社 有価証券報告書 第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日鉄興和不動産株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第70期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日鉄興和不動産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(6774)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部経理部長 田中 良樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(6774)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部経理部長 田中 良樹
【縦覧に供する場所】 日鉄興和不動産株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
121,220 147,422 179,379 177,782 226,020
営業収益 (百万円)
17,166 21,556 25,665 29,410 30,239
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
13,610 20,825 18,868 24,821 19,625
(百万円)
純利益
18,683 21,475 22,128 26,524 33,271
包括利益 (百万円)
158,622 179,008 197,497 221,475 252,006
純資産額 (百万円)
786,012 861,411 932,620 1,058,741 1,084,898
総資産額 (百万円)
450,352.33 505,560.14 561,683.72 630,454.32 718,215.66
1株当たり純資産額 (円)
39,129.11 59,869.92 54,245.84 71,360.57 56,420.27
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
19.9 20.4 20.9 20.7 23.0
自己資本比率 (%)
9.2 12.5 10.2 12.0 8.4
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
5,604 8,217 22,051
(百万円) △ 5,241 △ 15,800
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 40,015 △ 30,933 △ 28,307 △ 32,704 △ 38,701
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
55,186 34,050 50,884 85,530 1,578
(百万円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
37,153 35,017 65,521 102,475 87,547
(百万円)
残高
1,717 1,752 1,826 1,873 1,888
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,451 ) ( 1,456 ) ( 1,467 ) ( 1,526 ) ( 1,514 )
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )に年間
の平均人員を外数で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
94,971 116,296 143,385 145,924 194,018
営業収益 (百万円)
15,739 17,867 22,120 27,093 28,993
経常利益 (百万円)
13,177 18,305 15,892 21,124 20,077
当期純利益 (百万円)
19,824 19,824 19,824 19,824 19,824
資本金 (百万円)
発行済株式総数
239,139 239,139 239,139 239,139 239,139
普通株式 (株)
108,699 108,699 108,699 108,699 108,699
甲種類株式 (株)
148,474 165,263 181,991 202,101 233,016
純資産額 (百万円)
712,441 785,758 860,008 985,725 1,011,189
総資産額 (百万円)
426,850.98 475,117.25 523,208.00 581,021.82 669,899.01
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
6,000 7,000 7,000 7,500 7,500
普通株式 (円)
6,000 7,000 7,000 7,500 7,500
甲種類株式 (円)
(うち1株当たり中間配
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
37,882.77 52,625.24 45,690.76 60,731.93 57,720.28
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
20.8 21.0 21.2 20.5 23.0
自己資本比率 (%)
9.4 11.7 9.2 11.0 9.2
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
15.8 13.3 15.3 12.3 13.0
配当性向 (%)
497 497 514 516 546
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 27 ) ( 27 ) ( 32 ) ( 44 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
5 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載をして
おりません。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
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2【沿革】
当社は、1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃
貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。2012年10月、興和
不動産(株)と(株)新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産(株)を創立し、総合デベロッパーと
して一層の経営基盤の強化を図りました。(下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産
(株)と(株)新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、(株)新日鉄都市開発に関する事項につい
ては、文頭に※を記載しております。)
年月 事項
1952年10月 興和不動産(株)創業
※ 1961年4月 富士鐵企業(株)設立(1970年7月、日鐵企業(株)に社名変更)
1964年8月 「第1興和ビル」竣工
1965年2月 業界初の外国人向け高級賃貸マンション「ホーマットインペリアル」竣工
※ 1965年3月 八幡不動産(株)設立(1970年5月、日鐵不動産(株)に社名変更)
※ 1974年5月 日不サービス(株)(現・(株)日鉄コミュニティ)設立
※ 1985年10月 日鐵企業(株)と日鐵不動産(株)が統合し、(株)日鉄ライフ設立(2001年4月、(株)新
日鉄都市開発に社名変更)
※ 1986年3月 全国初(純住宅系)の公団分譲住宅建替えマンション「上目黒小川坂ハイツ」竣工
1987年12月 興和ビルマネジメント(株)(現・興和不動産ファシリティーズ(株))設立
1997年3月 興和不動産販売(株)設立(現・当社)
1998年11月 「品川インターシティ」竣工
※ 2002年4月 (株)新日鉄都市開発に新日本製鐵(株)都市開発事業部を統合
2004年9月 会社分割により旧・興和不動産(株)の事業を興和不動産販売(株)に吸収分割の上、興和不
動産(株)に社名変更
2005年2月 「赤坂インターシティ・ホーマットバイカウント」竣工
2005年4月 ジャパンエクセレントアセットマネジメント(株)設立
2007年7月 興和不動産投資顧問(株)設立
※ 2007年9月 全国初のPFI・市街地再開発複合プロジェクト「霞が関コモンゲート」竣工
※ 2008年3月 全国初の環境省「街区丸ごとCO2 20%削減事業」認定マンション「リビオ東田ヴィルコー
ト」竣工
2008年9月 「名古屋インターシティ」竣工
※ 2008年9月 「芝浦アイランド」全体竣工
2012年10月 興和不動産(株)と(株)新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産(株)発足
2012年12月 「テラス渋谷美竹」竣工
2013年4月 「グランフロント大阪」竣工
2013年4月 「ザ・神宮前レジデンス」竣工
2015年3月 「リビオメゾン西新宿」竣工
2016年2月 「武蔵浦和SKY&GARDEN」竣工
2017年8月 「赤坂インターシティAIR」竣工
2017年11月 「BIZCORE神保町」竣工
2018年3月 「赤坂インターシティAIR」に本社移転
2019年2月 「LOGIFRONT越谷Ⅰ」竣工
2019年3月 「日鉄日本橋ビル」竣工
2019年4月 日鉄興和不動産(株)に社名変更
2019年7月 「オークラプレステージタワー」竣工
2019年9月 シェアオフィス「WAW日本橋」開業
2020年9月 インキュベーションオフィス「SPROUND」開業
2021年1月 「LOGIFRONT尼崎Ⅱ」竣工
2021年6月 「ホーマットシャロン」竣工
2021年9月 「LOGIFRONT尼崎Ⅳ」竣工
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3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)、連結子会社23社及び関連会社6社により構成さ
れております。
その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
不動産賃貸事業……オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸
オフィスビルについては、都心のプライムエリア(千代田区・中央区・港区、新宿区、渋谷
区)を中心に、大規模オフィスビル「インターシティ」、大規模オフィスビルと同等のスペック
を有する中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」を代表とする優良なオフィスビルの開
発・賃貸を行っております。
賃貸住宅では、外国人向け高級賃貸マンション「ホーマット」等の開発・賃貸を行っておりま
す。
物流施設については、関東圏・関西圏で「LOGIFRONT」ブランドの開発・賃貸を行っておりま
す。
また、シェアオフィス事業「WAW」・「TIMEWORK」、インキュベーションオフィス事業
「SPROUND」を展開しております。
不動産販売事業……マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル・物流施設等の開発・販売
「リビオ」ブランドのマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マンション
建替え、等価交換(地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等の建物の
一部を交換する方法)等の都市再生分野にも取り組んでおります。
また、開発したオフィスビルや物流施設等の機関投資家等への販売にも取り組んでおります。
フィー事業…………不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理
みずほフィナンシャルグループ及び日本製鉄グループのネットワーク並びに当社が築いてきた
顧客ネットワークを最大限に活用した仲介・鑑定・コンサルティング業務のほか、当社の子会社
である興和不動産ファシリティーズ株式会社や株式会社日鉄コミュニティ等の事業活動を含めオ
フィスビルやマンション等の管理・運営業務を行っております。
事業系統図
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4【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
(百万円)
(連結子会社)
建物設備管理、清
興和不動産ファシリ 東京都 掃管理、営繕及び 不動産の運営管理委託
100 100.0
ティーズ㈱ 港区 警備等の総合ビル 役員の兼任:4人
メンテナンス
マンション各種施
東京都 不動産の運営管理委託
㈱日鉄コミュニティ 100 設及びビル各種施 100.0
千代田区 役員の兼任:4人
設の管理・運営
不動産証券化プロ
東京都
興和不動産投資顧問㈱ 200 セス全般における 100.0 役員の兼任:1人
港区
サービス
赤坂インターシ 不動産の運営管理委託
赤坂インターシティマネ 東京都
10 ティAIRの管 100.0 債務の保証
ジメント㈱ 港区
理・運営 役員の兼任:2人
85.0
品川インターシティマネ 東京都 品川インターシ 不動産の運営管理委託
10 (うち間接所有
ジメント㈱ 港区 ティの管理・運営 役員の兼任:2人
10.0)
43.97
東京都
品川熱供給㈱ 498 熱源供給 (うち間接所有 役員の兼任:1人
港区
4.95)
ジャパンエクセレ
ジャパンエクセレントア 東京都
450 ント投資法人の資 54.0 役員の兼任:1人
セットマネジメント㈱ 港区
産運用
東京都 福利厚生施設等の
㈱テェイスト・ライフ 80 85.0 役員の兼任:2人
中央区 管理・運営
㈱豊の国エヌエス・マネ 大分県 不動産の賃借
87 不動産賃貸 70.0
ジメント 大分市 役員の兼任:3人
不動産の賃借
東京都
番町会館㈱ 10 不動産賃貸 100.0 資金援助
港区
役員の兼任:1人
東京都
㈱ティー・エイチ・エス 10 不動産賃貸 100.0 役員の兼任:1人
千代田区
赤坂一丁目再開発特定目 東京都
24,400 不動産賃貸 〔100.0〕 -
的会社 (注)1 港区
合同会社カクタスを営業
東京都
者とする匿名組合 5,921 不動産賃貸 〔100.0〕 不動産の賃借
港区
(注)1
赤坂二丁目合同会社を営
東京都
業者とする匿名組合 5,078 不動産賃貸 〔100.0〕 不動産の賃借
港区
(注)1
有限会社広畑大津キャピ
東京都
タルを営業者とする匿名 3,067 不動産賃貸 〔100.0〕 不動産の賃貸
港区
組合 (注)1
南麻布三丁目有限会社を
東京都
営業者とする匿名組合 2,165 不動産賃貸 〔100.0〕 不動産の賃借
港区
(注)1
有限会社芝浦キャナル開
東京都
発を営業者とする匿名組 1,014 不動産賃貸 〔100.0〕 -
港区
合
有限会社芝浦アイラン
東京都
ド・アパートメントを営 667 不動産賃貸 〔100.0〕 -
港区
業者とする匿名組合
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資本金又は
議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
(百万円)
NSKRE
アメリカ合 米ドル
不動産投資・開発 100.0 役員の兼任:2人
US Corporation
衆国 500
NSKRE Singapore Pte.
