東京センチュリー株式会社 有価証券報告書 第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京センチュリー株式会社(E05346)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第53期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 高一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 0570-084390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 0570-084390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦
覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,012,200 1,067,612 1,166,599 1,200,184 1,277,976
経常利益 (百万円) 79,031 86,337 91,126 78,105 90,519
親会社株主に帰属する
(百万円) 51,324 52,271 56,303 49,145 50,290
当期純利益
包括利益 (百万円) 57,097 50,315 57,233 39,765 129,251
純資産額 (百万円) 456,036 524,372 660,145 688,345 795,580
総資産額 (百万円) 3,755,127 4,086,513 5,608,556 5,602,897 5,663,787
１株当たり純資産額 (円) 3,750.35 4,039.68 4,543.43 4,670.45 5,507.50
１株当たり当期純利益 (円) 486.09 494.93 524.96 402.57 411.56
潜在株式調整後
(円) 484.53 493.03 522.57 400.68 409.74
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 10.5 10.4 9.9 10.2 11.9
自己資本利益率 (％) 13.7 12.7 11.5 8.7 8.1
株価収益率 (倍) 13.56 9.73 6.45 18.48 10.97
営業活動による
(百万円) 26,428 △ 59,154 △ 50,664 51,331 227,383
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 107,908 △ 123,947 △ 315,177 △ 97,405 △ 16,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 81,649 189,035 523,062 18,946 △ 201,421
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 86,449 89,727 250,096 216,901 240,047
期末残高
従業員数 6,035 7,016 7,365 7,438 7,634
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,288 ) ( 4,556 ) ( 5,339 ) ( 5,014 ) ( 4,756 )
(注) 1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 482,859 444,028 464,248 424,441 427,622
経常利益 (百万円) 45,067 44,350 41,385 26,776 35,543
当期純利益 (百万円) 31,462 29,802 24,046 21,255 20,319
資本金 (百万円) 34,231 34,231 81,129 81,129 81,129
発行済株式総数 (千株) 106,624 106,624 123,028 123,028 123,028
純資産額 (百万円) 288,015 301,842 393,519 414,637 408,979
総資産額 (百万円) 2,378,727 2,574,410 3,060,618 3,157,027 3,029,019
１株当たり純資産額 (円) 2,716.39 2,842.58 3,206.44 3,375.90 3,326.85
114.00 124.00 136.00 138.00 143.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 52.00 ) ( 61.00 ) ( 67.00 ) ( 68.00 ) ( 71.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 297.98 282.18 224.21 174.11 166.29
潜在株式調整後
(円) 297.02 281.10 223.19 173.29 165.55
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 12.1 11.7 12.8 13.1 13.4
自己資本利益率 (％) 11.4 10.2 7.0 5.3 5.0
株価収益率 (倍) 22.12 17.06 15.10 42.73 27.15
配当性向 (％) 38.3 43.9 60.7 79.3 86.0
従業員数 1,016 989 927 917 919
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 69 ) ( 62 ) ( 58 ) ( 63 ) ( 70 )
176.9 133.3 99.2 209.8 136.4
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 6,640 7,500 6,020 9,340 7,480
最低株価 (円) 3,635 4,310 2,870 3,125 4,010
(注) 1. 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 事項
1969年７月 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝
日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・シ
ステム株式会社を設立。
1985年４月 当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス
株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オー
ト・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
2003年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年10月 センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併
し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
2006年10月 伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（現、東
瑞盛世利融資租賃有限公司）を設立。
2009年４月 東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。
2010年７月 株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得 し、連結子会社化 。
インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaを設立。
2011年２月
2012年８月 京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
2012年12月
2013年６月 ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2013年６月 中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。
2013年10月 日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は
59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。
2013年10月
持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
2014年５月
航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.（現、TC Skyward Aviation Ireland
2014年10月
Ltd.）及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. （現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.）を設立。
フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing
2014年12月
Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関
連会社化（現、連結子会社）。
タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.
2015年３月
（現、HTC Leasing Company Ltd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金
融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（現、PT. Hexa Finance
Indonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。
米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。
2015年３月
2015年４月 株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社
株式会社オリコビジネスリースを設立。
持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年６月
2016年６月 日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資
し、持分法適用関連会社化。
2016年10月
商号を東京センチュリー株式会社に変更。
2017年12月 米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関
連会社化。
2018年７月
神鋼不動産株式会社 （現、TC神鋼不動産株式会社） の株式70％を取得し、連結子会社化。
2018年10月
ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。
2019年３月 株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。
2019年７月 伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用
関連会社化。社名を伊藤忠TC建機株式会社へ変更。
2019年12月 持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年２月 日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。
2020年２月 日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2020年７月 NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式
を50％取得し、持分法適用関連会社化。
2021年３月 日通商事株式会社のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社の株式を49％取得
し、持分法適用関連会社化。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社391社及び関連会社42社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、国内オート
事業、スペシャルティ事業、及び国際事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤
忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。
(1) 国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等
を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業
等
(2) 国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー等のプロダクツを対象とした、国内・海
外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(4) 国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出
資）及びその附帯サービス、オート事業等
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当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、下記の報告セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３
社あります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合
(連結子会社) (所有)
東京都 賃貸借取引等
日本カーソリューションズ株式
1,181 自動車リース業 59.5％
会社(注)８
千代田区 役員の兼任１名
賃貸借取引等
東京都
ニッポンレンタカーサービス株
720 レンタカー業 88.6％ 事業資金の貸付
式会社
千代田区
役員の兼任１名
株式会社オリコオートリース 東京都 事業資金の貸付等
240 自動車リース業 50.0％
(注)３ 台東区 役員の兼任１名
東京都
富士通リース株式会社 賃貸借取引等
1,000 総合リース業 80.0％
(注)６、(注)８ 役員の兼任１名
千代田区
東京都
株式会社IHIファイナンスサ 総合リース業・金融 賃貸借取引等
200 66.5％
ポート 業 役員の兼任１名
千代田区
賃貸借取引等
東京都
株式会社オリコビジネスリース
240 総合リース業 50.0％ 事業資金の貸付
(注)３
台東区
役員の兼任１名
東京都 賃貸借取引等
株式会社アイテックリース 20 総合リース業 85.1％
渋谷区 役員の兼任１名
東京都
賃貸借取引等
エス・ディー・エル株式会社 100 総合リース業 100.0％
役員の兼任１名
港区
リース満了・中途解約
神奈川県
中古パソコン等リ
株式会社TRY 50 80.0％ 物件等の売却
ファービッシュ業
座間市
役員の兼任１名
神奈川県 金属加工機械器具 事業資金の貸付
株式会社アマダリース 300 60.0％
伊勢原市 リース業 役員の兼任１名
神鋼不動産株式会社 兵庫県 事業資金の貸付
3,037 不動産業 70.0％
(注)７ 神戸市 役員の兼任２名
東京都 事業資金の貸付
TCプロパティーソリューション
100 不動産賃貸業 100.0％
ズ株式会社
千代田区 役員の兼任１名
東京都
TCホテルズ&リゾーツ軽井沢株
100 ホテル・旅館業 100.0％ 役員の兼任１名
式会社
千代田区
事業資金の貸付
東京都
保険代理店業・住宅
TCエージェンシー株式会社 10 100.0％ 債務保証
つなぎ立替払業
千代田区
役員の兼任１名
東京都 事務の委託
TCビジネスサービス株式会社 20 事務受託業 100.0％
台東区 役員の兼任１名
東京都 検査業務の委託
TCビジネス・エキスパーツ株式
10 検査業務受託業 100.0％
会社
千代田区 役員の兼任１名
東京都
京セラTCLソーラー合同会社 10 売電業 81.0％ 賃貸借取引等
千代田区
東京都
TCLA合同会社 100 リース業 100.0％ 事業資金の貸付
千代田区
山口県
事業資金の貸付
周南パワー株式会社 50 売電業 60.0％
役員の兼任１名
周南市
US＄ 債務保証（予約含む）
東瑞盛世利融資租賃有限公司 中国 総合リース業 80.0％
47百万 役員の兼任１名
東瑞盛世利（上海）商業保理有 RMB 債務保証（予約含む）
中国 ファクタリング業 100.0％
限公司 250百万 役員の兼任１名
Tokyo Century Leasing
S＄
シンガポール 総合リース業 100.0％ 債務保証(予約含む)
(Singapore) Pte. Ltd. 19百万
Tokyo Century Capital
事業資金の貸付
RM 100.0％
マレーシア 総合リース業
(Malaysia) Sdn. Bhd.(注)１ 86百万 (9.5％)
債務保証(予約含む)
PT. Century Tokyo Leasing 事業資金の貸付
IDR
インドネシア 総合リース業 85.0％
300,000百万
Indonesia 債務保証（予約含む）
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.
