株式会社トラスト 有価証券報告書 第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社トラスト(E02977)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第34期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社トラスト
【英訳名】 TRUST CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 管理部長 野木森 直樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 管理部長 野木森 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
18,403,638 20,260,930 20,140,570 20,080,231 27,617,161
売上高 (千円)
1,257,026 1,422,384 1,377,766 541,344 1,914,970
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
441,984 361,852 350,819 49,507 827,041
(千円)
利益
846,652 806,668 807,535 348,426 1,354,294
包括利益 (千円)
8,859,000 9,562,161 10,230,790 10,427,383 11,629,843
純資産額 (千円)
29,756,538 29,284,854 29,011,863 28,998,691 33,612,335
総資産額 (千円)
248.01 256.40 264.82 265.21 294.96
１株当たり純資産額 (円)
17.08 13.98 13.55 1.91 31.96
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
21.6 22.7 23.6 23.7 22.7
自己資本比率 (％)
7.1 5.5 5.2 0.7 11.4
自己資本利益率 (％)
16.2 14.9 10.4 93.2 6.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
4,708,141 5,645,950 5,241,675 4,483,277 4,783,724
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,220,182 △ 2,092,494 △ 3,032,176 △ 1,287,067 △ 2,442,107
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,651,659 △ 3,742,135 △ 2,674,685 △ 2,827,602 △ 1,673,434
フロー
現金及び現金同等物の期末残
978,835 778,133 331,906 718,268 1,418,511
(千円)
高
386 399 363 398 420
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 349 ) ( 658 ) ( 776 ) ( 833 ) ( 857 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,523,951 6,621,896 5,670,675 5,023,014 9,184,945
売上高 (千円)
178,429 53,158 33,244 355,012
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 131,534
当期純利益又
122,778 245,581
は 当期純損 (千円) △ 433,258 △ 206,662 △ 140,857
失（△）
1,349,000 1,349,000 1,349,000 1,349,000 1,349,000
資本金 (千円)
28,150,000 28,150,000 28,150,000 28,150,000 28,150,000
発行済株式総数 (株)
4,218,228 3,683,051 3,367,258 3,142,797 3,281,799
純資産額 (千円)
5,703,661 5,388,478 5,642,414 6,146,441 8,767,571
総資産額 (千円)
163.01 142.32 130.12 121.45 126.82
１株当たり純資産額 (円)
3.00 4.00 4.00 4.00 6.00
１株当たり配当額 (円)
(１株当たり中間配当額) (円) ( 1.50 ) ( 2.50 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 )
１株当たり当期純利益金額又
4.74 9.49
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 16.74 △ 7.98 △ 5.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
74.0 68.4 59.7 51.1 37.4
自己資本比率 (％)
2.9 7.6
自己資本利益率 (％) △ 11.0 △ 5.9 △ 4.3
58.4 23.1
株価収益率 (倍) △ 12.4 △ 17.7 △ 32.7
63.3 50.1 63.2
配当性向 (％) △ 23.9 △ 73.4
35 34 31 31 35
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 )
87.2 67.0 47.4 60.1 75.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( －)
(東証株価指数)）
最高株価 (円) 353 278 245 193 268
最低株価 (円) 261 181 116 120 170
(注) １ 第30期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 第31期から第33期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場（市場第二部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当該事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
年月 概要
1988年12月 兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。
中古自動車の輸出を開始。
1989年１月 中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。
1989年２月 中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。
1989年７月 中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。
1990年11月 中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。
1990年12月 名古屋市中区錦三丁目２番26号に本社を移転。
1995年１月 ＪＡＡＩ((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、
モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。
1996年８月 ＷＥＢサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。
1996年９月 中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。
1998年12月 中古自動車をバハマ国へ輸出開始。
1999年３月 販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。
2001年５月 中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。
2003年２月 有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。
2003年３月 株式会社ホンダベルノ東海(現・ＶＴホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。
2003年８月 名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。
2003年８月 販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。
2004年２月 横浜港からの輸出を開始。
2004年11月 株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。
2005年11月 パナマ共和国に船舶保有を目的とした100％出資在外子会社AMANA SHIPHOLDING S.A.を設立。
2005年12月 ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第１号店を開店。
2006年８月 米国のデラウエア州に100％出資在外子会社TRUST AMERICAS INCORPORATEDを設立。
2007年３月 愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。
2009年１月 AMANA SHIPHOLDING S.A.を清算。
2009年10月 Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。
2011年２月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED の株式を取得(子会社化)。
2011年10月 TRUST AMERICAS INCORPORATEDを清算。
2011年10月 SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (現 SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED)の
株式を取得(子会社化)。
2015年８月 株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更。
2020年10月 Jネットレンタカー北海道株式会社を重要性が増した為、連結子会社の範囲に含める。
2020年３月 SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITEDを株式交換によりTRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY)
LIMITEDの子会社とする。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社、非連結子会社２社の合計８社で構成される
ことになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。
また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社
名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の
事業として住宅関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
(中古車輸出事業)
インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。
〈主な関係会社〉 当社
(レンタカー事業)
フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。
〈主な関係会社〉 J-netレンタリース株式会社 (連結子会社)
Jネットレンタカー北海道株式会社（連結子会社）
(海外自動車ディーラー事業)
南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。
〈主な関係会社〉 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (連結子会社)
SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (連結子会社)
事業の系統図は、次のとおりであります。
(親会社との関係)
ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国
内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を
担っております。
なお、同社グループは2022年３月31日現在、当社の議決権79.0％を所有しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
出資金 事業の内容
割合％
(親会社)
ＶＴホールディングス 名古屋市中区 4,297,300千円 持株会社 〔79.0〕 役員の兼任１名
株式会社 (注)１
(連結子会社)
レンタカー事業 役員の兼任１名
Ｊ-ｎｅｔレンタリース 名古屋市中区 60,000千円 50.9
(注)２ 車輌の仕入
株式会社 (注)３ ４
50.9
（連結子会社）
レンタカー事業
役員の兼任１名
Ｊネットレンタカー北海道 名古屋市中区 75,000千円 （50.9）
車輛の仕入
(注)２
株式会社
(注)５
(連結子会社)
海外自動車
TRUST ABSOLUT AUTO
南アフリカ共和国 役員の兼任２名
95,000千ランド 100.0
ディーラー事業
ヨハネスブルグ市 資金の貸付
(PROPRIETARY) LIMITED
(注)２
(注)３ ４
海外自動車
100.0
(連結子会社)
南アフリカ共和国
ディーラー事業
SKY ABSOLUT AUTO(PROPRIETARY) 18,100千ランド （100.0） 役員の兼任２名
ヨハネスブルグ市
LIMITED (注)３
(注)２
(注)５
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社及びTRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITEDは、売上高(連結会社相互
間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 上記議決権の所有割合欄の（ ）内は、当社が間接的に所有する議決権割合を内数で示しております。
主要な損益情報 (単位：千円)
TRUST ABSOLUT AUTO
Ｊ－ｎｅｔレンタリース
株式会社 (PROPRIETARY) LIMITED
(1) 売上高
12,972,511 5,402,242
(2) 経常利益
1,523,372 106,591
(3) 当期純利益
995,231 138,456
(4) 純資産額
8,279,099 395,237
(5) 総資産額
24,281,521 949,830
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
35
中古車輸出事業 ( 3 )
255
レンタカー事業 ( 854 )
130
海外自動車ディーラー事業 ( －)
420
合計 ( 857 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、嘱託社員、パート・アルバイト、契約社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
35 42.0 7.3 4,804
( 3 )
セグメントの名称 従業員数(名)
35
中古車輸出事業 ( 3 )
35
合計 ( 3 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パート・アルバイト、契約社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「CLOSER TO YOU お客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事
業活動を行っております。
〈経営方針〉
・Trust(信頼)：質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼し
あえる関係を構築します。
・Responsibility(責任)：責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企
業価値の向上に努めます。
・Usefulness(有用性)：挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社で
あり続けます。
・Satisfaction(満足)：全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々
の幸福度を向上させます。
・Thanks(感謝)：感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身
の持てる最大限の力で取り組みます。
(2) 経営環境及び経営戦略
我が国の経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況 が一旦落ち着きつつあるものの、原
油価格高騰や供給不足に伴う物価上昇、世界的な半導体不足による生産体制の縮小、急激な円安、新型コロナウ
イルス第６波７波の懸念や、更には緊迫する世界情勢の地政学的リスク等、依然として不確実な状況にありま
す。中古車輸出事業におきましては、中古車相場や輸送コストの高騰、レンタカー事業におきましては、インバ
ウンド需要が制限される中での競争の激化、海外ディーラー事業におきましては、メーカー新車生産体制縮小に
よる商材の減少等、厳しい経済環境のなか、当社グループは、以下の課題に対して施策を実施してまいります。
① 中古車輸出事業
ア．売上高の拡大
中古車輸出業界において競争が激化しているなか、ＣＳ強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる
販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまい
ります。
イ．仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化
顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及
びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌の
ラインアップの拡充を図ってまいります。
② レンタカー事業
ア．個人顧客の獲得
レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立
地に出店又は移転、ホームページやＷＥＢ予約システムの強化、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告、航空チケット裏広告
や駅・電車内広告などによる知名度向上、また新たにレンタルバイクの開始といった施策により、個人顧客の
獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に起因した安全・安心需要の高まりをうけ、車輌・店舗について一層の清
掃管理に努めてまいります。
イ．店舗網の拡大
広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、当該地域におけるＦＣの新規開拓及び直営
店の新規出店に注力することにより、直営・ＦＣ両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいり
ます。
ウ．事故防止対策
レンタカーの事故により、任意保険料や車両修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっておりま
す。当社グループといたしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能、ドライブレコー
ダー等、自動車の事故予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な
対策をすることで事故の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります。
③ 海外自動車ディーラー事業
ア．付加価値の創造
多ブランド展開により非効率な経営となっていたため、選択と集中を図ることで収益力を高めております。
今後は、需要の見込まれる地域への新店舗出店等により売上の拡大を図ってまいります。
イ．安定収益の確保
当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図
