株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 有価証券報告書 第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第17期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社Ubicomホールディングス
【英訳名】 Ubicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 正之
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員戦略企画本部長 八田 真資
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員戦略企画本部長 八田 真資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 3,208,342 3,555,013 4,038,254 4,198,116 4,726,359
経常利益 (千円) 355,492 591,431 715,543 877,329 1,055,077
親会社株主に帰属する
(千円) 212,775 368,566 533,345 623,767 832,144
当期純利益
包括利益 (千円) 157,261 368,502 549,868 704,545 960,639
純資産額 (千円) 1,293,721 1,690,366 2,217,926 2,942,445 3,812,525
総資産額 (千円) 2,487,216 3,093,562 3,797,549 4,440,513 5,624,167
１株当たり純資産額 (円) 114.92 147.18 190.24 249.28 322.44
１株当たり当期純利益 (円) 19.08 32.57 46.17 53.25 70.38
潜在株式調整後
(円) 17.61 31.43 44.81 51.75 68.49
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.0 54.6 58.4 66.3 67.8
自己資本利益率 (％) 17.7 24.7 27.3 24.2 24.6
株価収益率 (倍) 52.3 44.0 30.1 57.7 35.3
営業活動による
(千円) 294,891 567,998 498,598 921,738 874,138
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 80,842 △ 206,696 △ 69,486 △ 60,522 △ 202,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 51,022 58,616 △ 96,428 △ 76,063 △ 151,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,175,479 1,602,245 1,941,155 2,773,335 3,342,526
の期末残高
従業員数
881 955 1,021 935 947
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 11 〕 〔 9 〕 〔 7 〕 〔 4 〕 〔 1 〕
雇用人員〕
(注) １．2017年４月１日付で普通株式１株につき２株、さらに2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 1,046,920 1,183,306 1,449,401 1,449,591 1,623,981
経常利益 (千円) 6,671 61,645 58,834 87,863 233,197
当期純利益又は当期純
(千円) 70,279 141,664 △ 728 200,406 383,635
損失（△）
資本金 (千円) 710,253 724,353 741,944 781,099 788,949
発行済株式総数 (株) 11,257,760 11,483,360 11,657,120 11,802,880 11,834,000
純資産額 (千円) 1,380,140 1,549,947 1,526,909 1,747,782 2,055,481
総資産額 (千円) 1,595,502 1,846,815 1,887,421 1,970,951 2,363,513
１株当たり純資産額 (円) 122.59 134.95 130.97 148.07 173.83
－ 5.00 5.00 7.00 9.00
１株当たり配当額
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 6.30 12.52 △ 0.06 17.11 32.45
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 5.94 12.08 － 16.63 31.57
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.5 83.9 80.9 88.7 87.0
自己資本利益率 (％) 5.3 9.7 － 12.2 20.2
株価収益率 (倍) 158.3 114.5 － 179.7 76.6
配当性向 (％) － 39.9 － 40.9 27.7
従業員数
59 59 68 59 58
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 4 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 2 〕 〔 1 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 123.9 178.7 174.0 384.3 312.2
(比較指標：配当込み (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
3,980
最高株価 (円) 1,470 1,980 4,070 3,945
○1,667
1,251
最低株価 (円) 816 1,050 1,064 1,855
○906
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期においては、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、第15期においては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．2017年４月１日付で普通株式１株につき２株、さらに2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、2017年12月７日以前は東京証券取引所マザーズ、2017年12月８日以降は東京証券
取引所市場第一部における株価を記載しております。
６．○印は、株式分割（2017年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング
化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューショ
ンの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。当該事
業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。
年月 概要
株式会社WCL（(注)１）の全額出資により、株式会社AWS（現・株式会社Ubicomホールディングス）を
2005年12月
東京都港区六本木に設立
株式会社WCLから現物出資により、ADTX SYSTEMS, INC.（(注)２）の株式を100％取得して子会社化
2006年１月
ADTX SYSTEMS, INC.をAdvanced World Systems, Inc.（現・連結子会社）に社名変更
2006年８月
Advanced World Systems, Inc. のマカティ事務所をAdvanced World Solutions, Inc.（現・連結子会
2006年８月
社）として分社化
2007年３月 分割型吸収分割により、株式会社WCLのBPO（(注)３）事業を承継
2007年７月 エンジニアリング部門強化のため、株式会社TRSを吸収合併
2007年８月 本社を東京都港区六本木から東京都港区三田に移転
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格であるISO27001
2008年２月
（ISO/IEC27001:2005）ならびに国内規格であるJISQ27001（JISQ27001:2006）の認証取得
2008年７月 大阪府大阪市中央区に大阪事業所を開設
2008年９月 株式会社WCLと資本関係を解消
2010年２月 本社を東京都港区三田から東京都港区港南に移転
Advanced World Solutions, Inc. がセブ事務所を開設
2010年６月
2012年８月 中華人民共和国に北京 爱维 森科技有限公司（現・連結子会社）を設立
医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売を行う株式会社エーアイエス（現・連結子会社）
2012年12月
の株式を100％取得して子会社化
2013年７月 株式会社AWSホールディングスに社名変更
2013年11月 北京 爱维 森科技有限公司が昆山分公司を開設
2013年12月 本社を東京都港区港南から東京都文京区小石川に移転
2015年５月 日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMコア・パートナー契約を締結
一般社団法人東京ニュービジネス協議会が主催する「第10回ニッポン新事業創出大賞」のグローバル
2015年10月
部門において優秀賞を受賞
2016年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
アメリカ合衆国にAdvanced World Solutions U.S.A., Inc．（現・Ubicom U.S.A., Inc.：連結子会
2017年２月
社）を設立
2017年７月 株式会社Ubicomホールディングスに社名変更
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
成長企業やリーディングカンパニーとの戦略的提携を通じて事業成長を加速するWin-Winインベストメ
2018年６月
ントモデルを開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
（注）１．株式会社WCLは1997年２月に株式会社ワールドの新規事業子会社として設立され（設立時の商号は株式会社
ワールドクリエイティブラボ）、当社設立時点では、株式会社ワールドの創業者を中心とした株主構成を有
しておりましたが、当社は現在は株式会社ワールド及びその創業者との関連はありません。なお、株式会社
WCLは2015年９月に清算されております。
２．ADTX SYSTEMS, INC.は1993年６月に株式会社アプティ（現・JBアドバンスト・テクノロジー株式会社。日本
アイ・ビー・エム株式会社と東芝テック株式会社の合弁会社）の子会社APTi Philippines, Inc.として設立
され、2002年１月に株式会社アドテックスがAPTi Philippines, Inc.の株式を100％取得して子会社化し、
ADTX SYSTEMS, INC.に社名変更しました。その後、2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスよ
り、ADTX SYSTEMS, INC.の株式を100％取得しました。なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥
事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません（当社の取締役１名が当
時株式会社アドテックス取締役に就任していた事実はあるものの、関与は認められておりません）。
３．ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であります。
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当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、
『グローバル事業』と『メディカル事業』の２つのセグメントに分類されます。グローバル事業は、グローバル部門及
びエンタープライズソリューション部門の２つの部門により構成され、日本及びフィリピンを中心拠点として、PC/IT機
器や自動車、産業機械をはじめとする製造業や医療、金融/公共および流通/小売・サービス業など幅広い業界に対し
て、ITソリューションサービスを提供し続けております。
メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・
販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。
また、当社グループは、国際化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工
知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、戦略的ドメインとする医療、金融/公共、自動車、
製造業および流通/小売・サービス業等の分野において、「3A」（「Automation（ソフトウエアテスト等の実行・管理の
自動化）」「Analytics（ビッグデータと分析）」「AI（人工知能）」）を基に進化・発展させたコア・ソリューション
を次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。「金融領域」においては、金融機関向け案件
を中心に、業務アプリケーションの開発やフィンテック時代に向けたシステム移行需要に係る開発を支援しておりま
す。「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエ
スを中心に、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、医療データ分析を中心としたビジネスモデル戦略を
積極的に推進する体制を整えております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) グローバル事業
グローバル事業は、主に国内外のグローバル企業を主要顧客に、当社海外子会社であるAdvanced World Systems,
Inc. とAdvanced World Solutions, Inc. （以下、「フィリピン子会社」という。）、および北京 爱维 森科技有限公司
（以下「中国子会社」）、並びに持分法適用関連会社であるAlsons/AWS Information Systems, Inc.を活用したシステ
ム開発業務を行っており、システム開発業界の競合の激化、国際化という業界環境の流れの中で、低コスト、高品質を
同時に実現すべくサービスを提供し続け、フィリピン子会社は、2006年１月に当社の子会社となる以前の、前身である
APTi Philippines, Inc．が設立された1993年以来、約30年に渡る開発実績を積み上げております。
近年、IT製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託する形態が広がりをみせております。従来の海外へ
の開発委託は主として、労働集約型の業務を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用
コストの削減を目的としたものでございましたが、我が国における少子高齢化を背景にしたIT人材不足を背景に、AI、
IoT、ロボティクスといった最先端分野も含め、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進において戦略的に海外
の人材を活用することが必要な段階に差し掛かっております。
また、急激に成長する新興国市場への投資が拡大しており、なかでもグローバルレベルでのIT統制の必要性が高まっ
ております。当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の新興国と
して年６％程度の経済成長（2010－2019年の平均値）を続けており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で
2020年通年の成長率は前年比マイナス9.5％と大幅に落ち込んだものの2022年以降は大幅な回復を見込んでおります（出
典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「世界貿易投資報告：フィリピン編」他）。また、人口動態予測でも、消費者・就
労者人口とも一貫して増え続ける予想（出典：総務省統計局「世界の統計2020」2－2 世界人口・年齢構成の推移
（1950～2050年））となっております。当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語
のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っております。国内外を代表する大手製造業と協業をして
いる経験と実績を基に、信頼できる開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供しております。
フィリピン子会社の活用形態は、主に①フィリピン国内における事業所において開発を行う（オフショア開発）、②
フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、そこから日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う（オンショア
開発）の二形態があります。当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として
最適な開発形態を都度構築しております。また、フィリピンの人件費水準、および現地従業員の英語力は、同業との競
合において差別化を図れる重要な要素となっております。さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用
することを目的として、当社が一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。
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フィリピン子会社の従業員は当社グループの重要な経営資源であり、フィリピンおよび日本において直接クライアン
トとのやり取りを通じ開発を実施することから、英語と日本語のバイリンガル能力に加え、高度なIT技術を有するエン
ジニアの育成が必要となります。そのため、フィリピン子会社においては、毎年計画的にフィリピン全国の理工学系専
攻新卒者の上位成績者を中心に採用し、戦略的人材育成を行っております。具体的には、2003年4月に設立したフィリピ
ンのマニラとセブそれぞれの施設内に所在する社内研修センター「AWS's Center for Technology Incubation（通称：
ACTION）」を活用し、４ヶ月間の集中新人研修プログラムを行い、日本語環境下での高度なソフトウエア開発ができる
要員を養成しております。
この社内研修センター「ACTION」ではIT分野の基礎技術・知識の教育に始まり、ソフトウエア開発に関わる最新技
術、ビジネススキル、さらに日本人講師による日本語講座等の研修コースを設け、従業員の技術力向上を継続的に支援
しております。フィリピン子会社では、高い技術力で長年、国際優良企業と協業してきた実績を基に、グローバルな市
場で評価されるソリューションを創造・提供し続けた結果、子会社Advanced World Solutions, Inc. は、国際ICTフィ
リピン・アワード（International ICT Awards Philippines）（注１）にて、2016年３月に「Best Software Company
of the Year」を受賞、翌年の2017年３月に「Best Company of the Year for Information Technology & Software
Development」を受賞、また、子会社Advanced World Solutions, Inc.は、2017年10月に開催されたアジアCEOアワード
2017（注２）にて「Technology Company of the Year」並びに「Service Excellence Company of the Year」の２部門
においてファイナリストに選出される等、高い評価を受けております。更には、当社フィリピン子会社に在籍するエン
ジニア２名が、アジア版情報処理技術者試験「ITPECアジア共通統一試験」のトップ合格者の中でも特に優秀な人材とし
て、「アジアトップガン2020」に選出されております。
中国においては、中国子会社における当社グループの主要顧客向けの開発を核に据えつつも、幅広い新規の顧客を
ターゲットにした事業拡大を推進、拠点の拡充および戦略的な人材投資を積極的に実施しております。
2019年10月に出資したシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライ
トオフィスを開設している米国においては、今後も引き続き先進技術に係るリサーチ機能の強化を図ってまいります。
昨今のグローバル事業の取り組みと致しましては、PC/IT機器の分野において、グローバル大手PCメーカーの取引拡大
に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進、また、AIチャットボット領域における大手監査法人系グローバルコン
サルティンググループにて、実用段階を経て、今後の当該会社グループでの他領域における横展開を見据え、受注を順
調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化・サブピラー化に向けた積極的な提案を継続強
化しております。さらには、新たなソリューションとして取り組みを開始した IVA(インテリジェントビデオ解析)技術
においては、(1) Edge IoT/AIoT/ARの分野に関して遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションが
実証実験を経て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されており、また、(2) 製品外観検査装置へのAI
導入支援が製造業の顧客にて採用され、今後は同技術の更なる横展開が期待されます。
ａ．グローバル部門
グローバル事業は、主に国内外のPC/IT機器や自動車、産業機械をはじめとする製造業や医療および流通/小売・
サービス業に関連する大手企業を主要顧客に、フィリピン子会社及び中国子会社と連携し、組込みソフトウエア開
発、ビジネスアプリケーション開発、製品評価サービスの提供、および3Aを基に進化・発展させたコア・ソリュー
ションによる次世代型ソリューションの提供を行っております。
ｂ．エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門では、IBM Solutions Delivery, Inc. をはじめとする大口法人向けに、フィ
リピン子会社を活用し、金融や公共インフラ領域をはじめとするソリューションサービスの企画、営業及びデリバ
リー活動を行っております。
（注１）国際ICTフィリピン・アワード（International ICT Awards Philippines）
フィリピンを代表する情報技術団体であるIBPAP（The Information Technology and Business Process Association
of the Philippines）の協力のもと、在フィリピンカナダ商工会議所によって運営されており、デザイン及び開発の側
面において、ソフトウエア・カンパニーとして、その年のフィリピン国内にて最も創造的な役割を担った企業に送られ
る賞。評価基準としては、年間売上成長率等の定量的な側面に加え、顧客への提供サービスの多様性やコンピタンス、
経営管理手法、フィリピンのICT産業への貢献度等が挙げられる。
（注２）アジアCEOアワード（Asia CEO Awards）
フィリピンの通信事業最大手であるPLDT Enterprise社が主催するアジア最大級のビジネスアワードであり、ASEAN地
域のビジネス拡大促進を目的に、多大な功績と貢献を果たした個人や団体を表彰するもの。
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(2) メディカル事業
当事業では、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心としたビジ
ネス戦略を積極的に推進する体制を整えております。