シンガポー 百万米ドル
不動産賃貸 100.0 役員の兼任:2人
ル共和国 31
Ltd. (注)1
NSKRE Residence
ミャンマー 百万米ドル
(Myanmar)Co., Ltd. 不動産賃貸 99.3 役員の兼任:1人
連邦共和国 30
(注)1
その他2社
(持分法適用関連会社)
千葉市 幕張テクノガーデ
㈱幕張テクノガーデン 1,500 31.7 役員の兼任:2人
美浜区 ンの賃貸・管理
東京都
日鉄保険サービス㈱ 334 損害保険代理 49.5 役員の兼任:1人
千代田区
都市計画・都市開
発、建築デザイ
東京都
㈱日本設計 100 ン・構造設計及び 49.5 役員の兼任:1人
新宿区
環境デザイン・設
備設計
東京都
㈱アーバンセキュリティ 100 警備 48.6 役員の兼任:1人
千代田区
その他2社
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は出資総額に対する出資比率であります。
3 上記子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
資本金又は
議決権の被所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
(百万円)
(その他の関係会社)
東京都 鉄鋼製品の製造・
日本製鉄㈱ 419,524 20.0 不動産の賃貸借
千代田区 販売等
東京都 22.2
みずほリース㈱ 26,088 総合リース業務 不動産の賃貸
港区 (17.3)
(注)1.日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。
2.みずほリース ㈱ は有価証券報告書を提出しております 。
3.議決権の被所有割合の( )内は 、 間接所有割合を内数で示しております 。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産賃貸 177 (19)
不動産販売 189 (12)
フィー 1,443 (1,476)
全社(共通) 79 (7)
合計 1,888 (1,514)
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
3 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記
載しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
546(44) 45.1 14.1 9,944
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産賃貸 177 (19)
不動産販売 189 (12)
フィー 101 (6)
全社(共通) 79 (7)
合計 546 (44)
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記
載しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日鉄興和不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。なお、
当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、時代の変化とお客様のさまざまなニーズに寄
り添い、「信頼と誠実」をモットーに、社会や顧客ニーズの変化に機動的に対応し、いつの時代でも"選ばれ続
けるデベロッパー"を目指すため、2021~2025年度を対象とした第3次中期経営計画「Connect to the Future
2021-2025」を策定し、グループ一丸となってその実現に取組んでおります。また、「地球環境への配慮」、
「安全・安心の確保」、「社会変化への対応」をサスティナブル経営の重点課題(マテリアリティ)として掲
げ、事業活動を通じて具体的取組施策を推進することで、持続的な成長と一層の企業価値の向上を実現し、あら
ゆるステークホルダーの信頼を更に得られるよう努力してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和されるなど経済活動の回復が
期待されるものの、感染症の収束時期に見通しが立たない中、エネルギー及び原材料価格の高騰、物価や金利の
上昇等による先行きの不透明感が極めて強く、経済活動の停滞長期化に伴う企業業績の悪化等による景気減速へ
の影響に留意が必要と認識しております。また、少子高齢化や生産年齢人口の減少等の社会構造の変化、パンデ
ミック・異常気象等による自然災害・サイバーアタック等のリスクの高まり、一方で、急速に進展するデジタル
化をはじめとした技術革新の動向についても経営戦略上の留意、対応が必要であると認識しております。
不動産業界をとりまく環境については、オフィスビル賃貸市場において、コロナ禍を契機としたテレワークの
進展、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化、更に都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大
量供給等、今後の市場動向を注視していく必要があります。
マンション分譲市場においては、低金利政策の継続を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続して
きましたが、金利の上昇懸念、少子高齢化や生産年齢人口の減少、用地価格や原材料価格の高騰を主因とするマ
ンション価格の高騰に加え、お客様のライフスタイルの変化等も考慮いたしますと、今後の市場動向には一層の
注意が必要と考えております。
このような事業環境認識のもと、2021年度よりスタートした第3次中期経営計画「Connect to the Future
2021-2025」を着実に推進し、変化の激しい時代であればこそ、社会やお客様、ビジネスパートナーとのつなが
りを大切にし、豊かな街づくりの思いを未来に繋げていきたいと考えております。
不動産賃貸事業においては、「みなとみらい21中央地区53街区開発事業(2024年3月竣工予定)」、「虎ノ門
二丁目地区第一種市街地再開発事業(2025年2月竣工予定)」等の大規模複合施設開発、中規模ハイグレードオ
フィスビル「BIZCORE」シリーズの展開に加え、既存物件の建替えを推進し、ポートフォリオの競争力を一層強
化するとともに、リーシングの推進やテナントとのリレーションシップマネジメントの強化、デジタル技術を活
用したテナント向け新サービスの導入やプロパティマネジメント業務の効率化等の内部成長を推進いたします。
不動産販売事業においては、「大宮スカイ&スクエア ザ・タワー/大宮駅西口第3-B地区第一種市街地再開発
事業(2024年7月竣工予定)」等の大規模再開発事業、ハイグレード分譲マンションを含めたリビオシリーズの
更なる拡充、学生マンションを含む賃貸マンション事業の強化、リビオライフデザイン総研におけるお客様のラ
イフスタイルの変化・多様化に対応した商品企画や、「未来の暮らしを考える」調査・研究の取組み、デジタル
技術を活用した顧客体験の向上等を推進してまいります。
また、Eコマースの進展に合わせてニーズの高まる物流施設については、「LOGIFRONT」シリーズを当社の賃貸
オフィス、分譲マンションに続く、中核事業の第3の柱として事業拡大を推進します。加えて、更なる事業領域
の拡大として、都心でのハイグレード賃貸レジデンス事業、ワークスタイルの変化に対応したシェアオフィス事
業「WAW」・「TIMEWORK」の拡大、インキュベーションオフィス事業「SPROUND」、アフターコロナを見据えたレ
ジデンシャルホテル事業等に取組んでまいります。
国際事業については、北米において既存物件を取得 、 改装し価値を高めるバリューアッド事業の推進を行うと
ともに、東南アジア等における事業展開についても検討を行っております。既に先行しているミャンマー連邦共
和国でのサービスアパートメント開発事業については、2021年2月に発生したクーデターにより同事業の開発・
運営計画に関して不確実性が高まっており、情勢を見極めたうえで今後の取組みを判断してまいります。
なお、予てより推進してきたデジタル化を加速し、ICTを活用した社内コミュニケーションの活性化やオペ
レーションの合理化・最適化に加え、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革等、デジタルト
ランスフォーメーションの取組みを推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)国内外経済情勢
当社グループが手掛ける不動産事業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。特に不動産賃
貸事業については国内外の企業業績、不動産販売事業については個人所得や金利動向の影響を受けやすく、これ
らの悪化により不動産賃貸事業については賃料の下落、空室率の増加等、不動産販売事業については販売戸数の
減少、販売価格の下落等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)国内不動産市況
不動産賃貸事業については、今後のオフィス供給量増加や企業のオフィス戦略・ワークスタイルの変化による
需給関係の悪化等により、空室率の上昇、賃料水準の低下等のリスクがあります。また、不動産販売事業につい
ては、用地仕入価格の上昇、建築コスト上昇等を主因とした販売価格の上昇や住宅ローン金利の上昇等による販
売戸数の減少リスク等があります。これら国内不動産市況の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があり、また、不動産市況悪化に伴う資産価値の下落は、棚卸資産および固定資産の評価見直し等を通じて当社
グループの財政状態を悪化させる可能性があります。
(3)不動産開発に関するリスク
当社グループは、想定されるリスクをあらかじめ把握・分析し、対策を講じた上で不動産開発事業を推進して
おりますが、開発期間中における想定外の不動産市況の変化、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明、
国際的なバリューチェーンの混乱による建築資材不足及びコスト上昇、海外プロジェクトにおいては当該国の情
勢、その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した
場合には、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)金融機関の融資スタンス、社債投資家の動向等
2022年3月末の有利子負債残高は6,981億円で、金融機関からの借入残高等6,518億円、社債発行残高463億円
となっておりますが、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付けの低下、社債市場における投資家の需要低
下等により、資金調達に制約が生じる可能性があります。
(5)金利上昇リスク
上記有利子負債残高の内、ほぼ全額が固定金利での調達となっております。従いまして、金利上昇に伴う業績
への影響は短期的には極めて限定的ではありますが、長期金利の上昇に伴う不動産評価額の下落、中長期的にみ
た場合の支払利息の増加により、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)各種法規制の変更
当社グループ事業は、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、不動産事業に係る各種法令、各
自治体の条例等による規制、および各税法に基づいて経営を行っておりますが、今後、これら諸法制の改廃、ま
たは新たな法令、規制等の制定により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)株価の変動
当社グループは、政策的な目的等で市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場全体の下落、保有株式
発行体の業績悪化等により、保有株式の市場価格が大幅に下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発
生し、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害、人災等の発生に伴うリスク
当社グループは、風水害、大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス等のパンデミック、事故、火災、戦
争、暴動、テロ、サイバー攻撃その他の人災の発生、等の有事に備え、事業継続計画を策定する等、事業継続態
勢の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合
等、当社グループの業績並びに財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,260億円(対前期+482億円)、営業利益352億円(同△5億円)、経
常利益302億円(同+8億円)、親会社株主に帰属する当期純利益196億円(同△51億円)となりました。不動産賃
貸事業における新規稼働物件の収益寄与、不動産販売事業における堅調なマンション販売やBIZCORE神保町の売
却、及びフィー事業におけるオフィスビル等の管理・運営業務での収益拡大等があり、結果として、増収、経常
増益となりましたが、前連結会計年度の有価証券売却による特別利益の剥落により親会社株主に帰属する当期純
利益は減益となりました。
当社グループの経営成績
(百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業収益 177,782 226,020 48,238
営業利益 35,704 35,200 △504
経常利益 29,410 30,239 828
親会社株主に帰属する当期純利益 24,821 19,625 △5,196
セグメント別営業収益
(百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
不動産賃貸 53,483 55,344 1,860
不動産販売 93,666 140,323 46,656
フィー 30,631 30,353 △278
合計 177,782 226,020 48,238
セグメント別営業利益
(百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
不動産賃貸 20,171 20,224 52
不動産販売 18,124 18,141 17
フィー 3,391 2,929 △461
調整額(全社費用) △5,982 △6,095 △112
合計 35,704 35,200 △504
セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
イ.不動産賃貸
不動産賃貸事業については、オフィスビル賃貸において一部のテナントの減床、退去により、空室率は上
昇しましたが(都心5区でのオフィス・商業ビル稼働率95.2%)、収益影響は限定的でありました。また、前
連結会計年度に竣工した「LOGIFRONT尼崎Ⅱ(兵庫県尼崎市)」の収益化、当連結会計年度に竣工した
「LOGIFRONT尼崎Ⅳ(兵庫県尼崎市)」の新規稼働に加えて、既存オフィステナントとのリレーションシッ
プマネジメントの強化による着実な賃料増額更改の進展が増収に寄与しました。また、外国人向け高級賃貸
住宅「ホーマット」を始めとする賃貸住宅についても、堅調な稼働率(稼働率91.6%)を維持しており、当
連結会計年度においては「ホーマット」シリーズとしては16年ぶりのプロジェクトとなる「ホーマットシャ
ロン(東京都港区)」が新規稼働しました。その結果、当連結会計年度の営業収益は553億円(対前期+18億
円)、営業利益は202億円(対前期横這い)となりました。
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なお、当連結会計年度末の都心5区オフィス・商業ビルにかる賃貸床所有面積は、「BIZCORE神田須田町
(東京都千代田区)」が竣工する一方で「BIZCORE神保町(東京都千代田区)」を売却したことにより、前
連結会計年度と比較して減少しました。
賃貸床面積・空室率(都心5区オフィス・商業ビル)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
所有面積 309,808㎡ 306,623㎡
転貸面積 167,789㎡ 172,472㎡
合計 477,597㎡ 479,095㎡
空室率 2.5% 4.8%
(注)1.都心5区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を指しております。
2.所有面積、転貸面積は期末時点の面積であります。
3.転貸面積とは、所有者から賃借した床を第三者に賃貸している面積であります。
4.空室率は所有物件にかかる期中平均の数値であります。
ロ.不動産販売
不動産販売事業については、大型プロジェクトである「パークコート文京小石川ザ・タワー(東京都文京
区)」、「セントガーデン海老名(神奈川県海老名市)」や、都心におけるコンパクトマンション「リビオ
レゾン上野入谷ザ・テラス(東京都台東区)」等の竣工と順調な販売進捗により、マンション供給戸数は前
連結会計年度から増加しました(前連結会計年度1,747戸・当連結会計年度2,033戸、対前期+286戸)。加
えて、中規模ハイグレードオフィス「BIZCORE神保町(東京都千代田区)」を当社のグループ会社である
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社が運営するジャパンエクセレント投資法人へ売却しま
した。その結果、当連結会計年度の営業収益は1,403億円(対前期+466億円)、営業利益は181億円(対前期
横這い)となりました。
なお、マンション分譲については用地取得に精力的に取り組んだ結果として、将来収益に結実する案件を
着実に積み上げており、2022年度以降についても堅調な供給戸数の推移が見込まれます。
不動産販売の営業収益内訳 (百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
マンション 72,901 94,581 21,680
戸建・宅地 1,882 1,567 △315
その他 18,881 44,175 25,294
合計 93,666 140,323 46,657
売上計上戸数 (戸)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
マンション 1,747 2,033 286
戸建・宅地 109 95 △14
(注) 共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載しております。
ハ.フィー
フィー事業については、オフィスビル等の管理・運営業務等が順調に拡大したほか、みずほフィナンシャ
ルグループ及び日本製鉄グループ、並びに当社が独自に築いてきた顧客ネットワークを最大限活用し、事業
法人や金融法人の保有不動産の有効活用・処分等、不動産ニーズ発掘に取り組んで参りました。その結果、
当連結会計年度の営業収益は、303億円(対前期△2億円)、営業利益29億円(対前期△4億円)となりまし
た。
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② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産残高は、1兆848億円となり、販売用不動産の増加、開発中プロジェクトの
進捗による有形固定資産の増加、投資有価証券の時価評価等により前期末から合計261億円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は8,328億円となり、有利子負債が増加する一方で未払法人税等の減少等
により前期末から43億円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産残高は2,520億円となり、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等
により前期末から305億円増加しました。
資産 、 負債及び純資産の状況 (百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産 1,058,741 1,084,898 26,156
総負債 837,266 832,892 △4,373
(うち有利子負債) 694,063 698,198 4,134
純資産 221,475 252,006 30,530
(うち自己資本) 219,295 249,822 30,526
自己資本比率 20.7% 23.0% -
ネットD/Eレシオ 2.7倍 2.4倍 -
(注)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現金及び預金)/自己資本
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は875億円となり、前連結会計年度末と比較して149億円
の減少となりました。
(百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,800 22,051 37,852
投資活用によるキャッシュ・フロー △32,704 △38,701 △5,996
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,530 1,578 △83,952
現金及び現金同等物の期末残高 102,475 87,547 △14,928
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、220億円の資金増加(前期比+378億円)となりました。これは、棚卸
資産の増加額175億円等の資金減少があった一方、税金等調整前当期純利益262億円、減価償却費85億円、売上債
権の減少額93億円等の資金増加があったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、387億円の資金減少(前期比△59億円)となりました。これは、有形
固定資産の取得414億円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億円の資金増加(前期比△839億円)となりました。これは、長期
借入金の返済822億円等があった一方、長期借入金670億円の調達、社債発行による198億円の調達等を実施した
ことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付け
て示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載
のとおりであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、不動産賃貸事業において、空室の早
期埋め戻し、賃料増額更改の進展により、不動産販売事業については、マンション販売について順調な契約の
進捗、投資家向けの不動産販売が好調であること等により、通年では限定的でありました。一方で、今後につ
いては、リモートワークの進展等による空室率の上昇等により賃料水準についても引き下げ圧力が強くなる懸
念があります。
また、当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載
のとおりであります。当社グループは、財務規律の観点から自己資本比率20%以上、ネットD/Eレシオ3倍以内
を目途としておりますが、当連結会計年度においては、自己資本比率23.0%、ネットD/Eレシオ2.4倍となって
おります。引き続き、財務構成にも留意しつつ、持続的成長のための投資を行ってまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績及び財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」
に記載のとおりでありますが、取組状況の補足については次のとおりであります。
不動産賃貸事業については、2021年度は、大規模オフィスビル「みなとみらい21中央地区53街区開発事業
(横浜市西区)」、中規模ハイグレードオフィスビル「(仮称)BIZCORE東神田(東京都千代田区)」、都心
型レジデンス「西麻布六本木通りビル建替えPJ(東京都港区)」、レジデンシャルホテル「上野二丁目レジデ
ンシャルホテル開発PJ(東京都台東区)」、並びに物流施設「(仮称)LOGIFRONT狭山(埼玉県狭山市)」、
「(仮称)LOGIFRONT尼崎Ⅲ(兵庫県尼崎市)」、「(仮称)LOGIFRONT浦安(千葉県浦安市)」の7プロジェ
クトについて着工しております。加えて、米国において既存賃貸住宅を取得し、改装して価値を高めるバ
リューアッド事業として、米国現地法人を通じてアリゾナ州フェニックス都市圏において賃貸住宅「Luna at
Fountain Hills」を取得しております。さらに、2022年度には、「(仮称)BIZCORE外神田(東京都千代田
区)」、「(仮称)LOGIFRONT門真(大阪府門真市)」、「(仮称)LOGIFRONT厚木(神奈川県厚木市)」の工
事着工を予定しております。なお、シェアオフィス事業についても、シェアオフィスとセットアップオフィス
で構成する「WAW神田(東京都千代田区)」を新たに開業し、東京建物株式会社と中央日本土地建物株式会社
と共同で展開しているオフィスのスペースシェアリングサービス「TIMEWORK」の加盟店舗は243拠点、ユー
ザー数は219法人、85,162名まで増加するなど着実に事業規模が拡大しております。その他、レジデンシャル
ホテルの開発等、当社事業領域の拡大に向けて取り組んでおります。
不動産販売事業については、用地価格・建築費が引き続き高騰している環境下でありますが、大型マンショ
ンプロジェクトでは、「大宮スカイ&スクエア ザ・タワー/大宮駅西口第3-B地区第一種市街地再開発事業」
(2024年度7月竣工予定)、「ザ・タワー十条/十条駅西口地区第一種市街地再開発事業」(2024年9月竣工予
定)等、将来に結実するプロジェクトの推進にも注力しており、2022年度以降の一層の売上拡大・収益寄与が
期待されます。また、マンション居住者向け家電レンタルサービスの導入(リビオレゾン入船)や「デスクに
なるキッチン」を備えた賃貸マンション(リビオメゾン上野松が谷)の提供、マンション購入の検討から申し
込み手続きまで24時間365日行うことのできるマンションのオンラインストア 「 sumune for LIVIO 」 のサービ
ス開始、あらゆる間取りを没入体感できる3次元シアターを備えた「LIVIO Life Design! SALON UENO」のオー
プン等、社会・顧客ニーズに対応したマンションの商品性の向上、並びに 「 お得に・買いやすく・楽しく 」 購
入できる仕組みの構築に注力しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応として、当社グループは、社員と顧客の安全を第一とし、