り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。
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(3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ア．売掛金の回収
売上の拡大に伴いＢtoＢ取引を増やしてまいりましたが、同時に売掛金も増えております。新型コロナウ
イルス感染症拡大による各国規制の影響や緊迫する地政学的懸念もあり、貸倒となるリスクを回避するため、
回収をすすめてまいります。
イ．在庫の管理
ＢtoＢ取引の増加により顧客のニーズに合わせた車輌を仕入れることになり台数も増加しております。新
型コロナウイルス感染症拡大や地政学的リスクの影響で輸出困難な国向けの車輌に関しては、目途が立たない
場合には国内で早期販売する等の対策をし、長期在庫とならないように努めてまいります。
(4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益拡大を図っ
てまいります。成長性としてはシェア率、収益性としては売上高経常利益率を重要な経営指標として考えてお
ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループ共通のリスクについて
① システム障害について
当社グループの事業は、イントラネット、インターネットによる通信ネットワークによる業務処理が増大して
おります。WEBサイトの停止や各システムの障害等発生してはおりませんが、障害が発生した場合には即対応で
きるように24時間監視されており、システムの定期的点検の実施及びセキュリティ面の強化を進め事故のないよ
う万全を期しておりますが、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生に
より、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中
断や情報データの消失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社グループは顧客とインターネットを使用した取引を行っており、業務上の必要性から顧客の氏名、住所及
び電話番号等の個人情報を得ることになります。個人情報を保有する当社グループは個人情報保護法を遵守する
必要があり、また個人情報保護法と同趣旨の外国法令の適用を受ける可能性があります。当社グループは、通信
ネットワークのセキュリティ等において合理的と考える措置を施し、コンピュータウイルス及びハッカー等の侵
入による個人情報のデータの流出を防いでおりますが、これらの方策にも関わらず、当社グループから個人情報
の流出を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に流出した
場合、また、当社グループの個人情報への対応が各国の法令に抵触した場合、当社グループの信用低下による売
上高の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社グループは組織が小規模であることから、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものと
なっております。当社グループはより組織的な社内管理体制を整備、運用するように努めておりますが、適切か
つ十分に組織的な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 債権管理について
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸
倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しており
ます。また、当社で定める与信管理規程に基づき取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努
力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に
超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場
合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 繰延税金資産について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった
上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境変化などを
踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断
し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態について
当社グループは、国内外で複数の事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のような大規模な
異常事態やロシア・ウクライナ情勢のよる地政学的リスクが、想定を超える規模で発生し、運営が困難になった
場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中古車輸出事業に関するリスクについて
① 競合について
中古自動車輸出市場につきましては、その拡大に伴い同業他社との競争が激化しております。当社グループの
主力販売地域であるアフリカ地域においても、同業他社の新規参入が増加しております。このような状況のなか
当社グループでは、個人顧客を主体とすることにより、競争力の強化及び差別化を進めております。しかし、当
社グループの事業は特許等で保護されているものではなく、当業界は比較的取得し易い古物営業法に基づく許可
を得れば、参入が可能であるため、今後、更なる競争の激化に伴う顧客の減少、仕入価格の上昇、船舶の確保が
困難になる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 仕入について
当社グループは、主に国内のオートオークション、テレビオークション、大手自動車販売店、中古自動車販売
会社等から中古車を仕入れております。今後の事業拡大に伴い、仕入の台数が増加するとともに仕入元となる業
者も増加することが予想されます。現在、新規のオートオークションの会員登録及び仕入契約の際は、仕入元に
ついて十分検討の上、取引を行っておりますが、今後仕入元との取引における何らかの支障が生じ、当社グルー
プが希望する中古車の仕入ができなくなる場合や中古車需要の増加に伴い仕入価格が高騰した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 在庫について
当社グループの在庫は純在庫、入金済み在庫、船積み待ち在庫に区分して管理されております。会計上、売上
の計上は船積み時点としており、船積み待ち在庫は売上の計上時期が確定した在庫であります。当社グループは
これらの在庫負担を抑えるため、適正在庫台数を設けて計画的に中古車の仕入を行っております。しかしながら
仕入れた商品が顧客ニーズに適合しなかったこと等により一時的に在庫が増え、在庫にかかる資金負担、整備等
の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海上輸送について
ア．海上における事故等のリスクについて
当社グループは主に名古屋港から商品を輸出しております。海上輸送期間は輸出先により異なりますが、平
均約４週間を要しております。当社グループは現在、外航貨物海上保険を契約しており、海上輸送に係る損害
に備えておりますが、輸送船舶において海上輸送期間に火災や天災、事故等により損害が発生した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ．船舶の確保について
船舶への船積み可能台数は限られており、また船積み直前に予定船舶への船積み台数が変更されることもあ
り、当社グループが希望する台数を船積みできないケースが発生しております。当社グループは、船積み可能
車輌台数の拡大やチャーター船舶の使用について船会社と継続的に交渉しておりますが、輸出先への船舶を確
保できない場合、顧客への商品引渡しの期間が長期化することによる当社グループへの信頼低下等が、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは売上計上基準として船積み基準を採
用しているため、既に成約した車輌を積む船舶が確保できない場合、売上高の計上が遅れ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．港湾施設の利用について
当社グループは名古屋港、在庫保管場所であるストックヤードを含む港湾施設及び仕向地先の港を利用し、
事業活動を行っておりますが、これらの港及び施設が天災や事故等により使用が不可能となった場合、またス
トックヤードの利用に関する契約が解除、更新拒絶、期間満了、その他何らかの事由により終了した場合、車
輌輸出が困難となるだけでなく、代替地への転換にかかる費用等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 法的規制について
ア．古物営業法による規制
中古車の仕入及び販売事業は、営業所を管轄する各都道府県公安委員会が監督官庁となり規制している古物
営業法により、許可を得ることが義務付けられております。当社グループは現在、愛知県に営業所(本社)があ
り、同県での営業許可を取得しております。
免許 監督官庁 番号
第54116A114300号
古物商許可証 愛知県公安委員会
第541029901300号
古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在、当社グループはこれ
らの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行政
処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ．輸出規制
中古車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等における規制対象となっており、輸出地域、
輸出貨物の用途、需要者の要件により、経済産業大臣の輸出許可が必要となる可能性があります。これに違反
した場合には、刑事罰等の処分を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループはこれら
の法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、刑事罰等の処分を受け、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ウ．販売先国における法的規制
当社グループは、各販売先国における車輌輸入規制、インターネット等の通信販売に関する法令、中古車の
販売に関する法令等について、通関事務担当者が随時、各国の関係当局や政府港湾部署に問合せし、確認して
おります。従って、当社グループは各販売先国におけるこれらの法令等について現在抵触している事実はない
と考えておりますが、何らかの理由で当社グループの行為が各販売先国の法令に抵触した場合や、今後、各販
売先国においてこれらの法令の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等が行われた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アフリカ及び北中南米地域への販売について
ア．アフリカ地域への売上の依存について
当社グループのアフリカ地域への売上台数は中古車輸出事業全体の18％を占めており、同地域への依存度が
高くなっております。アフリカ地域においては、南アフリカ共和国、タンザニア連合共和国、ケニア共和国を
経由し、同国の近隣諸国へ販売するケースが多く、販売対象顧客は一般個人が中心であります。アフリカ地域
を中心とする事業展開は当社グループの強みでありますが、同地域では政情不安や経済不振が発生する可能性
が高く、万一これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ．同業他社の参入について
アフリカ地域における販売活動は、販売代金の回収方法、貸倒れリスク等が課題となりますが、当社グルー
プは原則、前受金での販売代金の受取を行っており、貸倒れリスクがほとんどない販売形態であります。これ
は、取引実績に蓄積された当社グループへの信頼の証しであり、同業他社には真似されにくい事業の大きな強
みであると考えております。しかしながら、今後更に経済成長が見込まれるアフリカ地域への注目は高くなる
と考えられ、貸倒れリスク等への対応に成功した同業他社の新規参入が増加した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替変動について
当社グループは、殆どの中古車の価格表示を米ドル建てとしているため、売上高は為替変動の影響を受けま
す。米ドルに対して円高に進んだ場合は、円ベースの売上高が減少するため、価格の見直しを実施する場合があ
りますが、為替変動の影響を完全に排除することはできないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また当社グループは、顧客からの販売代金の入金は米ドル建てであるため、外貨を保有しております
が、日々の米ドル建ての入金については円高の影響を考え、速やかに円への転換を行っております。従って、為
替変動の影響を受けにくいと認識しておりますが、急激に円高となった場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧ 経営上の重要な契約について
当社グループはオートオークション運営会社とのオークション参加に係る会員契約や海運貨物取扱業者(乙仲
業者)との土地賃借兼船積み契約等の経営上の重要な契約を締結しております。これらの契約が解除、期間満
了、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自動車メーカーによるリコール、製造物責任について
自動車メーカーによりリコールの申請が行われた場合、対象車輌について、当社グループは販売前のものは当
該メーカーのディーラー等に修理を依頼し、販売後のものはホームページ上でリコールの発生及び該当車輌販売
顧客への修理に関する方法等の通知を行うよう努めております。リコールの根拠法である日本の道路運送車両法
の規定では、リコールについては、当社グループに回収責任はありませんが、輸出車輌自体の製造物責任につい
ては各販売先国の法令等に準拠することとなる可能性があるため、これらの法令等により当社グループが法的責
任を負う場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 棚卸資産の評価について
当社グループは、顧客の所要見込や仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在
庫の発生を防ぐ努力をしておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により評価損を
計上する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) レンタカー事業に関するリスクについて
① 道路運送法による規制
レンタカー事業は、道路運送法により許可を得ることが義務付けられております。当社グループは現在、愛知
県に本社があり、同県での営業許可を取得しております。
免許 監督官庁 番号
自家用自動車貸渡許可証 愛知運輸支局 愛運輸第8571号
自家用自動車貸渡許可には、道路運送法により定められている有効期間はありません。現在、当社グループは
これらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行
政処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 取引先について
自動車ディーラー等への売上高がレンタカー事業全体の約８割を占めており、依存度が高くなっております。
特定の取引先への依存度は低くなっておりますが、損害保険会社又は自動車ディーラーにおいて、企業の合併、
拠点の統廃合等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外自動車ディーラー事業に関するリスクについて
① 自動車メーカーとの販売店契約について
当社グループは、自動車メーカーと販売店契約を締結し、新車を長期安定的に仕入れ販売しておりますが、新
車の販売、モデルチェンジなどは自動車メーカーの施策により決定されます。当社グループは、中古車部門、
サービス部門の強化等を図り、新車販売動向に左右されない体制を構築してまいりますが、自動車メーカーの施
策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
海外自動車ディーラー事業は、南アフリカ共和国における様々な分野にわたる法令等に服しております。当社
グループは、これらの法令等について現在抵触している事実はないと考えておりますが、何らかの理由で当社グ
ループの行為が法令等に抵触した場合や、今後、法令等の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等
が行われた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスクについて
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従っ
て、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況 が一旦落ち着き回復に進んだもの
の、原油価格高騰や供給不足に伴う物価上昇、世界的な半導体不足による生産体制の縮小、急激な円安、新型コ
ロナウイルス第６波７波の懸念など、依然として不確実な状況にあります。
世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によりエネルギー価格の高騰や経済制裁に伴う物流
の乱れなどが生じ、世界経済及び日本経済は先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、
自動車の所有から利用の流れの中で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海
外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,613百万円増加し、33,612百万円となりまし
た。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,411百万円増加し、21,982百万円となりまし
た。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加し、11,629百万円となりま
した。
イ．経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高27,617百万円(前期比37.5％増)、営業利益1,856百万円(前期比
251.9％増)、経常利益1,914百万円(前期比253.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益827百万円(前期49百
万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(中古車輸出事業)
中古車輸出業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった一昨年に比べ需要は回復してお
り、アラブ首長国連邦、ニュージーランドといった主要輸出先が当業界を牽引し、この一年は、輸出台数が大幅
に増加しました。
新車輸出業界において、世界的な半導体不足による減産や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によ
り、その生産台数が減少しており、それにともなって中古自動車の需要が高まっています。需要の高まりに応じ
てオークション相場が高騰する等の影響が生じているものの、当連結会計年度における業界全体の輸出台数は
122.2万台（前期比17.3%増)と大きく増加しました。
このような状況のなか、当社主要輸出先であるアフリカ地域、オセアニア地域、中南米地域へのＢtoＣ販売先
台数は減少したものの、ＢtoＢ販売先に注力し始めたアジア地域、オセアニア地域への輸出台数が増加し、当社
グループの輸出台数の合計は5,930台（前期比54.7％増）となりました。その結果、当連結会計年度における業
績は、売上高9,184百万円(前期比82.9％増)、営業利益135百万円(前期営業損失236百万円)となりました。
(レンタカー事業)
レンタカー業界においても、需要はコロナ禍以前の状況まで戻ってきているものの、限られた需要に対して各
社の競争は益々激しくなっております。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度においてより効率的な運営の為一部店舗の移転を