THB
タイ 総合リース業 49.0％ 債務保証(予約含む)
60百万
(注)３
TC Advanced Solutions
THB 59.0％
タイ 総合ファイナンス業 債務保証(予約含む)
Co., Ltd.(注)１ ２百万 (10.0％)
TC Car Solutions（Thailand）
THB 99.9％
タイ 自動車リース業 債務保証(予約含む)
Co., Ltd.(注)１ 600百万 (50.9％)
THB 建設機械ファイナン 70.0％
HTC Leasing Co., Ltd.(注)１
タイ
100百万 ス業 (51.0％)
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議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合
PHP
BPI Century Tokyo Lease
フィリピン 総合リース業 51.0％ 債務保証(予約含む)
& Finance Corporation
80百万
US＄
Tokyo Century Asia Pte. Ltd.
シンガポール 投資業 100.0％
(注)２
153百万
US＄
CSI Leasing, Inc.
米国 総合リース業 100.0％ 債務保証(予約含む)
52百万
US＄ 事業資金の貸付
Tokyo Century (USA) Inc.
米国 総合リース業 100.0％
26百万 債務保証(予約含む)
Allegiant Partners
US＄ リース業・ファイナ 100.0％
米国 債務保証(予約含む)
10百万 ンス業 (100.0％)
Incorporated(注)１
Aviation Capital
事業資金の貸付
航空機リース業・ 100.0％
Group LLC(注)１、(注)２、 米国 － 債務保証(予約含む)
ファイナンス業 (100.0％)
役員の兼任１名
(注)５
TC Aviation Capital Ireland
EUR 航空機リース業・
アイルランド 100.0％ 事業資金の貸付
80千 ファイナンス業
Ltd.
TC Skyward Aviation U.S.,
US＄ 航空機リース業・
米国 100.0％ 事業資金の貸付
3,910百万 ファイナンス業
Inc.(注)２
TC Skyward Aviation Ireland
US＄ 航空機リース業・
アイルランド 100.0％ 事業資金の貸付
193百万 ファイナンス業
Ltd.(注)２
CT Telesis Investments Inc.
US＄
米国 投資業 100.0％
88百万
(注)２
TC Realty Investments Inc.
US＄
米国 不動産投資業 100.0％ 事業資金の貸付
462百万
(注)２
その他238 社
(持分法適用関連会社)
東京都
NTT・TCリース株式会社 (注)４ 10,000 総合リース業 50.0％
港区
日通リース&ファイナンス株式 東京都
1,000 総合リース業 49.0％ 役員の兼任１名
会社 港区
東京都 建設機械等の販売及 債務保証
伊藤忠TC建機株式会社 2,300 50.0％
中央区 びレンタル業 役員の兼任２名
ビープラッツ株式会社 東京都 サブスクリプション
519 31.6％
(注)４ 千代田区 業
東京都
中央日土地アセットマネジメン
80 不動産運用業 30.0％
ト株式会社
千代田区
NTT Global Data Centers NAV2
INR ITサービス業・設備
インド 50.0％
Private Limited 10,285百万 賃貸業
NTT Global Data Centers
S＄ ITサービス業・設備
シンガポール 75.0％
Holding Asia BOM8 Pte.Ltd. 65百万 賃貸業
NT＄
統一東京股份有限公司 台湾 総合リース業 49.0％
588百万
大連氷山集団華慧達融資租賃有 RMB
中国 総合リース業 40.0％
限公司 170百万
蘇州高新福瑞融資租賃有限公司 RMB 20.0％
中国 総合リース業
(注)１ 300百万 (20.0％)
IDR 建設機械ファイナン
PT. Hexa Finance Indonesia
インドネシア 20.0％
300,000百万 ス業
US＄ 自動車リース業・ 20.0％
Yoma Fleet Ltd.(注)１
ミャンマー 債務保証(予約含む)
38 百万 カーシェアリング業 (20.0％)
GA Telesis, LLC
49.2％
米国 － 航空機部品販売業 役員の兼任１名
(49.2％)
(注)１、(注)５
その他24社
(その他の関係会社) (被所有)
伊藤忠商事株式会社 東京都
253,448 総合商社 30.0 ％ 賃貸借取引等
(注)４ 港区
(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。
２． Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC
Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.及びTC Realty Investments Inc.は、特定
子会社であります。
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３．株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリース及びTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.につい
ては、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたもの
であります。
４．伊藤忠商事株式会社、 NTT・TCリース株式会社 及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出してお
ります。
５．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致す
るものがないことから記載しておりません。
６．富士通リース株式会社は、2022年４月１日付でFLCS株式会社に商号変更しております。
７．神鋼不動産株式会社は、2022年４月１日付でTC神鋼不動産株式会社に商号変更しております。
８．日本カーソリューションズ株式会社及び富士通リース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部
売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(主要な損益情報等)
日本カーソリューションズ
富士通リース株式会社
株式会社
(1) 売上高
195,430百万円 131,875百万円
(2) 経常利益
13,909百万円 2,934百万円
(3) 当期純利益
9,905百万円 1,967百万円
(4) 純資産額
76,777百万円 53,814百万円
(5) 総資産額
406,797百万円 325,682百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内リース事業 692 ( 125 )
国内オート事業 3,493 ( 3,138 )
スペシャルティ事業 1,192 ( 1,424 )
国際事業 1,982 ( 17 )
その他の事業 58 ( 22 )
全社（共通） 217 ( 30 )
合計 7,634 ( 4,756 )
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
919 ( 70 ) 43.9 17.2 8,638,000
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 33 )
国内リース事業 459
国内オート事業 12 ( 0 )
スペシャルティ事業 178 ( 7 )
国際事業 53 ( 0 )
全社（共通） 217 ( 30 )
合計 919 ( 70 )
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
1992年４月に結成されたＣＬＳ社員組合と1979年３月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、
2010年11月１日付で新たに東京センチュリーリース社員組合(2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称）を発
足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2022年３月31日現在の組合員数は706名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。
『経営理念』
「東京センチュリーグループは、
高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、
事業の成長に挑戦するお客さまとともに、
環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」
＜経営方針＞
・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、
あらゆる可能性を追求しながら、
グローバルに最良の商品・サービスを提供し、
お客さまの事業発展に貢献します。
・新しい事業領域を切り拓きつつ、
持続的成長を実現することにより、
中長期的な企業価値の向上に努めます。
・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、
すべての役職員が専門性を高め、
成長と誇りを実感できる企業を目指します。
・企業の社会的責任を常に意識し、
循環型経済社会づくりを担う存在として、
積極的かつ誠実に事業活動を行います。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2020年度から2022年度までの「新・第四次中期経営計画」（３ヵ年）において、以下の基本方針のも
と、次の10年に向けた強固な事業基盤を確立させ、持続的な成長に向けて着実に進展を図ってまいります。
＜基本方針＞
１.「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業
基盤の確立
２.環境変化に対応した新しい金融・サービスを不断に創出し、良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築
３.中長期的な企業価値向上を支える経営基盤の確立
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＜経営戦略＞
１.営業基盤強化
２.経営基盤強化
３.サステナビリティに関する取り組み
当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆さまとともに持続的な
成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにあります。SDGsの目標を読み解き、10
年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、
サステナビリティ経営を推進しています
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が一進一退を繰り返す中、経済
活動の停滞により厳しい状況が続きました。また、足元ではウクライナ危機等の地政学リスクが顕在化し、混沌と
する国際情勢の中、景気の先行きは不透明な状況にあります。
① 国内リース事業
国内リース事業分野を取り巻く環境は、2021年度リース取扱高が4.2兆円(前期比91.9%,リース事業協会公表)と
なり、従来型リースビジネスマーケットは縮小傾向にあり競合他社との競争が激化しております。