当事業の中核を担う子会社株式会社エーアイエスは、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、
「Mightyシリーズ」製品としてソリューションシステムを開発、1万8,000を超える医療機関の経営を支援しておりま
す。なかでも主力製品であるレセプト（注５）点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト
「MightyQUBE®」の引き合いは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で一部組込系のマーケティング活動に遅
延が生じたものの、総じて引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム
「MightyChecker®EX」については、大手グループ内病院を含む多数の引き合いをいただいており、直販を中心に導入数
は堅調に推移しております。
また、レセプト点検ソフトのリーディングカンパニーとして、当社グループの「3A」による次世代型ソリューション
のうち、「Analytics（分析）」の領域の中心的な役割の１つを担っており、医療データ分析事業への本格展開を開始し
ております。
具体的には、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化
に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極
的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでおります。これら新施策の一つである、医療
データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、
複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を実施および展開を実施しており、同時に、同プラットフォー
ムにおける新たなDXメニューの開発にも着手しております。今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険
業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
当事業の主力製品であるMightyシリーズのラインアップは、下記のとおりであります。
① レセプト点検ソフト「MightyChecker®（マイティーチェッカー）」
平成21年５月８日付平成21年厚生労働省令第110号「療養給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一
部を改正する省令」により、一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようにな
りました。審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関
において、経営上の重要な課題となりました。
「MightyChecker®」シリーズでは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関に
とって必須ツールであり、院内審査（注６）における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請
求漏れのある可能性がある指導料や加算項目等の指摘を行うことを可能とし、また、グラフィック機能の搭載、査定金
額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズ
なデータベース修正、集計分析機能などを追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けております。
「MightyChecker®」の特徴については、下記のとおりであります。
製品名 特徴
・AI検知を備えた次世代型レセプト点検ソフトウエア
・マルチレセプト表示機能で２つのレセプトを同時に確認
MightyChecker® EX
・レセプト点検後のエラーメッセージをクリックすると、点検ポイン
トが表示され、わかりやすく保険ルールを解説
（マイティーチェッカーイーエックス）
・患者ごとに付箋・ステータスが入力でき、レセプト点検の作業効率
が大幅に向上
・医科レセプト点検ソフトウエアの上級システム
・点検結果を分析し、効率的な点検業務を提案
MightyChecker® PRO Analyze
・査定・返戻対策に加え、レセプト点検結果を活用した、より効率的
な点検結果の活用が可能
（マイティーチェッカープロアナライズ）
・査定返戻データ取り込みによりスムーズなデータベース修正を実現
し、査定返戻の抑止を強化
・医科レセプト点検ソフトウエアの普及型システム
・病名・医薬品・医療行為の適応症を点検
MightyChecker® PRO Advance
・査定・返戻対策の点検（突合点検・縦覧点検・算定日チェック等）
（マイティーチェッカープロアドバンス）
・算定支援機能による点検（指導料等で算定できる可能性がある項目
をチェック）
・MightyChecker® PRO Advanceが日医標準レセプトソフト「ORCA」と
Mighty Checker® for ORCA（注７）
連携
・ORCAで入力されたデータを、Mighty Checker PRO Advanceと同じ点
（マイティーチェッカーフォーオルカ）
検機能でスムーズに点検することが可能
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MightyChecker® DENTAL ・歯科レセプト点検ソフトウエア
・MightyChecker® PROとの併用で医科・歯科トータルな点検が可能
（マイティーチェッカーデンタル）
・インターネット版レセプト点検サービスの提供
MightyChecker® Cloud
・PCにアプリケーションがインストールされてなくても、サーバーへ
（マイティーチェッカークラウド）
アクセスすることで、レセプト点検ソフトを利用することが可能
② オーダリングチェックソフト「MightyQUBE® PRO（マイティーキューブプロ）」
「MightyChecker®（マイティーチェッカー）」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・
日数等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みとして、国立大学法
人東京大学と共同開発したものであり、オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故（ヒヤリ・
ハット）や査定（減額）を防止します。
③ レセプト点検ソフト＋オーダリングチェック「MightyDouble®（マイティーダブル）」
①レセプト点検機能を搭載した「MightyChecker® PRO」による「収益改善」と、②オーダー点検機能を搭載した
「MightyQUBE® PRO」による「ヒヤリ・ハット防止」をダブルでサポートすることにより、オーダーチェック情報、レセ
プトチェック情報を一元管理でき、医療の安全管理及びリスクマネジメント対策を実現し、総合的なチェック体制を構
築することで、病院経営の健全化にも効果的であり、また、審査支払機関における審査強化に対応しております。
※「MightyChecker®」「MightyQUBE®」「MightyDouble®」は、株式会社エーアイエスの登録商標であります。
（注５）レセプト
患者様が受けた診療について、医療機関が市町村や健康保険組合等の公的機関に対し、保険負担分の支払いを請求す
る医療診療の明細書。医科・歯科の場合には「診療報酬明細書」、薬局における調剤の場合には「調剤報酬明細書」と
呼ばれる。
（注６）院内審査
医療機関自らが内部で実施する自己点検業務。
（注７）ORCA（オルカ）
日本医師会が会員のために開発・提供している無料レセプトソフト。2022年５月15日現在、18,077施設で稼働してい
る（出典：「ORCA PROJECT 日本医師会ORCA管理機構」ホームページ）。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、Ubicom U.S.A., Inc. については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
ソフトウエア開発業務
Advanced World
32,000千
フィリピン共和国
グローバル の受託及び委託
Systems, Inc. 100.0
フィリピン
事業 配当金の受取
モンテンルパ市
ペソ
（注）２、５
役員の兼任 ２名
ソフトウエア開発業務
Advanced World
15,000千
フィリピン共和国
グローバル の受託及び委託
Solutions, Inc. 100.0
フィリピン
事業 配当金の受取
マカティ市
ペソ
（注）２、５
役員の兼任 ２名
中華人民共和国 3,400千
グローバル
北京 爱维 森科技有限公司 100.0 役員の兼任 １名
事業
北京市 人民元
ソフトウエア開発業務
の受託及び委託
株式会社エーアイエス メディカル
東京都文京区 20,000 100.0 経営指導料の受取
（注）２、５ 事業
配当金の受取
役員の兼任 ２名
アメリカ合衆国 680千
グローバル
Ubicom U.S.A., Inc.
100.0 －
事業
ミシガン州 米ドル
(持分法適用関連会社)
Alsons/AWS Information 8,000千
フィリピン共和国
グローバル 51.1
Systems, Inc. フィリピン 役員の兼任 ２名
事業 (51.1)
マカティ市
（注）６ ペソ
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有割合(％)」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．Advanced World Systems, Inc.、Advanced World Solutions, Inc. 及び株式会社エーアイエスについて
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報
（Advanced World Systems, Inc.）
① 売上高 723,749千円
② 経常利益 133,359 〃
③ 当期純利益 99,692 〃
④ 純資産額 478,291 〃
⑤ 総資産額 614,995 〃
（Advanced World Solutions, Inc.）
① 売上高 1,643,542千円
② 経常利益 246,257 〃
③ 当期純利益 194,139 〃
④ 純資産額 988,528 〃
⑤ 総資産額 1,335,722 〃
（株式会社エーアイエス）
① 売上高 1,482,210千円
② 経常利益 860,813 〃
③ 当期純利益 564,360 〃
④ 純資産額 1,161,243 〃
⑤ 総資産額 2,257,817 〃
６．議決権の所有割合は50％超でありますが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分
法適用会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
グローバル事業 884 〔 －〕
メディカル事業 50 〔 －〕
報告セグメント計 934 〔 －〕
全社（共通） 13 〔 1 〕
合計 947 〔 1 〕
(注) １．従業員数は、就業人員数（契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）でありま
す。また、執行役員を含んでおります。
２．臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は当連結会計年度中の平均人員数を〔 〕外数で記載しており
ます。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
58 〔 1 〕 50.1 5.10 7,121
セグメントの名称 従業員数(名)
グローバル事業 45 〔 －〕
メディカル事業 － 〔 －〕
報告セグメント計 45 〔 －〕
全社（共通） 13 〔 1 〕
合計 58 〔 1 〕
(注) １．従業員数は、就業人員数（契約社員を含み、当社から他社への出向者を除く。）であります。また、執行役
員を含んでおります。
２．臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は当事業年度の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
① Unique beyond comparison
時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベー
ションカンパニーであり続けます。
② Go Global
Ubicomグループのビジネススキームを、米国およびアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。
③ Win-Win
お客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲
間」を増やしてまいります。
(2) 事業展開方針
当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収
益力の向上を図ってまいります。
① 常に他社に先駆けてマーケットを創造
グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマー
ケットを創造する企業集団であり続けます。
② ニッチNo.１のポジションを構築
新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループ
も成長を目指します。
③ グローバル展開
常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開
しています。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は少なく、売上高におけるインパクト
も軽微であります。その主な要因として、30年弱に渡り培ったリモートでのオフショア開発経験の蓄積および
金融をはじめとする高度なセキュリティ体制の確立により、予測不能な災害をはじめとする「不確実性への対
処」、危機管理能力の高い「レジリエンス経営」が社内に根付いていることが挙げられ、BCP（事業継続計画）
やコンティンジェンシープラン（緊急対応計画）が想定通り機能いたしました。
また、長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題と
しましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。
① グローバル事業
グローバル事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層（医療、金融/公共、自動車、
製造業および流通/小売・サービス業等）に向け、次世代型ソリューションとして位置付ける「ソフトウエア
テスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」
等のコア技術を活かして数々のソリューションを積極的に展開してまいります。今後は、ピラー顧客20社以
上の立ち上げに向け、戦略的ドメインのリーディングカンパニーへの導入実績を皮切りに、次なるピラー顧
客候補の獲得と顧客内における横展開を実施し、さらにはAI関連領域をはじめとするソリューションの横串
的拡大を推進してまいります。さらには、業界を代表する大手顧客を中心に、戦略的パートナーシップに向
けた関係構築を図ってまいります。また、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内
において、中途採用を含めた継続的な人員の確保・育成強化に加え、今後も見込まれる大規模プロジェクト
をリードできる人材の登用・育成、およびソリューションビジネス拡大に向けた先端技術や人材投資に係る
戦略的取り組みを行ってまいります。
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② メディカル事業
メディカル事業においては、「MightyChecker® EX」および「MightyChecker® Cloud」の販売に伴う
『Mighty』シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術
および医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、さらなる高収益モデルの創出を推進してま
いります。事業ポートフォリオの構成に係る変革および前倒しにて実施した高収益構造モデルの確立が、こ
の度本格的な横展開が決定した生損保向け新ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の開発、そ
の他データ分析（健保組合・学会）などの医療のデジタル化に資する新事業および新たな医療プラット
フォームの推進に向けた戦略的な投資を吸収し、今後、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の
収益源」の創出を図ってまいります。
③ 全社的な取り組み
当社は既存事業の成長に加え、「当社知財等を活用した新規事業の育成」および「協業企業様との投資を
介したWin-Winインベストメントモデル」を事業戦略に掲げており、それら実現に向けたさらなる投資活動の
展開およびそれら投資効果の本格的な発現に向けた取り組みを強化してまいります。
今後は、先端IT人材のさらなる育成やメディカル事業でのフィリピン人材の活用拡大などの人的投資を推
進することにより、新たな収益ピラーの立ち上げ、新規事業モデルの創出に全社的に取り組み、引き続き
「最高益達成」の実現を目指してまいります。
また、当社は2022年４月よりプライム市場へ移行し、ガバナンス・経営成績・財政状態等の整備に向けて
改善を実施しており、今後もより高い水準の経営体制に向け取り組みを図ってまいります。
④ 協業・戦略的提携
当社はこれまでWin-Winインベストメントモデルとして資本業務提携および開発協業を実施しており、現在
も、進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプライン（含むM&A）の早期実現および新たな事業
ピラーの構築を目指し、継続的な成長戦略の実現を目指してまいります。
今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行するこ
とにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリ
スク要因について、以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向による影響について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しており、また
当社グループの取引先についても、その多くが日本国内に留まらず海外にて事業を展開しております。このため、
当社グループの事業活動は、日本や事業拠点のある現地の国々や地域に限らず、当社グループの取引先が事業展開
を行っている国々や地域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）収束の期間や影響が見通せず、当社グループの事業活動に係る開発体制
または営業活動に支障が生じた場合、更には、当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノ
ロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) グローバル事業に係るリスク
① システム開発プロジェクトに関する採算性について
当社グループは、システム開発の受注活動の準備段階において、予め、顧客の要求する仕様・機能その他の顧客
のニーズに応えるために必要な延べ作業時間（作業工数）の見積もりを出し、開発に要する費用を確定させて契約
しております。しかしながら、特に請負の契約においては、その開発作業の過程において、仕様の変更や何らかの
トラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グループが
負担しなければならない場合があり、また、開発したシステムの顧客への検収完了後不具合が発生した場合におい
ても、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。したがって、これらの事象が
発生した場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社グループが負担し、システム開発案件の採算性が悪化
することとなります。当社グループとしてはこのようなリスクを考慮し、品質向上の取り組みを強化するととも
に、できる限り準委任もしくは派遣の契約を優先しておりますが、請負の契約の割合が高まり、かつ、上述のよう
な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外での事業展開について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しております。
海外での事業展開において適用を受ける関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経
済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、法令・規制・商慣習の実務上の取扱いの
変更、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違いから生じる取引先等との
潜在的リスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 為替相場の変動、送金について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国において製品開発及び販売を行っております。連
結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替相場の変動は中長期的には平準化されるも
のと考え、為替予約等は行っておりません。また、これら４カ国間の送金が、それぞれの国の法規制や政策の変
更、外交関係の大きな変化により、円滑に行い難い状況となった場合には、当社グループの業務に影響が生じ、そ
の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 自然災害等について
当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国において事業を展開しており、地震・台風等の自
然災害の影響を受ける可能性があります。特に、日本及びフィリピンにおいて大規模災害が発生し、当社グループ
や常駐先企業が人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合状況及び競争政策（価格競争）について
当社グループは、フィリピンにおいて、長年に渡り日系企業との取引関係の実績を積み上げ、また、ノウハウを
蓄積することにより、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社のフィリピン市場への参入やベトナム等
他国における日系企業向けオフショア開発企業との競争等により、当社グループを取り巻く市場の競争環境がより
一層激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競合優位性を確保することが困難となる場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 国内の法規制について
当社の事業の遂行にあたっては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労
働者派遣法）、職業安定法、出入国管理及び難民認定法（入管法）等の関連法令による規制の適用を受けておりま
す。当社では、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場
合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 技術革新への対応について
当社グループが主力事業として展開するグローバル事業においては、技術革新のスピードが速く、新言語・新技
術によるサービスの導入が加速しております。このような状況の中、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想
定を上回る速度での技術革新や新技術が出現し普及した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑧ 租税に係るリスクについて
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.