し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は184店、総保有台数は20,562台(前期比5.1％増)（※うち、Jネットブランド
のみの店舗数は125店、保有台数は14,664台(前期比7.8％増)）となりました。また、顧客満足度向上のため車両
の高年式化やインターネット・ＴＶＣＭなど各種媒体への広告拡大による知名度の浸透を図るとともに、楽天ポ
イントカードやレンタルバイク店舗の出店など様々な施策を継続実施し、個人・法人顧客の獲得に注力いたしま
した。中古車販売においては、新車減産にともなう中古車人気も相まって「Jネットカーズ」ブランドを中心に
伸張し、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高13,228百万円(前期比6.1％増)、営業利益1,601百万円(前
期比111.7％増)となりました。
(海外自動車ディーラー事業)
南アフリカ共和国においては、一部のマスク着用義務やイベント会場等の収容人数制限は残るものの、新型コ
ロナウイルス感染症の感染数は一日当たり2,000人前後と横ばいに推移し、ロックダウンレベルが解除される
等、コロナ禍以前の日常に戻りつつあります。2021年1-12月期の新車販売台数は46.4万台(前期比22.1％増)とな
り大幅に増加しております。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー４店舗を運営しております。
新車販売台数は合計2,223台(前期比84.8％増)、中古車販売台数は合計1,069台(前期比18.4％増)となり合計販売
台数は合計3,292台（前期比56.3％増）となっております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,402百万円(前期比94.0％増)、営業利益123百万円(前期
営業損失1百万円)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ700百万円
増加し、1,418百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は4,783百万円となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益1,912百万円、減価償却費4,640百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,442百万円となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出2,375百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,673百万円となりました。これは主にリース債務
の返済による支出3,811百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
該当事項はありません。
イ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
中古車輸出事業 8,521,697 215.9
レンタカー事業 37,174 3.8
海外自動車ディーラー事業 4,805,463 196.3
合計 13,364,336 181.2
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ウ．受注実績
受注後売上計上が概ね１ヵ月以内であるため、記載を省略しております。
エ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
中古車輸出事業 9,184,945 184.4
レンタカー事業 13,228,060 107.4
海外自動車ディーラー事業 5,402,242 194.0
合計 27,815,247 138.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.6％増加し、16,569百万円となりました。これは、受取手形及
び売掛金が1,230百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、17,042百万円となりました。これは、リース資産
が298百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15.9％増加し、33,612百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.2％増加し、17,398百万円となりました。これは、リース債務
（流動）が127百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、4,584百万円となりました。これは、資産除去債務
が４百万円増加したことなどによります。
その結果、負債は、前連結会計年度末に比べて18.4％増加し、21,982百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、11,629百万円となりました。
イ．経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
ウ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２事業の状況 ２事
業等のリスク」に記載のとおりであります。
エ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(中古車輸出事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,621百万円増加し、8,767百万円と
なりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,482百万円増加し、
5,485百万円となりました。
(レンタカー事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,951百万円増加し、24,509百万円
となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、
16,114百万円となりました。
(海外自動車ディーラー事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、949百万円となり
ました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、401百万円
となりました。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況
３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
イ．資本の財源及び資金の流動性
a. 契約債務
2022年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤
連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
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b. 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資
などの長期資金については固定金利の長期借入金で調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に際し、当社グループの経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間
における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループ
の連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
相手方 株式会社ユー・エス・エス
契約書名 会員登録契約
契約締結日 2002年２月27日
登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立て
契約期間
のない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。
当社が株式会社ユー・エス・エスの主催するオートオークションに参加することに関する
主な契約内容
契約
(注) 対価として落札手数料等を支払っております。
相手方 株式会社シーエーエー
契約書名 会員登録契約
契約締結日 2002年６月24日
登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の
契約期間
申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。
主な契約内容 当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約
(注) 対価として落札手数料等を支払っております。
相手方 株式会社オークネット
契約書名 オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書
契約締結日 2003年10月６日
契約期間 特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。
当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関す
主な契約内容
る契約
(注) 対価として落札手数料等を支払っております。
相手方 株式会社上組
契約書名 土地賃貸借
契約締結日 2012年６月30日
2021年７月１日から2022年6月30日までの１年間。
契約期間 但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立て
がないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地
主な契約内容
を賃借することに関する契約
(注) 対価として地代等を支払っております。
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TRUST AUTOMOTIVE KOREA
相手方
契約書名 業務提携契約
契約締結日 2007年10月12日
契約期間 特になし
主な契約内容 ノウハウ及びECサイトの提供
SUZUKI AUTO SOUTH AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED
相手方
DEALER AGREEMENT
契約書名
契約締結日 2008年６月９日、2009年３月16日、2011年１月31日
契約期間 特になし
主な契約内容 南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 2,866 百万円であり、その主なものは、レンタカー事業におけ
るレンタカー車輌の取得であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額( 千円)
従業員数
事業所名 設備の (臨時従業
土地
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 リース 員数)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 (名)
本社
本社
3,814 1,186 － － 9,295 14,296 32(-)
(名古屋市中区)
－
ポート ストック
25,625 5,046 (30,232.54) － 362 31,034 6(3)
(名古屋市港区) ヤード
<30,232.54>
ポート
賃貸用 2,064,119
3,096 － － 0 2,067,215 －
(愛知県弥富市) 不動産 (42,299.95)
福利厚生施設 福利厚生 293
77 － － － 370 －
施設
(静岡県伊東市) (13.49)
(注) １ < >内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
２ 「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 建物 機械装置 員数
土地
(所在地) の名称 内容 リース
及び 及び その他 合計 (名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社
Ｊ－ｎｅｔ 1,426,750
(名古屋市 レンタカー レンタカー
レンタリース 1,778,140 3,154,669 (84,702.94) 6,899,557 52,300 13,311,417 248
事業 店舗他
東区)
株式会社 <79,196.05>
他48箇所
Ｊネット 本社
－
レンタカー (名古屋市 レンタカー レンタカー
9,720 5,701 (4,106.75) 82,075 4,153 101,651 7
北海道 事業 店舗他
中区)
<4,106.75>
株式会社 他1箇所
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ < >内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
３ 「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 建物 機械装置 員数
土地
(所在地) の名称 内容 リース
及び 及び その他 合計 (名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
TRUST ABSOLUT
本社 －
海外自動車 自動車
AUTO (PROPRIETARY) (南アフリカ共和国) ディーラー事 ディーラー 18,078 4,990 (10,336.24) － 6,944 30,013 127
業 店舗
他3箇所 <10,336.24>
LIMITED
(注) １ < >内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
２ 「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
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特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月24日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 市場二部（事業年度末現
単元株式数
28,150,000 28,150,000
普通株式
在）スタンダード市場（提出日現在） 100株
28,150,000 28,150,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年10月１日 27,868,500 28,150,000 － 1,349,000 － 1,174,800
(注) 株式分割(1：100)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の
金融 金融商品 その他の 個人
地方公共 計 状況(株)
機関 取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
2 17 29 13 10 3,905 3,976
株主数(人) - －
所有株式数
301 2,228 205,998 1,923 26 70,998 281,474 2,600
-
(単元)
所有株式数
0.11 0.79 73.19 0.68 0.01 25.22
- 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式22,731単元は「個人その他」に含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
所有 己株式を除
氏名又は名称 住所 株式数 く。）の総数に
(株) 対する所有株式
数の割合(％)
愛知県名古屋市中区錦３丁目10-32 20,244,000 79.00
ＶＴホールディングス株式会社
211,600 0.82
林 充孝 東京都世田谷区
186,200 0.72
稲田 清春 島根県出雲市
171,000 0.66
景山 俊太郎 島根県雲南市
122,500 0.47
三木谷 晴子 東京都渋谷区
103,300 0.40
菅原 啓治 東京都板橋区
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 100,700 0.39
東京都千代田区
95,000 0.37
鈴木 智博 石川県金沢市
74,700 0.29
川名 貴行 東京都台東区
72,400 0.28
植竹 裕 東京都台東区
21,381,400 83.40
計 －
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,273,100
普通株式
25,874,300 258,743
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
28,150,000
発行済株式総数 － －
258,743
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 株式数の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中区
2,273,100 2,273,100 8.07
－
株式会社トラスト 錦三丁目10番32号
2,273,100 2,273,100 8.07
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,273,100 － 2,273,100 －
(注) 保有自己株式数の当期間の欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含
まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確立と株主資本比率の向上に努めるとともに、業績の伸展状況に応じて配当性向を勘
案のうえ、株主に対する積極的な利益還元策を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、取締役会であります。
このような方針に基づき当期の利益配当金につきましては、１株当たり6円(うち中間配当2円)といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
51,753 2.0
2021年11月10日 取締役会決議
103,507 4.0
2022年５月12日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長
と長期的な視野に立った企業価値の向上をめざします。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェッ
ク機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会制度採用会社であり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役によ
る監査を実施しております。また、社外監査役２名は、常時取締役会に出席し、客観的かつ中立的な発言がな
されております。更に社外取締役１名は、各取締役や監査役、経営陣等と頻繁に意見交換を行っており、社外
取締役としての責務を十分に果たしております。よって経営監視機能が十分に機能する体制が整備されている
ことから、以下のような体制を採用しております。
(取締役会)
取締役会は取締役５名(うち社外取締役１名)で構成されております。経営上の重要事項決定機関である取締
役会は取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。
株主総会に係る決議事項につきましては取締役会において決定しております。また、当社は会社運営に関する
状況を効率的に把握するため、取締役会とは別にマネージャー会議を月１回、各部署での会議を随時、担当取
締役参加のもと開催しております。
なお、取締役会の提出日現在における体制は下記の通りです。
取締役会：代表取締役社長（議長）川村賢司、取締役伊藤和繁、同松田泰二、同伊藤誠英、社外取締役竹内
穣
(監査役会)
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会前後等に開催
して、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。社外監査役２名を含む監査役３名は取締役会
のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、当社会計監査
人である監査法人東海会計社と定期的に会合を開催し、現在の監査体制及び実施した監査状況等について説明
を行うとともに、助言等を受けております。さらに、内部監査委員会の実施した内部監査及び内部統制に係る