このような状況下、基盤となるリースビジネスのソリューション・サービス機能を拡充しバリューアップに努
めるとともに、有力パートナーとの互いの強みを活かした共創ビジネスを拡大させ、飛躍的かつ持続的な成長を
目指してまいります。当連結会計年度に新たに株式会社ふくおかフィナンシャルグループとリース事業における
共創ビジネスをスタートしております。株式会社ふくおかフィナンシャルグループが有する強固な顧客基盤と当
社が有する多様な金融・サービスノウハウを融合することにより、お客様の多様なニーズへ対応するとともに持
続的な地域社会の発展に貢献してまいります。また、伊藤忠商事株式会社と協働で、中古スマートフォン等を活
用した法人向けレンタルサービス「Belong One」の提供を開始いたしました。
当連結会計年度に新たにオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社と、当社が提供するサブスクリプショ
ン統合プラットフォーム「TCplats」を活用した、低圧野立て太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出
サービス「POWER CONTINUE」の提供を開始しております。技術革新を背景に企業における設備投資の在り方は大
きく変化しており、リース・金融ビジネスとデジタル技術を融合したサブスクリプション等の新たなサービスを
創出・拡大するとともに、脱炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
ビジネススタイルの変化にあわせた組織改革や業務プロセス見直しを進め、継続的な業務効率の改善を図って
まいります。また、人的資本への投資・強化を最重要課題と捉え、エンゲージメント向上に一層注力すること
で、顧客ニーズに応えられる人材の育成・組織力向上に努めてまいります。
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② 国内オート事業
国内オート事業を取り巻く環境は、自動車の技術革新や利用手法の多様化が進み、「100年に一度の変革の時
代」と言われる大きな変化の時を迎えております。サービス面においても、異業種からの参入やIT技術を活用し
た新たなビジネスの台頭等、競争が厳しくなっております。
このような状況下、これまでの高品質なサービスの追求に加え、新たな発想のもと付加価値の高いビジネスを
創出することにより変革の時代を乗り越えていく方針を掲げ、事業運営を進めております。
EV・コネクテッドをはじめとする自動車技術の進化や移動需要の多様化に対応したサービスの展開、デジタル
を活用した新たなモビリティサービスの創造や業務効率化に取り組んでまいります。また、当連結会計年度に資
本業務提携した EVバッテリーの診断評価・リユース事業を展開するMIRAI-LABO株式会社を事業パートナーとし
て、EV普及推進に加え、EVバッテリーのリユース・リサイクルなど、環境に配慮したモビリティサービスの拡充
にも注力してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による移動需要の減退により、レンタカー事業を中心に影響が続いて
きましたが、その影響は徐々に縮小されております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予想するこ
とは困難な状況ですが、業績への影響の極小化に努めてまいります。また、半導体の調達を含めたサプライ
チェーンの問題による新車供給遅延の影響についても、注視を継続してまいります。
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③ スペシャルティ事業
スペシャルティ事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や2022年2月のロシアに
よるウクライナ侵攻を受け、不確実性が増しております。一方で、カーボンニュートラルの実現に向けた
ESG/SDGsの世界的な動きが加速する等、ビジネスの機会も増加しており、当事業の発展に向けて明るい兆しと
なっております。
このような状況下、パートナー企業との協業によるシナジー創出を推進し、社会的意義が深く付加価値の高い
ビジネス創出を引き続き目指してまいりました。当連結会計年度には、株式会社アドバンテッジパートナーズと
の共同投資第二号案件である昭和電工マテリアルズ株式会社の蓄電デバイス・システム事業のカーブアウトや、
IHGホテルズ&リゾーツとの協業第二号案件であるホテルインディゴ軽井沢の開業などの事業を通じて、CO 削減や
2
地域再生への貢献を進めてまいりました。また、富山市公設地方卸売市場再整備事業や、NTTアノードエナジー株
式会社、三井住友信託銀行株式会社と共同組成した再生可能エネルギーファンドの進捗等により、脱炭素社会実
現への貢献並びに、地域創生を推進する枠組みを構築いたしました。
しかしながら、Aviation Capital Group LLCを中心とする航空ビジネスは、航空旅客需要の減退に伴う航空会
社の業績低迷やロシア・ウクライナ情勢等を背景に、引き続き厳しい事業環境に直面しております。ロシア・ウ
クライナ情勢に関しては、当社はその影響を最小限にすべく、保険会社に対する請求権の行使や、リース機体の
確保、債権の回収など適切な対応を進めております。一方で航空需要については欧米を中心に徐々に回復の傾向
が見られており、当社航空ビジネスを早期に成長戦略の軌道に戻すべく、エアバス社に次世代航空機の発注を行
うなど、事業基盤強化の布石を着実に打つ年度となりました。今後も業界及び顧客動向を注視しながら、事態収
束後のビジネス展開並びに新たな収益機会の創出に向けた準備を継続してまいります。
今後のスペシャルティ事業の成長のためには、ポートフォリオ・マネジメント、ガバナンス強化、組織・人事
制度のグローバル・スタンダード化並びに人材開発が、引き続き重要な課題であると認識しております。こうし
た課題を解決しながら不確実な事業環境にも対応できるレジリエントな組織づくりを進め、パートナー企業、お
客さまとの関係を一層深めることで社会的要請に応え、持続可能な社会の実現に引き続き貢献してまいります。
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④ 国際事業
国際事業を取り巻く環境は、５GやIoTといった新しいデジタル技術の普及が進み、関連投資の増加及び情報セ
キュリティニーズが高まっております。また、ウィズコロナに伴うテレワークの定着化やeコマース市場の拡大等
により新たな需要も発生しております。
このような状況下、新たなニーズに対応すべく、世界30カ国以上に拡がるグローバル拠点網と各国優良企業と
のアライアンスを生かして事業基盤の拡大と深化に取り組んでまいります。IT機器におけるFMV(Fair market
value)リースやリース満了後のITADサービス（コンプライアンスに準拠したIT資産の適切な処分）等のライフサ
イクルマネジメント事業拡大への取組みを継続して進めております。また、グローバルベースでの自動車ファイ
ナンス・サービス事業にも注力するとともに、米国においては中小型トラックや特殊車両などのディーラー事業
を展開し、販売からファイナンスまでワンストップサービスを提供してまいります。
世界的な環境意識の高まりに対して、地球温暖化対策や日本メーカーの低炭素技術の拡大サポート、パート
ナー国の経済発展に貢献できるJCM（二国間クレジット制度）事業を推進いたします。当社はJCMの代表事業者を
務めており、2020年にスタートしたJCMエコリース事業制度の第１号案件を含む10件のCO 排出削減プロジェクト
2
が環境省に採択されました。今後も同事業を推進し、循環型経済社会の発展に貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、地政学リスクが高まる中、世界的に不確実性が高い状況が継続
しております。経済・政治動向や金利・為替の急激な変動等が注視すべき課題となっております。リスクマネジ
メントに細心の注意を払い、商品・サービスを差別化して提供するソリューションプロバイダーを目指し、社員
のプロフェッショナル化を促すとともに、多様な人材の登用や育成を通じて従業員のエンゲージメント向上を
図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第４ 提出会社の状
況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 2 内部統制システム及びリスク管
理体制の整備状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。
（特に重要なリスク）
(1) アセットリスク
当社グループは2009年４月の合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変
革に注力し、航空機、オート、不動産等モノの付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の
拡充を図ってきております。次の10年に向けた強固な事業基盤を確立すべく、その取り組みの一つとして、2019
年に米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCを完全子会社とするなど、ポートフォリオ全体に占
めるアセットビジネスの比率は高まっております。しかしながら、グローバル経済の大幅な悪化などが起因し、
航空機、不動産マーケットに急激な変化等が生じた場合、対象資産の収益性の低下等により、資産価値が大幅に
下落し、減損損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を受けている航空機リース事業について、需要の減少が長期化し、収益性の低下によ
り、資産価値が著しく下落した場合には、減損損失、追加的な費用の発生等により、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
当社グループが保有する航空機について、流動性の高い平均機齢の若いナローボディー機が中心で、満了時期
を分散するなど、アセットリスクを考慮したポートフォリオを構築しております。また、航空機、オート、不動
産等資産価値を有する物件の「モノにかかわるリスク」については、各リスク所管部にて管理するとともに総合
リスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。なお、アセット価値の変動リスク
について、他のリスク同様に統計的手法でVaR（最大想定損失額）を連結ベースで計量するなど定期的にモニタリ
ングをしております。
(2) 投資リスク
① 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク
当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業とともに事業性ビジネス
を展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。2016年にCSI Leasing, Inc.の完全子会社化、
2018年に神鋼不動産株式会社の連結子会社化（70％取得）、2019年にAviation Capital Group LLCの完全子会社
化など営業基盤の拡大を図ってきました。このような戦略的提携や企業買収、出資に関し、法制度の変更や競争
の激化、金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性
や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生に
より当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に