（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子
会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延
により、未だ16,905千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不
当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め提訴あるいは提訴の準備を進めておりま
す。
当連結子会社においては、引き続き、付加価値税の還付請求を行ってまいりますが、同庁と当連結子会社側の主
張・見解と相違する結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) メディカル事業に係るリスク
① 情報システムの障害について
当社グループがインターネットを通じて提供するクラウドサービスにおいては、患者様の既往歴・処方薬等の診
療記録をはじめとする、医療機関よりお預かりした重要な個人情報を取り扱っております。情報システムの構築に
あたっては、これらの重要情報についての改ざんや大規模盗難等の危険性を排除した万全の品質管理を徹底してお
りますが、万が一、医療機関に提供した情報システムに予想し難い欠陥や不具合が生じた場合、あるいは個人情報
が漏洩した場合には、当社グループの信用低下や、損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定製品への依存について
当社グループが展開するメディカル事業において、レセプト点検ソフトMightyシリーズは、2022年３月期の連結
売上高の約28％を占める主力製品となっております。当製品が想定外の事由により販売中止となった場合や、他社
製品への乗替え等により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 診療報酬の改定について
現行法上、診療報酬は２年に１度改定されており、この改定において診療報酬が引き下げられた場合、当社グ
ループの販売先である医療機関の経営を圧迫する可能性があり、これに伴い当該医療機関の設備投資が縮小された
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 代表取締役への依存
当社代表取締役社長青木正之は、当社グループの経営戦略の立案・決定や業務上の提携先及び取引先との交渉に
おいて中心的な役割を担うほか、実務レベルでの事業運営の推進においても重要な役割を果たしております。当社
は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しておりますが、依然とし
て同氏の経営判断、行動力、営業力及び人脈等に一定程度依存している傾向にあるため、同氏が何らかの理由によ
り業務執行できない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重大な影響を与える可能性があ
ります。
(6) 情報セキュリティについて（個人情報・機密情報の流出）
当社グループでは、事業遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する
機会があります。それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や企業機密管理規程を整備す
るとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理
を的確に行っておりますが、万が一、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠
償責任の負担等を通じて、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンピュータウイルス等について
当社、国内子会社及びフィリピン子会社は、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外
注先による情報漏洩等の脅威に備えるため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得してお
ります。また、月１回定期的にISMS管理策チェックを行い、全ての役員・従業員に対する意識付けを組織的かつ継
続的に行っております。しかしながら、万が一、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害等、不測の事態
が生じた場合には、当社グループの信用低下等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権について
当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払
うとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図っておりま
す。しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループ
の事業分野で第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の
侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い要求等が発
生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 人材の確保と育成について
当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不
可欠であります。当社グループは、ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラ
ムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確
保・育成及び流出防止に努めておりますが、予定していた人員の確保及び育成が計画どおり進まない場合や既存の
人材の社外流出、また、賃金水準が急激に高騰した場合における人件費負担増等があった場合には、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 今後の事業展開について
当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益
力の高い製品、サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をし
たにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できな
い場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 投融資について
当社グループでは、今後の事業展開の過程において、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資の実施を目
指しております。投融資については、投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘
案して決定してまいりますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生
じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 税務上の繰越欠損金について
当社は、フィリピン子会社からの収益還元を配当により行う方針ですが、その受取配当は税務上益金不算入とさ
れます。本件を主因に、当社には本書提出日現在、税務上の繰越欠損金が存在しております。
一方、メディカル事業を展開している株式会社エーアイエスは過去から安定して利益を計上してきており、今後
も継続する見込みです。
このため、タックスマネジメントの観点から、グループ全体でのキャッシュ・フローの改善と繰越欠損金の利用
を図るため、2017年３月期より当社と株式会社エーアイエスを対象に連結納税制度を適用しております。これによ
り、当繰越欠損金はみなし連結欠損金として、税務上の連結所得と相殺することが可能となります。
今後、当社の業績が順調に推移した場合による繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の消滅によ
り、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が
発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員、従業員ならびに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オ
プションによる新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は417,920株となっ
ており、発行済株式総数株の3.5％に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能
性があります。また、今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があ
ります。
さらに、潜在株式の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株
価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化
のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的
に実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,509,839千円となり、前連結会計年度末に比べ716,439千円増加い
たしました。これは主に、仕掛品が14,584千円、未収入金が125,351千円減少したものの、現金及び預金が
569,191千円、受取手形、売掛金及び契約資産が283,037千円増加したこと等によるものであります。固定資
産は1,114,327千円となり、前連結会計年度末に比べ467,215千円増加いたしました。これは、有形固定資産
が7,510千円減少したものの、無形固定資産が179,095千円、投資その他の資産が295,630千円増加したことに
よるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,464,532千円となり、前連結会計年度末に比べ224,989千円増加い
たしました。これは主に、リース債務が50,567千円、未払法人税等が52,674千円、流動負債のその他に含ま
れる未払金が17,079千円、未払費用が24,358千円、未払消費税等が23,016千円増加したこと等によるもので
あります。固定負債は347,110千円となり、前連結会計年度末に比べ88,584千円増加いたしました。これは主
に、退職給付に係る負債が48,100千円減少したものの、リース債務が119,245千円、繰延税金負債が17,360千
円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,812,525千円となり、前連結会計年度末に比べ870,079千円増加いた
しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,850千円、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が751,377千円増加したこと等によるものであり
ます。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大の影響が長期
化するなか、政府による段階的な経済活動の再開や、国内における全国的なワクチン接種の進展などにより経済
活動の早期回復が期待されておりますが、世界的な変異株による感染症拡大やロシアによるウクライナへの軍事
侵攻が開始されるなどの社会情勢不安もあり、国内外における経済の見通しは依然として先行きの不透明な状況
が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）
等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材
の不足が懸念されております。
このような状況のなか、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリ
ソースを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等
の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術
を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを
継続して提案しております。さらに、当第３四半期より伸長を開始した、既存の主要顧客や成長市場での新たな
ソリューションに係る受注に対応すべく、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難
度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成
を実施しております。
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メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向け
た取り組みを継続しております。2018年に発売を開始した、「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプト
チェックシステム「MightyChecker® EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト
点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「MightyQUBE®」に代表されるストック型
ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプ
ト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変
革したことにより、当初計画より前倒しにて実施した高収益モデルの確立による効果が発現しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020
年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開
を推進すべく、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談および展開を行っており、同時に、同プ
ラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,726,359千円（前期比12.6％増）、営業利益1,033,235千円（前
期比12.4％増）、経常利益1,055,077千円（前期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は832,144千円
（前期比33.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケー
ション開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野で
は、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進、また、AIチャット
ボット領域における大手監査法人系グローバルコンサルティンググループにおいては、実用段階を経て、今後の
当該会社グループでの他領域における横展開を見据え、受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を
中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。
新たなソリューションとして取り組みを開始した IVA(インテリジェントビデオ解析)技術においては、(1)
Edge IoT/AIoT/ARの分野に関して遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションが実証実験を
経て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されており、また、(2) 製品外観検査装置へのAI導入
支援が製造業の顧客にて採用され、今後は同技術の更なる横展開が期待されます。
また、昨今のコロナ禍におけるDXを更なるチャンスと捉え、さらには来年にかけて見込まれる旺盛な需要に対
応すべく、引き続き踏み込んだ戦略的投資を継続して実施いたしました。先端IT技術およびプロジェクトマネジ
メントスキルを中心とした人材に係る投資につき計画を繰り上げて実施し、既存のコア技術と併せて、ソリュー
ションの横串的展開を推進してまいります。また、中国の拠点においては、コロナ禍の影響によるグローバル規
模での在宅勤務が定着したことによるPC需要の大幅拡大およびMicrosoft社のWindows11の出荷等を受けて、新製
品開発を見据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿った取引深耕を見据え、拠点拡充および人材採用を含め
た海外投資を前倒しで実施いたしました。さらには、その他グローバル・ピラー顧客候補の獲得が奏功し、当第
３四半期より売上損益が大幅に伸長にするなど大きく業容を拡大しております。また、当社が出資を行っている
シリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設
している米国においては、引き続き先進技術に係るリサーチ機能の継続強化を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターおよび製造・公共セクターの新規案件の立ち
上げを推進しております。来期にかけて見込まれる大型案件の拡大を見据え、更に今後は金融領域の老朽化した
レガシーシステムの更新・運用・保守案件の更なる拡大も見込まれることから、予想される人材リソースの不足
に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に
沿った取り組みを継続しております。
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引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、
さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の
実現を目指してまいります。さらには第３四半期より、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」で
の採用および研修を再開し、優秀な人材の獲得・育成を進めております。このような取り組みのもと、当連結会
計年度におけるピラー顧客候補が新たに見込まれるなど、次なるピラー顧客候補の獲得と顧客内横展開の推進を
行っております。
既存の主要顧客の売上高の伸長および高度な新ソリューションに係る受注獲得により、当社従業員の生命/安全
を最優先に考え、実施した各種施策に係るコストやこの度の変異株拡大による渡航制限、フィリピンでの災害対
応および世界的なIT人材の争奪激化に伴うリテンション施策を含む人件費の増加に関する影響を最小限に留める
ことができました。
この結果、グローバル事業の売上高は3,241,610千円（前期比17.4％増）、セグメント利益は495,567千円（前
期比0.6％増）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト
「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「MightyQUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大して
おります。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、大手グルー
プ内病院の引き合いをいただくなど、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ
内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートを含めた営業促進
により、更なるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、価格政策の実行およびソリューションの重ね売り（顧
客単価アップ）の推進を行ってまいります。さらには、クラウド型レセプト点検サービス「Mighty Checker
®Cloud」のOEM提供を本格化が奏功し、当サービスに係る売上は順調に拡大しております。
また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析
（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来
の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策
に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保
険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具
体的な商談を実施および展開を実施しており、同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発に
も着手しております。今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラット
フォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけ
るリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利
益の増加が、開発や人員強化、さらには2024年の医師の働き方改革に向けた新ソリューションや知財戦略に係る
戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継
続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が57.0％と過去最高の高収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は1,484,748千円（前期比3.4％増）、セグメント利益は846,976千円（前期
比15.4％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ569,191
千円増加し、3,342,526千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は874,138千円（前期比5.2％減）となりました。これは
主に、売上債権の増加、投資事業組合運用益の計上および法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期
純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上、未収入金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は202,877千円（前期比235.2％増）となりました。これ
は主に、投資有価証券の取得、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は151,537千円（前期比99.2％増）となりました。これは
主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、リース債務の返済による支出、自己株式
の取得による支出および配当金の支払い等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
グローバル事業 2,327,812 21.5
メディカル事業 395,072 △13.8
合計 2,722,884 14.6
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価（売上原価）によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
グローバル事業 3,288,079 29.5 538,082 9.5
メディカル事業 1,474,106 5.4 808,598 △1.3
合計 4,762,185 20.9 1,346,681 2.7
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
グローバル事業 3,241,610 17.4
メディカル事業 1,484,748 3.4
合計 4,726,359 12.6
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
レノボ・ジャパン合同会社 503,463 12.0 671,776 14.2
IBM Solutions Delivery, Inc.