独立的モニタリングの結果から出された課題、提言事項等の報告を受けるとともに、内部監査委員会が課題へ
のフォローアップを行う上での助言及び提案等を行っております。
なお、監査役会の提出日現在における体制は下記の通りです。
監査役会：常勤監査役（議長）石榑清孝、社外監査役羽田恒太、社外監査役小出修平
(内部監査委員会)
代表取締役社長に直属する部署として設置しており、事業活動が適法かつ適正であるかを検証及び監査して
おり、監査役会及び会計監査人と連携を図り部署への助言及び提案等を行っております。また、不適切な取引
等を防止するため、親会社及び子会社の内部監査室と協力し十分な情報交換を行っております。さらに、内部
統制部門が行った内部統制評価について、運用全般にわたる独立的なモニタリングを行っております。
(会計監査)
会計監査を担当する会計監査人として、監査法人東海会計社と監査契約を締結しており、会計監査を受けて
おります。監査法人東海会計社は公正不偏の立場で監査を実施しております。
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③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を
受ける。
b．取締役は、取締役会の決定事項に基づき、各々の職務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行
を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
c．各取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視する。
d．全使用人に法令及び定款の遵守を徹底するため、管理部長の責任のもと、コンプライアンス規程を作成
するとともに、全使用人が法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制
度を構築する。
e．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処方法案が管理部長を通じ、
取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。
f．管理部長は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者、その他必要な人員配
置を行い、且つ、コンプライアンス規程の実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構
築し、それを通じて使用人に対し内部通報ガイドライン及び内部通報相談窓口の設置等、さらなる周知徹
底を図る。
Ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役の職務の執行に係る情報・文書(以下、職務執行情報という。)の取り扱いは、当社社内規程及び
それに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理(廃棄を含む。)の運用を実施し、必要に応じ
て運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
ｂ．職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構
築する。
ｃ．上記ｂに係る事務は、当該担当役員が所管し、上記ａの検証・見直しの経過、上記ｂのデータベースの
運用・管理について、定期的に取締役会に報告する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、代表取締役に直属する部署として、内部監査委員会を設置し、同委員長がその事務を管掌す
る。
ｂ．内部監査委員会は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確
認し、必要があれば監査方法の改定を行う。
ｃ．内部監査委員会の監査により法令及び定款に対する違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執
行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内
部監査委員長及び担当部署長に通報される体制を構築する。
ｄ．内部監査委員会の活動を円滑にするために、関連する規程(与信並びに債権管理規程、経理規程等)、マ
ニュアルなどの整備を各部署に求め、また、内部監査委員会の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の
危険を発見した場合には、直ちに内部監査委員会に報告するように指導する。
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Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基
づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗して
いるか業務報告を通じ定期的に検査を行う。
ｂ．業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当
する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に
関する十分な資料が全役員に配布される体制を構築する。
ｃ．日常の職務遂行に際しては、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの
責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
Ⅴ．当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．内部監査委員会は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査委員会がこれを把握した場合には、直ちに
発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社取締役会及び
担当部署長に報告される体制を構築する。
ｂ．当社と親会社及び子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査委員会
は、親会社の内部監査室及び子会社の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
c．当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の適切な経営管理によりリスク管理を行う。
d．当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役の効率的な職務遂行に資するための支援、指導を
行う。
e．当社は、グループ行動規範及びグループコンプライアンス委員会を通じて、法令・定款の遵守を徹底す
る体制を子会社と共有する。
Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ａ．監査役が専任スタッフを求めた場合には、使用人を１名以上配置する。
ｂ．上記ａの具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮して決定す
る。
Ⅶ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項
a．監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
b．監査役の職務を補助すべき使用人について、その職務にあたっては監査役の指示に従い、その旨を当社
の取締役及び使用人に周知徹底する。
Ⅷ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a．当社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて以下の項目をは
じめとする必要な報告を行う。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行
うなど連携を図ります。
b．子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令及び定款等の違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、
会計・決算に関する事項等について、当社の監査役に報告を行う。また、当社の各監査役の要請に応じて
必要な報告を行う。
c．上記a及びbの監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを
することを禁止する。
Ⅸ．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出
する費用についても、法令に則って会社が前払い又は償還する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたっ
ては、その効率性及び適正性に留意する。
Ⅹ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査役が取締役会及び重要な機能会議等に出席する体制を整備するとともに、定期的に代表
取締役社長、内部監査委員会及び会計監査人と意見交換する機会を設ける。
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④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、グループ行動規範において「暴力団、総
会屋、テロ集団等の反社会的勢力による要求に屈することが、結果的に反社会的な行為を助長することを十分
に認識し、反社会的勢力に対しては、全社を挙げて毅然とした態度で臨み、一切の関わりを持たない」旨を規
定し、役員及び使用人へ周知徹底する。
反社会的勢力による不当要求等がなされた場合は、管理部を統括部署として必要な対応体制を編成し、顧問
弁護士や警察等の外部の専門機関と連携して対応を行う。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めている。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役の決議によって免除することがで
きる旨を定款に定めている。これは、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮しうる環境を整備する
ことを目的とするものである。
⑧責任限定契約の締結
当社と取締役竹内穣氏及び監査役羽田恒太氏並びに監査役小出修平氏は、当社定款及び会社法第427条第１
項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としておりま
す。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が当該役員に対して損害賠償
責任を追及する場合は保険契約の免責事項としているほか、一定額に至らない損害については填補の対象とし
ないこととしております。
⑨剰余金の配当金等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めている。これは、剰余金の配当金
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためである。
⑩自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取
引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。これは、経済情勢の変化に対応して財
務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためである。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするためである。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
（注）５
1999年６月 株式会社ホンダベルノ東海
(現 ＶＴホールディングス) 監査役
2004年４月 株式会社ＶＴキャピタル入社
2004年４月 株式会社ホンダベルノ東海
(現 株式会社ホンダカーズ東海)
販売支援部長
2004年12月 アイコーエポック株式会社 代表取締役
代表取締役
川村 賢司 1958年９月25日 (注)３ 10,786
2009年６月 エルシーアイ株式会社 専務取締役
社長
2009年６月 ピーシーアイ株式会社 取締役
2013年８月 エスシーアイ株式会社 取締役
2017年11月 株式会社日産サティオ埼玉
代表取締役
2017年11月 日産サービス埼玉株式会社
代表取締役
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
2004年７月 ＶＴホールディングス株式会社 入社
2007年12月 当社営業部長
2008年６月 当社取締役営業部長
2009年６月 当社取締役管理部長
2010年12月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
Director
2011年４月 当社取締役海外事業担当部長(現任)
取締役
2011年４月 SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
海外事業 伊藤 和繁 1965年３月６日 (注)３ 20,900
Director(現任)
担当部長
2011年11月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
Managing Director
2016年６月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
Director(現任)
2017年２月 MASTER AUTOMOCION,S.L.
Director（現任）
1986年４月 株式会社ホンダクリオ関西入社
2004年11月 J-netレンタリース株式会社入社
取締役 松田 泰二 1964年３月15日
(注)３ －
2019年２月 当社入社 車輌管理部長
2022年４月 当社統括本部副本部長兼営業部長(現任)
1999年６月 株式会社ホンダベルノ東海
(現 ＶＴホールディングス株式会社)
常務取締役
2003年３月 当社取締役(現任)
2005年７月 Ｅ-エスコ株式会社(現 株式会社ＭＩＲＡＩＺ)
代表取締役社長(現任)
2007年４月 当社代表取締役社長
2008年６月 ＶＴホールディングス株式会社
取締役 伊藤 誠英 1960年９月27日 (注)３ 87,387
専務取締役(現任)
2011年６月 株式会社アーキッシュギャラリー
代表取締役社長(現任)
2013年８月 エスシーアイ株式会社 代表取締役(現任)
2015年６月 ピーシーアイ株式会社 代表取締役
2016年６月 Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社
代表取締役会長(現任)
2019年８月 光洋自動車株式会社 代表取締役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
（注）５
1970年４月 東海ラジオ放送株式会社 入社
1993年２月 株式会社ZIP-FM 入社
1999年６月 株式会社ZIP-FM 取締役
2014年10月 株式会社SWOOP NAGOYA 入社
2015年３月 株式会社SWOOP NAGOYA 取締役副社長
取締役
2015年６月 当社取締役(現任)
竹内 穣 1947年11月29日 (注)３ －
(注)１ 2016年２月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック
入社
2016年６月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック
ＷＥＢ事業統括執行役員
2022年４月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック
顧問(現任）
1975年４月 日本車輌製造株式会社 入社
監査役
1997年４月 米国日本車両 代表副社長
石榑 清孝 1952年４月５日 (注)４ －
2019年11月 ＶＴホールディングス株式会社 入社
(常勤)
2020年６月 当社監査役（就任）
1971年４月 中外毛繊株式会社 入社
(現 中外国島株式会社)
1978年４月 株式会社木曽路 入社
1991年６月 羽田経済研究所 開設
1992年３月 株式会社中部ファミリーマート 入社
(現 株式会社ファミリーマート)
管理本部人事担当部長
1995年７月 サンフード株式会社 入社 総務部長
監査役
1996年４月 サンフード株式会社 取締役統括本部長
羽田 恒太 1948年７月14日 (注)４ －
1999年１月 株式会社ナステック 入社 総務部長
(注)２
2002年11月 株式会社ワーカホリック 常勤監査役
(現 株式会社ノバレーゼ)
2008年５月 コムコグループ株式会社 監査役
2009年３月 アップルインターナショナル株式会社 監査役
2016年６月 当社 監査役(現任)
2016年６月 株式会社アーキッシュギャラリー 監査役(現任)
2016年６月 株式会社エムジーホーム 取締役(現任)
（現 AMGホールディングス株式会社）
1998年10月 朝日監査法人名古屋事務所 入所
(現 有限責任あずさ監査法人)
2002年５月 公認会計士登録
監査役
2006年９月 東京北斗監査法人名古屋事務所 入所
小出 修平 1975年２月20日 (注)４ －
(注)２
(現 仰星監査法人)(現任)
2016年６月 当社 監査役(現任)
2019年10月 仰星監査法人 代表社員（現任）
計
119,073
(注) １ 取締役 竹内穣は、社外取締役であります。
２ 監査役 羽田恒太及び小出修平は、社外監査役であります。
３ 2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役竹内穣氏及び社外監査役羽田恒太氏並びに社外監査役小出修平氏と当社との間に、人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係などの利害関係はなく、当社との独立性は保たれていると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対
する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関す
る助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会
を通じて情報を共有することで、内部監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役（監査役）１名及び非常勤監査役（社外監査役）２名の合計３名で構成される監査役
会で定めた監査方針や計画に基づき、業務執行における適法性や適正さを監視し検証しております。具体的には常
勤監査役を中心として、業務監査、会計監査を実施するとともに、全ての取締役会に出席し、意見陳述を行い、取
締役の職務執行状況について監査を行っております。なお、社外監査役である羽田恒太氏は、長年多業種にわたる
監査役経験と幅広い知識を活かした監査を行い、小出修平氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計分野で専
門的な知見を活かした監査を行なっております。
監査役会開催状況及び出席状況
区分 氏名 開催回数 出席回数
監査役（常勤） 石榑 清孝 12回 12回
監査役 羽田 恒太 12回 12回
監査役 小出 修平 12回 12回
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査委員会（子会社を含めて5名で構成）が、期初に内部監
査計画を策定し当該計画に基づき、当社及び子会社各部署の業務執行状況について、法令並びに社内規定との適合
さや効率性の観点から定期的に実施しております。監査結果の評価は、被監査部門に伝え、改善が必要と判断した
指摘事項については、対策を提出するよう指示しております。監査の評価及び指摘された事項は、監査報告書にま
とめ、代表取締役社長、監査役に報告し、企業体質改善に役立てております。
監査役は、必要に応じて内部監査に立ち会い各部署の業態を把握し、加えて、改善の実施状況推移について意思
疎通を図ることにより、効率性の高い監査を実施しております。
なお、非常勤監査役との情報共有化を図るため、常勤監査役が得た情報を適宜監査役会等で提供協議の上、監査
役監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
１.監査法人の名称
監査法人の名称 監査法人 東海会計社
継続監査期間 2008年３月期以降
棚橋 泰夫氏（監査法人東海会計社）
業務を執行した公認会計士の氏名 大国 光大氏(監査法人東海会計社)
阿知波 智大氏(監査法人東海会計社)
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名