その中での業務継続の実現を図るため、勤務時間の弾力的な運営、テレワークと時差出勤を組み合わせた勤務
体制の構築を実施するとともに、予てより推進してきたデジタル化を加速し、ICTを活用した社内コミュニ
ケーションの活性化と生産性の更なる向上に取り組んでおります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産賃貸セグメントにおけるオフィスビル等の
取得・開発資金や不動産販売セグメントにおける分譲マンション用地の取得・開発資金等の資金需要に対し
て、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等により対応
し ております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、先行き不透明感が強い経済情勢等に鑑み、当連結
会計年度末の現金及び預金の残高は875億円に加えて、金融機関より450億円の長期借入のコミットメント未使
用枠を取得しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。当社が連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、
見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。また、新型コロナウイルス感染症の収
束時期を予測することは引き続き困難な状況にありますが、政府等による行動制限や人流抑制等による影響が
見積りに及ぼす程度は限定的であると見込んでおります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に
大きな影響を及ぼすと考えております。
イ.固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用
途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識する
かどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された
場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額
は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
追加の減損損失が発生する可能性があります。
ロ.販売用不動産等の評価
販売目的で保有する棚卸資産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落
している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。正味売却価額の算定に当たっ
ては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建設コストの動向等を考慮した事業
計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売エリアの販売単価、賃料単価、工事単価及び販
売経費の仮定を用いております。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
追加の評価損が発生する可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、不動産賃貸を中心として、総額で286億2百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資は、
「ホーマットシャロン(東京都港区)」や「LOGIFRONT尼崎Ⅳ(兵庫県尼崎市)」の開発です。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
セグメント 土地面積 延床面積
設備の名称 所在地 主な用途
の名称 ㎡ ㎡
土地 建物 その他 合計
オフィス、
品川インターシティ *
東京都港区 不動産賃貸
15,902 155,642 96,034 29,767 1,154 126,956
商業施設
日鉄日本橋ビル 東京都中央区 不動産賃貸 オフィス 2,054 26,472 15,212 10,970 74 26,257
赤坂インターシティAI
オフィス、
東京都港区 不動産賃貸 2,837 27,637 14,164 11,187 229 25,581
R *
商業施設
ホーマットシャロン 東京都港区 不動産賃貸 共同住宅 6,106 18,082 12,966 8,171 54 21,192
赤坂インターシティ・
オフィス、
ホーマットバイカウント
東京都港区 不動産賃貸
4,090 27,443 11,843 5,999 67 17,911
共同住宅
*
芝浦ルネサイトタワー *
東京都港区 不動産賃貸 オフィス 1,737 14,753 9,486 2,056 0 11,542
興和住生築地ビル * 東京都中央区 不動産賃貸 オフィス
3,372 20,771 8,263 1,798 0 10,061
虎ノ門二丁目地区第一種
市街地再開発事業業務棟
東京都港区 不動産賃貸 事業予定地 853 - - 3 9,255 9,259
*
大阪興銀ビル 大阪市中央区 不動産賃貸 オフィス
(3,158) 30,115 (8,330) 824 1 9,156
第35興和ビル 東京都港区 不動産賃貸 オフィス 3,358 13,328 8,398 622 0 9,021
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
セグメント 土地面積 延床面積
会社名 設備の名称 所在地 主な用途
の名称 ㎡ ㎡
土地 建物 その他 合計
赤坂インターシ
赤坂一丁目再開 オフィス、
東京都港区 不動産賃貸 5,336 52,314 32,211 20,238 84 52,533
ティAIR *
発特定目的会社 商業施設
合同会社カクタ
名古屋インター 名古屋市中
スを営業者とす 不動産賃貸 オフィス
3,329 36,852 9,821 5,442 55 15,320
シティ 区
る匿名組合
南麻布三丁目有
KARA BLANC
限会社を営業者 東京都港区 不動産賃貸 共同住宅 2,996 10,628 2,957 2,082 43 5,082
とする匿名組合
有限会社広畑大
津キャピタルを イオンモール姫 兵庫県姫路
不動産賃貸 商業施設 (70,802) 84,096 - 2,859 0 2,860
営業者とする匿 路大津 市
名組合
(注)1 *印の設備は、面積、帳簿価額ともに所有持分を表示しております。
2 土地面積及び帳簿価額の土地中の( )内は借地権、定期借地権の面積及び価額であります。
3 帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地以外の有形固定資産(建設仮勘定
及びリース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を
行っておりません。
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4 上記のほか、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
会社名 設備の名称 所在地 設備の内容 賃借面積㎡
日鉄興和不動産㈱ 興和川崎西口ビル 川崎市幸区 転貸用建物 38,375
日鉄興和不動産㈱ 新砂プラザ 東京都江東区 転貸用建物 21,270
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2022年3月31日現在
投資予定額
セグメント (百万円) 資金調達 着手及び
会社名 設備の名称 所在地 主な用途
の名称 方法 完了予定
総額 既支払額
虎ノ門二丁目地
日鉄興和 区市街地 東京都 オフィス 借入金及び 2020年9月着工
不動産賃貸 15,844 9,259
不動産㈱ 再開発事業 港区 商業施設 自己資金 2025年2月竣工
業務棟
みなとみらい21
日鉄興和 横浜市 借入金及び 2021年4月着工
中央地区53街区 不動産賃貸 オフィス 15,356 4,712
不動産㈱ 西区 自己資金 2024年3月竣工
開発事業
日鉄興和 西麻布六本木通 東京都 借入金及び 2021年10月着工
不動産賃貸 共同住宅 14,353 4,270
不動産㈱ りビル建替えPJ 港区 自己資金 2024年2月竣工
日鉄興和 LOGIFRONT 埼玉県 借入金及び 2021年8月着工
不動産賃貸 物流施設 12,728 1,603
不動産㈱ 狭山 狭山市 自己資金 2022年12月竣工
日鉄興和 LOGIFRONT 兵庫県 借入金及び 2021年11月着工
不動産賃貸 物流施設 10,648 3,937
不動産㈱ 尼崎Ⅲ 尼崎市 自己資金 2023年1月竣工
日鉄興和 LOGIFRONT 千葉県 借入金及び 2021年11月着工
不動産賃貸 物流施設 8,612 1,455
不動産㈱ 浦安 浦安市 自己資金 2023年1月竣工
上野二丁目
日鉄興和 東京都 借入金及び 2022年2月着工
レジデンシャル 不動産賃貸 ホテル 5,748 1,775
不動産㈱ 台東区 自己資金 2023年11月竣工
ホテル開発PJ
NSKRE
ミャンマー
8,345 3,162
Residence THE GOLDEN
借入金及び 2019年9月着工
連邦共和国
不動産賃貸 共同住宅 (68百万 (25百万
自己資金 (注)
(Myanmar) TERRACE
ヤンゴン市
米ドル) 米ドル)
Co,.Ltd
(注)2021年2月に発生しましたクーデターにより事業の開発・運営計画に関して不確実性が高まっており 、 建設工事
を中断しております。現地情勢を見極めたうえで今後の取組みを判断してまいります 。
(2)重要な設備の除却等
除却等を予定している重要な設備はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000
甲種類株式 108,699
計 1,108,699
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年6月27日)
(2022年3月31日) 業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 239,139 239,139 非上場 しておりません。
(注)1
当社は単元株制度を採用
甲種類株式 108,699 108,699 非上場 しておりません。
(注)1、2
計 347,838 347,838 - -
(注)1 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
2 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権条項
甲種類株式を有する株主(以下「甲種類株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会において議決権を有しない。
(2)剰余金の配当
① 剰余金の配当
当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当(以下「普通株式配当」という。)を
行うときは、当該普通株式配当の基準日と同一の日を基準日として、甲種類株主又は甲種類株式の登録
株式質権者(以下「甲種類登録株式質権者」という。)に対して、次に定めるところに従って、剰余金
の配当を行う。
イ 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する配当財産の種類
当該普通株式配当における配当財産の種類と同一とする。
ロ 甲種類株式1株につき交付する配当財産の価額
当該普通株式配当において普通株式1株につき交付する配当財産の価額と同額とする。
ハ 優先順位
甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する剰余金の配当と普通株主又は普通登録株式質権者に
対する剰余金の配当における支払順位は同順位とする。
② 非参加条項
当社は、上記(2)①に定めるほか、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わ
ない。
(3)残余財産の分配
当社は、残余財産の分配を行うときは、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して、次に定めるとこ
ろに従って、残余財産の分配を行う。
① 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する残余財産の種類
普通株式について交付する残余財産の種類と同一とする。
② 甲種類株式1株につき交付する残余財産の価額
普通株式1株につき交付する残余財産の価額と同額とする。
③ 優先順位
甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する残余財産の分配と普通株主又は普通登録株式質権者に
対する残余財産の分配における支払順位は同順位とする。
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(4)取得請求権
① 取得条項
甲種類株主は、2012年10月1日以降、当該甲種類株主の議決権比率(当社の普通株式に係る議決権の総
数に対する当該甲種類株主の有する普通株式に係る議決権数の割合をいう。以下、(4)において同じと
する。)が5分の1を下回る場合には、当社に対して、甲種類株式を取得することを請求することがで
きる。ただし、甲種類株主が取得の請求をすることができる甲種類株式の数は、当該請求に対して下記
(4)-②に基づき普通株式が交付された後における当該甲種類株主の議決権比率が5分の1以上となる
株式数のうち最も少ない数を限度とする。
② 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
当社は、甲種類株主が、上記(4)-①に従い取得の請求を行った場合、当該請求に係る甲種類株式を取
得するのと引換えに、当該甲種類株主に対して、甲種類株式1株につき普通株式1株を交付するものと
する。
③ 取得請求受付場所
東京都港区赤坂一丁目8番1号
日鉄興和不動産株式会社
④ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求書及び甲種類株式の株券が上記(4)-③に記載する取得請求受付場所に到
着したときに発生する。ただし、甲種類株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出は要しない
ものとする。
(5)種類株主総会の決議
当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、
甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6)種類株主総会の決議が必要な事項
上記(5)にかかわらず、当社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当社の株
主総会の決議の時点で、当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対す
る甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が3分の1を超える場合、当社の株主総会の
決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする。
① 会社法第466条に定める定款の変更
② 会社法第199条第1項に定める株式の募集事項の決定
(ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率
(下記算式により計算する。以下同じ。)が3分の1以下となるものに限る。)
甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
+
甲種類株主の有する新株予約権(行使期間の初日が到来していないも
のを除く。)の目的である普通株式の総数
甲種類株主株式等所有比率=
当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の
総数
+
当社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点
における当社の普通株式の1株当たり純資産額(次の算式により計算
する。)で除して得た数(その数に1に満たない端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。)
+
当社の新株予約権全部の目的である普通株式の総数
会社法施行規則第25条第3項に定める基準純資産額(注)
-
第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式(自己株式を除く。)
×1,000万円
普通株式の
の総数
=
1株当たり
普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数
純資産額
(注) 会社法施行規則第25条第6項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決
議の日」を算定基準日として計算する。
③ 会社法第238条第1項に定める新株予約権の募集事項の決定
(ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が3分の1以下
となるものに限る。)
④ 会社法第783条第1項又は同法第795条第1項に定める吸収合併契約等の承認
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⑤ 会社法第804条第1項に定める新設合併契約等の承認
⑥ 会社法第467条第1項第1号に定める事業の全部又は同項第2号に定める事業の重要な一部の譲渡に
係る契約の承認
(7)株式の併合又は分割等
① 当社は、普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、甲種類株式について、当該株式の分割又は
併合と同時に、当該株式の分割又は併合と同一の割合による株式の分割又は併合を行う。
② 当社は、普通株式について株式無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該株式無償割当てと同
時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式無償割当て又は株式の分割を行う。
イ 当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式である場合
当該株式無償割当ての割当比率と同一の割当比率にて甲種類株式を割り当てる株式無償割当て又は
当該株式無償割当ての割当比率と同一の割合による株式の分割
ロ 当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式以外の種類の株式である場合
当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式と同一の種類の株式を当該株式無償割当ての割当比率
と同一の比率にて割り当てる株式無償割当て
③ 当社は、普通株式について新株予約権無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該新株予約権無
償割当てと同時に、当該新株予約権無償割当てにおいて割り当てる新株予約権と同一の内容の新株予約
権を当該新株予約権無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる新株予約権無償割当てを行う。
④ 当社は、上記(7)-①~③ほか、甲種類株式について、株式の分割若しくは併合、株式無償割当て又は
新株予約権無償割当てを行わない。
(8)株主との合意による取得
当社は、会社法に定める手続きに従い、甲種類株主との合意により甲種類株式を取得することができる。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
普通株式
2016年8月1日 第一種優先株式 239,139
- 19,824 - 21,269
(注) △400 甲種類株式
108,699
(注) 自己株式(第一種優先株式400株)の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
① 普通株式
2022年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 4 24 - - - 34 -
所有株式数
- 52,233 27,125 159,781 - - - 239,139 -
(株)
所有株式数の割
- 21.84 11.34 66.82 - - - 100.00 -
合(%)
② 甲種類株式
2022年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 108,699 - - - 108,699 -
(株)
所有株式数の割
- - - 100.00 - - - 100.00 -
合(%)
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(6)【大株主の状況】
普通株式及び種類株式の合計所有株式数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本製鉄(株) 東京都千代田区丸の内2-6-1 156,527 45.00
エムエル・エステート(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 41,391 11.90
第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町1-13-1 17,094 4.91
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 16,249 4.67
東京都千代田区神田淡路町2-101 12,820 3.69
(株)日立ビルシステム
みずほリース(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 11,805 3.39
東京都千代田区大手町1-5-5 9,640 2.77
(株)みずほ銀行
積水ハウス(株) 大阪市北区大淀中1-1-88 8,547 2.46
(株)ミリアルリゾートホテルズ 千葉県浦安市舞浜2-18 8,547 2.46
大同特殊鋼(株) 名古屋市東区東桜1-1-10 5,713 1.64
288,333 82.89
計 -
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年3月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(個)
数の割合(%)
日本製鉄(株) 東京都千代田区丸の内2-6-1 47,828 20.00
エムエル・エステート(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 41,391 17.31
第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町1-13-1 17,094 7.15
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 16,249 6.79
東京都千代田区神田淡路町2-101 12,820 5.36
(株)日立ビルシステム
みずほリース(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 11,805 4.94
東京都千代田区大手町1-5-5 9,640 4.03
(株)みずほ銀行
積水ハウス(株) 大阪市北区大淀中1-1-88 8,547 3.57
千葉県浦安市舞浜2-18 8,547 3.57
(株)ミリアルリゾートホテルズ
大同特殊鋼(株) 名古屋市東区東桜1-1-10 5,713 2.39
179,634 75.12
計 -
(注)前事業年度末において主要株主でなかったエムエル・エステート(株)は、当事業年度末現在では主要株主となっ
ております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種類株式 108,699
無議決権株式 - (注)
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 239,139
完全議決権株式(その他) 239,139 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 347,838 - -
総株主の議決権 - 239,139 -
(注) 甲種類株式の内容は、「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりでありま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化
への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針としております。
2021年度(第70期)につきましては、不動産賃貸事業では、一部のオフィステナントの退去・減床が発生しました
が新規物件の稼働が収益に寄与することになりました。また、不動産販売事業では、堅調なマンション販売、オフィ
スビルの売却等があり、結果として、当連結会計年度の連結経常利益は302億円(前連結会計年度比8億円増)と増益
になりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の有価証券売却による特別利益の剥落によ
り196億円(前連結会計年度比51億円減)と減益になりました。
2021年度の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重視しつつも、親会社株主に帰属する当期純利益の減
益及び今後の不透明な外部環境における当社の持続的な成長のための自己資本の充実等を総合的に勘案し、普通株式
及び甲種類株式につきまして、前連結会計年度と同じ1株当たり7,500円といたしました。
今後につきましては、持続的成長のための自己資本の充実と安定的な利益還元とのバランスをとりながら、中長期
的には配当性向20%を目指してまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。
当社は、期末配当として、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年5月24日
普通株式 1,793 7,500
取締役会決議
2022年5月24日
甲種類株式 815 7,500
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもとに、株主をはじめとするステークホルダーの皆
様の信頼に応えるため、企業価値の向上に努めております。その実現のためには、経営の健全性、透明性を確保し
つつ、迅速な意思決定と効率的な業務体制を築くことが重要であるとの考えに基づき、最適なコーポレート・ガバ