459,019 10.9 － －
３．当連結会計年度のIBM Solutions Delivery, Inc. については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略
しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目につ
いて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えてお
ります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は4,726,359千円となり、前連結会計年度に比べ528,243千円増加いたしました。こ
れは主に、グローバル事業において、大手新規顧客の増加および自動化や分析等の当社のコア技術を活用した
ソリューション案件が伸長したこと、また、メディカル事業において、主力製品であるMightyシリーズの導入
医療機関の順調な増加により、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことによるもの
であります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,726,359千円（前期比12.6％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の売上原価は2,722,884千円となり、前連結会計年度に比べ347,592千円増加いたしました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は970,239千円となり、前連結会計年度に比べ66,940千円増加い
たしました。
これらの増加は主に、グループ全体で、開発需要に対応するため戦略的に人員強化を実施したことによる、
人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,033,235千円（前期比12.4％増）となりました。
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（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は56,223千円となり、前連結会計年度に比べ37,230千円増加いたしました。こ
れは主に、投資事業組合運用益および契約解除金の計上等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は34,381千円となり、前連結会計年度に比べ26,806千円減少いたしました。こ
れは主に、為替差損が減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,055,077千円（前期比20.3％増）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は15,683千円となり、前連結会計年度に比べ15,563千円増加いたしました。これ
は主に、投資有価証券評価損および貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,039,393千円（前期比18.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は207,248千円となり、前
連結会計年度に比べ46,193千円減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は832,144千円（前期比33.4％増）となりま
した。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、事業
成長と将来の成長を見据えた戦略的投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを
基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は327,983千円となっております。また、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は3,342,526千円となっております。
内部留保については、安定した配当を継続しつつ、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的
に充当してまいります。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等
の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります
ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
日本アイ・ビー・
株式会社Ubicom 2021年６月１日から
日本アイ・ エム株式会社に対
2021年
IBMコア・パート
ホールディングス
ビー・エム 日本 し、サービスを提
相手先により終了さ
ナー契約書
５月27日
株式会社 供することに関す
（当社） れるまで
る契約
2021年６月１日から 日本アイ・ビー・
株式会社Ubicom 日本アイ・ コア・パートナー契 エム株式会社に対
企業グループ適 2021年
ホールディングス ビー・エム 日本 約終了まで、または し、サービスを提
用に関する覚書 ５月27日
（当社） 株式会社 相手先により終了さ 供することに関す
れるまで る契約
2021年６月１日から 日本アイ・ビー・
日本アイ・ コア・パートナー契 エム株式会社に対
株式会社エーアイ 企業グループ適 2021年
ビー・エム 日本 約終了まで、または し、サービスを提
エス 用に関する覚書 ５月27日
株式会社 相手先により終了さ 供することに関す
れるまで る契約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は 282,058 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の
とおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) グローバル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産の増加および新型コロナウイルス感染症対策としてのリモート
ワーク推進に伴うパソコンの購入等に総額 251,397 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) メディカル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、MightyQUBE®のCloud版の開発等に総額 29,940 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社（共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、人員増加に伴う備品購入等に総額 720 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具 ソフト
建物 合計
及び備品 ウエア
グローバル事業
本社 メディカル事業 事務所設備 56
4,582 3,343 348 8,274
(東京都文京区) その他 等 〔1〕
全社（共通）
大阪事業所 2
グローバル事業 事務所設備 126 97 － 224
(大阪市中央区) 〔－〕
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は16,025千円であります。
３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
４．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
ソフト
工具、器具 ソフトウエ
建物 合計
及び備品 ア仮勘定
ウエア
本社
株式会社エー メディカ 事務所設 46
(東京都文 3,609 1,710 141 28,261 33,723
アイエス ル事業 備等 〔－〕
京区)
関西支店
株式会社エー メディカ 事務所設 4
(大阪市中 233 0 － － 233
アイエス ル事業 備 〔－〕
央区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び支店の建物を賃借しております。年間賃借料は18,975千円であります。
３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
４．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
工具、
トの名称
(所在地) (名)
車両 ソフト
使用権
建物 器具及 合計
資産
運搬具 ウエア
び備品
本社
(フィリピ
Advanced
ン共和国
World
グローバ 事務所設 208
モンテン
28 1,479 5,191 － 47,532 54,231
ル事業 備等 〔－〕
Systems,
ルパ市)
Inc.
ほか１事
務所
本社
(フィリピ
Advanced
ン共和国
World
グローバ 事務所設 535
マカティ
2,376 2,452 17,912 1,803 190,904 215,488
ル事業 備等 〔－〕
Solutions,
市)
Inc.
ほか１事
務所
本社
(中華人民
共和国北
北京 爱维 森科 グローバ 事務所設 120
－ － 9,893 261 － 10,154
京市)
技有限公司 ル事業 備等 〔－〕
ほか１事
務所
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ19,249千円、74,135千円、10,027千円でありま
す。
３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
４．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
38,400,000
普通株式
38,400,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 11,834,000 11,836,320 市場第一部（事業年度末現在）
式であり、単元株式数は100
プライム市場（提出日現在）
株であります。
計 11,834,000 11,836,320 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
・第４回新株予約権
決議年月日 2014年８月28日
当社取締役 ４
当社従業員 25
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 ３
子会社従業員 58
新株予約権の数（個） ※ 205 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,400 (注)１、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
125 (注)２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月１日～2024年８月27日
発行価格 125
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 62.5
額（円） ※
(注)３
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社また
新株予約権の行使の条件 ※ は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にある場合に限
り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することは
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の
結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 募集株式数 × １株あたり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 募集株式数
３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開
催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株、2017年２月16日開催の取締役会決議に
より、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017
年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
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・第５回新株予約権
決議年月日 2014年８月28日
当社監査役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
外部支援者 ３
新株予約権の数（個） ※ 30 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,400 (注)１、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
125 (注)２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月１日～2024年８月27日
発行価格 125
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 62.5
額（円） ※
(注)３
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社また
新株予約権の行使の条件 ※ は当社子会社の監査役、外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権
を行使することができる。
新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することは
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の
結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 募集株式数 × １株あたり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 募集株式数
３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開
催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株、2017年２月16日開催の取締役会決議に
より、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017
年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
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・第６回新株予約権
決議年月日 2014年12月11日
当社従業員 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 ８
子会社従業員 215
新株予約権の数（個） ※ 421 [392](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 33,680 [31,360](注)１、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
125 (注)２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年12月19日～2024年12月10日
発行価格 125
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 62.5
額（円） ※
(注)３
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社また
新株予約権の行使の条件 ※ は当社子会社の取締役、従業員、監査役または外部支援者の地位にある場
合に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することは
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の
結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 募集株式数 × １株あたり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 募集株式数
３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開
催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株、2017年２月16日開催の取締役会決議に
より、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017
年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
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・第７回新株予約権
決議年月日 2014年12月11日
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
外部支援者 １
新株予約権の数（個） ※ 30 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,400 (注)１、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
125 (注)２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年12月19日～2024年12月10日
発行価格 125
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 62.5
額（円） ※
(注)３
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社また
新株予約権の行使の条件 ※ は当社子会社の監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予
約権を行使することができる。
新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することは
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の
結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 募集株式数 × １株あたり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 募集株式数
３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開
催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株、2017年２月16日開催の取締役会決議に
より、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017
年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
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・第８回新株予約権
決議年月日 2017年５月12日
当社取締役 ５
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 10
子会社取締役 ２
子会社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 4,567 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 365,360 (注)１、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
715 (注)２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月１日～2024年５月28日
発行価格 715
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 357.5
額（円） ※
(注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４、５
新株予約権を譲渡し、質入し、または新株予約権に担保を設定することは
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の
結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 募集株式数 × １株あたり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 募集株式数
３．2016年２月10日開催の取締役会決議により、2016年３月４日付で普通株式１株を10株に、2016年８月18日開
催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株を２株、2017年２月16日開催の取締役会決議に
より、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に、さらに2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017
年10月１日付で普通株式１株につき２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
４．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
新株予約権者は、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益
（当該事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の連結損益計算書（連結損益計算
書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に、当該有価証券報告書に記載される監査済の連
結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー
計算書）におけるのれん償却額を加算した額が、下記、(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合におい
て、当該達成した条件に従った下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に応
じて、当該条件を最初に達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行
使することができる。
（ⅰ)500百万円を超過し、かつ、700百万円以下の場合 行使可能割合：25％
(ⅱ)700百万円を超過している場合 行使可能割合：100％
５．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員
または外部支援者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月１日
2,761,000 5,522,000 － 696,893 － 601,509
（注）１
2017年４月１日～
2017年９月30日 50,880 5,572,880 6,360 703,253 6,360 607,869
（注）２
2017年10月１日
5,572,880 11,145,760 － 703,253 － 607,869
（注）３
2017年10月１日～
112,000 11,257,760 7,000 710,253 7,000 614,869
2018年３月31日
（注）４
2018年４月１日～
225,600 11,483,360 14,100 724,353 14,100 628,969
2019年３月31日
（注）５
2019年４月１日～
173,760 11,657,120 17,591 741,944 17,591 646,561
2020年３月31日
（注）６
2020年４月１日～
145,760 11,802,880 39,154 781,099 39,154 685,715
2021年３月31日
（注）７
2021年４月１日～
2022年３月31日 31,120 11,834,000 7,850 788,949 7,850 693,565
（注）８
(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３. 株式分割（１：２）によるものであります。
４. 新株予約権の権利行使による増加であります。
５．新株予約権の権利行使による増加であります。
６．新株予約権の権利行使による増加であります。
７．新株予約権の権利行使による増加であります。
８．新株予約権の権利行使による増加であります。
９．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,320株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ145千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 11 27 22 66 27 2,382 2,535 －
(人)
所有株式数
－ 15,386 6,248 457 24,770 6,055 65,365 118,281 5,900
(単元)
所有株式数