(注) 継続監査年数は７年以内であるため、年数の記載を省略しております。
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、監査法人 東海会計社と監査契約を締結しており、会計監
査を受けております。また、監査法人 東海会計社は公正不偏の立場で監査を実施しております 。
２.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任、再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考とし、審査体制が整備されていること、監査日数、監査の品質基
準、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、加えて今迄の監査実績により、執行部門
より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任、再任を判断しております。
なお、解任、非再任決定の方針につきましては、監査役会は、当会計監査人の職務に問題があり、その必然性が
あると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は非再任関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその事由を報告いたします。
３.監査役及び監査役会における監査法人の評価
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当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、毎期監査法人の評価を行なっております。監査役及び監査役会は、監査法人と緊密な意思疎通を図
り、適宜、適切な意見交換や監査状況の把握を行なっており、適正な監査の実施状況を確保するための体制、品質
管 理基準の維持等について、定期的に報告を受けた上、総合的な評価を行なっております。
④ 監査報酬等の内容等
１.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
14,000 14,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
14,000 14,000
計 － －
(注)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容については、該当事項はありません。
２.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１.を除く）
該当事項はありません。
３.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、提出された監査計画の妥当性を検証しました。当該計画に示
された監査時間数や監査実施要領等から報酬額が妥当であると判断し、加えて監査役会の同意決議を得て、監
査報酬を決定しております。
５.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの適切さ
について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬に関しましては、株主総会での決議により取締役及び監査役それぞれの報酬総額の
最高限度額を決定しております。当社の役員報酬額等はその総額の範囲内において、会社の業績並びに各取締
役または各監査役のそれぞれの役割及び貢献度を勘案のうえ、取締役の報酬については取締役会の決議をもっ
て、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬額は、2002年10月22日開催の第14回定時株主総会において、代表取締役は年額60,000千円以
内、代表取締役を除く取締役は年額20,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役
の報酬額は、1998年10月23日開催の第10回定時株主総会において年額10,000千円以内とそれぞれ決議しており
ます。
なお、第34期定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は１人）、監査役の員数は３名
（うち社外監査役は２名）です。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であ
り、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会で定められた金額の範囲において決定することを取締役会にお
いて一任されております。これらの権限を一任した理由は、当社全体の業績等を全体的かつ俯瞰的に把握した
うえで、各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであ
ります。
第34期の役員報酬額は2021年６月24日開催の取締役会及び監査役会にてそれぞれ決定しております。取締役
の報酬額については、取締役会より一任された代表取締役社長の川村賢司が当社の業績を考慮しながら総合的
に勘案し決定した個人別の報酬額を取締役会に報告しております。また、代表取締役が決定したその報酬額が
予め決められた範囲内であるかを取締役会にて確認しております。
監査役の報酬額は常勤監査役と社外監査役の職務分担等を勘案して、監査役の協議により決定しておりま
す。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除
16,560 16,560 3
- - -
く）
監査役（社外監査役を除
4,200 4,200 1
- - -
く）
4,800 4,800 3
社外役員 - - -
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象になる
総額(千円) 内容
役員の員数(名)
7,520 1 全額基本報酬であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一
環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果
を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認
められない株式については、適時・適切に売却します。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 334 1 285
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
10 157
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計
社により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が
主催する研修会に参加しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、実行委員会を設置し、社内規程等の整備に向けて準備を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
718,268 1,418,511
現金及び預金
2,589,934
受取手形及び売掛金 －
41,815
受取手形 －
3,779,104
売掛金 －
7,310,716 7,415,826
リース債権及びリース投資資産
※２ 1,965,323 ※２ 3,217,384
商品及び製品
665 954
仕掛品
28,114 32,213
原材料及び貯蔵品
768,166 859,372
その他
△ 192,630 △ 195,739
貸倒引当金
13,188,557 16,569,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,677,914 2,808,139
建物及び構築物
△ 856,222 △ 969,585
減価償却累計額
1,821,692 1,838,553
建物及び構築物（純額）
5,598,832 6,425,470
機械装置及び運搬具
△ 2,803,364 △ 2,864,331
減価償却累計額
2,795,467 3,561,138
機械装置及び運搬具（純額）
3,500,983 3,500,983
土地
10,025,264 10,956,544
リース資産
△ 3,342,271 △ 3,974,912
減価償却累計額
6,682,992 6,981,632
リース資産（純額）
195,408 227,541
その他
△ 130,894 △ 154,485
減価償却累計額
64,514 73,055
その他（純額）
14,282 8,317
建設仮勘定
14,879,932 15,963,682
有形固定資産合計
無形固定資産
57,477 52,630
のれん
57,180 72,881
その他
114,657 125,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 274,869 ※１ 291,602
投資有価証券
147,799 139,845
長期貸付金
82,526 184,575
繰延税金資産
351,804 420,675
その他
△ 41,456 △ 83,002
貸倒引当金
815,543 953,696
投資その他の資産合計
15,810,133 17,042,890
固定資産合計
28,998,691 33,612,335
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 610,767 ※２ 573,409
支払手形及び買掛金
2,450,000 4,750,000
短期借入金
9,996 2,519
１年内返済予定の長期借入金
9,550,341 9,677,557
リース債務
6,896 588,314
未払法人税等
487,708
契約負債 －
122,792 139,341
賞与引当金
1,253,485 1,179,288
その他
14,004,279 17,398,139
流動負債合計
固定負債
2,519
長期借入金 －
4,413,068 4,408,633
リース債務
10,135 11,685
役員退職慰労引当金
71,526 75,922
資産除去債務
69,778 88,111
その他
4,567,028 4,584,352
固定負債合計
18,571,308 21,982,492
負債合計
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金
4,985,721 5,709,255
利益剰余金
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
6,891,312 7,614,846
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,562 15,500
その他有価証券評価差額金
2,421
△ 47,088
為替換算調整勘定
17,922
その他の包括利益累計額合計 △ 28,525
3,564,596 3,997,074
非支配株主持分
10,427,383 11,629,843
純資産合計
28,998,691 33,612,335
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 27,617,161
20,080,231
売上高
※２ 15,195,880 ※２ 20,870,394
売上原価
4,884,351 6,746,766
売上総利益
※３ 4,356,688 ※３ 4,889,770
販売費及び一般管理費
527,663 1,856,995
営業利益
営業外収益
9,224 10,626
受取利息
5,720 6,927
受取配当金
35,735 155,587
為替差益
48
投資有価証券償還益 －
5,380 1,051
受取保険金
575 20
受取補償金
27,901 2,387
助成金収入
2,259
債務勘定整理益 －
20,664 10,503
その他
107,510 187,104
営業外収益合計
営業外費用
89,215 124,081
支払利息
3,669 2,877
支払保証料
943 2,170
その他
93,828 129,129
営業外費用合計
541,344 1,914,970
経常利益
特別利益
11,582
－
投資有価証券売却益
11,582
特別利益合計 －
特別損失
※４ 59 ※４ 2,042
固定資産除却損
59 2,042
特別損失合計
552,867 1,912,928
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 235,969 703,225
32,627
△ 98,134
法人税等調整額
268,597 605,090
法人税等合計
284,269 1,307,837
当期純利益
234,761 480,795
非支配株主に帰属する当期純利益
49,507 827,041
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
284,269 1,307,837
当期純利益
その他の包括利益
19,944
その他有価証券評価差額金 △ 3,052
44,212 49,510
為替換算調整勘定
※１ 64,157 ※１ 46,457
その他の包括利益合計
348,426 1,354,294
包括利益
（内訳）
113,645 873,489
親会社株主に係る包括利益
234,781 480,804
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,349,000 1,174,800 5,039,721 △ 618,209 6,945,312
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,507 △ 103,507
親会社株主に帰属する当期
49,507 49,507
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 53,999 － △ 53,999
当期末残高 1,349,000 1,174,800 4,985,721 △ 618,209 6,891,312
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 1,362 △ 91,301 △ 92,663 3,378,142 10,230,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,507
親会社株主に帰属する当期
49,507
純利益
株主資本以外の項目の当期
19,924 44,212 64,137 186,454 250,592
変動額（純額）
当期変動額合計 19,924 44,212 64,137 186,454 196,592
当期末残高 18,562 △ 47,088 △ 28,525 3,564,596 10,427,383
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,349,000 1,174,800 4,985,721 △ 618,209 6,891,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,507 △ 103,507
親会社株主に帰属する当期
827,041 827,041
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 723,533 － 723,533
当期末残高
1,349,000 1,174,800 5,709,255 △ 618,209 7,614,846
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 18,562 △ 47,088 △ 28,525 3,564,596 10,427,383
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,507
親会社株主に帰属する当期
827,041
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 3,061 49,510 46,448 432,477 478,926
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,061 49,510 46,448 432,477 1,202,460
当期末残高 15,500 2,421 17,922 3,997,074 11,629,843
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
552,867 1,912,928
税金等調整前当期純利益
4,156,926 4,640,775
減価償却費
6,099 6,189
のれん償却額
197,702 44,929
貸倒引当金の増減額（△は減少）
7,031 16,549
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14,945 △ 17,554
89,215 124,081
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,724 △ 10,473
59 2,042
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,582 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 511,726 △ 1,264,593
964,351
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 105,891
仕入債務の増減額（△は減少） △ 350,228 △ 71,823
453,394 109,901
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 633,796 △ 522,678
161,074 107,087
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 922 △ 1,888
12,063 17,743
その他の固定負債の増減額（△は減少）
8,530 9,362
その他
5,082,391 4,996,689
小計
利息及び配当金の受取額 14,580 17,106
利息の支払額 △ 114,893 △ 123,876
△ 498,801 △ 106,194
法人税等の支払額
4,483,277 4,783,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,890
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,461,288 △ 2,375,813
無形固定資産の取得による支出 △ 25,347 △ 37,427
13,082
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 20,000
貸付けによる支出 － △ 350
191,474 13,827
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 60,991 △ 41,387
56,663 27,212
敷金及び保証金の回収による収入
△ 5,550 △ 8,168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,287,067 △ 2,442,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
650,000 2,300,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 14,470 △ 9,996
配当金の支払額 △ 103,528 △ 103,578
非支配株主への配当金の支払額 △ 48,327 △ 48,327
△ 3,311,277 △ 3,811,532
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,827,602 △ 1,673,434
17,755 32,060
現金及び現金同等物に係る換算差額
386,362 700,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
331,906 718,268
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 718,268 ※１ 1,418,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 4 社
（2）連結子会社の名称
Ｊ-ｎｅｔレンタリース株式会社
Ｊネットレンタカー北海道株式会社
TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
（3）主要な非連結子会社の名称
TCL KL(M)SDN.BHD.