より、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待
どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 有価証券価格変動リスク
当社グループは、取引企業との関係強化や営業投資目的の観点から、上場・非上場有価証券を保有しておりま
す。当社グループでは、純投資目的以外の目的である投資株式について、個々の取引関係等に応じて定期的に保
有適否の見直しを行い、また営業投資目的の有価証券は定期的に価格変動等のモニタリングを実施しております
が、今後の価格の変動等により、評価損等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
当社グループは、多様化する投資リスクを適切にコントロールしつつ、事業ポートフォリオの最適化を実現す
ることを目的として、投資採択基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築、継続・撤退の判断基準明確
化等を主眼とした投資管理のための投資マネジメントフレームワークを策定し、2021年4月より運用を開始してお
ります。一定の基準に該当する投資案件の採択検討時に、経営会議の審議前に投資に係る諮問委員会を開催し、
案件ごとのリスクに対応した資本コスト考慮後収益性（定量基準）や当社戦略との整合性等（定性基準）を確認
するとともに、事業計画や投資ストラクチャー、想定されるリスク量や環境への影響等について、専門部による
多角的な評価を実施します。加えて、投資実行後は統一されたプロセスに基づくモニタリングを行い、定期的に
投資案件の現状と採択時のシナリオとの整合性を確認するとともに、当初の計画が達成できないことが明らかな
場合には、あらためて投資継続の是非を協議します。案件採択からモニタリング、投資継続判断までを統一的に
管理する新たな枠組みを適切に運用することにより、投資に係るリスク管理の一層の高度化を図るとともに、事
業ポートフォリオ最適化に向けた取り組みを強化してまいります。
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(3) 信用リスク
当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与
する取引であります。しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した
場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受けている特定業種を中心に企業の信用状況が悪化することで新たな不良債権が増加した場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスク
の計量、管理を行っております。個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、
物件価値等を総合的に評価したうえでその可否を判断しております。また、大口案件や新種スキーム案件等の複
雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。加え
て、内部格付制度にもとづく１社与信ガイドラインの運用やカントリーエクスポージャー管理などポートフォリ
オ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコントロールし、リスクの極小化に努めております。
(4) 市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水
準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引
の物件購入資金の原価である資金原価（金融費用）は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もある
ため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。市場金利が急激に上昇した場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
② 為替変動リスク
当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算
しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資に
ついても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調
達の総合的な管理を実施しております。当社グループではALM（資産・負債総合管理）分析に基づき、ヘッジ比
率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS（Grid Point Sensitivity）、VaR管理等を導入し、リスクを適
切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。
(5）流動性リスク（資金調達）
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・
ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。金融市場の混乱や当社グルー
プの財務内容の悪化などにより、調達環境が変化し資金調達の制約を受けることで、業績に影響を与える可能性
があります。
＜リスクに対する対処内容＞
流動性管理指標として長期調達比率、安定調達比率、流動性カバレッジ指標等を導入し、 資金調達の多様化、
金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動
性の調整などによって、流動性リスクに対処しております。
（その他重要なリスク）
(6) 民間設備投資動向の変動によるリスク
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は
続くものと考えられます。当社グループは、金融を主軸としたリースからモノの付加価値を高める金融・サービ
スに注力する姿勢を強く打ち出し、パートナー企業との協業による事業性ビジネスの拡大を中心に、事業領域の
大幅な拡大を進めておりますが、今後民間設備投資額が大きく減少し、リース設備投資額も大きく減少した場合
は、タイムラグはありますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスク
当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規
制の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資
が順調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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＜リスクに対する対処内容＞
信用リスク管理の枠組みのなかで、各国の信用力や取引状況に応じたカントリー別のガイドラインを設定、カ
ントリー別エクスポージャーのモニタリングを行い適切に管理しております。
(8) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの
諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等によるリスク
当社グループは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や感染症等の予測不能な事象による危機に備
え、事業継続計画（BCP）に関する対応を定めておりますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
大規模災害をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、「危機対策規程」及び「事業継
続計画規程」に基づき、ＢＣＰマニュアル「大規模災害編」「感染症編」の制定、安否確認システムや防災サイ
ト等を整備し、定期的に訓練を実施しております。また、テレワーク環境の整備によりオフィス被災時や出社困
難時の対応にも備えております。
(10) システムリスク、情報セキュリティリスク
営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、
不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、
当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情
報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が当社グループ又は外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレ
ピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお
客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得
し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実
施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しています。また、ハードやソフトのシステム的なセ
キュリティのみならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識し、情
報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っております。
サイバーセキュリティ対策は、「TC-CSIRT」を設置しインシデント発生時の被害拡大防止を図るとともに、平
時におけるセキュリティ監視、マニュアル類の整備や役職員への啓発活動等を通じて、インシデントの発生予防
や再発防止に努めています。また、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、サイバーセキュリティ対策に
ついての第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサート協議会への加盟による外部との積極的な情報共有な
どを通じ、 対応の高度化を図っています。さらに、インシデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を想
定した演習を定期的に実施しています。本演習を通し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、改善
ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めています。
(11) 人材確保に関するリスク
当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安
定的に確保する必要があります。当社グループが必要な人材を十分確保・育成できない場合や、雇用している人
材が退職した場合、専門人材の雇用に係るコストの追加発生や、提供しているサービスの質が低下するなど、当
社グループの事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクに対する対処内容＞
各種事業の 競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、キャリ