－ 13.01 5.28 0.39 20.94 5.12 55.26 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式10,690株は、「個人その他」に106単元および「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
青木 正之 兵庫県西宮市 4,599 38.90
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 897 7.59
会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385839
E14 5JP, UNITED KINGDOM 893 7.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
AKIRA KONISHI
MUNTINLUPACITY METRO MANILA PHILIPPINES
567 4.79
（常任代理人 株式会社Ubicomホー
（東京都文京区小石川２丁目23番11号）
ルディングス）
UBS証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 539 4.56
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
CLIENT ACCOUNT
517 4.37
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 446 3.77
（信託口）
OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP
STRATEGIES FUND 760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA, PA 19406
237 2.01
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
松下 順一 東京都港区 197 1.66
宮澤 一史 東京都豊島区 176 1.49
計 ― 9,074 76.74
(注) 2022年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベ
ストメンツ・ジーピー・エルエルシー（Artisan Investments GP LLC）が2022年２月２日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書に基づき、主要株主の
異動を確認したため、2021年９月13日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アーチザン・インベストメンツ・
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州
ジーピー・エルエルシー
ミルウォーキー、スウィート800、 1,396,900 11.8
（Artisan Investments GP LLC）
ウィスコンシン・アヴェニュー875E
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 118,175 －
11,817,500
普通株式
単元未満株式 － －
5,900
発行済株式総数 11,834,000 － －
総株主の議決権 － 118,175 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区小石川
10,600 － 10,600 0.09
二丁目23番11号
株式会社Ubicomホールディングス
計 － 10,600 － 10,600 0.09
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式90株は含まれておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2022年３月17日）での決議状況
70,000 170,000
（取得期間 2022年３月18日～2022年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 10,500 25,196
残存決議株式の総数及び価額の総額 59,500 144,803
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 85.0 85.2
当期間における取得自己株式 35,900 94,640
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 99 284
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 10,690 － 46,590 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は取締役会でありま
す。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり9.00円の配当を実施する
ことを決定しました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年５月12日
106,409 9.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けること」「グローバル展開」「Win-Winモ
デルの推進による相互発展」を経営理念としております。この経営理念のもと、更なる企業価値の向上及びグ
ローバルな競争力を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化が重要課題であると認識し
ております。具体的には、「より効率的かつ健全に事業活動を行うことにより、企業の収益力を高め、株主の利
益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの
基本的な考え方として、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を
果たし、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会及び監査役会の会社法で定められている機関に加え、経営会議を設置し、重要
事項等の審議・決定及び業務執行状況の報告を行っております。また、当社及び当社グループの管理体制を監
視する役割として、内部監査室を設置し、内部監査室長１名を選任しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 青木正之が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 小西
彰、取締役 石原康裕、社外取締役 橋谷義典、社外取締役 伊藤俊幸の取締役５名（うち社外取締役２名）で
構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎
月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令に定められた事
項、定款に定められた事項及び重要な業務に関する事項について審議・決定しております。また、取締役会
には、監査役が出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。加えて、取締役の意思決定・監督
機能と執行役員の職務遂行機能を分離することで、経営の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役
員制度を導入しております。
(b) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 松本一喜、社外監査役 大下泰高、社
外監査役 森下志文の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査計画に基づく監査手続を実施して
おります。監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し意見を述べる等、取締役の業務執行全般の監査を
行っております。監査役会は原則として毎月１回開催しております。監査役会では、監査役相互の情報共有
を図るとともに、監査機能の独立性と強化を図っております。
(c) 経営会議
当社は、月例の取締役会の翌週以外の毎週、経営会議を開催しております。経営会議は、代表取締役社長
青木正之が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役 小西彰、取締役 石原康裕、常勤監査役 松本一
喜、社外監査役 大下泰高、執行役員 全南樹、執行役員 八田真資、執行役員 北岡明哲、執行役員 高橋直
樹、執行役員 三好一秀、執行役員 タン・ピーターで構成されており、取締役会付議事項、業務執行に関す
る重要事項、重要な投資事項及び新規ビジネスモデル構築に関する事項等、事業の状況その他会社の重要事
項の報告、協議が行われております。
(d) 内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄であり、内部監査室長 岡部洋一が各部門、各子会社の業務執行につい
て、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、定期的に内部監査を実施しております。内部監査室は監査
結果報告書を代表取締役社長に提出・報告するとともに、必要に応じて監査役及び監査役会と会合を開催
し、緊密な連携を図っております。
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当社の企業統治の体制の概略図は、次のとおりです。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権
限・責任を集中させ、業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会に取締役会に対する監査機
能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現することができるものと考え、本体制を採用い
たしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針は以下のとおりです。
１．当社並びにその子会社取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
について
１）取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定する。
２）当社は、「企業行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、これに基づき法令遵守を行う。
３）監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査
する。
４）内部監査室は業務処理の法令、社内諸規程への遵守状況を監査する。
５）「内部通報に関する規程」を定め、法令違反行為等について、社内及び社外に法令違反事実の通報窓
口を設置する。この場合、内部通報者への不利益な取扱いを禁止する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
１）取締役の職務の執行に係る情報は、適用ある法令及び「文書管理規程」等の社内規程に従い、適切に
保存、管理する。
２）内部監査室による内部監査により、これらの情報の保存、管理が適切になされていることを確認す
る。
３．当社並びにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の損失の危険の管理に関する
規程その他の体制について
１）取締役会は、「危機管理規程」を制定し、当規程に従いリスク管理を行う。
２）当社並びに子会社各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
３）内部監査室による内部監査により、各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改
善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。
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４．当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開
催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。
２）取締役会は、社内規程等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築するとともに、
個々の取締役の職務の執行の監督を行う。
３）効率的で機動的な経営を行うため、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については職務権
限規程に基づき権限を委譲する。
４）監査役は、取締役の職務の執行を監査する。
５）経営計画及び年度予算の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的
かつ効果的な業務執行を行う。
６）経営計画、年度予算に基づき、毎月の定例取締役会及び毎週の経営会議における業績報告を通じた業
績管理を実施する。
７）「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適正な管理を行う。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制について
１）「関係会社管理規程」に基づき、子会社との緊密な連携を構築する。
２）当社の子会社への出資目的等を踏まえて、子会社の管理基本方針及び運営方針を策定していく。
６．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
１）当社は、取締役会及び経営会議において、出席する子会社取締役により、子会社の営業成績、財務状
況及びその他の重要な情報について報告を受ける。
２）子会社の経営内容を的確に把握するために、「関係会社管理規程」に基づき、当社は子会社に必要に
応じ関係書類の提出を求める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性並びに監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項に
ついて
監査役より監査業務に必要な業務指示及び命令を受けた使用人は、その業務指示等に関して、取締役の
指揮命令を受けないものとする。
８．当社並びにその子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするた
めの体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
１）監査役を取締役会及び経営会議に招集し、経営上の重要事項並びに業務執行状況を報告する。
２）内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況及び監査結果を定期的に報告する。
３）当社並びにその子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実またはそのお
それのある事実を発見したときは、監査役に直接報告することができる。
４）前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、業
務の執行に関する報告を求めることができる。
５）当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底す
る。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役は、取締役会及び経営会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と
信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
２）監査役は、内部監査室と連携を図り、実効的な監査業務を遂行する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役及び使用人に、反社会
的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、及び反社会的勢力を利用しないことを徹底
する。
２）反社会的勢力への対応、外部機関への届出及び対応等を具体的に定めた「反社会的勢力対策規程」を
制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、情報の共有化とリスクに対する迅速な対応を行うために、取締役会において、コンプライアン
ス・危機管理の報告を毎月実施するほか、実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予想される場合、新た
なリスクが生じた場合には、経営会議及び取締役会において速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社
に指示・伝達することとしております。また、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等
の外部専門家に相談を行い、リーガルチェック及び助言・指導を受けるとともに、監査役監査及び内部監査を
通じ、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
上記、ａ．５．に記載したとおりであります。
ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務の執行にあたり、その能力を十分に
発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を
含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第427条第１項の損害賠償責任を法令の限度におい
て、免除できる旨を、定款に定めております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。
ｇ．取締役の定数
当社は、取締役の定数につき、10名以内とする旨を、定款に定めております。
ｈ．取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を、定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行われます。
ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
(b) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、定款に定めております。
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ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を維
持することを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年11月 株式会社ルモンデグルメ（株式会社
ワールド子会社）入社
1990年５月 同社取締役
1995年７月 株式会社ワールド転籍
1998年５月 株式会社ワールドクリエイティブラ
ボ（株式会社ワールド子会社）転籍
2005年３月 株式会社WCL代表取締役社長
2005年12月 当社代表取締役会長
2008年３月 Advanced World Solutions, Ltd.
Director
代表取締役
青木 正之 1958年７月29日 (注)３ 4,590,280
2010年４月 ファースト・ステムセル・ジャパン
社長
株式会社代表取締役社長
2012年８月 北京 爱维 森科技有限公司董事（現
任）
2013年６月 青木インターナショナル株式会社代
表取締役
2013年６月 当社代表取締役社長最高経営責任者
（CEO）（現任）
2015年６月 株式会社エーアイエス取締役
2017年４月 同社取締役会長
2019年６月 同社代表取締役会長（現任）
1971年４月 株式会社三協精機製作所（現日本電
産サンキョー株式会社）入社
1974年９月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1993年６月 APTi-Philippines, Inc.（現
Advanced World Systems, Inc.）
Executive Vice President
1994年６月 株式会社アプティ（現JBアドバンス
ト・テクノロジー株式会社）出向
取締役開発本部長
1997年６月 APTi-Philippines, Inc. CEO &
President
2000年１月 Alsons/APTi Information Systems,
INC.（現Alsons/AWS Information
Systems, Inc.） President（現
任）
2002年２月 ADTEX PHILIPPINES, INC. CEO &
President
取締役
2002年３月 株式会社アドテックス取締役
小西 彰 1947年11月15日 (注)３ 567,500
副社長
2002年３月 ADTX SYSTEMS, INC.（現Advanced
World Systems, Inc.） Chairman
& CEO
2002年７月 同社CEO & President
2005年３月 株式会社アドテックス専務取締役
2005年12月 当社代表取締役社長
2006年６月 Advanced World Systems, Inc.
Chairman, CEO & President（現
任）
2006年８月 Advanced World Solutions, Inc.
Chairman, CEO & President（現
任）
2007年６月 当社取締役社長
2008年３月 Advanced World Solutions, Ltd.
Director
2013年６月 当社取締役副社長最高業務執行責任
者（COO）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
2001年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社GBS
金融サービス・デリバリー部長
2018年７月 当社入社執行役員エンタープライ
ズソリューション事業本部付
取締役
2018年８月 Advanced World Systems, Inc.
エンタープライズ
石原 康裕 1961年９月12日 (注)３ －
ソリューション事業
Director（現任）
本部長
2018年８月 Advanced World Solutions, Inc.
Director（現任）
2019年６月 当社取締役エンタープライズソ
リューション事業本部長（現任）
2020年７月 Alsons/AWS Information Systems,
Inc.）Director（現任）
1982年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ
株式会社）入社
1994年５月 ソニーフィナンシャルサービスヨー
ロッパインク代表取締役社長
1998年３月 ソニーヨーロッパファイナンスピー
エルシー代表取締役社長
2000年７月 ソニー株式会社CEO室室長
2003年４月 ソニー株式会社ブランド戦略室室長
2007年７月 ソニー株式会社総務センター長
2009年２月 ソニーファシリティマネジメント株
式会社（現ソニーピープルソリュー
ションズ株式会社）代表取締役執行
役員社長
2009年９月 ソニー株式会社総務・秘書部担当VP
社外取締役 橋谷 義典 1959年１月27日 (注)３ 1,000
2010年４月 学校法人ソニー学園評議員（現任）
2011年１月 ソニー株式会社IR・秘書部担当VP
2014年４月 ソニー株式会社VP秘書部担当兼総務
センター長
2014年４月 ソニーコーポレートサービス株式会
社代表取締役執行役員社長
2015年９月 ソニー株式会社VP広報・CSR部シニ
アゼネラルマネージャー
2017年６月 株式会社フロンテッジ代表取締役執
行役員会長
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年４月 クオンタムリープ株式会社執行役副
会長 Co-CEO
2022年６月 クオンタムリープ株式会社代表取締
役執行役副会長 Co-CEO（現任）
1981年４月 防衛省海上自衛隊入隊
1997年８月 海上自衛隊潜水艦はやしお艦長（２
等海佐）
1999年５月 在米国日本国大使館防衛駐在官（外
務省出向）
2002 年８月 海上自衛隊第２潜水隊司令（１等海
佐）
2003年９月 海上幕僚監部広報室長（１等海佐）
2006年６月 海上幕僚監部情報課長（１等海佐）
2009年３月 情報本部情報官（海将補）
社外取締役 伊藤 俊幸 1958年３月11日 (注)３ 1,000
2010年７月 海上幕僚監部指揮通信情報部長（海
将補）
2011年12月 海上自衛隊第２術科学校長（海将
補）
2013年８ 月 統合幕僚学校長（海将）
2014年８月 海上自衛隊呉地方総監（海将）
2016年２月 金沢工業大学大学院（虎ノ門キャン
パス：イノベーションマネジメント
研究科）教授（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 日本ユニバック株式会社（現日本ユ
ニシス株式会社）入社
1983年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年６月 株式会社アプティ（現JBアドバンス
ト・テクノロジー株式会社）出向
取締役常務執行役員
2008年１月 インフォプリント・ソリューション
ズ・ジャパン株式会社入社
2008年３月 グローバルコミュニケーションズ株
式会社取締役副社長
常勤監査役 松本 一喜 1954年８月９日 (注)４ 4,000
2008年11月 同社取締役
2008年12月 当社入社社長付き特別補佐
2008年12月 Advanced World Systems, Inc.
Director
2008年12月 Advanced World Solutions, Inc.