株式会社フォーサイト・システムズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Ｊ－ウィングレンタリース株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア．商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、レンタカー車輌につい
ては、定額法を採用しております。
なお、在外子会社は、定額法を採用しております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソ
フトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(但し、残価保証がある場合は当該金額)として算定す
る定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 中古車輸出事業に係る収益認識
輸出販売はインコタームズ契約に則っての船積み時、国内販売においては商品の引渡時点において顧
客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
② レンタカー事業に係る収益認識
顧客との契約から生じるサービスは、レンタカー及びリース車両の貸出期間にわたり提供されるた
め、その取引の進捗に応じて収益を認識しております。
③ 海外ディーラー事業に係る収益認識
顧客に商品を引き渡した時点で、収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束
された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） △192,630 △195,739
貸倒引当金（固定） △41,456 △83,002
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取引先の経営状態や債権の回収状況に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権及び破
産更生債権に分類しております。債権に対する貸倒引当金を、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権及び破産更生債権については個別に回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額は、
主として債権の回収状況及び過去の損失の実績等の信用リスク、海外の取引先については対象国の政治経済情勢等に起因
して生ずる損失等、その他の関連するリスクを考慮しております。債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が
可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。貸倒懸念債権等特定の債権は回収状況に応じた見積額を、破産更生債権は、債権金額の全額を回収不能としてお
ります。
引当率や債権区分の変更について、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 14,879,932 15,963,682
無形固定資産 114,657 125,512
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、主に店舗別に資産のグルーピングを行っており、資産グループ損益の悪化、資産グループの主要な
資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判
定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合
には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており
ます。
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上す
ることとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画ついて、経済環境の変化による不確実性を伴う
ため、仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．その他
今後の新型コロナウイルス感染症の推移やロシア・ウクライナ情勢及び為替の動向等の影響は依然不透明で、経済や企
業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び事態の収束時期を予測することは困難
ですが、翌連結会計年度（2023年3月期）の一定の期間に影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度
（2022年3月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、事態の収束時期や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2023年3月
期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当
連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ445,556千円減少し
ております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については、記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という
。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との
協議等も一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年を
かけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 34,000千円 54,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 192,189千円 282,323千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 221,017千円 278,540千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 37,446 千円 △ 3,316 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 2,145,581 千円 2,373,095 千円
122,792 309,174
賞与引当金繰入額
1,631 1,550
役員退職慰労引当金繰入額
37,377 42,118
退職給付費用
502,751 548,254
賃借料
197,702 44,932
貸倒引当金繰入額
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 321千円
機械装置及び運搬具 － 1,265
その他 59 455
計 59 2,042
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 37,103千円 △3,267千円
組替調整額 △11,582 －
税効果調整前
25,521 △3,267
税効果額 △5,577 214
その他有価証券評価差額金
19,944 △3,052
為替換算調整勘定：
当期発生額 44,212 49,510
その他の包括利益合計
64,157 46,457
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,150,000 － － 28,150,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,273,100 － － 2,273,100
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月20日
普通株式 51,753 2.0 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 51,753 2.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 51,753 2.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,150,000 － － 28,150,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,273,100 － － 2,273,100
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月13日
普通株式 51,753 2.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 51,753 2.0 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 103,507 4.0 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 718,268 千円 1,418,511 千円
現金及び現金同等物 718,268 1,418,511
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産増加額 3,114,470 千円 3,506,183 千円
負債増加額 3,216,597 3,588,704
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタカー事業におけるレンタカー車輌(車輌運搬具)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(但し、残価保証がある場合は当該金額)として算定する定
額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 (単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
リース料債権部分 580,814 598,858
見積残存価額部分 620,822 932,689
受取利息相当額 △161,164 △174,050
リース投資資産 1,040,471 1,357,497
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 247,752 171,932 89,293 46,809 18,342 6,683
(単位：千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 714,223 339,445 151,414 112,908 64,363 8,674
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
流動資産 6,270,245 6,058,329
(2) リース債務
(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)
流動負債 6,676,093 6,437,584
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮し
た運用を行うものとしております。また、設備投資に必要な資金の一部については、金融機関からの借入
等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに
晒されております。
投資有価証券は、すべてその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであり、その償還日は、リース債務の一部を除き決算日後５年以内に到来いたします。また、一
部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、与信並びに債権管理規程、貸付金規程に従い、相手先の状況
を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握を行っております。また、連結子会社におきましても同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理規程に従い、適宜、時価の状況把握及び
事業上の必要性の検討を行っております。また、連結子会社におきましても同様の管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社において資金繰計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末において、特定の大口顧客はなく、信用リスクの集中は少ないと考えております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) リース債権及びリース投資資産
7,310,716 8,214,310 903,593
(2) 投資有価証券 ※２
240,869 240,869 －
(3) 長期貸付金 ※３
147,799 148,375 576
資産計 7,699,384 8,603,554 904,169
(1) リース債務 ※３
13,963,410 13,793,296 △170,113
(2) 長期借入金 ※３
12,515 12,515 －
負債計 13,975,925 13,805,811 △170,113
※１「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
※２以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 34,000
※３ 長期貸付金、長期借入金及びリース債務は、１年以内の返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) リース債権及びリース投資資産
7,415,826 8,248,923 833,096
(2) 投資有価証券 ※２
237,602 237,602 －
(3) 長期貸付金 ※３
139,845 136,530 △3,315
資産計 7,793,274 8,623,055 829,781
(1) リース債務 ※３
14,086,191 13,656,469 △429,721
(2) 長期借入金 ※３
2,519 2,519 －
負債計 14,088,710 13,658,988 △429,721
※１「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
※２市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 54,000
※３ 長期貸付金、長期借入金及びリース債務は、１年以内の返済予定分を含んでおります。
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注１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 718,268 － － －
受取手形及び売掛金 2,376,164 213,769 － －
リース債権及びリース投資資産 3,184,517 4,119,377 6,821 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － 187,633
長期貸付金 7,069 30,439 36,018 74,272
合計 6,286,020 4,363,586 42,839 261,905
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,418,511 － － －
受取手形 41,815 － － －
売掛金 3,696,936 82,168 － －
リース債権及びリース投資資産 3,898,427 3,474,855 9,689 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － 186,467
長期貸付金 7,087 29,631 36,114 67,012
合計 9,062,777 3,586,655 45,804 253,479
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注２ 短期借入金、リース債務、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,450,000 － － － － －
リース債務 (注) 2,874,248 2,319,712 1,514,755 391,378 15,649 171,573
長期借入金 9,996 2,519 － － － －
合計 5,334,244 2,332,231 1,514,755 391,378 15,649 171,573
(注) リース債務には、転リースに係るリース債務(6,676,093千円)を含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,750,000 － － － － －
リース債務 (注) 3,239,973 2,675,769 1,372,157 185,265 12,655 162,786
長期借入金 2,519 － － － － －
合計 7,992,492 2,675,769 1,372,157 185,265 12,655 162,786
(注) リース債務には、転リースに係るリース債務(6,437,584千円)を含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,731 － － 4,731
その他 232,871 － － 232,871
資産計 237,602 － － 237,602
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産 － 8,248,923 － 8,248,923
長期貸付金 － 136,530 － 136,530
資産計 － 8,385,453 － 8,385,453
リース債務 － 13,656,469 － 13,656,469
長期借入金 － 2,519 － 2,519
負債計 － 13,658,988 － 13,658,988
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算
定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額については、
受取元本相当額または受取リース料総額によっているため、差額が生じております。
② 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率
で割り引いた現在価値より算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
③ リース債務
これらの時価については、支払リース料総額を信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算
定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、転リースに係るリース債務の連結貸
借対照表計上額については、利息相当額を含んでいるため、差額が生じております。
④ 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行って場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結決算日における連結貸借
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,653 540 4,113
その他 48,583 25,622 22,961
小計 53,236 26,162 27,074
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 187,633 195,859 △8,225
小計 187,633 195,859 △8,225
合計 240,869 222,021 18,848
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結決算日における連結貸借
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,731 540 4,191
その他 46,404 25,622 20,782
小計 51,135 26,162 24,973
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 186,467 195,859 △9,391
小計 186,467 195,859 △9,391
合計 237,602 222,021 15,581
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,377千円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、42,118千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 161,415千円 137,162千円
未払事業税 831 49,403
賞与引当金 41,705 59,103
役員退職慰労引当金 3,486 4,019
貸倒損失 1,815 1,815
貸倒引当金 74,013 87,929
未払費用 8,100 12,249
投資有価証券評価損 8,842 8,842
資産除去債務 24,562 26,073
リース債務 63,194 61,032
長期貸付金 1,428 1,293
未実現利益 3,298 2,597
棚卸資産評価損 5,425 4,410
その他有価証券評価差額金 2,375 1,180
その他 10,498 16,504
繰延税金資産小計
410,993 473,618
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △154,105 △117,164
将来減算一時差異等の会計に係る評価損 △87,802 △90,841
評価性引当額小計
△241,908 △208,005
繰延税金資産合計
169,084 265,612
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,409 －
有形固定資産 59,053 56,193
全面時価評価差額金 3,378 3,378