アチャレンジ制度をはじめとした各種施策の実施など、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な
人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めております。
(12) 気候変動リスク
当社グループは、「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として
認識しております。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠
したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めております。2030年までの長期的
なリスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といっ
た移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
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＜リスクに対する対処内容＞
2021年4月28日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、気候変
動に係るリスク重要度評価から、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）を対象に、TCFD提言に沿って、複数
のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施しました。
今後とも、リスクへの対応策と機会の獲得について更に検討を深めるとともに、シナリオ分析の対象事業の拡大
と、分析精度の向上を図ってまいります。 また、事業活動を通じた環境影響・貢献を把握するため、新規に取り
組む投資や審査の個別案件に関する環境影響評価の実施、環境を含めた非財務情報のリスク指標を定めて取締役
会によるモニタリングを行っております。
(13) その他のリスク
上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されなかった場
合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、レピュテーショナルリスクなどがあります。また、新
型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、新たな変異株が出現、拡大し、再び人・モノ
の動きを遮断し、消費や生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼした場
合、当社グループの事業活動や業績・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載し
ている金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの
状況、並びに営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。
① 事業の取組状況
（営業基盤の強化）
〔国内リース事業分野〕
・オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社との業務提携契約に基づき、太陽光発電向けパワーコンディ
ショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」の提供を開始いたしました。オムロン ソーシアルソリュー
ションズ株式会社が機器の交換工事・保守等を担い、当社が機器に関する金融・サービス及びサブスクリプ
ション統合プラットフォーム「TCplats」を提供いたします。発電効率の高い機器への入替を促進する本サー
ビス提供を通じ、太陽光発電の長期稼働に貢献し、気候変動、環境への取り組みを通じたクリーンエネル
ギー普及に注力してまいります。
・伊藤忠商事株式会社と、脱炭素社会の実現に寄与する分散型電源並びに関連機器のサブスクリプションサー
ビスを提供するため、共同で株式会社IBeeTを設立いたしました。昨今の蓄電池市場においては、再生可能エ
ネルギーの普及や自然災害に対するレジリエンス向上・停電対策の観点から、蓄電システムのニーズ拡大が
見込まれており、家庭用蓄電システム「Smart Star」をサブスクリプションサービスで提供いたします。今
後も新たなエコシステム及びサーキュラーエコノミー（循環経済）を創出する等、脱炭素社会と分散型エネ
ルギー社会の実現に向けて貢献してまいります。
・株式会社ふくおかフィナンシャルグループとリース事業に関する資本業務提携に関する契約を締結いたしま
した。今後、傘下の十八総合リース株式会社（2022年４月１日付で商号をFFGリース株式会社へ変更）を持分
法適用関連会社として、ふくおかフィナンシャルグループの強固な顧客基盤と当社が有するリース等の多様
な金融・サービスノウハウを融合することにより、株式会社福岡銀行や株式会社熊本銀行のお取引先も含
め、多様なニーズへの対応並びに持続的な地域社会の発展に貢献してまいります。
〔国内オート事業分野〕
・電気自動車のリース・レンタル事業の拡大を図るため、バッテリーの診断評価・リユース事業等を展開する
MIRAI-LABO株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。当社グループ会社である日本カーソリュー
ションズ株式会社、ニッポンレンタカーサービス株式会社及び株式会社オリコオートリースを中心に、
MIRAI-LABO株式会社の使用済みバッテリー診断評価技術を活かした電気自動車（乗用車、トラック等）の
リース・レンタルビジネスを一層強化し、今後EVバッテリーのリユース・リサイクルなど、環境に配慮した
モビリティサービスの拡充・提供にも注力してまいります。
・株式会社ゼンリンの長崎県長崎市での観光型MaaSの実証実験において、株式会社ゼンリン、ニッポンレンタ
カーサービス株式会社及び当社による協業を開始いたしました。本協業では、郊外エリアの魅力ある観光ス
ポットへの移動の利便性向上と旅行者の観光エリアの周遊活性化を推進するため、レンタカーを活用する
等、各社の強みを掛け合わせたモビリティサービス分野における取り組みを推進してまいります。
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〔スペシャルティ事業分野〕
・NTTアノードエナジー株式会社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・インベストメント株式会
社と共同で国内の再生可能エネルギー事業への投資を目的としたファンドを設立しました。各社が有する再
生可能エネルギーの開発・運営に関する知見を結集し、環境問題等の社会的課題の解決に取り組むことによ
り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
・連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、エアバス社に対しA220 Family 20機、A320 neo Family
40機の計60機を発注いたしました。今回発注した機体は、前世代機に比べ燃料消費量を20～25％削減できる
運航コストに優れたナローボディー機で、2024年から2028年の間に納入される予定です。今後も、短・中距
離路線の増加を背景にナローボディー機の需要拡大が見込めることから、燃費効率の高い次世代機への更新
を推進し、航空業界の発展並びに世界のCO 排出量削減に貢献してまいります。
2
・「内幸町一丁目街区（東京都千代田区内幸町一丁目）」の開発を推進する事業者10社の１社として、日比谷
公園と一体となった比類なき街づくり「TOKYO CROSS PARK構想」に参画します。当街区は都心最大級の延床
面積110万㎡の開発プロジェクトであり、日比谷公園とつながるとともに、オフィスや商業施設、ホテル、住
宅機能等を備える予定です。当社は他の９社と共創し、街づくり、デジタル、カーボンニュートラル等それ
ぞれの分野の強みをかけあわせ、新たな価値創造や社会的課題解決を推進する、次世代スマートシティを実
現してまいります。
〔国際事業分野〕
・NTTグローバルデータセンター株式会社との協業第一弾となるインド・ムンバイにおけるデータセンター事業
運営を2021年８月に開始いたしました。インドは、政府主導による５Gサービスの推進及びeコマース市場の
成長を背景としたデータ使用量の急増が予想されており、同国におけるデータセンターの市場規模は急成長
する見通しです。データセンター事業は、デジタルインフラの整備等につながる社会的意義の高い取り組み
であり、今後もNTTグループとの協業を通じ、社会的課題を解決することにより、持続可能な社会の実現に貢
献してまいります。
・環境省及び公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「2021年度二国間クレジット制度（Joint
Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうちエコリース事業」において、当社が代表事業者として応募
した「タイ／食品工場への1.85MW太陽光発電システムの導入」他、２案件が採択されました。採択された案
件は、2020年度に制定された「JCMエコリース事業」として、タイでは初めての採択となります。今後も、当
社グループの海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国におけるクリーン
エネルギーの普及など社会的意義の高い取り組みを推進してまいります。
（経営基盤の強化）
〔財務基盤の充実と強化〕
・株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得している当社の格付「A」の方向性が、2021年４月に安定的
からポジティブに変更され、本年６月に格付が「A+」（ポジティブ）に変更されました。
・S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より取得している格付「BBB」のアウトルックが、ネガ
ティブから安定的に変更されました。
・当社はこれまで、再生可能エネルギー事業の拡大並びに従業員エンゲージメントの向上につながる、ESGファ
イナンスの一つであるサステナビリティ・リンク・ローンによる調達を推進してまいりました。サステナビ
リティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリ
ティ・パフォーマンスターゲット（SPTs）を設定し、借入条件とSPTsを連携させる調達手法で、調達累計額
は2,000億円を超えました。当社は今後ともESGファイナンスによる調達を推進することにより、環境・社会
課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
〔その他経営基盤の強化〕
・金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を
表明いたしました。「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて気候変動への対応を重要な課題と認
識しており、サステナビリティ経営の実践にあたり、マテリアリティ（重要課題）を定めています。脱炭素
社会への貢献は重要課題の一つであり、TCFDへの賛同は当社の気候変動への対応を加速するものです。今後
ともTCFDの提言に沿って気候変動が当社のビジネスに及ぼす影響の分析を進め、中長期の視点から経営戦略
に反映させるとともに、気候関連の適切な情報開示に取り組んでまいります。
・事業領域の拡大に伴い、投資案件が増加するとともに付随するリスクも複雑化しており、多様化する投資リ