Director
2009年６月 当社取締役GSD/SaaS事業部長
2012年６月 株式会社エーアイエス監査役
2014年６月 同社監査役
2014年６月 当社監査役（現任）
1995年４月 原弘行司法書士事務所入所
1998年４月 ファーサイト公認会計士事務所入
所
1999年７月 大下司法書士事務所開設
2006年５月 当社監査役
2008年６月 当社監査役
監査役 大下 泰高 1970年８月16日 (注)４ 24,000
2013年11月 司法修習所入所
2014年12月 司法修習所終了
2014年12月 大下法律事務所開設（現任）
2014年12月 当社監査役（現任）
2018年６月 株式会社エーアイエス監査役（現
任）
2001年10月 株式会社ニックス租税研究所入社
2004年６月 税理士登録
2006年５月 税理士法人山田＆パートナーズ入
監査役 森下 志文 1974年８月31日 社 (注)４ －
2009年１月 森下志文税理士事務所開設（現
任）
2020年６月 当社監査役（現任）
計 5,187,780
(注) １．取締役橋谷義典及び伊藤俊幸は、社外取締役であります。
２．監査役大下泰高及び森下志文は、社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。2022年７月１
日付就任予定者は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
執行役員 経営戦略本部長(財務責任者) 八田 真資
メディカル事業戦略本部長
兼管理戦略本部長
執行役員 北岡 明哲
兼総務人事部長
兼経理部長
兼経営戦略本部長代理
グローバル事業戦略本部長
執行役員 高橋 直樹
兼新規アライアンス推進部長
エンタープライズソリューション事業戦略本部
執行役員 ソリューション開発部統括部長 全 南樹
兼営業部長
グローバル事業戦略本部
執行役員 タン・ピーター
戦略AIロボティクス担当
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
社外取締役の橋谷義典氏は、日本を代表するグローバル企業において、IR広報戦略をはじめとする多岐にわたる
業務の責任者として、豊富な経験と見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式1,000株を所有しております。
社外取締役の伊藤俊幸氏は、海上自衛隊の幹部自衛官としての海外を含めた様々な任務における、豊富な経験と
見識を有しており、当社グループの組織イノベーションの推進という観点から、当社の社外取締役として適任であ
ると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式1,000株を所有しております。
社外監査役の大下泰高氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有
していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当
社の発行済株式24,000株を所有しております。
社外監査役の森下志文氏は、税理士として税務実務に精通し、財務及び会計に関する専門的知見を有しているこ
とから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在当社の発行済株
式は保有しておりません。
当社と各氏の間には上記以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、当社独自に設けた基準又は方針はありませんが、選任にあたって
は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に則り、経験や能力・資質を総合的に判断し、
当社の経営に対して第三者的な独立性を確保できる人材を選任しており、経営の独立性を担保しているものと認識
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプラ
イアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及
び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携を
とっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極
的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監
査役２名の計３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役監査規程及び監査
計画に基づき、取締役会、経営会議等重要な会議へ出席し意見を述べるほか、毎月１回定例の監査役会を開催し
ております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を図り、積極的に情報交換を行い、効率的な監査の
実施を図っております。
社外監査役である森下志文氏は、税理士として税務実務に精通し、かつ、会社経営の経験を有しており、財務
及び会計に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 松本 一喜 全13回中13回（100％）
社外監査役 大下 泰高 全13回中13回（100％）
社外監査役 森下 志文 全13回中13回（100％）
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制シス
テムの整備・運用状況ならびに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、子会社取締役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄であり、各部
門、各子会社の業務執行について、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、定期的に内部監査を実施してお
ります。内部監査室は監査結果報告書を代表取締役社長に提出・報告するとともに、必要に応じて監査役及び監
査役会と会合を開催し、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
原山 精一
天野 清彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者数は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他４名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査人評価・選定基準に
照らし、会計監査人の独立性、品質管理の状況、会計監査の実施状況および当社グループのグローバルな事業活
動を一元的に監査する職務遂行体制の適切性ならびに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断し
たためであります。
また、当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監
査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、当該会計監査人の解任
または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、この結果、会計監査人の職務執行に問題は
ないと評価し、再任決議しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,100 － 30,650 －
連結子会社 － － － －
計 30,100 － 30,650 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 3,754 － 3,955 －
計 3,754 － 3,955 －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基
準として報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根
拠等を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ａ. 当該方針の決定方法
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定して
おります。
ｂ. 決定方針の内容
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、取締役の報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成しております。
（基本報酬）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、業績、従業員給与の水準も考慮
しながら、総合的に勘案して決定するものであります。
（業績連動報酬）
当社の取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結経常利益を反映した
現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することがあり
ます。
業績連動報酬は、連結経常利益の実績値が、当初予想値から一定の割合を超過する場合、今後の投資等を考慮
したうえで、当超過分を上限に支給しております。連結経常利益を選定している理由は、当社グループの業績を
評価するのに最も適切な指標と判断していることによります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の当初予想値は1,104,546千円、実績値
は1,055,077千円であります。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第14回定時株主総会決議において、年額200,000千円以内
（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております（ただし、使用人分給与を含まない）。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）であります。
当社の監査役の報酬限度額は、2007年３月５日開催の臨時株主総会決議において年額30,000千円以内と決議い
ただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長青木正之がその具体的内容を決定し
ております。その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としております。また、これら
の権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が
最も適しているからであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額が、代表取締役社長への委任手続きを経て決定されて
いることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
71,817 71,817 － － 3
(社外取締役を除く)
監査役
9,240 9,240 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 21,600 21,600 － － 4
（注）上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株
式」とし、それ以外を目的とする株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 3 144,851
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
フェムテック市場の中長期的な成長
性およびSDGsへの寄与を視野に将来
非上場株式 1 112,630
的な事業機会の創出や協業関係の構
築を目的とした出資
非上場株式以外の株式 － － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有
する団体が主催するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,808,335 3,377,526
受取手形及び売掛金 655,742 －
受取手形 － 20,612
売掛金 － 907,075
契約資産 － 11,091
商品 1,170 1,170
仕掛品 14,584 －
未収入金 210,312 84,960
その他 107,581 121,399
△ 4,325 △ 13,996
貸倒引当金
流動資産合計 3,793,400 4,509,839
固定資産
有形固定資産
建物 76,684 80,685
△ 56,660 △ 69,728
減価償却累計額
建物（純額） 20,024 10,957
車両運搬具
10,830 11,210
△ 2,068 △ 7,278
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,761 3,931
工具、器具及び備品
89,322 123,620
△ 57,560 △ 85,471
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,762 38,149
有形固定資産合計 60,548 53,037
無形固定資産
ソフトウエア 17,723 2,554
ソフトウエア仮勘定 － 19,989
64,161 238,437
使用権資産
無形固定資産合計 81,885 260,981
投資その他の資産
投資有価証券 85,538 287,966
※ 71,181 ※ 63,295
関係会社出資金
退職給付に係る資産 － 221
繰延税金資産 274,670 375,233
その他 74,219 73,591
△ 931 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 504,678 800,308
固定資産合計 647,112 1,114,327
資産合計 4,440,513 5,624,167
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,363 74,297
短期借入金 100,000 100,007
リース債務 39,842 90,409
未払法人税等 76,499 129,174
前受金 682,639 －
契約負債 － 691,984
賞与引当金 48,483 50,791
223,714 327,866
その他
流動負債合計 1,239,542 1,464,532
固定負債
リース債務 18,321 137,566
繰延税金負債 152,486 169,847
退職給付に係る負債 80,274 32,173
7,442 7,522
資産除去債務
固定負債合計 258,525 347,110
負債合計 1,498,067 1,811,642
純資産の部
株主資本
資本金 781,099 788,949
資本剰余金 685,715 693,565
利益剰余金 1,518,920 2,270,297
△ 106 △ 25,588
自己株式
株主資本合計 2,985,628 3,727,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 493 12,936
為替換算調整勘定 △ 14,925 62,731
△ 28,944 9,451
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 43,375 85,118
新株予約権 192 182
純資産合計 2,942,445 3,812,525
負債純資産合計 4,440,513 5,624,167
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 4,198,116 4,726,359
2,375,292 2,722,884
売上原価
売上総利益 1,822,824 2,003,474
※1 903,299 ※1 970,239
販売費及び一般管理費
営業利益 919,524 1,033,235
営業外収益
受取利息 531 338
持分法による投資利益 10,192 －
投資事業組合運用益 － 38,378
保険解約返戻金 3,078 3,833
助成金収入 3,920 2,140
契約解除益 － 10,000
1,270 1,533
その他
営業外収益合計 18,992 56,223
営業外費用
支払利息 2,897 3,145
リース支払利息 6,443 4,133
持分法による投資損失 － 495
投資事業組合運用損 4,567 －
為替差損 45,692 26,277
1,587 328
その他
営業外費用合計 61,188 34,381
経常利益
877,329 1,055,077
特別損失
※2 120
固定資産除却損 －
投資有価証券評価損 － 4,034
－ 11,649
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 120 15,683
税金等調整前当期純利益 877,209 1,039,393
法人税、住民税及び事業税
228,332 302,955
25,109 △ 95,706
法人税等調整額
法人税等合計 253,441 207,248
当期純利益 623,767 832,144
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 623,767 832,144
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 623,767 832,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 493 12,442
為替換算調整勘定 85,177 77,656
退職給付に係る調整額 △ 4,934 38,630
42 △ 235
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 80,778 ※ 128,494
その他の包括利益合計
包括利益 704,545 960,639
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 704,545 960,639
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 741,944 646,561 953,437 △ 106 2,341,836
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
741,944 646,561 953,437 △ 106 2,341,836
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
39,154 39,154 78,309
約権の行使）
剰余金の配当 △ 58,285 △ 58,285
親会社株主に帰属す
623,767 623,767
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 39,154 39,154 565,482 － 643,791
当期末残高 781,099 685,715 1,518,920 △ 106 2,985,628
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 － △ 100,102 △ 24,051 △ 124,154 243 2,217,926
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
－ △ 100,102 △ 24,051 △ 124,154 243 2,217,926
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
78,309
約権の行使）
剰余金の配当 △ 58,285
親会社株主に帰属す
623,767
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 493 85,177 △ 4,892 80,778 △ 50 80,727
額）
当期変動額合計 493 85,177 △ 4,892 80,778 △ 50 724,518
当期末残高 493 △ 14,925 △ 28,944 △ 43,375 192 2,942,445
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 781,099 685,715 1,518,920 △ 106 2,985,628
会計方針の変更によ
1,851 1,851
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
781,099 685,715 1,520,772 △ 106 2,987,480
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
7,850 7,850 15,700
約権の行使）
剰余金の配当 △ 82,619 △ 82,619
親会社株主に帰属す
832,144 832,144
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25,481 △ 25,481
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,850 7,850 749,525 △ 25,481 739,743
当期末残高 788,949 693,565 2,270,297 △ 25,588 3,727,224
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 493 △ 14,925 △ 28,944 △ 43,375 192 2,942,445
会計方針の変更によ
1,851
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
493 △ 14,925 △ 28,944 △ 43,375 192 2,944,297
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
15,700
約権の行使）
剰余金の配当 △ 82,619
親会社株主に帰属す
832,144
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25,481
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12,442 77,656 38,395 128,494 △ 10 128,484
額）
当期変動額合計 12,442 77,656 38,395 128,494 △ 10 868,227
当期末残高 12,936 62,731 9,451 85,118 182 3,812,525
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 877,209 1,039,393
減価償却費 148,543 113,996
固定資産除却損 120 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 4,034
貸倒引当金の増減額（△は減少） 87 9,660
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,602 1,707
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 51,975 －
退職給付費用 8,712 8,920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,679 △ 12,702
受取利息 △ 531 △ 338
助成金収入 △ 3,920 △ 2,140
契約解除益 － △ 10,000
支払利息 9,340 7,279
持分法による投資損益（△は益） △ 10,192 495
投資事業組合運用損益（△は益） 4,567 △ 38,378
売上債権の増減額（△は増加） 35,927 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 230,467
棚卸資産の増減額（△は増加） 27,059 △ 2,441
未収入金の増減額（△は増加） 91,417 109,296
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,937 4,143
前受金の増減額（△は減少） △ 19,688 －
契約負債の増減額（△は減少） － 9,345
その他の流動資産の増減額（△は増加） 47,853 △ 15,635
その他の固定資産の増減額（△は増加） 4,909 608
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 25,913 98,461
347 139
その他
小計 1,136,013 1,095,377
利息及び配当金の受取額
528 338
助成金の受取額 3,920 2,140
契約解除金の受取額 － 10,000
利息の支払額 △ 12,642 △ 7,279
法人税等の支払額 △ 232,337 △ 244,041
26,255 17,602
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 921,738 874,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,000 △ 35,000
定期預金の払戻による収入 35,000 35,000
有形固定資産の取得による支出 △ 31,913 △ 31,775
無形固定資産の取得による支出 △ 1,977 △ 22,474
投資有価証券の取得による支出 △ 21,531 △ 148,539
△ 5,099 △ 87
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,522 △ 202,877
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 100,006
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 15,061 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 77,920 15,690
自己株式の取得による支出 － △ 25,481
リース債務の返済による支出 △ 80,707 △ 59,312
△ 58,216 △ 82,440
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,063 △ 151,537
現金及び現金同等物に係る換算差額 47,027 49,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 832,179 569,191
現金及び現金同等物の期首残高 1,941,155 2,773,335
※ 2,773,335 ※ 3,342,526
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
Advanced World Systems, Inc.
Advanced World Solutions, Inc.
北京 爱维 森科技有限公司
株式会社エーアイエス
Ubicom U.S.A., Inc.
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他
の会社の名称等
Alsons/AWS Information Systems, Inc.