資産除去債務 19,480 19,799
その他 3,236 1,665
繰延税金負債合計
86,558 81,037
繰延税金資産の純額
82,526 184,575
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有価証券報告書
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
4年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金
－ － 161,415 161,415
（※1）
評価性引当額 － － △154,105 △154,105
繰延税金資産 － － 7,309 7,309
（※１）税務上の繰越欠損金に、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
4年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金
19,997 － 117,164 137,162
（※1）
評価性引当額 － － △117,164 △117,164
繰延税金資産 19,997 － － 19,997
（※１）税務上の繰越欠損金に、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ ％
（調整） 法定実効税率と税効果
欠損金子会社の未認識税務利益 2.4 適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 負担率の差異が法定
住民税均等割 1.8 実効税率の100分の
税額控除 △4.2 ５以下であるため、
連結子会社の税率差異 5.1 注記を省略しており
評価性引当額の増減 12.6 ます。
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.6
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用地や賃貸マンション等を所有
しております。なお、賃貸マンションの一部については、子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び
当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりでありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,068,604 2,067,910
期中増減額 △694 △694
期末残高 2,067,910 2,067,215
期末時価 2,056,000 2,315,000
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,331,387 1,310,046
期中増減額 △21,341 △20,530
期末残高 1,310,046 1,289,516
期末時価 1,335,611 1,493,000
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(694千円)であり、当
連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(694千円)であります。また、賃貸等不動産として使用され
る部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は減価償却による減少（21,341千円）
であり、当連結会計年度の主な増減額は減価償却による減少(20,530千円)であります。
３ 期末の時価は、鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 54,059 72,079
賃貸費用 8,020 10,666
差額 46,038 61,412
その他(売却損益等) － －
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
賃貸収益 64,751 59,520
賃貸費用 35,030 34,756
差額 29,720 24,764
その他(売却損益等) － －
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸
収益及び費用は含まれておりません。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
主たる地域別
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
日本 1,339,242 12,626,113 － 13,965,356
アフリカ 1,364,032 － 5,402,242 6,766,275
北中南米 276,353 － － 276,353
オセアニア 1,014,141 － － 1,014,141
ヨーロッパ 173,271 － － 173,271
アジア 4,976,206 － － 4,976,206
顧客との契約から生じる収益 9,143,248 12,626,113 5,402,242 27,171,604
その他収益 － 445,556 － 445,556
外部顧客への売上 9,143,248 13,071,670 5,402,242 27,617,161
収益認識の時期
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
一時点で移転される財 9,071,169 2,586,349 5,402,242 17,059,760
一定期間にわたり移転される
72,079 10,039,764 － 10,111,843
サービス
顧客との契約から生じる収益 9,143,248 12,626,113 5,402,242 27,171,604
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 中古自動車輸出事業
中古車輸出事業においては、新車代替時の下取り車両、オークションによる仕入車輌、レンタカーの代替車
両等を輸出販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としによ
り返品及び返金の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積もっておりません。
中古車輸出事業の履行義務についてはＢtoＣについては落札日に、ＢtoＢについては、船積日において充足
されると判断しております。対価については、ＢtoＣは前受金として履行義務前に、ＢtoＢは履行義務の充足
日から概ね３か月以内に支払を受けております。
② レンタカー事業
レンタカー事業においてはリース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レン
タカーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定して
おります。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸
出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１か月以内に支
払いを受けております。
③ 海外自動車ディーラー事業
海外自動車ディーラー事業においては自動車メーカーより仕入れ、それを販売しております。取引価格は顧
客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車
メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものは概ねありま
せん。履行義務については、車両を引き渡した時点において充足されると判断しております。対価について
は、履行義務の充足日から概ね１か月以内に支払いを受けております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
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(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
千円 千円
顧客との契約から生じた債権 2,589,934 3,820,919
契約負債 438,916 487,708
契約負債は、主に中古自動車輸出事業及び海外ディーラー事業において、船積日又は車両を引き渡した時点
において収益を認識する顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、438,916千円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約負債が48,791千円増加した主な理由は、中古車輸出事業におけ
る車両販売の前受金が増加によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は438,916千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「中古車輸出事業」、「レンタカー
事業」、「海外自動車ディーラー事業」を報告セグメントとしております。
「中古車輸出事業」は、インターネットでのＷｅｂサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古
車の輸出販売を行っております。「レンタカー事業」は、フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカー
サービス、自動車リースサービスを提供しております。「海外自動車ディーラー事業」は、南アフリカ共
和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント
連結財務諸表
海外自動車
合計 調整額
中古車輸出 レンタカー
計上額
ディーラー
事業 事業
事業
売上高
4,981,237 12,313,791 2,785,203 20,080,231 20,080,231
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
41,776 158,407 200,184
－ △ 200,184 －
又は振替高
5,023,014 12,472,199 2,785,203 20,280,416 20,080,231
計 △ 200,184
756,718 519,406 8,256 527,663
セグメント利益又は損失(△) △ 236,180 △ 1,131
6,145,748 22,558,107 705,199 29,409,054 28,998,691
セグメント資産 △ 410,362
3,002,950 15,296,672 343,944 18,643,567 18,571,308
セグメント負債 △ 72,258
その他の項目
12,849 4,137,354 6,721 4,156,926 4,156,926
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
43,360 1,265,358 4,253 1,312,972 1,312,972
－
資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
海外自動車
合計 調整額
中古車輸出 レンタカー
計上額
ディーラー
事業 事業
事業
売上高
9,143,248 13,071,670 5,402,242 27,617,161 27,617,161
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
41,696 156,390 198,086
－ △ 198,086 －
又は振替高
9,184,945 13,228,060 5,402,242 27,815,247 27,617,161
計 △ 198,086
135,971 1,601,622 123,372 1,860,967 1,856,995
セグメント利益又は損失(△) △ 3,971
8,767,571 24,509,324 949,830 34,226,725 33,612,335
セグメント資産 △ 614,389
5,485,771 16,114,078 401,466 22,001,317 21,982,492
セグメント負債 △ 18,824
その他の項目
23,668 4,609,020 8,087 4,640,775 4,640,775
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
36,656 2,856,482 3,848 2,896,986 2,896,986
－
資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(セグメント利益又は損失(△)) (単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 637 －
のれん償却額 △6,099 △6,189
棚卸資産の調整額 13,718 2,217
合計 8,256 △3,971
(セグメント資産) (単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △306,342 △511,391
のれん償却額 △89,069 △94,402
棚卸資産の調整額 △6,471 △4,953
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前連結会計年度 当連結会計年度
その他の調整額 △8,478 △3,642
合計 △410,362 △614,389
(セグメント負債) (単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △63,780 △15,182
その他の調整額 △8,478 △3,642
合計 △72,258 △18,824
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同上に変更しておりま
す。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連会計年度の「レンタカー事業」の売上高が445,556千円減少
しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業 合計
ディーラー事業
外部顧客への売上高 4,981,237 12,313,791 2,785,203 20,080,231
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アフリカ 北中南米 オセアニア ヨーロッパ アジア 合計
13,357,057 3,701,362 327,981 512,483 120,353 2,060,993 20,080,231
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業 合計
ディーラー事業
外部顧客への売上高 9,143,248 13,071,670 5,402,242 27,617,161
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アフリカ 北中南米 オセアニア ヨーロッパ アジア 合計
14,410,912 6,766,275 276,353 1,014,141 173,271 4,976,206 27,617,161
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業 全社・消去 合計
ディーラー事業
6,099 6,099
当期償却額 － － －
3,534 53,943 57,477
当期末残高 － －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業 全社・消去 合計
ディーラー事業
6,189 6,189
当期償却額 － － －
4,018 48,611 52,630
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 内容
(千円) (千円)
(千円)
(％)
その他
資金の貸付 － －
VTホールディ
流動資産
名古屋市 被所有
親会社 ングス 4,297,300 管理業務 役員の兼任
中区 79.0％
株式会社
貸付金の
190,000 － －
回収
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 内容
(千円) (千円)
(千円)
(％)
レンタカー
転リース
車輌の 67,652 549,890
投資資産
Ｊ－ウィング レンタカー
転リース
関連 横浜市 レンタカー 34.3
レンタリース 99,000 車輌の
会社 港北区 事業
［34.3］
転リース
株式会社 転リース
投資資産の 1,751,630 － －
回収
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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（ウ）連結財務諸表提出会社のと同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会
社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
(％)
同一の 静岡日産 自動車
静岡市 － レンタカー レンタカー
親会社を 自動車 80,000 ディーラー 702,834 買掛金 129,019
駿河区 ［－］ 車輌の仕入 車輌の仕入
持つ会社 株式会社 事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 取引価格は、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＶＴホールディングス株式会社
(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 265円21銭 294円96銭
１株当たり当期純利益金額 1円91銭 31円96銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 49,507 827,041
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 49,507 827,041
期中平均株式数(株) 25,876,900 25,876,900
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,450,000 4,750,000 0.20 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,996 2,519 0.32 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,874,248 3,239,973 1.27 －
長期借入金
2,519 － 0.32 －
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務 2023年４月１日
4,413,068 4,408,633 1.27
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2041年11月30日
計 9,749,832 12,401,126 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,675,769 1,372,157 185,265 12,655
３ 転リースに係るリース債務については、借入金等明細表に含めておりません。よって、「１年以内に返済予
定のリース債務」の当期末残高は、連結貸借対照表の流動負債「リース債務」の金額に比べて6,437,584千
円少なくなっております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,893,334 12,268,093 18,833,434 27,617,161
税金等調整前四半期(当期)
210,114 747,305 1,230,917 1,912,928
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
91,322 243,183 480,318 827,041
(当期)純利益金額（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
3.53 9.40 18.56 31.96
額（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
3.53 5.87 9.16 13.40
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
173,447 380,403
現金及び預金
1,491,364 2,556,862
売掛金
1,309,842 2,594,579
商品及び製品
1,751 1,433
原材料及び貯蔵品
197,205 196,343
前渡金
13,243 14,663
前払費用
※１ 48,360
短期貸付金 －
19,771
未収還付法人税等 －
128,803 286,274
未収消費税等
199,092 239,147
立替金
※１ 81,593 ※１ 10,746
その他
△ 185,202 △ 188,382
貸倒引当金
3,479,275 6,092,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,916 19,203
建物
6,990 13,410
構築物
1,992 4,167
機械及び装置
5,359 2,065
車両運搬具
16,259 9,657
工具、器具及び備品
2,064,413 2,064,413
土地
2,110,930 2,112,918
有形固定資産合計
無形固定資産
14,254 27,906
ソフトウエア
4,565
－
その他
18,819 27,906
無形固定資産合計
投資その他の資産
236,501 233,205
投資有価証券
272,600 272,600
関係会社株式
210 210
出資金
343 147
長期前払費用
36,488 72,583
破産更生債権等
20,871 21,434
繰延税金資産
6,889 7,076
その他
△ 36,488 △ 72,583
貸倒引当金
537,416 534,673
投資その他の資産合計
2,667,166 2,675,498
固定資産合計
6,146,441 8,767,571