ナンスの構築に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は、取締役8名(内、社外取締役1名)で構成され、取締役会規程に基づき、当社の業務執行に関
する重要事項について決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は定時及び臨時
に開催され、定時取締役会は原則毎月1回開催されております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に
応じて意見を述べております。取締役の任期は1年となっております。
・監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役4名(内、社外監査役2名)で構成されております。
監査役会は監査役会規程に基づき原則3か月に1回以上開催され、必要に応じて臨時に開催されております。
各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行
状況を監査し、業務及び財産の状況を調査しております。
・執行役員
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化・意思決定の迅速化等を図ることを目的
として、執行役員制度を導入しております。
・経営会議
経営管理及び業務執行上の重要事項を審議する社長の諮問機関として、取締役及び役付執行役員で構成され
る経営会議を設置しております。事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク、市場・流動性リスクにつ
いては、経営会議での協議、検討を経て、取締役会にて報告、審議されております。常勤監査役は、随時、経
営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・案件会議
不動産関連案件等における総合的判断を補佐し、当該案件の論点整理・対応策検討等、討議と調整を行うた
め、案件会議を設置しております。
・リスク管理委員会
コンプライアンス、情報管理に関する重要事項、「リスク管理規程」に定めるリスク事象の把握・対応等に
ついて、取締役会の事前審議及び協議・意見交換・情報共有・周知徹底を行うリスク管理委員会を設置してお
ります。常勤監査役は、随時、リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・業務監査委員会
当社及び関係会社等の内部監査に関する重要な事項の審議を行う機関として、業務監査委員会を設置してお
ります。内部監査の担当部署である業務監査室は、内部監査に関する事項について業務監査委員会に報告して
おります。常勤監査役は、随時、業務監査委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・会計監査人
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品
取引法監査を受けております。
なお、当社の業務に精通していること、並びに監査の継続性の確保等を勘案してEY新日本有限責任監査法人
を選任しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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ロ.内部統制システムの整備の状況等
当社は、会社法及び同法施行規則に則り、内部統制システムを整備するに当たっての基本方針を制定してお
ります。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容(内部統制の基本方針)及び
内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
(イ)法令等遵守体制
a.内部統制の基本方針
・当社及び当社が経営管理を行う会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人が法令等を
遵守するための体制を整備するため、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「関係会社管理
規程」等社内規則を制定する。
・「取締役会規程」に基づき取締役会を開催し、取締役間の意思疎通を図ると共に相互に業務執行を監督
することにより、法令等違反行為の未然防止に努める。
・コンプライアンス上疑義のある行為等を取締役及び使用人が報告する手段としてヘルプラインを設置す
る。
・各業務運営部門は、法令等遵守に係る自律的統制の構築に努める。
・法令等遵守を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、法令等遵守に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた当社グルー
プ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価、定期的な講習会等による教育・啓蒙活動及び業務運営部門
における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・法令等遵守に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知して
おります。
・当事業年度は取締役会を25回開催し、重要事項を決議いたしました。
・ヘルプラインの連絡先及び連絡方法を社内イントラネットに掲示しております。なお、当事業年度、重
大な内部通報事案はありませんでした。
・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、法令等遵守に係る自律的統制
の構築に努めております。
・法令等遵守を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。
・総務本部法務コンプライアンス部は、法令等遵守に関し、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク事
象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することで、当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把
握・評価を行い、また、コンプライアンス・プログラムに則り、研修等による教育・啓蒙活動及び業務
運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。当事業年度はコンプライアンス研修
(情報保存管理・反社会的勢力遮断に関する研修を含む)を13回実施いたしました。
(ロ)情報保存管理体制
a.内部統制の基本方針
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため、「情報管理基本規程」等社内規則を
制定する。
・各業務運営部門は、情報保存管理に係る自律的統制の構築に努める。
・情報保存管理を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、情報保存管理に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた取締役及
び使用人の保存管理状況の把握・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・情報保存管理に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知し
ております。
・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、情報保存管理に係る自律的統
制の構築に努めております。
・情報保存管理を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。
・総務本部法務コンプライアンス部は、情報保存管理に関し、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク
事象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することで、当社グループ取締役・使用人の遵守状況の
把握・評価を行い、また、コンプライアンス・プログラムに則り、研修等による教育・啓蒙活動及び業
務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。
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(ハ)リスク管理体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループの事業に関連する内外リスクを適切に評価・管理するため、「決裁基準」、各リスクの管
理規程、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。
・各業務運営部門は、リスク管理に係る自律的統制の構築に努める。
・大規模災害等に係る非常事態の発生に備え、全社及び各事業本部の事業継続関連規程を制定する。
・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、損害・影響等を最小限に止めるため、「全社
対策本部」を直ちに招集し、必要な対応を行う。
・投資案件については、損失を予防するための対策及び損失の極小化を図るための必要な対策を講じるた
め、モニタリングを行い、定期的に経営会議に報告する。
・保有する不動産、有価証券等については、減損の兆候及び含み損益の把握・評価を行い、定期的に経営
会議に報告する。
・事業リスクに係る重要事項については、「経営会議規程」及び「取締役会規程」に基づき、経営会議、
取締役会のいずれか又は双方にて審議を行う。
・当社の業務に関連するリスクを事業リスク(個別案件の事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリス
ク)、与信リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスク(システムリスク、事務リ
スク、法務・訴訟リスク)等に分類する。
・前項に定める各リスクの管理を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、リスク管理に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた社内の管理
状況の把握・分析・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・リスク管理体制に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知
しております。
・各業務運営部門は、「リスク管理規程」等の社内規則に則り、各種のリスクに対応した自律的統制の構
築に努めております。
・総務本部総務部は、事業継続計画(BCP)の策定・維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源
の確保、対策の実施、取組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善等を適切に管
理・運営するため、「事業継続マネジメント規程」を定めております。総務本部総務部及び各業務運営
部門は、「事業継続計画書」、「事業継続手順書」等の社内規則を整備し、危機管理体制を構築・整備
しております。
・災害の発生により、社長が緊急かつ必要と判断した場合、直ちに全社対策本部を設置し、必要な対応を
行う旨、「全社対策本部事業継続計画書」に定めております。また、各事業本部は、その「事業継続計
画書」に定めるところにより、対策本部を設置し、必要な対応を行います。なお、当社は、新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)への対応のため、「新型インフルエンザ等感染症対応マニュアル」に基づ
いて設置した全社対策本部により、2020年度に引き続き、感染症予防対策を実施しております。
・投資案件については、「投資案件モニタリング要領」等社内規則に基づきモニタリングを行い、定期的
に経営会議等に報告しております。
・保有する不動産、有価証券等については、「ポートフォリオリスク管理要領」等社内規則に基づき減損
の兆候及び含み損益の把握・評価を行い、定期的に経営会議等に報告しております。
・事業リスクに係る重要事項については、経営会議、取締役会のいずれか又は双方にて審議を行っており
ます。
・当社の業務に関連する各種のリスクについては、「リスク管理規程」等の社内規則に則り所管部署を定
めており、当該部署は、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた社内の管理状況の把握・分
析・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。
(ニ)取締役の職務執行体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループの取締役の職務の執行に係る効率性を確保するため、「取締役会規程」、「経営会議規
程」、各種「委員会規程」、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。
・社長の諮問機関として経営会議を設置する。
・経営会議は、経営管理及び業務執行上の重要事項の審議を行う。
・社長その他取締役の諮問機関として各種の委員会を設置する。
・各種委員会は、所管事項の総合的かつ集中的な審議を行う。
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b.内部統制システムの運用状況
・「取締役会規程」、「経営会議規程」等の社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネッ
トにて社員に周知しております。
・当事業年度は、経営会議を41回開催し、経営管理及び業務執行上の重要事項を審議いたしました。
・社長その他取締役の諮問機関として「人事政策委員会」を、その他の委員会として「業務監査委員
会」、「リスク管理委員会」等の委員会を設置し、それぞれの委員会の所管事項について総合的かつ集
中的な審議を行っております。
(ホ)関係会社管理体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定す
る。
・当社及び経営管理対象会社の業務遂行状況について意見交換を行うため、経営管理対象会社との定例役
員会を開催する。
・「利益相反管理要領」等に基づき、利益相反の対象となる関係会社取引を特定し、利益相反取引に関す
る管理を行う。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係法令、各関係会社の資本的関係、人的関係等を総合的に勘案のう
え、経営管理対象会社を分類・指定する。
・経営管理対象会社のうち、当社が内部監査を行う関係会社を決定する。
・各経営管理対象会社と「経営管理に関する合意書」等を締結する。
・関係会社経営管理を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、「関係会社管理規程」、各関係会社と締結した「経営管理に関する合意書」等に
基づき、関係部署と連携し、関係会社の業務運営状況の把握・評価及び関係会社における内部統制構築
の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・「関係会社管理規程」については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しておりま
す。
・主要な経営管理対象会社との役員連絡会を定期的に開催し、業務遂行状況について意見交換を行ってお
ります。
・各業務運営部門は、「利益相反管理要領」等の社内規則に基づき、利益相反の対象となる関係会社取引
を特定し、利益相反取引に関する管理を行っております。
・「関係会社管理規程」に基づき経営管理対象会社を分類・指定しております。
・主要な経営管理対象会社について、当社が内部監査を実施しております。
・各経営管理対象会社と「経営管理に関する合意書」等を締結しております。
・各関係会社の経営管理を所管する部署として、企画本部経営管理部を設置しております。
・企画本部経営管理部は、関係部署と連携し、関係会社の業務運営状況の把握及び関係会社における内部
統制構築の支援・指導を行っております。
(ヘ)反社会的勢力との関係遮断のための体制
a.内部統制の基本方針
・反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、「反社会的勢力による被害を防止するための基本規程」
等社内規則を制定する。
・各業務運営部門は、反社会的勢力との関係遮断に係る自律的統制の構築に努める。
・反社会的勢力との関係遮断を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、反社会的勢力との関係遮断に関し、社内規則の整備・周知及びモニタリング等を
通じた社内の運営状況の把握・分析・評価並びに業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を
行う。
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b.内部統制システムの運用状況
・反社会的勢力との一切の関係遮断のための社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネッ
トにて社員に周知しております。
・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、反社会的勢力との関係遮断に
係る自律的統制の構築に努めております。
・反社会的勢力との関係遮断を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しておりま
す。
・総務本部法務コンプライアンス部は、反社会的勢力との関係遮断に関し、社内規則の整備・周知及びモ
ニタリング等を通じて社内の運営状況の把握・分析・評価を行い、また、警察等外部専門機関との連
携・情報交換及び研修等による教育・啓蒙活動によって、業務運営部門における自律的統制構築の支
援・指導を行っております。
(ト)監査役監査体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役への報告の適切性及び監査役による監査の実効性を確保す
るように努める。
・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、内部監査を所管する部署の使用人がその任に就くことと
し、この場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令
を受けないものとする。
・監査役は、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受けることとし、当該報告者は上記の報
告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担する。
b.内部統制システムの運用状況
・当社グループの取締役及び使用人は、関係法令、定款、監査役会規程等に則り、監査役による業務監査
及び会計監査の実効性を確保するよう努めております。
・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、業務監査室の使用人がその任に就くこととしており、こ
の場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令を受け
ないことを社内に周知しております。
・監査役は、取締役会、経営会議への出席に加え、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受
けており、当該報告者は上記の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨、社内に周知
しております。
・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担しております。
② 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬等の額
(単位:百万円)
区 分 支 給 人 員 支 給 額
取 締 役(社外取締役を除く)
8名 204
監 査 役(社外監査役を除く)
3名 29
社 外 取 締 役
1名 7
社 外 監 査 役
1名 3
計 13名 244
(注)1 当事業年度末現在、報酬の支払いがあった取締役は9名(うち社外取締役1名)、監査役は4名
(うち社外監査役1名)であります。上記取締役の員数と相違しておりますのは、2021年6月25日
付で退任した取締役1名及び監査役1名が含まれていることによります。また、監査役の員数に
は、無報酬の社外監査役は含んでおりません。
2 上記のほか、2021年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役1名及び監査役1名に対
して合計56百万円の退職慰労金を支給しております。
3 当事業年度において、上記役員に対する役員退職慰労引当金の繰入額として、63百万円(上記役員
退職慰労金支給額のうち6百万円を含んでおります。)を計上しております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役である渡辺淳氏、社外監査役である坂本光一郎氏、扇孝行氏は、当社との間で責任限定契約を締結
しております。その契約内容の概要は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任につい
て、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定め
る最低責任限度額を限度とする旨の契約であります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当
社取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が
負担することとなる損害賠償金、争訟費用、初期対応費用を当該保険契約によって填補することとしておりま
す。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為、違
法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。保険料については基本的に当社負担
としておりますが、特約の一部に関する保険料(保険料全体の6.7%)については、取締役及び監査役が負担し
ております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めており、また、解任決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会決議で行うことを可能とすることで、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにすること
を目的とするものであります。
⑨ 種類株式の議決権の有無
甲種類株式を有する株主(以下「甲種類株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会
において議決権を有しない旨定款に定めております。
また、当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除
き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨定款に定めております。
ただし、当社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当社の株主総会の決議の時点
で、当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する甲種類株主の有する普通
株式及び甲種類株式の総数の割合が3分の1を超える場合、当社の株主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員
とする種類株主総会の決議があることを必要としております。
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イ.会社法第466条に定める定款の変更
ロ.会社法第199条第1項に定める株式の募集事項の決定
(ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率(下記算
式により計算する。以下同じ。)が3分の1以下となるものに限る。)
甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
+
甲種類株主の有する新株予約権(行使期間の初日が到来していないものを除
く。)の目的である普通株式の総数
甲種類株主株式等所有比率=
当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数
+
当社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点におけ
る当社の普通株式の1株当たり純資産額(次の算式により計算する。)で除
して得た数(その数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるも
のとする。)
+
当社の新株予約権全部の目的である普通株式の総数
会社法施行規則第25条第3項に定める基準純資産額(注)
-
普通株式の
第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数×1,000万円
=
1株当たり
普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数
純資産額
(注) 会社法施行規則第25条第6項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決議の
日」を算定基準日として計算する。
ハ.会社法第238条第1項に定める新株予約権の募集事項の決定
(ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が3分の1以下となる
ものに限る。)
ニ.会社法第783条第1項又は同法第795条第1項に定める吸収合併契約等の承認
ホ.会社法第804条第1項に定める新設合併契約等の承認
ヘ.会社法第467条第1項第1号に定める事業の全部又は同項第2号に定める事業の重要な一部の譲渡に係る契
約の承認
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2008年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員 名古