（子会社としなかった理由）
当社は、当社連結子会社であるAdvanced World Systems, Inc.を通じて、Alsons/AWS Information Systems,
Inc.の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Alsons Corporationとの合弁契約の条項に
より実質的支配権の要件を満たさないため、子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
Alsons/AWS Information Systems, Inc.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京 爱维 森科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によって
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～15年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産（使用権資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）による定額法で償却してお
ります。
市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年）以内に償却しております。
③ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16
号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につ
いては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用
権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。
収益は、顧客との契約で示されている対価に基づいて測定しております。また、履行義務の対価は、履行義
務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客
との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
① システム開発支援
主にグローバル事業において、準委任契約によるシステム開発支援サービスを提供しております。当該
取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断している
ため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
② 人材派遣
グローバル事業において、当社及び在外連結子会社が人材派遣サービスを提供しております。当該取引
については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているた
め、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ システム開発
主にグローバル事業において、当社が請負契約によるシステム開発取引を行っております。当該取引に
ついては、開発中のシステム等につき他の顧客又は別の用途に転用できない資産が生じ、かつ開発を完了
した部分について対価を受け取る強制力のある権利を有しております。そのため、一定の期間にわたり充
足される履行義務であると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を認識しております。
当該取引は、顧客に提供する財またはサービスの性質を考慮した結果、完成するまでに要する総原価を
合理的に見積ることができ、また、原価の発生が開発の進捗度を適切に表すことから、発生した原価を基
礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した
ためであります。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占
める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
システム開発については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
④ ライセンス付与
メディカル事業において、国内連結子会社が医療情報システムに係るライセンスの供与を行っておりま
す。当該取引については、ライセンスにより顧客が権利を有してる知的財産に対して、ライセンス供与後
の継続的な保守サービス等によって著しく影響を与える活動を行うことが契約に定められております。ま
た、当該活動により顧客が直接的に影響を受け、かつ当該活動によっても財またはサービスは顧客に移転
しないことから、知的財産へアクセスする権利を提供するという履行が生じるにつれて顧客が便益を享受
するため、ライセンスの供与期間にわたり収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 274,670 375,233
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、連結納税制度を適用していることから、まずは
個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められないものについては連結所得見積額に基づき、判断し
ております。具体的には、予算を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上
の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産と
して計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの主要な仮定は、主にグロー
バル事業およびメディカル事業の売上高の成長見込みになります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積
額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり世界経済に影響を及ぼすことが想定されるもの
の、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、当期
末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っており
ます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次
第では翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来は、ソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認
められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービス
に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、
各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作
のソフトウエア開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
また、顧客への請求金額の一部について、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることか
ら、これまでの純額表示処理から顧客への請求金額により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は311,969千円、売上原価は314,639千円それぞれ
増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,669千円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は1,851千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流
動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受
金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替をおこなっておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「株式交付費」は、当連結会計年度より、金額的重
要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度における営業
外費用の「株式交付費」は337千円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 共同支配企業に対する投資の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社出資金 71,181千円 63,295千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 139,270 千円 130,095 千円
給料及び手当 264,005 〃 298,157 〃
賞与引当金繰入額 23,640 〃 25,609 〃
業務委託費 92,054 〃 93,566 〃
貸倒引当金繰入額 183 〃 450 〃
退職給付費用 25,807 〃 21,940 〃
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ソフトウエア 120千円 －千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
710 17,934
当期発生額
税効果調整前
710 17,934
△217 △5,491
税効果額
その他有価証券評価差額金 493 12,442
為替換算調整勘定：
当期発生額
85,177 77,656
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △10,443 37,589
8,712 8,920
組替調整額
税効果調整前
△1,731 46,510
△3,203 △7,879
税効果額
退職給付に係る調整額 △4,934 38,630
持分法適用会社に対する持分相当額：
42 △235
当期発生額
その他の包括利益合計 80,778 128,494
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,657,120 145,760 － 11,802,880
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 145,760株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 91 － － 91
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 192
としての新株予約権
合計 － － － － 192
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月25日
普通株式 58,285 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 82,619 7.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,802,880 31,120 － 11,834,000
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 31,120株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 91 10,599 － 10,690
（変動事由の概要）
2022年３月17日の取締役会決議による自己株式の取得 10,500株
単元未満株式の買取りによる増加 99株
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 182
としての新株予約権
合計 － － － － 182
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月25日
普通株式 82,619 7.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 106,409 9.00 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,808,335千円 3,377,526千円
△35,000 〃 △35,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金等
現金及び現金同等物 2,773,335千円 3,342,526千円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 79,375千円 97,462千円
19,913 〃 144,617 〃
１年超
合計 99,288千円 242,079千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な資金等に限定し、資産調達については主に金融機関からの借入に
よる方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつ
いて、与信管理規程に基づき与信を管理し、取引先の信用状況を把握すること等により、当該リスクを管理してお
ります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、定期的に時価等を把
握し、継続的に保有状況の見直しを行うこと等により、当該リスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに
晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位で支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理
しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
リース債務(*3) 58,163 58,707 543
負債計 58,163 58,707 543
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（単位：千円)
非上場株式 39,195
関係会社出資金 71,181
投資事業組合への出資 46,342
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりま
せん。
(*3)リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
リース債務(*3) 227,976 250,582 22,606
負債計 227,976 250,582 22,606
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 当連結会計年度（単位：千円)
非上場株式 159,181
関係会社出資金 63,295
(*3) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は128,785千円であります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,808,335 － － －
受取手形及び売掛金 655,742 － － －
未収入金 210,312 － － －
合計 3,674,390 － － －
※ 破産更生債権等931千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,377,526 － － －
受取手形 20,612 － － －
売掛金 907,075 － － －
未収入金 84,960 － － －
合計 4,390,175 － － －
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(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 － － － － －
リース債務 39,842 18,321 － － － －
合計 139,842 18,321 － － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,007 － － － － －
リース債務 90,409 78,209 59,357 － － －
合計 190,417 78,209 59,357 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 250,582 － 250,582
負債計 － 250,582 － 250,582
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 39,195 39,195 －
債券 － － －
その他 46,342 54,573 △8,230
小計 85,538 93,768 △8,230
合計 85,538 93,768 △8,230
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 122,410 112,630 9,780
債券 － － －
その他 128,785 90,482 38,302
小計 251,195 203,112 48,082
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 36,771 36,771 －
債券 － － －
その他 － － －
小計 36,771 36,771 －
合計 287,966 239,884 48,082
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について4,034千円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落
した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会
社では、確定給付年金制度を採用しております。一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準（IFRS）を適用し
ており、IAS第19号「従業員給付」（2011年６月16日改訂）に従い会計処理しております。
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエ
ア厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年７月１日付で厚生労働大臣の許可を受けて解散したことに伴
い、後継制度として新たに設立された日本ITソフトウエア企業年金基金に移行いたしました。同基金は複数事業
主制度に係る共同で設立された確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計
算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っておりますが、要拠出額を退職給付費用とし
て処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。なお、関東ITソフトウエ
ア厚生年金基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 94,811千円 123,184千円
7,533 〃 9,450 〃
勤務費用
5,220 〃 6,013 〃
利息費用
8,768 〃 △41,023 〃
数理計算上の差異の発生額
6,849 〃 5,078 〃
在外連結子会社の換算差額
退職給付債務の期末残高 123,184千円 102,702千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 56,920千円 62,262千円
3,134 〃 3,597 〃
利息収益
△1,674 〃 △3,433 〃
数理計算上の差異の発生額
－ 〃 22,500 〃
事業主からの拠出額
3,882 〃 3,460 〃
在外連結子会社の換算差額
年金資産の期末残高 62,262千円 88,386千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 123,184千円 102,702千円
△62,262 〃 △88,386 〃
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,921千円 14,315千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債 60,921千円 14,537千円
△221 〃
退職給付に係る資産 － 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,921千円 14,315千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 7,533千円 9,450千円
5,220 〃 6,013 〃
利息費用
△3,134 〃 △3,597 〃
利息収益
8,712 〃 8,920 〃
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 18,332千円 20,786千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,625千円 △46,140千円
合計 1,625千円 △46,140千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 27,860千円 △18,280千円
合計 27,860千円 △18,280千円
(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 37％ 27％
現金及び預金 59％ 66％
その他 4％ 7％
合計 100％ 100％
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 4.89％ 5.63％
予想昇給率 8.00％ 8.00％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 23,294千円 19,353千円
7,308 〃 6,865 〃
退職給付費用
△11,250 〃 △8,581 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 19,353千円 17,636千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 19,353千円 17,636千円
退職給付に係る負債 19,353千円 17,636千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,353千円 17,636千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 7,308千円 当連結会計年度 6,865千円
簡便法で計算した退職給付費用
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度9,140千円、当連結会計年度9,562千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 192千円 182千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年３月４日に１株を10株、2016年10月１日に１株を２株、2017年４月１日に１株を２株、2017年10月
１日に１株を２株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第４回 第５回
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年８月28日 2014年８月28日
当社取締役 ４名
当社従業員 25名 当社監査役 ２名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ３名 外部支援者 ３名
子会社従業員 58名
株式の種類及び付与数 普通株式 557,680株 普通株式 35,200株
付与日 2014年８月29日 2014年８月29日
新株予約権の割当てを受けた者は、
新株予約権の割当てを受けた者は、
新株予約権行使時においても当社ま
新株予約権行使時においても当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、
権利確定条件 たは当社子会社の監査役、外部支援
従業員または顧問の地位にある場合
者の地位にある場合に限り、新株予
に限り、新株予約権を行使すること
約権を行使することができる。
ができる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年９月１日 自 2016年９月１日
権利行使期間
至 2024年８月27日 至 2024年８月27日
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第６回 第７回
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年12月11日 2014年12月11日
当社従業員 ４名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 ８名
外部支援者 １名
子会社従業員 215名
株式の種類及び付与数 普通株式 183,760株 普通株式 26,400株
付与日 2014年12月18日 2014年12月18日
新株予約権の割当てを受けた者は、
新株予約権の割当てを受けた者は、
新株予約権行使時においても当社ま
新株予約権行使時においても当社ま
たは当社子会社の取締役、従業員、
権利確定条件 たは当社子会社の監査役または外部
監査役または外部支援者の地位にあ
支援者の地位にある場合に限り、新
る場合に限り、新株予約権を行使す
株予約権を行使することができる。
ることができる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年12月19日 自 2016年12月19日
権利行使期間
至 2024年12月10日 至 2024年12月10日
第８回
（ストック・オプション）
会社名 提出会社
決議年月日 2017年５月12日
当社取締役 ５名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
子会社取締役 ２名
子会社従業員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 540,000株
付与日 2017年５月29日
権利確定条件 (注)１、２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2024年５月28日
(注) １．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
新株予約権者は、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益
（当該事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の連結損益計算書（連結損益計算
書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に、当該有価証券報告書に記載される監査済の連
結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー
計算書）におけるのれん償却額を加算した額が、下記、(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合におい
て、当該達成した条件に従った下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に応
じて、当該条件を最初に達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行
使することができる。
（ⅰ)500百万円を超過し、かつ、700百万円以下の場合 行使可能割合：25％
(ⅱ)700百万円を超過している場合 行使可能割合：100％
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員
または外部支援者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第４回 第５回
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年８月28日 2014年８月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 16,480 2,400
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 80 －
未行使残 16,400 2,400
第６回 第７回 第８回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年12月11日 2014年12月11日 2017年５月12日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 45,680 2,400 385,360
権利確定 － － －
権利行使 11,120 － 20,000
失効 880 － －
未行使残 33,680 2,400 365,360
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② 単価情報
第４回 第５回
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年８月28日 2014年８月28日
権利行使価格（円） 125 125
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な
－ －
評価単価（円）
第６回 第７回 第８回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年12月11日 2014年12月11日 2017年５月12日
権利行使価格（円） 125 125 715
行使時平均株価（円） 2,906 － 3,630
付与日における公正な
－ － －
評価単価（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 776,624千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 90,818千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 12,592千円 12,428千円
15,787 〃 17,574 〃
未払事業税
184,081 〃 223,171 〃
前受金
1,232 〃 1,114 〃
減価償却費
10,346 〃 11,489 〃
退職給付に係る負債
27,443 〃 27,837 〃
子会社株式評価損
1,969 〃 1,988 〃
在外子会社為替差損
フリーレント賃料 313 〃 － 〃
36,251 〃 36,705 〃
投資有価証券評価損
325,794 〃 261,917 〃
繰越欠損金（注）２
3,418 〃 139 〃
その他
繰延税金資産小計
619,226千円 594,362千円
△277,201 〃 △147,933 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△67,359 〃 △71,199 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△344,561 〃
評価性引当額小計（注）１ △219,132〃
繰延税金資産合計
274,670千円 375,233千円
繰延税金負債
△162 〃 － 〃
在外子会社為替差益
△152,146 〃 △169,847 〃
留保利益税効果
△177 〃 － 〃
その他
繰延税金負債合計 △152,486千円 △169,847千円
繰延税金資産純額 122,183千円 205,386千円
(注) １．評価性引当額が125,429千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額、及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ 44,000 60,641 49,103 61,055 110,994 325,794
(※1)
△ 46,877
評価性引当額 － △9,171 △49,103 △61,055 △110,994 △277,201
繰延税金資産 － 34,828 13,764 － － － (※2)48,592
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
21,709 49,103 61,055 22,580 19,196 88,272 261,917
(※1)
△ 8,463 △ 9,557 △ 11,884 △ 10,558 △ 19,196 △ 88,272 △ 147,933
評価性引当額
繰延税金資産 13,246 39,545 49,171 12,021 － － (※2)113,984
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
住民税均等割等 0.3％ 0.6％
評価性引当額の増減額 △3.8％ △16.2％
子会社税率差異 △7.8％ △1.4％
海外子会社未分配利益 4.0％ 2.0％
外国源泉税 3.0％ 2.2％
2.5％ 1.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9％ 19.9％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
グローバル メディカル
計
事業 事業
日本 2,255,460 1,484,748 3,740,208 － 3,740,208
フィリピン 685,564 － 685,564 － 685,564
その他 300,586 － 300,586 － 300,586
顧客との契約から生じる収益 3,241,610 1,484,748 4,726,359 － 4,726,359
外部顧客への売上高 3,241,610 1,484,748 4,726,359 － 4,726,359
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」
に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 655,742
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 927,688
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 11,091
契約負債（期首残高） 682,639
契約負債（期末残高） 691,984
契約資産は、主に顧客とのシステム開発契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム開発に係る
対価に対する当社及び在外連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会
社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該契約に関する対価は、契約の内容に従い、履行義務が完全に充足された時点で請求し、概ね３か月以内に受領
しております。
契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識する顧客へのライセンスの供与に係る契約について、当該契約に
基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、478,277千円でありま
す。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、メディカル事業におけ
るライセンスの供与に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
１年以内 228,104
１年超 174,482
合計 402,587
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジ
ネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「グローバル事業」、②病院等の医療機関あ
るいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを
行う「メディカル事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度は、「グローバル事業」の売上高が309,698千円増加した
ものの、セグメント利益が2,669千円減少しております。また、「メディカル事業」の売上高が2,271千円増加して
おります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
表計上額
合計
グローバル メディカル
（注１）
（注２）
計
（注３）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,761,138 1,435,377 4,196,516 1,600 4,198,116 － 4,198,116
セグメント間の内部
50,727 6,818 57,545 － 57,545 △ 57,545 －
売上高又は振替高
計 2,811,866 1,442,195 4,254,062 1,600 4,255,662 △ 57,545 4,198,116
セグメント利益又は損失（△） 492,796 734,063 1,226,860 800 1,227,660 △ 308,135 919,524
セグメント資産 1,908,039 1,910,030 3,818,069 － 3,818,069 622,443 4,440,513
その他の項目
減価償却費 114,451 32,616 147,068 － 147,068 1,474 148,543
持分法適用会社への投資額 71,181 － 71,181 － 71,181 － 71,181
有形固定資産及び
84,935 279 85,214 － 85,214 731 85,945
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△308,135千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
(2) セグメント資産の調整額622,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額731千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
グローバル メディカル
（注１）
計
（注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,241,610 1,484,748 4,726,359 4,726,359 － 4,726,359
セグメント間の内部
75,617 － 75,617 75,617 △ 75,617 －
売上高又は振替高
計 3,317,228 1,484,748 4,801,976 4,801,976 △ 75,617 4,726,359
セグメント利益又は損失（△） 495,567 846,976 1,342,544 1,342,544 △ 309,309 1,033,235
セグメント資産 2,384,127 2,257,085 4,641,213 4,641,213 982,954 5,624,167
その他の項目
減価償却費 96,425 16,357 112,783 112,783 1,212 113,996
持分法適用会社への投資額 63,295 － 63,295 63,295 － 63,295
有形固定資産及び
251,397 29,940 281,338 281,338 720 282,058
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△309,309千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
(2) セグメント資産の調整額982,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額720千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 フィリピン その他 合計
3,216,502 754,945 226,668 4,198,116
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン その他 合計
14,844 40,961 4,742 60,548
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
レノボ・ジャパン合同会社 503,463 グローバル事業
IBM Solutions Delivery, Inc.