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
64,966 124,943
買掛金
2,450,000 4,750,000
短期借入金
9,996 2,519
１年内返済予定の長期借入金
704 633
未払金
61,333 45,463
未払費用
6,971 110,490
未払法人税等
399,417
契約負債 －
326,615
前受金 －
50,318 24,500
預り金
6,607
前受収益 －
14,077 14,695
賞与引当金
2,991,590 5,472,662
流動負債合計
固定負債
2,519
長期借入金 －
1,135 1,162
資産除去債務
8,398 11,947
その他
12,053 13,109
固定負債合計
3,003,644 5,485,771
負債合計
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
資本剰余金
1,174,800 1,174,800
資本準備金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
1,017,327 1,159,401
繰越利益剰余金
1,219,827 1,361,901
利益剰余金合計
自己株式 △ 618,209 △ 618,209
3,125,418 3,267,491
株主資本合計
評価・換算差額等
17,378 14,307
その他有価証券評価差額金
17,378 14,307
評価・換算差額等合計
3,142,797 3,281,799
純資産合計
6,146,441 8,767,571
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 5,023,014 ※１ 9,184,945
売上高
※１ 4,530,029 ※１ 8,357,794
売上原価
492,984 827,150
売上総利益
※１ ,※２ 728,516 ※１ ,※２ 691,178
販売費及び一般管理費
135,971
営業利益又は営業損失（△） △ 235,532
営業外収益
※１ 5,776 ※１ 8,996
受取利息
55,908 57,115
受取配当金
48
投資有価証券償還益 －
※１ 6,536 ※１ 5,161
受取保証料
2,259
債務勘定整理益 －
34,613 155,502
為替差益
6,216 4,222
その他
111,359 230,999
営業外収益合計
営業外費用
3,650 6,931
支払利息
3,669 2,877
支払保証料
10
貸倒引当金繰入額 －
31 2,150
その他
7,361 11,958
営業外費用合計
355,012
経常利益又は経常損失（△） △ 131,534
特別損失
※３ － ※３ 1,265
固定資産除却損
1,265
特別損失合計 －
353,746
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 131,534
法人税、住民税及び事業税 1,862 108,504
7,461
△ 338
法人税等調整額
9,323 108,165
法人税等合計
245,581
当期純利益又は当期純損失（△） △ 140,857
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,349,000 1,174,800 1,174,800 2,500 200,000 1,261,693 1,464,193 △ 618,209 3,369,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,507 △ 103,507 △ 103,507
当期純利益又は当
△ 140,857 △ 140,857 △ 140,857
期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 244,365 △ 244,365 － △ 244,365
当期末残高 1,349,000 1,174,800 1,174,800 2,500 200,000 1,017,327 1,219,827 △ 618,209 3,125,418
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,525 △ 2,525 3,367,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,507
当期純利益又は当
△ 140,857
期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額
19,904 19,904 19,904
（純額）
当期変動額合計 19,904 19,904 △ 224,461
当期末残高 17,378 17,378 3,142,797
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,349,000 1,174,800 1,174,800 2,500 200,000 1,017,327 1,219,827 △ 618,209 3,125,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,507 △ 103,507 △ 103,507
当期純利益又は当
245,581 245,581 245,581
期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 142,073 142,073 － 142,073
当期末残高
1,349,000 1,174,800 1,174,800 2,500 200,000 1,159,401 1,361,901 △ 618,209 3,267,491
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 17,378 17,378 3,142,797
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,507
当期純利益又は当
245,581
期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 3,071 △ 3,071 △ 3,071
（純額）
当期変動額合計 △ 3,071 △ 3,071 139,002
当期末残高 14,307 14,307 3,281,799
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフ
トウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しておりま
す。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社と顧客の契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社は、主に中古車の販売並びに輸出を行っております。輸出販売はインコタームズ契約に則っての船積
み時、国内販売においては商品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
された時点で収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動） △185,202 △188,382
貸倒引当金（固定） △36,488 △72,583
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算定方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」の内容と同一であ
ります。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．その他」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業
年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については、記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 52,747千円 3,488千円
短期金銭債務 11,032 11,693
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
TRUST ABSOLUT AUTO 327,360千円 TRUST ABSOLUT AUTO 372,240千円
(PROPRIETARY) LIMITED (借入債務) (PROPRIETARY) LIMITED (借入債務)
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 41,776千円 41,696千円
仕入高 122,997 156,150
販売費及び一般管理費 240 240
営業取引以外の取引による取引高 12,562 6,222
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.1％、当事業年度77.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度17.9％、当事業年度22.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 32,141 千円 65,365 千円
136,773 152,188
給与手当
14,077 14,695
賞与引当金繰入額
26,469 30,665
法定福利費
12,155 22,973
減価償却費
90,615 96,704
賃借料
27,382 33,259
修繕費
40,646 55,326
支払手数料
199,813 39,276
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,265千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 272,600
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 272,600
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 7,309千円 －千円
未払事業税 831 8,046
賞与引当金 4,307 4,496
棚卸資産評価損 5,425 4,410
子会社株式評価損 238,090 238,090
貸倒引当金 67,837 79,855
投資有価証券評価損 8,842 8,842
その他有価証券評価差額金 2,375 2,599
その他 1,583 2,844
繰延税金資産小計
336,603 349,185
評価性引当額 △315,619 △327,645
繰延税金資産合計
20,983 21,539
繰延税金負債
その他 111 105
繰延税金負債合計
111 105
繰延税金資産の純額
20,871 21,434
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失を 法定実効税率と税効果
計上しているため、 適用後の法人税率等の
記載しておりません。 負担率の差異が法定実
効税率の100分の５以
下であるため、注記を
省略しております。
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有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 15,916 4,989 － 1,702 19,203 33,920
資産
構築物 6,990 8,418 － 1,997 13,410 141,102
機械及び装置 1,992 3,830 1,265 388 4,167 1,834
車両運搬具 5,359 3,032 1,296 5,030 2,065 2,097
工具、器具及び
16,259 1,266 － 7,867 9,657 33,921
備品
土地 2,064,413 － － － 2,064,413 －
計 2,110,930 21,536 2,562 16,987 2,112,918 212,877
無形固定
ソフトウエア 14,254 20,333 － 6,680 27,906 198,413
資産
その他 4,565 － 4,565 － － －
計 18,819 20,333 4,565 6,680 27,906 198,413
当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
構築物 増加額（千円） ヤード アスファルト敷設工事 8,418
ソフトウエア 増加額（千円） 基幹システム改修 11,624
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 221,690 39,306 30 260,966
賞与引当金 14,077 14,695 14,077 14,695
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.trust-ltd.co.jp
１ 毎年９月30日現在において、ご所有株式数1,000株以上の株主様に、3,000円分の
三菱ＵＦＪニコスギフトカードを贈呈。
株主に対する特典
２ 毎年３月31日現在において、ご所有株式数100株以上の株主様に、「Ｊネットレ
ンタカー利用割引券１冊(５枚綴り)」を贈呈。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第34期第１四半期) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月12日東海財務局長に提出
(第34期第２四半期) (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月12日東海財務局長に提出
(第34期第３四半期) (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月10日東海財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月30日東海財務局長に提出
事業年度(第33期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2022年６月15日東海財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2021年６月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 国 光 大
業務執行社員
代表社員
公認会計士 阿 知 波 智 大
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社トラストの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、貸倒引当金の計上に係る内部統制
載されているとおり、貸倒引当金（流動）195,739 の有効性を評価するとともに、会社による貸倒引当
千円及び貸倒引当金（固定）83,002千円が計上され 金の計上処理の妥当性を以下により検討した。
ており、前連結会計年度に比べ、引当額が増加して ・過去の損失の実績、現在の経済的な事象及び状
いる。 況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合
会社グループは、取引先の経営状態や債権の回収 理性の評価を含む、会社の見積方法を検証した。
状況に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権等の ・債権区分の妥当性や売掛金の年齢表との整合性を
特定の債権及び破産更生債権に分類している。債権 検証し、計上の金額の妥当性を検討した。
に対する貸倒引当金を、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更
生債権については個別に回収不能見込額を貸倒引当
金として計上している。回収不能見込額は、主とし
て債権の回収状況及び過去の損失の実績等の信用リ
スク、海外の取引先については対象国の政治経済情
勢等に起因して生ずる損失等、その他の関連するリ
スクを考慮している。債権の元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積る
ことができない債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収が可能と認めら
れる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力を総合的に判断して必要と認められる額を計上し
ている。貸倒懸念債権等特定の債権は回収状況に応
じた見積額を、破産更債権は、債権金額の全額を回
収不能としている。
貸倒引当金の見積りに使用される仮定の決定に
は、債務者の実態、経済状況、自然災害などの外部
要因により大きく影響を受ける。このため、見積り
の不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程
度が大きい。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の
載されているとおり、有形固定資産15,963,682千円 有効性を評価するとともに、会社による固定資産の
及び無形固定資産125,512千円が計上されており、 減損処理の妥当性を以下により検討した。
減損損失が生じた場合、グループの業績に与える影 ・各資産グループ損益を算定するにあたり、本社経
響は重要である。 費等の全社費用配賦後の損益が適切に各資産グルー
会社グループは、店舗別等に資産のグルーピング プに配賦されているかどうか検討した。
を行っており、資産グループ損益の悪化、資産グ ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握におい
ループの主要な資産の市場価格の著しい下落等によ て、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市
り減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資 場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
産に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 ・減損の兆候がある場合には、経営者による固定資
なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生 産の減損損失の認識の判定において、割引前将来
成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合に キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計
は、当該共用資産が関連する資産グループに共用資 画が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討
産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判 した。
定を行っている。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから キャッシュ・フローについては、取締役会で承認さ
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳 れた次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検
簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価 証した。また、過年度における予算と実績との比較
額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、 分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価し
当該減少額を減損損失として計上することとしてい た。
る。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フ
ローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化によ
る不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断
も介在するため、仮定の見直しが必要となった場
合、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ト
ラストの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トラストが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 国 光 大
業務執行社員
代表社員
公認会計士 阿 知 波 智 大
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社トラストの2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社トラストの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
貸倒引当金の計上
財務諸表注記（重要な会計上の見積り、損益計算書関係） に記載されているとおり、貸倒引当金
（流動）188,382千円及び貸倒引当金（固定）72,583千円が計上されている。監査上の主要な検討事
項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項（貸倒引当金の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
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株式会社トラスト(E02977)
有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
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ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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