屋営業部長
2010年4月 同行 常務執行役員
2013年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 副社長執
行役員
㈱みずほ銀行 副頭取執行役員
㈱みずほコーポレート銀行 取締役副頭取
代表取締役社長 今泉 泰彦 1956年9月27日生 (注)3 -
2013年7月 ㈱みずほ銀行 取締役副頭取
2014年4月 みずほ証券㈱ 取締役副社長 兼 副社長執
行役員
2016年4月 同社 取締役会長
2018年6月 当社 取締役副社長 兼 副社長執行役員
営業推進本部長
2019年4月 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員
(現任)
1988年4月 新日本製鐵㈱ 入社
2002年4月 ㈱新日鉄都市開発 不動産ソリューション事
業部 企画部 マネジャー
2007年4月 同社 不動産開発企画部長
2012年10月 当社 執行役員 企業不動産開発本部 副本
部長 兼 不動産開発企画部長
2016年6月 当社 取締役 兼 執行役員 住宅事業本
部 副本部長 兼 企業不動産開発本部 副
本部長 兼 住宅事業本部 住宅企画部長
2017年4月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 住宅
事業本部長
代表取締役副社長
2019年6月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 住宅
開発企画本部長
事業本部長 兼 開発企画本部長
吉澤 恵一 1964年2月11日生 (注)3 -
企業不動産開発
2020年4月 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役
本部長
員 (社長補佐(全般担当)、開発企画本部
長、人事に関する事項につき社長に協力)
2021年4月 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役
員 (社長補佐(全般担当)、開発企画本部
長、企業不動産開発本部長、人事に関する事
項につき社長に協力)
2022年6月 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役
員 (社長補佐(全般担当)、開発企画本部
長、企業不動産開発本部長、兼 都市政策情
報開発室長、人事に関する事項につき社長に
協力)(現任)
1984年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2009年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 大阪営業第一部
長
2011年4月 同行 営業第九部長
2012年4月 同行 執行役員 営業第九部長
2013年7月 ㈱みずほ銀行 執行役員 営業第九部長
2015年4月 同行 常務執行役員
取締役副社長 2019年4月 当社 常務執行役員 営業推進本部長
2020年4月 当社 常務執行役員 営業推進本部長 国際
賃貸事業本部長
三輪 正浩 1960年9月24日生 (注)3 -
営業推進本部長 事業本部長
国際事業本部長 2020年6月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 営業
推進本部長 国際事業本部長
2021年5月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 営業
推進本部長 国際事業本部長 賃貸事業本
部 副本部長
2022年4月 当社 取締役副社長 兼 副社長執行役員
賃貸事業本部長 営業推進本部長 国際事業
本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員 営業
第一部長
2012年7月 興和不動産㈱ 常務取締役 兼 常務執行役
員 総務本部長 兼 企画本部 副本部長
2012年10月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 企画
専務取締役
竹内 啓 1960年1月1日生 本部長 兼 財務本部 副本部長
(注)3 -
事業開発本部長
2015年7月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 企画
本部長 兼 総務本部 副本部長
2018年4月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 企画
本部長 兼 国際事業部担当役員
2020年4月 当社 専務取締役 兼 専務執行役員 事業
開発本部長(現任)
1984年4月 新日本製鐵㈱ 入社
2012年10月 新日鐵住金㈱ 建材事業部 堺製鐵所 総務
部長
2013年4月 当社 執行役員 ビル事業本部 企画・業務
ユニット長
常務取締役
井上 眞一 1961年3月14日生 2015年6月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 財務
(注)3 -
総務本部長
本部長 兼 企画本部 副本部長
2015年7月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 総務
本部長 兼 企画本部 副本部長
2018年4月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 総務
本部長(現任)
1990年4月 ㈱日鉄ライフ 入社
2002年7月 ㈱新日鉄都市開発 首都圏住宅事業部 用地
企画部 マネジャー
2010年7月 同社 住宅事業部 用地部長
2012年10月 当社 住宅事業本部 用地部長
2016年11月 当社 住宅事業本部 用地部長 兼 開発第
三部長
2017年4月 当社 執行役員 住宅事業本部 用地部長
兼 開発第三部長
常務取締役
猪狩 甲隆 1967年10月27日生 2018年4月 当社 執行役員 住宅事業本部 副本部長
(注)3 -
住宅事業本部長
兼 用地部長 兼 開発第三部長
2020年4月 当社 常務執行役員 住宅事業本部長 兼
開発第三部長
2020年10月 当社 常務執行役員 住宅事業本部長
2021年6月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 住宅
事業本部長
2022年4月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 住宅
事業本部長 兼 住宅事業本部 リビオライ
フデザイン総研室長(現任)
1987年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2012年4月 ㈱みずほ銀行 クレジットエンジニアリング
部長
2014年4月 同行 企業審査第一部長
2015年4月 同行 企業審査部長
2016年4月 同行 執行役員 企業審査部長
2019年4月 当社 執行役員 企画本部 企画本部長付部
常務取締役
丸山 博史 1963年1月31日生 (注)3 -
企画本部長 長
2019年7月 当社 執行役員 企画本部 経営企画部長
2020年1月 当社 執行役員 企画本部 経営企画部長
兼 企画本部 広報室長
2020年4月 当社 常務執行役員 企画本部長
2022年6月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 企画
本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2007年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員 秘書
室長
2009年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執行
役員
2012年4月 同社 常務執行役員
㈱みずほ銀行 常務執行役員
㈱みずほコーポレート銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行㈱ 常務執行役員
2012年6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務取締
役
2013年4月 同社 取締役副社長
㈱みずほ銀行 副頭取執行役員
取締役 安部 大作 1957年6月20日生
(注)3 -
㈱みずほコーポレート銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行㈱ 常務執行役員
みずほ証券㈱ 常務執行役員
2014年6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役副
社長
2019年4月 同社 副会長執行役員
2019年6月 同社 副会長執行役員
みずほ信託銀行㈱ 取締役(監査等委員)
みずほ証券㈱ 取締役(監査等委員)
2020年6月 みずほリース㈱ 取締役会長
2022年6月 みずほリース㈱ 常任顧問(現任)
2022年6月 当社 取締役(現任)
1982年4月 新日本製鐵㈱ 入社
2004年4月 ㈱新日鉄都市開発 マネジメントサポート本
部 総務部長
2007年4月 同社 九州支店長
2012年4月 同社 マネジメントサポート本部 経営企画
部長
2012年10月 当社 執行役員 企画本部 経営戦略部長
常勤監査役 赤井 直也 1959年12月27日生 (注)4 -
2013年6月 当社 取締役 兼 執行役員 企画本部 経
営戦略部長
2014年5月 当社 取締役 兼 執行役員 企画本部 経
営戦略部・経営企画部管掌
2016年6月 ㈱日鉄コミュニティ 取締役副社長
2017年4月 同社 代表取締役社長
2021年6月
当社 常勤監査役(現任)
1981年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2007年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 産業調査部長
2009年4月 興和不動産㈱ 企画管理本部 経営戦略部長
2010年4月 同社 執行役員 企画管理本部 経営戦略部
長
2012年10月 当社 執行役員 住宅事業本部 副本部長
兼 住宅企画部長
2014年6月 当社 常務執行役員 住宅事業本部 副本部
常勤監査役 古田 克哉 1957年9月3日生 (注)6 -
長 兼 住宅企画部長
2015年6月 当社 常務執行役員 ビル事業本部 副本部
長
2018年4月 当社 常務執行役員 賃貸事業本部長
2018年6月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 賃貸
事業本部長
2022年4月 当社 取締役
2022年6月 当社 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2008年4月 ㈱みずほ銀行 丸の内中央支店 第二部長
2008年10月 同行 丸の内中央支店 丸の内中央法人部長
2010年4月 同行 執行役員 業務監査部長
監査役 坂本 光一郎 1957年6月19日生 2011年6月 太陽石油㈱ 執行役員
(注)5 -
2014年4月 同社 常務執行役員
2017年6月 同社 取締役 常務執行役員
2020年6月 当社 監査役(現任)
2020年6月 日本ヒューム㈱ 社外監査役(現任)
1998年4月 住友金属工業㈱ 入社
2012年10月 新日鐵住金㈱ 小倉製鐵所 業務部経理室
主幹
2014年4月 同社 財務部予算室 主幹
2016年4月 同社 総務部秘書室 主幹
監査役 扇 孝行 1974年11月2日生 2018年4月 同社 君津製鐵所 総務部経理室長
(注)4 -
2019年4月 日本製鉄㈱ 君津製鉄所 総務部経理室長
2020年4月 同社 東日本製鉄所 総務部経理室長
2021年4月 同社 関係会社部 上席主幹
2021年6月
当社 監査役(現任)
2022年4月 日本製鉄㈱ 関係会社部 部長代理(現任)
計 -
(注)1 取締役 安部大作は、社外取締役であります。
2 監査役 坂本光一郎、扇孝行は、社外監査役であります。
3 2022年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2022年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
上記取締役執行役員7名のほか、執行役員は13名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を活かし、客観
的な視点から当社経営全般へのさまざまな指導をいただける方を選任しております。また、社外監査役を選任す
るにあたり、同様に豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を当社における監査に反映していただくとと
もに、客観的な視点から当社の監査を適切に遂行していただける方、及び長年にわたる財務・経理業務の経験を
有する方を選任しております。
社外取締役安部大作氏は、みずほリース(株)常任顧問であります。兼職先であるみずほリース(株)は当社
の主要株主(当社は同社の持分法適用会社)ですが、安部大作氏は同社の業務執行は行っておりません。なお、
当社と社外取締役安部大作氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役坂本光一郎氏は、日本ヒューム(株)社外監査役であります。当社と兼職先となる日本ヒューム
(株)との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外監査役坂本光一郎氏との間には、人的関係、資本
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役扇孝行氏は、当社の筆頭株主である日本製鉄(株)の関係会社部部長代理を兼務しておりま
す。なお、当社と社外監査役扇孝行氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(内、社外監査役2名)で構成され、3か月に1回以上定例で実施し、監査役から監
査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。当事業年度は、監査役会
において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、会計監査人
の再任・報酬及び決算等に関する審議を行いました。また、監査役会は12回開催され、常勤監査役小河伸年氏は
12回、常勤監査役赤井直也氏は10回(ただし、2021年6月25日の同氏の監査役就任後の監査役会の開催回数は10
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回となります)、社外監査役坂本光一郎氏は12回、社外監査役扇孝行氏は10回(ただし、2021年6月25日の同氏
の監査役就任後の監査役会の開催回数は10回となります)、監査役会に出席いたしました。
各監査役は、取締役会への定常的な出席や稟議書等重要書類の閲覧を通じて、また、常勤監査役はこれに加え
て、経営会議、リスク管理委員会、業務監査委員会等の内部統制上主要な会議体への必要に応じた出席を通じ
て、当社及び当社グループの経営方針や執行役員等の業務執行状況に関する情報を適時に入手するとともに、監
査役会が定めた監査方針、監査要領、業務分担等の監査計画に従って、取締役の職務執行について監査を行って
おります。
なお、社外監査役坂本光一郎氏は、(株)みずほ銀行及び太陽石油(株)における豊富なビジネス経験から、
企業経営分野に係わる専門的な知識と幅広い識見を有しております。また、社外監査役扇孝行氏は、日本製鉄
(株)における長年にわたる財務・経理業務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査の担当部署として社長直轄の独立した組織である業務監査室を設置し、6名体制で当社及
び当社グループ会社の内部監査を行っております。
業務監査室は、事業年度ごとに監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長、監査役及び被監査部
門に報告するとともに、被監査部門に対し必要に応じて監査指摘事項等を発出し改善指導を行い、内部統制の
充実を図っております。
当社は、当社及び関係会社等の内部監査に関する重要な事項の審議を行う機関として、「業務監査委員会」
を設置しております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び業務監査室は、内部監査の有効性を高めるために、定期的に、情報交換を行う等緊密な連携を
図っております。
また、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行う等連携を密にして、監査
の実効性と効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
41年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福本 千人(継続監査年数6年)
指定有限責任社員 業務執行社員 上林 礼子(継続監査年数6年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、公認会計士試験合格者3名、その他6名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的
に勘案することとしており、これまでの実績、監査計画等も考慮したうえで当社の会計監査人として適任で
あると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査は従前から適正に
行われていることを確認しております。
監査役及び監査役会は監査法人のガバナンス体制及び品質管理体制等を総合的に評価し、また、監査法人
より公認会計士・監査審査会による検査の結果報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監
査法人のガバナンス体制、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいた
しました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 59 1 58 1
連結子会社 13 1 13 1
計 72 2 72 2
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務(AUP)であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young LLP)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - 13 - -
連結子会社 1 - 2 -
計 1 13 2 -
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、出資に伴う調査業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得た上で、適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、EY新日本有
限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 ,※7 102,475 ※3 ,※7 87,547
現金及び預金
※1 13,297
22,606
受取手形及び売掛金
574 597
営業出資金
※3 ,※5 ,※7 71,798 ※3 ,※5 ,※7 102,157
販売用不動産
※5 180,625 ※5 172,451
仕掛不動産
13,086 14,929
その他
△ 20 △ 8
貸倒引当金
391,147 390,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
281,181 285,493
建物及び構築物
△ 124,927 △ 130,656
減価償却累計額
※3 ,※5 ,※7 156,254 ※3 ,※5 ,※7 154,837
建物及び構築物(純額)
※3 ,※5 ,※7 390,267 ※3 ,※5 ,※7 394,347
土地
※3 ,※5 10,316 ※3 ,※5 19,779
建設仮勘定
12,478 12,247
その他
△ 9,321 △ 9,518
減価償却累計額
※3 ,※5 ,※7 3,156 ※3 ,※5 ,※7 2,728
その他(純額)
559,994 571,693
有形固定資産合計
無形固定資産
14,396 14,419
借地権
529 352
のれん
187 191
その他
15,113 14,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 ,※3 62,120 ※2 ,※3 76,498
投資有価証券
※3 ,※7 19,492 ※3 ,※7 20,223
長期差入保証金
8,452 8,046
長期前払費用
845 753
繰延税金資産
1,694 1,863
その他
△ 173 △ 160
貸倒引当金
92,432 107,225
投資その他の資産合計
667,540 693,881
固定資産合計
54 45
繰延資産
1,058,741 1,084,898
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
7,246 11,804
支払手形及び買掛金
※3 ,※7 76,042 ※3 ,※7 115,138
1年内返済予定の長期借入金
※3 ,※7 300 ※3 ,※7 300
1年内償還予定の社債
10,985 2,038
未払法人税等
1,817 1,827
賞与引当金
※3 34,347 ※3 ,※6 23,012
その他
130,739 154,121
流動負債合計
固定負債
※3 ,※7 26,300 ※3 ,※7 46,000
社債
※3 ,※7 590,782 ※3 ,※7 536,440
長期借入金
56,445 56,691
長期預り保証金
3,893 4,089
退職給付に係る負債
602 609
役員退職慰労引当金
566 571
資産除去債務
26,806 30,150
繰延税金負債
※3 1,131
4,217
その他
706,526 678,771
固定負債合計
837,266 832,892
負債合計
純資産の部
株主資本
19,824 19,824
資本金
43,999 43,999
資本剰余金
142,888 159,904
利益剰余金
206,712 223,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,423 25,662
その他有価証券評価差額金
20
繰延ヘッジ損益 △ 1,189
31
為替換算調整勘定 △ 111
460 379
退職給付に係る調整累計額
12,583 26,094
その他の包括利益累計額合計
2,179 2,183
非支配株主持分
221,475 252,006
純資産合計
1,058,741 1,084,898
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 226,020
177,782
営業収益
※2 120,100 ※2 166,115
営業原価
57,681 59,905
営業総利益
※3 21,976 ※3 24,704
販売費及び一般管理費
35,704 35,200
営業利益
営業外収益
189 166
受取利息
484 399
受取配当金
495 774
持分法による投資利益
197 255
その他
1,366 1,596
営業外収益合計
営業外費用
6,052 5,662
支払利息
1,608 895
その他
7,660 6,558
営業外費用合計
29,410 30,239
経常利益
特別利益
※4 702 ※4 1
固定資産売却益
9,939
投資有価証券売却益 -
71
-
その他
10,713 1
特別利益合計
特別損失
※5 109
固定資産売却損 -
※6 311 ※6 571
固定資産除却関連損
※7 2,379 ※7 3,263
減損損失
179
投資有価証券評価損 -
2
-
その他
2,803 4,015
特別損失合計
37,320 26,225
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,338 8,706
△ 8 △ 2,241
法人税等調整額
12,330 6,464
法人税等合計
24,990 19,760
当期純利益
168 135
非支配株主に帰属する当期純利益
24,821 19,625
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
24,990 19,760
当期純利益
その他の包括利益
12,238
その他有価証券評価差額金 △ 1,026
2,453 1,209
繰延ヘッジ損益
143
為替換算調整勘定 △ 71
177
△ 80
退職給付に係る調整額
※ 1,533 ※ 13,510
その他の包括利益合計
26,524 33,271
包括利益
(内訳)
26,355 33,135
親会社株主に係る包括利益
168 135
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 19,824 43,999 120,501 184,325
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,434 △ 2,434
親会社株主に帰属する当期
24,821 24,821
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 22,387 22,387
当期末残高 19,824 43,999 142,888 206,712
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 14,449 △ 3,643 △ 40 283 11,049 2,122 197,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,434
親会社株主に帰属する当期
24,821
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 1,026 2,453 △ 70 177 1,533 57 1,591
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,026 2,453 △ 70 177 1,533 57 23,978
当期末残高 13,423 △ 1,189 △ 111 460 12,583 2,179 221,475
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 19,824 43,999 142,888 206,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608
親会社株主に帰属する当期
19,625 19,625
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 17,016 17,016