スクを適切にコントロールし事業ポートフォリオの最適化を目的として、投資マネジメント委員会を設置
し、投資採択基準の明確化やモニタリングプロセスの構築等、投資管理の枠組みの策定・運用を開始いたし
ました。今後は、新たな枠組みの下で、投資に係るリスク管理の一層の高度化に向けた取り組みを強化して
まいります。
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・従業員が失敗を恐れず新しい取り組みにチャレンジする新規事業提案制度『TC Biz Challenge』を活用し、
事業性ビジネス推進に向けた人材の育成に取り組んでまいります。第一回『TC Biz Challenge』では全応募
36件の内、1件が実証実験フェーズへ進捗しております。
・「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に当該制度創設以来７年連続で選定されまし
た。DX戦略の構築を担うDX戦略部を新設のうえ、DXに係る戦略・経営目標の策定を行うなど、取り組みを一
層強化してまいりました。ニッポンレンタカーサービス株式会社では、年間10万件以上のお客さまアンケー
トについて、AIを活用したデータ分析・自然言語処理により解析し、お客さまサービスの着実な向上と安
全・安心なレンタカーの提供につなげています。加えて、利便性の高いスマートフォン向けアプリの開発・
予約Webページのリニューアル等、新商品・サービスの開発や既存サービス改善にも取り組み、モビリティビ
ジネスにおけるDX実現に注力してまいります。
② 財政状態及び経営成績の状況
業績につきましては、売上高は前期比778億円（6.5％）増加し１兆2,780億円、売上総利益は、航空機事業にお
いて減損損失が発生するなど減益となったものの、国際事業や国内オート事業の増益により前期比61億円
（3.0％）増加し2,071億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比６億円（0.5％）増加し1,244億円となりました。
営業外損益は、前期比69億円（725.0％）増加し78億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の
増加であります。
これらにより、経常利益は前期比124億円（15.9％）増加し905億円となりました。
また、特別損益は投資有価証券売却益の減少等により前期比29億円の利益減少となる11億円の損失、法人税等
は前期比72億円（30.8％）増加し307億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比12億円（16.4％）増加し
84億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億円（2.3％）増加し503億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レート
は、当連結会計年度109.90円／米ドル（2021年１月～12月）、前連結会計年度106.77円／米ドル（2020年１月～
12月）であります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比609億円（1.1％）増加し５兆6,638億円と
なりました。
負債合計は、前期末比463億円（0.9％）減少し４兆8,682億円となりました。有利子負債は、前期末比335億円
（0.8％）減少し４兆2,474億円となりました。
純資産合計は、前期末比1,072億円（15.6％）増加し7,956億円となりました。主な要因は、利益剰余金が331億
円増加したこと及び為替換算調整勘定が619億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.7ポイント上昇し11.9％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、
当連結会計年度末115.02円／米ドル（2021年12月末）、前連結会計年度末103.52円／米ドル（2020年12月末）で
あります。
セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④ 営業取引の状況に記載しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 増減額
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
営業活動キャッシュ・フロー 51,331 227,383 176,052
投資活動キャッシュ・フロー △97,405 △16,075 81,330
財務活動キャッシュ・フロー 18,946 △201,421 △220,367
現金・現金同等物期末残高 216,901 240,047 23,146
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、賃貸資産の取得による支出が3,181億円となったこと等に対し、税金等調整前当期純利益が
894億円、賃貸資産減価償却費が1,803億円、賃貸資産除却損及び売却原価が1,508億円、営業貸付債権の減少に
よる収入が731億円となったこと等により、2,274億円の収入（前連結会計年度は513億円の収入）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が105億円となったこと等に対し、投資有価証券の取
得による支出が162億円となったこと等により、161億円の支出（前連結会計年度は974億円の支出）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、長期借入れによる収入が9,720億円、社債の発行による収入が2,680億円となったこと等に対
し、長期借入金の返済による支出が7,950億円、社債の償還による支出が3,443億円、コマーシャル・ペーパー
の純増減額による支出が2,617億円となったこと等により、2,014億円の支出（前連結会計年度は189億円の収
入）となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比231億円増加し2,400億円となり
ました。
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④ 営業取引の状況
連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示す
と、次のとおりであります。
a. セグメント資産残高
(単位：百万円)
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％)
国内リース事業 1,489,130 1,379,734 △109,396 △7.3
国内オート事業 629,535 611,769 △17,766 △2.8
報告セグメント スペシャルティ事業 2,184,741 2,311,842 127,101 5.8
国際事業 483,108 557,055 73,946 15.3
報告セグメント計 4,786,516 4,860,402 73,885 1.5
その他 13,938 18,999 5,060 36.3
合計 4,800,455 4,879,401 78,946 1.6
連結財務諸表との調整額 802,442 784,386 △18,056 －
連結財務諸表上の資産合計 5,602,897 5,663,787 60,890 1.1
b. セグメント売上高
(単位：百万円)
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％)
国内リース事業 525,286 512,256 △13,030 △2.5
国内オート事業 338,874 341,169 2,294 0.7
報告セグメント スペシャルティ事業 234,131 306,952 72,821 31.1
国際事業 100,384 116,749 16,365 16.3
報告セグメント計 1,198,676 1,277,126 78,450 6.5
その他 1,507 849 △658 △43.7
連結財務諸表上の売上高 1,200,184 1,277,976 77,791 6.5
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
c. セグメント利益
(単位：百万円)
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％)
国内リース事業 30,434 33,939 3,504 11.5
国内オート事業 11,451 19,227 7,775 67.9
報告セグメント スペシャルティ事業 38,330 29,498 △8,832 △23.0
国際事業 10,681 18,987 8,306 77.8
報告セグメント計 90,898 101,653 10,754 11.8
その他 350 351 0 0.0
合計 91,249 102,004 10,755 11.8
連結財務諸表との調整額 △13,143 △11,484 1,658 －
連結財務諸表上の経常利益 78,105 90,519 12,414 15.9
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、 2019年12月のAviation Capital Group LLCの完全子会社化に続き、2020年２月のNTTとの資本
業務締結契約等を踏まえ、「第四次中期経営計画」を１年で終了し、2020年度を初年度とする「新・第四次中期
経営計画」(３ヵ年)を策定いたしました。
2020年度から2022年度までの「新・第四次中期経営計画」において策定した基本方針及び経営戦略にもとづ
き、当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグロー
バルな安定事業基盤の確立などに注力してきました。
なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要 ①事業の
取組状況」に記載のとおりであります。
（経営成績及び財政状態）
当社グループの重要な経営指標である経常利益は、航空機事業において減損損失が発生するなどスペシャル
ティ事業が減益となったものの、国内リース事業、国内オート事業及び国際事業のいずれも増益となったことか
ら、全体では前期比124億円（15.9％）増加し905億円となりました。
セグメント別の経常利益及びＲＯＡについて分析した結果は以下のとおりであります。
（単位：億円）
経常利益 ＲＯＡ
セグメントの名称
2021年3月期 2022年3月期 前期比 2021年3月期 2022年3月期 前期比
国内リース事業 304 339 35 2.1％ 2.4％ 0.3pt
国内オート事業 115 192 78 1.8％ 3.1％ 1.3pt
スペシャルティ事業 383 295 △88 1.8％ 1.3％ △0.5pt
国際事業 107 190 83 2.1％ 3.7％ 1.6pt
全社・消去等 △128 △111 17 － － －
連結 781 905 124 1.6％ 1.9％ 0.3pt
＊ＲＯＡ：経常利益/(（前期末セグメント資産＋当期末セグメント資産）/2)
〔国内リース事業〕
国内リース事業の経常利益は前期比35億円増加し339億円、ＲＯＡは
0.3pt上昇の2.4％となりました。国内リースマーケットはリース会計基
準変更等によるマーケットの縮小及び低金利の長期化等により、収益性
の厳しい環境が継続しておりますが、有力パートナーとの共創ビジネ
ス、各種提案型営業の推進に加え、事務の合理化等により収益性の向上
を進めてきました。
当連結会計年度の経常利益は、有力パートナーとの共同事業である
NTT・TCリース株式会社や日通リース&ファイナンス株式会社等の持分法
による投資利益の増加を主因として、増益となりました。