459,019 グローバル事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 フィリピン その他 合計
3,740,208 685,564 300,586 4,726,359
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン その他 合計
13,704 29,440 9,893 53,037
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
レノボ・ジャパン合同会社 671,776 グローバル事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円)
（注１）
(千円)
割合(％)
ストック・
(被所有)
役員及び 当社代表取 当社代表取 オプション
青木正之 － － 11,957 － －
主要株主 締役社長 直接 39.0 締役社長 の権利行使
（注）１
ストック・
(被所有)
子会社取締 子会社取締 オプション
役員 上野 直 － － 10,753 － －
役社長 直接 0.4 役社長 の権利行使
（注）２
(注) １．2014年８月28日開催の当社臨時株主総会決議に基づき付与された第４回新株予約権および2017年５月12日開
催の当社取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権のうち当事業年度における権利行使を記載して
おります。
２．2017年５月12日開催の当社取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権のうち当事業年度における権
利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 249.28円 322.44円
１株当たり当期純利益 53.25円 70.38円
潜在株式調整後
51.75円 68.49円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 623,767 832,144
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
623,767 832,144
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,713,289 11,823,608
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加額(株) 340,151 326,568
（うち新株予約権(株)） 340,151 326,568
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 100,007 0.73 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 39,842 90,409 0.95 －
リース債務（１年以内に返済予定 2023年４月１日～
18,321 137,566 0.95
のものを除く） 2025年２月５日
合計 158,163 327,983 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 78,209 59,357 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,117,525 2,268,639 3,452,771 4,726,359
税金等調整前
(千円) 221,305 466,447 702,714 1,039,393
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 163,332 350,113 521,288 832,144
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 13.84 29.63 44.10 70.38
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 13.84 15.79 14.47 26.27
四半期純利益
（訴訟等）
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.
（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子
会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延
により、未だ16,905千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不
当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めており
ます。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 481,562 577,880
※ 184,791 ※ 230,366
売掛金
契約資産 － 11,091
仕掛品 20,731 －
前渡金 189 1,744
未収入金 169,065 199,392
前払費用 46,967 55,041
預け金 11,649 11,649
※ 49,549 ※ 23,792
その他
△ 1,052 △ 13,052
貸倒引当金
流動資産合計 963,455 1,097,906
固定資産
有形固定資産
建物 5,421 4,709
4,026 3,441
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 9,448 8,150
無形固定資産
519 348
ソフトウエア
無形固定資産合計 519 348
投資その他の資産
投資有価証券 72,818 273,636
関係会社株式 847,950 846,664
長期前払費用 1,481 2,388
繰延税金資産 52,843 112,244
22,436 22,174
その他
投資その他の資産合計 997,529 1,257,108
固定資産合計 1,007,496 1,265,607
資産合計 1,970,951 2,363,513
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 54,528 ※ 77,827
買掛金
短期借入金 100,000 100,000
※ 15,645 ※ 16,521
未払金
未払費用 17,872 13,196
未払法人税等 7,186 34,253
預り金 6,201 7,085
賞与引当金 11,229 11,534
6,751 43,820
その他
流動負債合計 219,417 304,240
固定負債
3,751 3,792
資産除去債務
固定負債合計 3,751 3,792
負債合計 223,169 308,032
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 781,099 788,949
資本剰余金
685,715 693,565
資本準備金
資本剰余金合計 685,715 693,565
利益剰余金
その他利益剰余金
280,388 583,256
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 280,388 583,256
自己株式 △ 106 △ 25,588
株主資本合計 1,747,096 2,040,182
評価・換算差額等
493 15,115
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 493 15,115
新株予約権 192 182
純資産合計 1,747,782 2,055,481
負債純資産合計 1,970,951 2,363,513
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 1,449,591 ※1 1,623,981
売上高
※1 1,080,263 ※1 1,120,748
売上原価
売上総利益 369,327 503,232
※2 517,638 ※2 538,611
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 148,310 △ 35,379
営業外収益
※1 491
受取利息 4
※1 240,995 ※1 233,699
受取配当金
投資事業組合運用益 － 35,236
為替差益 58 62
521 316
その他
営業外収益合計 242,067 269,320
営業外費用
支払利息 797 730
株式交付費 337 －
投資事業組合運用損 4,567 －
191 13
その他
営業外費用合計 5,893 743
経常利益 87,863 233,197
特別損失
固定資産除却損 120 －
関係会社株式評価損 1,940 1,285
投資有価証券評価損 － 4,034
－ 11,649
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2,060 16,969
税引前当期純利益 85,803 216,227
法人税、住民税及び事業税
△ 109,536 △ 100,736
△ 5,066 △ 66,671
法人税等調整額
法人税等合計 △ 114,603 △ 167,407
当期純利益 200,406 383,635
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 741,944 646,561 646,561 138,267 138,267 △ 106 1,526,666
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
741,944 646,561 646,561 138,267 138,267 △ 106 1,526,666
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
39,154 39,154 39,154 78,309
約権の行使）
剰余金の配当 △ 58,285 △ 58,285 △ 58,285
当期純利益 200,406 200,406 200,406
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 39,154 39,154 39,154 142,121 142,121 － 220,430
当期末残高 781,099 685,715 685,715 280,388 280,388 △ 106 1,747,096
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 － － 243 1,526,909
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
－ － 243 1,526,909
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
78,309
約権の行使）
剰余金の配当 △ 58,285
当期純利益 200,406
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 493 493 △ 50 442
額）
当期変動額合計 493 493 △ 50 220,872
当期末残高 493 493 192 1,747,782
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 781,099 685,715 685,715 280,388 280,388 △ 106 1,747,096
会計方針の変更によ
1,851 1,851 1,851
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
781,099 685,715 685,715 282,240 282,240 △ 106 1,748,948
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
7,850 7,850 7,850 15,700
約権の行使）
剰余金の配当 △ 82,619 △ 82,619 △ 82,619
当期純利益 383,635 383,635 383,635
自己株式の取得 △ 25,481 △ 25,481
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,850 7,850 7,850 301,015 301,015 △ 25,481 291,234
当期末残高 788,949 693,565 693,565 583,256 583,256 △ 25,588 2,040,182
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 493 493 192 1,747,782
会計方針の変更によ
1,851
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
493 493 192 1,749,634
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
15,700
約権の行使）
剰余金の配当 △ 82,619
当期純利益 383,635
自己株式の取得 △ 25,481
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,622 14,622 △ 10 14,612
額）
当期変動額合計 14,622 14,622 △ 10 305,846
当期末残高 15,115 15,115 182 2,055,481
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後
に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。
収益は、顧客との契約で示されている対価に基づいて測定しております。また、履行義務の対価は、履行義務
を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との
契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(1) システム開発支援
主にグローバル事業において、準委任契約によるシステム開発支援サービスを提供しております。当該取引
については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役
務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(2) 人材派遣
グローバル事業において、人材派遣サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約にお
ける義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益
を認識しております。
(3) システム開発
グローバル事業において、請負契約によるシステム開発取引を行っております。当該取引については、開発
中のシステム等につき他の顧客又は別の用途に転用できない資産が生じ、かつ開発を完了した部分について対
価を受け取る強制力のある権利を有しております。そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務である
と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該取引は、顧客に提供する財またはサービスの性質を考慮した結果、完成するまでに要する総原価を合理的
に見積ることができ、また、原価の発生が開発の進捗度を適切に表すことから、発生した原価を基礎としたイ
ンプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断したためでありま
す。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める
割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシス
テム開発については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39条 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 52,843 112,244
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、連結納税制度を適用していることから、まずは
個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められないものについては受取個別帰属法人税額の所得換算
額に基づき、判断しております。具体的には、予算を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来の課税所得の
見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれ
る金額を繰延税金資産として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの主要な仮定は、主にグロー
バル事業およびメディカル事業の売上高の成長見込みになります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積
額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり世界経済に影響を及ぼすことが想定されるもの
の、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社への影響は軽微であることが見込まれるため、当期末の見積
りに重要な影響を与えるものではないと判断し、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌
事業年度の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来は、ソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認
められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービス
に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、
各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作
のソフトウエア開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
また、顧客への請求金額の一部について、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることか
ら、これまでの純額表示処理から顧客への請求金額により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は19,596千円、売上原価は16,927千円、営業利益、経
常利益および当期純利益はそれぞれ2,669千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,851千円増加し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組
替をおこなっておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「株式交付費」は、当事業年度より、金額的重要性が乏
しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における営業外費用の「株
式交付費」は337千円であります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 208,382千円 230,374千円
50,161 〃 68,836 〃
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 324,943千円 343,054千円
506,751 〃 665,485 〃
仕入高
241,484 〃 233,699 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 112,834 千円 102,657 千円
給料及び手当 147,866 〃 167,642 〃
賞与引当金繰入額 8,673 〃 8,529 〃
業務委託費 61,318 〃 67,001 〃
減価償却費 3,818 〃 2,966 〃
貸倒引当金繰入額 － 〃 350 〃
おおよその割合
販売費 33.0 ％ 37.6 ％
一般管理費 67.0 〃 62.4 〃
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 847,950
計 847,950
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 846,664
計 846,664
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 3,438千円 3,531千円
1,106 〃 2,016 〃
未払事業税
322 〃 3,996 〃
貸倒引当金
611 〃 － 〃
売掛金
未払費用 533 〃 546 〃
1,148 〃 1,161 〃
資産除去債務
27,443 〃 27,837 〃
子会社株式
34,753 〃 35,988 〃
投資有価証券
325,794 〃 261,917 〃
繰越欠損金
繰延税金資産小計 395,152千円 336,996千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △277,201 〃 △147,933 〃
△64,515 〃 △69,824 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△341,717 〃 △217,757 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
53,434千円 119,239千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △374千円 △324千円
△217 〃 △6,671 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △591千円 △6,995千円
繰延税金資産純額 52,843千円 112,244千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △161.2％ △64.3％
住民税均等割等 2.8％ 1.1％
評価性引当金の増減額 △34.0％ △57.3％
外国源泉税額 30.6％ 10.8％
△3.0％ 1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △133.6％ △77.4％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
5,421 － － 712 4,709 10,332
有形固定資産
工具、器具及び
4,026 1,574 － 2,159 3,441 10,843
備品
計 9,448 1,574 － 2,871 8,150 21,175
ソフトウエア 519 － － 171 348 10,064
無形固定資産
計 519 － － 171 348 10,064
(注) １ ． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ノートパソコン 1,574千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,052 13,052 1,052 13,052
賞与引当金 11,229 11,534 11,229 11,534
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項は