当期末残高
19,824 43,999 159,904 223,728
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 13,423 △ 1,189 △ 111 460 12,583 2,179 221,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608
親会社株主に帰属する当期
19,625
純利益
株主資本以外の項目の当期
12,238 1,209 143 △ 80 13,510 3 13,513
変動額(純額)
当期変動額合計 12,238 1,209 143 △ 80 13,510 3 30,530
当期末残高
25,662 20 31 379 26,094 2,183 252,006
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,320 26,225
税金等調整前当期純利益
8,701 8,591
減価償却費
176 176
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 495 △ 774
有形固定資産売却損益(△は益) △ 592 △ 1
311 571
有形固定資産除却損
2,379 3,263
減損損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9,939 -
179
投資有価証券評価損益(△は益) -
2
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 24
176 9
賞与引当金の増減額(△は減少)
204 171
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付費用 △ 32 △ 56
6
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 673 △ 566
6,052 5,662
支払利息
9,308
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,864
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 40,280 △ 17,528
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △ 375 △ 730
1,015 246
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
営業出資金の増減額(△は増加) △ 46 △ 22
28 4,558
仕入債務の増減額(△は減少)
989
未払又は未収消費税等の増減額 △ 25
1,412 5,116
その他
44,360
小計 △ 6,552
利息及び配当金の受取額 778 888
利息の支払額 △ 6,036 △ 5,655
△ 3,989 △ 17,541
法人税等の支払額
22,051
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,569 △ 41,488
2,226 233
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,407 △ 95
投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出 △ 5,472 △ 4,218
10,900
投資有価証券及び関係会社株式の売却による収入 -
7,730
出資金の回収による収入 -
長期前払費用に係る支出 △ 2,388 △ 912
7 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,704 △ 38,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
131,000 67,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 52,515 △ 82,245
9,942 19,893
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 300 △ 300
リース債務の返済による支出 △ 50 △ 28
配当金の支払額 △ 2,434 △ 2,608
△ 110 △ 132
非支配株主への配当金の支払額
85,530 1,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
143
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 71
36,954
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,928
65,521 102,475
現金及び現金同等物の期首残高
※ 102,475 ※ 87,547
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
23 社
主要な会社名
興和不動産ファシリティーズ㈱
㈱日鉄コミュニティ
なお、NSKRE US Corporation他2社は新規設立により、連結子会社に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
7 社
主要な会社名
㈱幕張テクノガーデン
日鉄保険サービス㈱
なお、Fountain Hills JV,LLC他1社は新規設立により、持分法適用会社の範囲に含めておりま
す。
また、芝浦四丁目開発合同会社を営業者とする匿名組合は、清算に伴い、期末に持分法適用の範囲
から除外しております。
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
長島総合開発㈱
㈱ちとせ
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない関連会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社 株式会社1社、合同会社2社
1月31日決算会社 株式会社1社、匿名組合4社、特定目的会社1社
2月28日決算会社 匿名組合2社
決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日
現在の決算書を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
但し、金融商品取引法第2条第2項第5号により有価証券とみなされるもの(匿名組合出資金
等)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
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② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、品川インターシティ、名古屋インターシティ、アークヒルズフロントタワー他5物件について
は全て定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主として20年で均等償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業から生じる収益を以下のとおり認識しております。
① 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づく不動産の販売については、当該物件の引渡しをもって当該物件に対
するリスク及び経済価値は顧客に移転され、顧客は便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得するこ
とから、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
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② サービスの提供
不動産管理の役務提供契約等に基づくサービスの提供については、顧客との契約における義務を履行
するにつれて、顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足され
る時点を判断して収益を認識しております。
不動産媒介契約等のサービスの提供については、顧客との契約における義務の履行を完了した部分に
ついて、顧客に物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されることから、サービス提供完了時にお
いて収益を認識しております。
③ 不動産の賃貸から生じる収益
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどはオペレーティング・リースによっております。オペレー
ティング・リースによる収益は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30
日)等に基づき認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金、社債
③ ヘッジ方針
借入金及び社債について、金利変動によるリスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して
金利の変動による影響を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略して
おります。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
分譲マンションに係る広告宣伝費等の会計処理
分譲マンションに係る広告宣伝費等については、販売収益に対応させて引渡し前まで資産計上し、引
渡し時点において一括で費用計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失の測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減損損失 2,379 3,263
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
固定資産については、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回った場合、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は
正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
ロ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、使用
後の処分のための費用等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であると見込んでおり
ます。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、減損損失が発生する可能性があ
ります。
(2)販売用不動産等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
評価損計上額(営業原価) 41 9
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
販売目的で保有する棚卸資産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原
価を下回った場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
ロ.主要な仮定
正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計
画、建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売
エリアの販売単価、賃料単価、工事単価及び販売経費の仮定を用いております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であると見込んでおり
ます。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、評価損が発生する可能性
があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響、及び当連結会計年度の連結財務諸表
に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債
券以外の有価証券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なイン
プットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算
定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の
2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 5 百万円
13,268
売掛金
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 9,842百万円 13,465百万円
投資有価証券(出資金) 3,529 -
※3 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び預金 8,286百万円 8,488百万円
販売用不動産 6,794 18,527
建物及び構築物 71,200 64,976
土地 163,106 154,681
建設仮勘定 417 1,152
その他(固定資産) 297 290
投資有価証券 5,100 6,323
長期差入保証金 630 639
計 255,834 255,079
(2)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 10,213百万円 28,402百万円
1年内償還予定の社債 300 300
その他(流動負債) 319 319
社債 6,300 6,000
長期借入金 113,784 90,364
その他(固定負債) 319 -
計 131,236 125,385
4 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務 9,148百万円 7,485百万円
※5 棚卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2021年3月31日)
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ26,345百万円、有形固定資産から仕掛不動
産へ2,651百万円振替えております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛不動産から有形固定資産へ11,635百万円、有形固定資
産から販売用不動産へ16,291百万円振替えております。
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※6 流動負債その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
前受金 4,659 百万円
※7 ノンリコース債務
ノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 4,240百万円 9,792百万円
1年内償還予定の社債 300 300
社債 6,300 6,000
長期借入金 46,450 40,140
計 57,290 56,232
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び預金 8,278百万円 8,488百万円
販売用不動産 6,794 18,527
建物及び構築物 32,457 27,702
土地 53,415 44,990
その他(固定資産) 206 183
長期差入保証金 630 639
計 101,783 100,531
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じる収益 171,525 百万円
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
41 百万円 9 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料及び手当 3,598 百万円 3,812 百万円
756 707
賞与引当金繰入額
232 202
退職給付費用
152 169
役員退職慰労引当金繰入額
3,616 3,821
広告宣伝費
2,729 3,469
租税公課
4,027 4,833
支払手数料
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 82百万円 -百万円
土地 619 1
計 702 1
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 18百万円 -百万円
土地 88 -
売却費用 2 -
計 109 -
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※6 固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 6百万円 197百万円
その他(固定資産) 8 79
その他(無形固定資産) 0 1
解体撤去費用 296 293
計 311 571
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 物件数
ミャンマー連邦共和国
事業用資産 建設仮勘定 他 2
ヤンゴン市 他
当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可
能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(2,379百万円)として特別損失に計
上いたしました。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが
マイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 物件数
川崎市川崎区 他 事業用資産 建物 他 7
当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可
能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(3,263百万円)として特別損失に計
上いたしました。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが
マイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,146百万円 17,640百万円
組替調整額 △7,626 -
税効果調整前
△1,480 17,640
税効果額 454 △5,401
その他有価証券評価差額金
△1,026 12,238
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,721 1,485
組替調整額 - -
税効果調整前
2,721 1,485
税効果額 △267 △276
繰延ヘッジ損益
2,453 1,209
為替換算調整勘定
当期発生額 △71 143
組替調整額 - -
税効果前調整額
△71 143
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△71 143
退職給付に係る調整額
当期発生額 209 △24
組替調整額 △32 △56
税効果調整前
177 △80
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
177 △80
その他の包括利益合計
1,533 13,510
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 239,139 - - 239,139
甲種類株式 108,699 - - 108,699
合計 347,838 - - 347,838
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月22日
普通株式 1,673 7,000 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
2020年5月22日
甲種類株式 760 7,000 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月21日
普通株式 1,793 7,500 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
2021年5月21日
甲種類株式 815 7,500 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 239,139 - - 239,139
甲種類株式 108,699 - - 108,699
合計 347,838 - - 347,838
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月21日
普通株式 1,793 7,500 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
2021年5月21日
甲種類株式 815 7,500 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月24日
普通株式 1,793 7,500 2022年3月31日 2022年6月28日
取締役会
2022年5月24日
甲種類株式 815 7,500 2022年3月31日 2022年6月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同
等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社ビルに係る設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内容
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リース料債権部分 395 319
見積残存価額部分 - -
受取利息相当額 △49 △28
リース投資資産 345 290
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 75 75 75 75 75 18
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 75 75 75 75 18 0
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3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 1,221 2,482
1年超 30,473 57,052
合計 31,695 59,535
(貸主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 29,550 31,598
1年超 137,840 160,670
合計 167,391 192,268
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及
び社債発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、定期的に時
価を把握しております。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利で
あるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して
ヘッジしております。
なお、デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引の取扱い及
びリスク管理に関する規程」に基づき、執行・管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)受取手形及び売掛金 22,606 22,606 -
(2)投資有価証券(*2)
その他有価証券 32,249 32,249 -
資産計 54,856 54,856 -
(1)社債(1年内償還予定分を含む) 26,600 26,671 71
(2)長期借入金(1年内返済予定分を含
666,825 670,724 3,899
む)
負債計 693,425 697,396 3,971
デリバティブ取引(*4) △1,456 △1,456 -
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 29,870
(*3)「長期預り保証金」については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算
定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められる
ため、時価開示の対象としておりません。
区分 前連結会計年度(百万円)
長期預り保証金 56,445
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)受取手形及び売掛金 13,297 13,297 -
(2)投資有価証券(*2)
その他有価証券 57,815 57,815 -
資産計 71,113 71,113 -
(1)社債(1年内償還予定分を含
46,300 45,571 △728
む)
(2)長期借入金(1年内返済予定分
651,579 646,775 △4,803
を含む)
(3)長期預り保証金 56,691 54,698 △1,992
負債計 754,570 747,045 △7,524
デリバティブ取引(*3) 28 28 -
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 16,861
出資金 1,821
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
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(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 102,459 - - -
受取手形及び売掛金 22,606 - - -
合計 125,066 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 87,531 - - -
受取手形及び売掛金 13,297 - - -
合計 100,829 - - -