〔国内オート事業〕
国内オート事業の経常利益は前期比78億円増加し192億円、ＲＯＡは
1.3pt上昇の3.1％となりました。
レンタカー事業を営むニッポンレンタカーサービス株式会社について
は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、レンタカー売上は
対前期横ばいに留まったものの、顧客サービスの充実化、店舗ネット
ワークの見直し等コストコントロールの強化の効果により、経常利益の
黒字転換を果たしました。
法人向けオートリースの日本カーソリューションズ株式会社は、リー
ス収益の拡大に加え、中古車マーケット高騰のタイミングを逃さず、機
動的な売却実現により、過去最高益を更新いたしました。また、個人向
けオートリースの株式会社オリコオートリースの業績も堅調に推移して
おります。
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〔スペシャルティ事業〕
スペシャルティ事業の経常利益は前期比88億円減少し295億円、ＲＯ
Ａは0.5pt低下の1.3％となりました。航空機事業において、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により航空会社の業績が低迷していることや航空
機の市場価格が下落していることから、 Aviation Capital Group LLC に
減損損失が発生したことが減益の主な要因であります。
一方で、不動産事業はインカムゲイン・キャピタルゲインともに増
加、船舶事業は好調な海運市況を背景に売船利益が増加するなど、航空
機以外のプロダクツでは、増益を果たしております。
〔国際事業〕
国際事業の経常利益は前期比83億円増加し190億円、ＲＯＡは1.6％上
昇の3.7％となりました。アジア・アセアン地域においては、オート
リースを中心とした優良資産の積上げの効果に加え、保有する営業投資
有価証券の評価益計上もあり、増益となりました。また、米州・欧州地
域においては、新型コロナウイルス感染症の影響でIT機器の需要が増加
する中、CSI Leasing, Inc.における物件売却収益が増加したことなど
により、増益となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益を５億円計上するなど特別利益合計で６億円計上したものの、一部投資株式
の減損処理による投資有価証券評価損を７億円計上するなど特別損失合計で17億円計上し、合計で11億円の損失
となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億円（2.3％）増加し503億円となりました。一方で、
後述する自己資本増加の影響が大きく、ＲＯＥは前期に比べ0.6ポイント低下し8.1％となりました。
財政状態について、当 連結会計年度末の資産合計は、前期末比609億円（1.1％）増加し５兆6,638億円となりま
した。利益の源泉となるセグメント資産残高は、国内リース事業が、リース業界全体の取扱高減少に加え、資産
効率を重視した営業活動の推進等により減少となったものの、スペシャルティ事業及び国際事業では、海外子会
社における為替の変動による増加のほか、関連会社株式、オペレーティング・リース資産などの積上げにより増
加し、合計では前期末比789億円（1.6％）増加し４兆8,794億円となりました。
負債合計は、前期末比463億円（0.9％）減少し４兆8,682億円となりました。有利子負債は、前期末比335億円
（0.8％）減少し４兆2,474億円となりました。
純資産合計は、前期末比1,072億円（15.6％）増加し7,956億円となりました。うち、自己資本は、前期末比
1,029億円（18.0％）増加し、6,730億円となりました。これは、利益の積上げにより、利益剰余金が前期末比331
億円増加したことに加え、為替の変動により為替換算調整勘定が前期末比619億円増加したためであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ、1.7ポイント上昇し11.9％となりました。
当社グループは、合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力
し、航空機、オート、不動産等モノの価値に着目した事業を拡充してきましたが、次の10年に向けた事業基盤を
強固にしていく中で、最適な資本構成を踏まえたバランスシートマネジメントを推進しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益を894億円計上した
ことに加え、ファイナンス・リース、割賦債権、営業貸付債権といった金融債権の回収を進めたこと等により、
2,274億円の収入となりました。一方で、NTTグループとインドでのデータセンター事業の運営協業のために関連
会社株式を取得したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは161億円の支出となりました。引き続き
各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業への投資を実行する一方で、ＲＯＡ向上に向け収益性や成長性を考
慮した健全なポートフォリオの維持に注力しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,014億円の支出となりました。これは、主に、事業活動で得られた資金
をコマーシャル・ペーパーの返済2,617億円に充てたものであります。一方で、成長事業への投資に必要な資金を
確保するため、長期借入金及び社債など長期の有利子負債による調達を行いました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比231億円（10.7％）増加し2,400億
円となりました。
（資金調達の基本方針）
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達
の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。また、ALM（資産・負債総合管理）の実
施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。
（資金調達の方法）
当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成さ
れております。
当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比2,774億円（10.8％）増加し２兆8,444億円となりました。
直接調達は、前期末比3,109億円（18.1％）減少し１兆4,030億円となりました。
資金調達の安定化に向け、調達の長期化を推進するため、短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部
償還を行う一方で、長期借入金や社債による調達へと切り替えを進めた結果、当連結会計年度末の長期調達比率
は84.5％となり、前期末に比べて6.2ポイント上昇しました。
（流動性の確保）
当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関135行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて809億円増額の１兆7,963億円、借入未実行残高は
１兆4,085億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
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③ 経営上の目標の達成状況
（当連結会計年度の業績及び翌期の見通し）
当社グループは、「新・第四次中期経営計画」における経営指標として、利益項目だけでなく、安定的な財務
基盤を支える資金調達力を強化するため、引き続き自己資本比率を経営指標として採用するとともに、株主資本
コストを上回る資本効率を重視していることから、引き続きＲＯＥを経営指標として採用しております。
当連結会計年度において、連結経常利益905億円、親会社株主に帰属する当期純利益503億円、連結自己資本比
率11.9％、連結ＲＯＥ8.1％となりました。
2023年３月期の経済環境について、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、また
新たな変異株の出現といったリスクはあるものの、行動制限の緩和・解除の動きは着実に広がり、経済活動への
影響は徐々に減少していくものと予想されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は世界経済に不確実性をもた
らし、市況の高騰等を通じたインフレ圧力が金融政策に影響を与え、米国金利の上昇、株式市場のボラティリ
ティ拡大など経済環境は不透明な状況にあります。
このような経済環境下で、新・第四次中期経営計画の最終年度である2023年３月期の業績見通しは経常利益
1,000億円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益200億円（同60.2％減）となります。
新・第四次中期経営計画の目標として経常利益1,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円としてお
りましたが、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻による影響を大きく受けた航空機事業の業績
が未達となることが主因であります。なお、他の事業については、概ね順調に推移する見通しです。
また、純利益が大きく減益となる要因につきましては、連結子会社Aviation Capital Group LLCがロシアの航
空会社向けリース機体について減損処理するためであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
2022年３月期 2023年３月期
2023年３月期
（予想）
（実績） （経営計画目標）
905億円
連結経常利益 1,000億円 1,300億円
503億円
親会社株主に帰属する当期純利益 200億円 800億円
11.9％
連結自己資本比率 － 12％
8.1％
連結ＲＯＥ － 12％
（株主還元方針と配当額）
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと
考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本
方針としております。内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有
効に活用してまいります。
当連結会計年度の配当につきましては、当期業績や財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案し、期初予想
のとおり、年間１株当たり143円といたしました。配当性向（連結）は34.7％であります。なお、2023年３月期の
配当について、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円と大幅な減益を見込んでおりますが、その要因が
キャッシュアウトを伴わない一過性の減損であることに加え、財務の健全性の観点からも、資本に対するリスク
量について今後の収益力を加味した場合、リスク耐久力を維持できると考えられることから、長期的かつ安定的
に利益還元を行う基本方針も踏まえ、2022年３月期と同額の１株当たり年間配当金143円とする予定であります。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘