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 300 300 300 10,300 8,300 7,100
長期借入金 76,042 113,449 78,641 56,898 77,490 264,302
合計 76,342 113,749 78,941 67,198 85,790 271,402
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 300 300 10,300 8,300 10,300 16,800
長期借入金 115,138 81,616 63,024 81,862 67,859 242,077
合計 115,438 81,916 73,324 90,162 78,159 258,877
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 34,756 - - 34,756
その他 - - 23,058 23,058
デリバティブ取引
金利関連 - 28 - 28
資産計 34,756 28 23,058 57,843
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 - 13,297 - 13,297
資産計 - 13,297 - 13,297
社債 - 45,571 - 45,571
長期借入金 - 646,775 - 646,775
長期預り保証金 - 54,698 - 54,698
負債計 - 747,045 - 747,045
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。一方、その他に含まれる優先出資証券の時価については、純資産価
値に基づいて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2の時価に
分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様
の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
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長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れ
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 32,248 12,899 19,349
小計 32,248 12,899 19,349
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 0 0 △0
小計 0 0 △0
合計 32,249 12,900 19,349
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 34,756 12,900 21,855
その他 23,058 7,923 15,134
小計 57,814 20,824 36,990
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 0 0 △0
その他 - - -
小計 0 0 △0
合計 57,815 20,824 36,990
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 10,698 9,939 -
債権 5 - 0
合計 10,703 9,939 0
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
投資有価証券について179百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 140,000 30,000 △1,456
支払固定・受取変動
金利スワップの特例 金利スワップ取引 長期借入金及び
90,169 86,589 (*)
処理 支払固定・受取変動 社債
合計 230,169 116,589 △1,456
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 79,000 49,000 28
支払固定・受取変動
金利スワップの特例 金利スワップ取引 長期借入金及び
83,776 83,026 (*)
処理 支払固定・受取変動 社債
合計 162,776 132,026 28
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,416百万円 4,437百万円
勤務費用 436 353
利息費用 △2 2
数理計算上の差異の発生額 △104 △15
退職給付の支払額 △309 △291
過去勤務債務の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 4,437 4,485
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 1,515百万円 1,621百万円
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の発生額 105 △40
年金資産の期末残高 1,621 1,580
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 996百万円 1,076百万円
退職給付費用 157 194
退職給付の支払額 △77 △86
退職給付に係る負債の期末残高 1,076 1,184
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,437百万円 4,485百万円
年金資産 △1,621 △1,580
2,816 2,904
非積立型制度の退職給付債務 1,076 1,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
3,893 4,089
純額
退職給付に係る負債 3,893 4,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
3,893 4,089
純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 436百万円 353百万円
利息費用 △2 2
数理計算上の差異の費用処理額 45 21
過去勤務費用の費用処理額 △77 △77
簡便法で計算した退職給付費用 157 194
確定給付制度に係る退職給付費用 559 493
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 △254百万円 3百万円
過去勤務費用 77 77
合計 △177 80
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △52百万円 △49百万円
未認識過去勤務費用 △408 △330
合計 △460 △379
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金・預金 1,159百万円 1,171百万円
株式 461 409
合計 1,621 1,580
(注) 年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.05% 0.19%
長期期待運用収益率 0.00 0.00
予想昇給率 5.10 5.08
(注) 予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損 10,323百万円 10,839百万円
繰延ヘッジ損失 445 -
退職給付に係る負債 1,821 1,860
販売用不動産評価損 855 827
税務上の繰越欠損金 4 -
賞与引当金 595 599
未払事業税 365 450
投資有価証券評価損 201 209
その他 1,225 1,018
繰延税金資産 計 15,840 15,805
評価性引当額 △13,617 △11,673
繰延税金資産 合計 2,222 4,132
繰延税金負債
固定資産評価差額金 △13,329 △13,498
その他有価証券評価差額金 △5,925 △11,327
固定資産圧縮積立金 △4,573 △4,354
関係会社株式評価差額金 △1,658 △1,658
販売用不動産評価差額金 △1,346 △1,331
その他 △1,349 △1,358
繰延税金負債 合計 △28,183 △33,529
繰延税金資産(負債)の純額 △25,961 △29,396
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.09 0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.78 △2.60
住民税均等割 0.06 0.09
評価性引当額 1.84 △5.71
のれん償却 0.14 0.21
持分法投資損益 △0.41 △0.90
連結子会社の実効税率の差による差異 0.29 0.32
受取配当金の消去額 0.67 2.54
その他 0.51 △0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.04 24.65
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて解体時の除去義務等に関し、資産除去債務を
計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の残存耐用年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0%~2.3%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 560百万円 566百万円
時の経過による調整額 5 5
期末残高 566 571
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、有形固定資産の一部にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去
に係る義務を有しておりますが、具体的な除去方法や時期等が明確でないものについては、当該債務に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
また当社グループは、一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に関わる義務
を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、具体的な移転あるいは退去の予定もないことか
ら、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しておりま
す。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸
借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 568,861 571,057
連結貸借対照表計上額 期中増減額 2,196 11,916
賃貸等不動産
期末残高 571,057 582,974
期末時価 870,602 896,548
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(42,925百万円)であり、主な減少額は販
売用不動産・仕掛不動産への振替(28,996百万円)、減価償却(8,119百万円)、減損損失(2,379百万円)
であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(28,391百万円)及び販売用不動産からの振替(11,635百万
円)であり、主な減少額は販売用不動産・仕掛不動産への振替(16,291百万円)、減価償却(8,065百万
円)、減損損失(3,263百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを
含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸収益 50,551 51,528
賃貸費用 28,210 30,305
賃貸等不動産
差額 22,340 21,223
その他損益 △2,097 △3,834
(注) その他損益は、主に固定資産売却益、減損損失であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記情報(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、当該注記事項における営業収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
2023年3月期 67,208
2024年3月期 14,979
2024年4月1日以降 8
合計 82,196
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のです。
当社グループは、総合不動産業者として、賃貸事業、販売事業を中心に多角的に事業を展開しており、
「不動産賃貸」、「不動産販売」及び「フィー」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
不動産賃貸 :オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸
不動産販売 :マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル・物流施設等の開発・販売
フィー :不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
(注)1 上額(注)2
不動産賃貸 不動産販売 フィー 計
営業収益
53,483 93,666 30,631 177,782 177,782
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業収益
623 5,551 6,174
- △ 6,174 -
又は振替高
54,107 93,666 36,183 183,956 177,782
計 △ 6,174
20,171 18,124 3,391 41,687 35,704
セグメント利益又は損失(△) △ 5,982
664,501 216,513 21,690 902,704 156,037 1,058,741
セグメント資産
その他の項目
9,110 650 207 9,968 162 10,131
減価償却費(注)3
有形固定資産及び無形固定資
42,904 704 43,609 14 43,624
-
産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,982百万円で
あります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額156,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産192,542百万円
及びセグメント間の連結調整の影響額△36,505百万円が含まれております。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
(注)1 上額(注)2
不動産賃貸 不動産販売 フィー 計
営業収益
55,344 140,323 30,353 226,020 226,020
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業収益
617 5,993 6,610
- △ 6,610 -
又は振替高
55,961 140,323 36,346 232,631 226,020
計 △ 6,610
20,224 18,141 2,929 41,295 35,200
セグメント利益又は損失(△) △ 6,095
678,960 240,448 21,709 941,118 143,779 1,084,898
セグメント資産
その他の項目
9,499 878 203 10,581 166 10,747
減価償却費(注)3
有形固定資産及び無形固定資
28,361 240 28,602 28,602
- -
産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,095百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,095百万円で
あります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額143,779百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産178,791百万円
及びセグメント間の連結調整の影響額△35,011百万円が含まれております。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%未満であ
るため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がいないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
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(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%未満であ
るため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エムエル・エステート㈱ 33,688 不動産販売
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
2,379 2,379
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
3,263 3,263
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
90 85 176
当期償却額 - -
271 257 529
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
90 85 176
当期償却額 - -
180 171 352
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
不動産の
主要 東京都 鉄鋼製品の (被所有) 不動産の売買、
日本製鉄㈱ 419,524 取得 79,050 - -
株主 千代田区 製造・販売等 直接20.0 賃借等
(注)
信託受益
(被所有)
主要 エムエル・エ 東京都 リース・割賦
10 - 権の譲渡 33,688 - -
株主 港区 その他
ステート㈱
直接17.3
(注)
(注)取引金額については、近年の取引事例等を参考にして決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 630,454.32円 718,215.66円
1株当たり当期純利益 71,360.57円 56,420.27円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 221,475 252,006
純資産の部の合計額から控除する金額
2,179 2,183
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,179) (2,183)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 219,295 249,822
普通株式の発行済株式数(株) 347,838 347,838
普通株式の自己株式数(株) - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普
347,838 347,838
通株式の数(株)
(注) 普通株式には、甲種類株式を含んでおります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
24,821 19,625
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
24,821 19,625
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 347,838 347,838
(注) 普通株式には、甲種類株式を含んでおります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第1回無担保社債(社債間 2019年 2024年
日鉄興和不動産株式会社 なし
10,000 10,000 0.44
限定同順位特約付) 4月25日 4月25日
第2回無担保社債(社債間 2020年 2025年
日鉄興和不動産株式会社 なし
8,000 8,000 0.49
限定同順位特約付) 8月14日 8月14日
第3回無担保社債(社債間 2020年 2030年
日鉄興和不動産株式会社 2,000 2,000 0.74 なし
限定同順位特約付) 8月14日 8月14日
第4回無担保社債(社債間 2021年 2026年
日鉄興和不動産株式会社 - 10,000 0.30 なし
限定同順位特約付) 7月19日 7月17日
第5回無担保社債(社債間
2021年 2031年
日鉄興和不動産株式会社 - 10,000 0.65 なし
限定同順位特約付) 7月19日 7月18日
第2回一般担保付特定社債
赤坂一丁目再開発 2018年 6,600 6,300 2028年
0.61 あり
特定目的会社 (注)1.2 4月27日 4月27日
(300) (300)
26,600 46,300
合計
- - - - -
(300) (300)
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.この社債はノンリコース債務に該当します。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - 10,000 8,000 10,000
ノンリコース社債 300 300 300 300 300
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 71,802 105,346 0.56 -
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 4,240 9,792 0.29 -
1年以内に返済予定のリース債務 34 36 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 544,332 496,300 0.64 2023年~2041年
ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のも
46,450 40,140 0.75 2023年~2033年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 105 84 - 2023年~2026年
その他有利子負債
割賦未払金(1年以内返済予定) 319 319 0.71 -
割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除
319 - - -
く。)
合計 667,604 652,019 - -
(注)1 平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップの特例処理を
適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日
後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 59,114 62,652 81,490 64,365
ノンリコース長期借入金 22,502 372 372 3,494
リース債務 37 22 18 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 86,220
69,906
現金及び預金
※2 20,636 ※2 10,961
売掛金
345 290
リース投資資産
4,508 9,571
営業出資金
※4 65,000 ※4 83,627
販売用不動産
※4 180,625 ※4 172,451
仕掛不動産
7,329 7,980
前払費用
※2 5,210 ※2 6,008
その他
△ 19 △ 7
貸倒引当金
369,858 360,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 96,383 ※1 ,※4 98,845
建物
※1 ,※4 18,388 ※1 ,※4 19,147
建物附属設備
※1 ,※4 3,683 ※1 ,※4 3,965
構築物
※1 ,※4 303 ※1 ,※4 182
機械及び装置
11 7
車両運搬具
※1 ,※4 768 ※1 663
工具、器具及び備品
※1 ,※4 331,467 ※1 ,※4 343,972
土地
129 111
リース資産
※1 ,※4 10,310 ※1 ,※4 19,661
建設仮勘定
461,448 486,558
有形固定資産合計
無形固定資産
13,180 13,203
借地権
151 94
その他
13,332 13,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 48,640 ※1 62,921
投資有価証券
17,427 20,924
関係会社株式
45,680 36,873
その他の関係会社有価証券
73 3
長期貸付金
※2 19,838 ※2 20,534
長期差入保証金
7,949 7,628
長期前払費用
※2 2,115
1,649
その他
△ 172 △ 455
貸倒引当金
141,086 150,543
投資その他の資産合計
615,867 650,399
固定資産合計
985,725 1,011,189
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 9,670
5,350
買掛金
※1 71,802 ※1 105,346
1年内返済予定の長期借入金
31 32
リース債務
※1 ,※2 14,743 ※1 ,※2 1,766
未払金
9,586 1,861
未払法人税等
922 1,047
未払消費税等
※2 2,691 ※2 2,393
未払費用
※2 6,696 ※2 7,600
前受金
※2 20,484 ※2 19,120
預り金
1,081 1,079
賞与引当金
959 201
その他
134,352 150,119
流動負債合計
固定負債
20,000 40,000
社債
※1 544,332 ※1 496,300
長期借入金
97 73
リース債務
※1 319
長期未払金 -
※2 45,899 ※2 46,295
長期預り保証金
24,597 27,954
繰延税金負債
3,276 3,284
退職給付引当金
495 482
役員退職慰労引当金
557 562
資産除去債務
※2 9,696 ※2 13,099
その他
649,271 628,053
固定負債合計
783,623 778,172
負債合計
純資産の部
株主資本
19,824 19,824
資本金
資本剰余金
21,269 21,269
資本準備金
22,755 22,755
その他資本剰余金
44,025 44,025
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,688 7,327
固定資産圧縮積立金
52 52
特定株式積立金
118,289 136,119
繰越利益剰余金
126,030 143,499
その他利益剰余金合計
126,030 143,499
利益剰余金合計
189,880 207,349
株主資本合計
評価・換算差額等
13,409 25,646
その他有価証券評価差額金
20
△ 1,189
繰延ヘッジ損益
12,220 25,666
評価・換算差額等合計
202,101 233,016
純資産合計
985,725 1,011,189
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 145,924 ※1 194,018
営業収益
※1 96,532 ※1 142,500
営業原価
49,392 51,517
営業総利益
※1 ,※2 16,466 ※1 ,※2 19,286
販売費及び一般管理費
32,925 32,231
営業利益
営業外収益
※1 1,264 ※1 2,762
受取利息及び受取配当金
※1 135 ※1 144
その他
1,400 2,907
営業外収益合計
営業外費用
※1 5,727 ※1 5,351
支払利息
※1 1,505 ※1 793
その他
7,232 6,144
営業外費用合計
27,093 28,993
経常利益
特別利益
702 1
固定資産売却益
7,620
投資有価証券売却益 -
71
-
その他
8,394 1
特別利益合計
特別損失
109
固定資産売却損 -
※1 305
567
固定資産除却関連損
※3 3,315
関係会社株式評価損 -
23 2,684
減損損失
179
投資有価証券評価損 -
2
-
その他
3,755 3,432
特別損失合計
31,731 25,562
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,496 7,803
109
△ 2,318
法人税等調整額
10,606 5,484
法人税等合計
21,124 20,077
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
不動産販売原価 62,894 65.2 106,558 74.8
人件費 5,259 5.4 5,845 4.1
賃借費 6,346 6.6 6,664 4.7
減価償却費 7,261 7.5 7,872 5.5
諸経費 14,769 15.3 15,559 10.9
計 96,532 100.0 142,500 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 特定株式 繰越利益 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 19,824 21,269 22,755 44,025 7,356 - 99,984 107,340 171,190
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
389 △ 389 - -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 57 57 - -
取崩
特定株式積立金の積立 52 △ 52 - -
剰余金の配当
△ 2,434 △ 2,434 △ 2,434
当期純利益 21,124 21,124 21,124
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 332 52 18,305 18,690 18,690
当期末残高 19,824 21,269 22,755 44,025 7,688 52 118,289 126,030 189,880
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 14,444 △ 3,643 10,800 181,991
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
積立
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
特定株式積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 2,434
当期純利益 21,124
株主資本以外の項目の
△ 1,034 2,453 1,419 1,419
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,034 2,453 1,419 20,109
当期末残高 13,409 △ 1,189 12,220 202,101
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 特定株式 繰越利益 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高
19,824 21,269 22,755 44,025 7,688 52 118,289 126,030 189,880
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 360 360 - -
取崩
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608 △ 2,608
当期純利益 20,077 20,077 20,077
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 360 - 17,829 17,468 17,468
当期末残高 19,824 21,269 22,755 44,025 7,327 52 136,119 143,499 207,349
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 13,409 △ 1,189 12,220 202,101
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
剰余金の配当 △ 2,608
当期純利益
20,077
株主資本以外の項目の
12,237 1,209 13,446 13,446
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,237 1,209 13,446 30,914
当期末残高 25,646 20 25,666 233,016
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
但し、金融商品取引法第2条第2項第5号により有価証券とみなされるもの(匿名組合出資金等)
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方式によっております。
(2)デリバティブ
デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3)棚卸資産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、品川インターシティ及び
品川インターシティフロントについては全て定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
主として20年で均等償却しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理
しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の事業から生じる収益を以下のとおり認識しております。
(1) 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づく不動産の販売については、当該物件の引渡しをもって当該物件に対す
るリスク及び経済価値は顧客に移転され、顧客は便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得することか
ら、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(2) サービスの提供
不動産管理の役務提供契約等に基づくサービスの提供については、顧客との契約における義務を履行す
るにつれて、顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足される時
点を判断して収益を認識しております。
不動産媒介契約等のサービスの提供については、顧客との契約における義務の履行を完了した部分につ
いて、顧客に物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されることから、サービス提供完了時において
収益を認識しております。
(3) 不動産の賃貸から生じる収益
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどはオペレーティング・リースによっております。オペレーティ
ング・リースによる収益は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等
に基づき認識しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
借入金について、金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して
金利の変動による影響を相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジの有効性の判定は省略して
おります。
(2)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
分譲マンションに係る広告宣伝費等の会計処理
分譲マンションに係る広告宣伝費等については、販売収益に対応させて引渡し前まで資産計上し、引渡
し時点において一括で費用計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減損損失 23 2,684
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりま
す。
(2) 販売用不動産等の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
評価損計上額(営業原価) 41 9
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響、及び当事業年度の財務諸表に与える
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債
券以外の有価証券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプット
を入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した
時価をもって貸借対照表価額としております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び預金 8百万円 -百万円
建物 35,211 34,011
建物附属設備 3,190 2,955
構築物 340 306
機械及び装置 5 3
工具、器具及び備品 85 103
土地 109,690 109,690
建設仮勘定 417 1,152
投資有価証券 5,100 6,323
計 154,050 154,548
(2)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 5,973百万円 18,610百万円
未払金 319 319
長期借入金 67,334 50,224
長期未払金 319 -
計 73,946 69,153
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 2,817百万円 2,454百万円
長期金銭債権 1,696 2,079
短期金銭債務 18,105 16,657
長期金銭債務 9,236 9,234
3 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
子会社である赤坂インターシティマネジメ
4,392百万円 4,392百万円
ント㈱の敷金返済債務に対する履行保証
住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務 9,148 7,485
※4 棚卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更
前事業年度(2021年3月31日)
保有目的変更により、有形固定資産から販売用不動産へ26,345百万円、有形固定資産から仕掛不動産
へ2,651百万円振替えております。
当事業年度(2022年3月31日)
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛不動産から有形固定資産へ11,635百万円、有形固定資
産から販売用不動産へ4,285百万円振替えております。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 4,766百万円 4,711百万円
営業費用 4,764 5,214
営業取引以外の取引高 936 2,311
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
広告宣伝費 3,595 百万円 3,773 百万円
626 741
給料及び手当
385 387
賞与引当金繰入額
119 59
退職給付費用
110 127
役員退職慰労引当金繰入額
2,170 2,599
販売諸経費
3,739 4,517
支払手数料
648 685
減価償却費
2,670 3,417
租税公課
販売費及び一般管理費のおおよその割合
販売費 64% 69%
一般管理費 36 31
※3 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関係会社株式評価損は、NSKRE Singapore Pte. Ltd.の株式に係る評価損であります。これは、当該
法人が保有する子会社(NSKRE Residence(Myanmar)Co., Ltd.)において、固定資産の減損損失が発
生したことに起因するものであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式13,977百万円、関連会社株式3,450百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の関係会社有価証券 24,400 53,089 28,689
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は子
会社株式17,473百万円、関連会社株式3,451百万円、その他の関係会社有価証券12,473百万円)につい
ては記載しておりません。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損 9,601百万円 10,117百万円
繰延ヘッジ損失 445 -
退職給付に係る負債 1,451 1,453
販売用不動産評価損 855 827
未払事業税 253 438
賞与引当金 331 330
投資有価証券評価損 201 209
関係会社株式評価損 1,015 1,015
その他 1,110 913
繰延税金資産 計 15,266 15,306
評価性引当額 △13,909 △11,964
繰延税金資産 合計 1,357 3,341
繰延税金負債
固定資産評価差額金 △11,659 △11,828
その他有価証券評価差額金 △5,918 △11,318
固定資産圧縮積立金 △4,573 △4,354
関係会社株式評価差額金 △1,658 △1,658
販売用不動産評価差額金 △1,346 △1,331
その他投資評価差額金 △466 △466
その他 △331 △337
繰延税金負債 合計 △25,954 △31,296
繰延税金資産(負債)の純額 △24,597 △27,954
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.10 0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.82 △2.67
住民税均等割 0.05 0.06
評価性引当額 3.09 △5.86
その他 0.40 △0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.43 21.46
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
㈱オリエンタルランド 596,000 14,011
ジャパンエクセレント投資法人 71,560 9,660
大同特殊鋼㈱ 749,565 2,765
三井不動産㈱ 972,000 2,546
日本製鉄㈱ 641,800 1,393
㈱ニチレイ 535,500 1,268
京成電鉄㈱ 320,000 1,092
中央日本土地建物グループ㈱ 40,000 1,000
東京建物㈱ 516,000 946
㈱ザイマックス 20,980 499
その他(31銘柄) 2,778,540 2,855
合計 7,241,945 38,041
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
葵町特定目的会社 100,000 18,808
T2特定目的会社 37,620 2,376
霞が関開発特定目的会社 333 1,873
LF物流ファンドワン合同会社 - 700
DNX Partners3号投資事業有限責任組合
10,000 606
マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合 10 388
Agya Ventures Fund L.P.
- 110
芝浦四丁目開発合同会社 - 15
合計 - 24,879
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
3,876
建物
96,383 10,087 3,748 98,845 56,366
(2,586)
696
建物附属設備 18,388 3,558 2,103 19,147 54,365
(69)
28
構築物 3,683 678 368 3,965 4,242
(0)
61
機械及び装置 303 - 59 182 1,684
有
(22)
形
固
車両運搬具 11 - - 3 7 4
定
82
資
工具、器具及び備品 768 235 257 663 3,091
産
(5)
土地 331,467 15,473 2,968 - 343,972 -
リース資産 129 8 - 26 111 126
建設仮勘定 10,310 40,070 30,719 - 19,661 -
38,433
計
461,448 70,111 6,567 486,558 119,881
(2,684)
無
借地権 13,180 22 - - 13,203 -
形
固
その他 151 - 1 55 94 220
定
資
計 13,332 22 1 55 13,297 220
産
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ホーマット・シャロン 横浜鶴見(※1)
建物 5,963百万円 34百万円
建物附属設備 1,826 -
構築物 381 -
工具、器具及び備品 49 -
土地 - 5,024
建設仮勘定 - 4
計 8,221 5,063
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ホーマット・シャロン ミナトマチプラザ BIZCORE渋谷(※2)
建物 -百万円 1,656百万円 1,078百万円
建物附属設備 - 14 461
構築物 - - 30
機械及び装置 - - 48
土地 - - 2,735
建設仮勘定 1,898 - -
計 1,898 1,672 4,355
※1 棚卸資産から固定資産への振替に伴うものです。
※2 固定資産から棚卸資産への振替に伴うものです。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 191 295 24 463
賞与引当金 1,081 1,079 1,081 1,079
役員退職慰労引当金 495 127 140 482
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 該当事項はありません。
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 該当事項はありません。
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければなら
株式の譲渡制限
ない。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第69期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書
2021年6月25日関東財務局長に提出
(第68期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3)半期報告書の訂正報告書
2021年6月25日関東財務局長に提出
(第69期中間期)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(4) 半期報告書
(第70期中間期)(自 2021年4月1日 至2021年9月30日)2021年12月21日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2021年8月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(6)発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2022年3月16日関東財務局長に提出
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
日鉄興和不動産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上林 礼子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日鉄興和不動産株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄
興和不動産株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、2022年3月31日現在、連結貸借 当監査法人は、開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評
対照表に仕掛不動産172,451百万円を計上しており、総資 価における正味売却価額の見積りについて、主として以下
産額の15.9%を占めている。これらの仕掛不動産のうち、 の監査手続を実施した。
物件の取得から販売に至るまでの開発期間が長期にわたる ・重要な仮定である販売単価及び賃料単価を評価するた
仕掛不動産は、開発事業におけるスケジュールの遅延やコ め、販売予定エリアにおける販売単価、または、賃料水準
ストの増加等が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低 について利用可能な外部データと比較した。工事単価を評
下する潜在的なリスクが存在する。 価するため、直近の自社販売物件の工事実績と比較すると
会社及び連結子会社は、 注記事項(重要な会計上の見積 ともに、将来の変動リスクを考慮するため、必要に応じて
り) に記載されているとおり、販売用不動産等の評価につ 感応度分析を実施した。販売経費を評価するため、対象と
いて、収益性の低下により正味売却価額が取得原価を下 なる販売経費について、販売経費の発生実績と比較すると
回った場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額と ともに、将来の変動リスクを考慮するため、必要に応じて
し、当該差額は営業原価として計上している。正味売却価 感応度分析を実施した。
額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場 ・正味売却価額の見積りに影響する事象を把握するため
の動向、近隣地域の開発計画、建設コストの動向等を考慮 に、プロジェクト事業計画を閲覧し、着工予定時期及び開
した事業計画に基づき見積りを行っている。当該見積りに 発スケジュールを理解するとともに、取締役会議事録、案
おける重要な仮定は、販売エリアの販売単価、賃料単価、 件会議資料等の根拠資料を閲覧した。直近の開発活動状況
工事単価及び販売経費である。 並びに今後の開発及び販売方針について所管部署への質問
開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価は、連結財務 を実施し、立退協議の状況等について理解し、必要に応じ
諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の見積りに て視察を行った。また、賃貸物件については、キャップ
おける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による レート等利用可能な外部データと比較し、把握された事象
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査 が評価に反映されていることを検討した。
上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
日鉄興和不動産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上林 礼子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日鉄興和不動産株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄興和
不動産株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価)
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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