案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は
これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関す
る事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。
a. 賃貸資産の減損損失の計上
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の
兆候の有無を判断しています。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮
したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判
定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額と
の差額を減損損失として計上しております。
経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な
額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の決
定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があり
ます。
なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。
b. のれんの減損損失の計上
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却について
は、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年から20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行ってお
ります。経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っており、その検討の内容
は合理的であると判断しております。 ただし、予測不能な前提条件の変化等により、 将来において当初想定した
収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が
必要となる可能性があります。
ｃ . 貸倒引当金の計上
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については
貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権
が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確
実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。この場合
には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
ｄ. 金融商品の時価評価
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しておりますが、
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。
当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引等）、通貨関連取引（為
替予約取引及び通貨スワップ取引等）であり、それらの時価は取引金融機関から提示された価格等によってお
り、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されてい
ます。
経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。た
だし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により
金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価
評価額が変動する可能性があります。
e. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計
上されていると判断しております。
ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当
社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金（営業
貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年３月31日 現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保
－ － － － －
(住宅向を除く)
有担保
－ － － － －
(住宅向を除く)
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 13,969 100.00 908,998 100.00 1.67
合計 13,969 100.00 908,998 100.00 1.67
② 資金調達内訳
2022年３月31日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 1,911,834 0.56
その他 489,499 0.61
社債・ＣＰ 469,099 0.63
合計 2,401,334 0.57
自己資本 403,161 －
資本金・出資額 81,129 －
(注) 当期の貸付債権の譲渡の合計額は、78百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年３月31日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
製造業 373 15.10 13,306 1.46
建設業 69 2.79 162 0.02
電気・ガス・熱供給・水道業 18 0.73 33,523 3.69
運輸・通信業 105 4.25 89,547 9.85
卸売・小売業、飲食店 570 23.08 4,777 0.53
金融・保険業 77 3.12 98,878 10.88
不動産業 29 1.17 111,686 12.29
サ－ビス業 806 32.63 530,105 58.31
個人 － － － －
その他 423 17.13 27,010 2.97
合計 2,470 100.00 908,998 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2022年３月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 6,443 0.71
うち株式 － －
債権 2,373 0.26
うち預金 － －
商品 － －
不動産 300 0.03
財団 － －
その他 52,331 5.76
計 61,447 6.76
保証 10,045 1.11
無担保 837,505 92.13
合計 908,998 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年３月31日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 272 1.95 286,708 31.54
１年超５年以下 12,337 88.31 325,133 35.78
５年超10年以下 1,210 8.66 181,601 19.98
10年超15年以下 50 0.36 69,024 7.59
15年超20年以下 96 0.69 26,477 2.91
20年超25年以下 1 0.01 23 0.00
25年超 3 0.02 20,030 2.20
合計 13,969 100.00 908,998 100.00
4.85年
一件当たり平均期間
(注) 期間は、約定期間によっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳
は、次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 318,035
(注) ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでお
りません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 150,816
(2) 主要な設備の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 1,993,703
(3) 設備の新設、除去等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２ 【その他の営業資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおり
であります。
区分 取得価額(百万円)
ホテル事業に係る資産 9,589
太陽光発電事業に係る資産 9,351
当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産はありません。
(2) 主要な設備の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)におけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
太陽光発電事業に係る資産 106,736
ホテル事業に係る資産 9,511
(3) 設備の新設、除去等の計画
当連結会計年度後１年間におけるその他の営業資産の設備投資計画は次のとおりであります。なお、除却につい
ては通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。
区分 投資予定金額（百万円） 資金調達方法
自己資金、借入金等及び外部から
バイオマス混焼発電事業に係る資産 102,000
の出資による調達
自己資金、借入金等及び外部から
862
太陽光発電事業に係る資産
の出資による調達
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３ 【自社用資産】
(1) 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
① 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び リース
器具備品 合計
(所在地) 名称 内容 (人)
構築物 賃借資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国内リース事業
本社 683
国内オート事業
事務所 250 132 - 382
( 32 )
(東京都千代田区)
スペシャルティ事業
国際事業
本社以外の事業所 236
国内リース事業 事務所 72 97 41 211
( 38 )
(大阪市中央区ほか)
(注) １．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間1,315百万円であります。
２．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
３．リース賃借資産の一部は、連結子会社から賃借しております。
② 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 土地 リース
会社名
器具備品等 合計
(所在地) 名称 内容 (人)
構築物 (百万円) 賃借資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
ニッポンレンタ
本社・営業店
4,836
カーサービス
（東京都千代田 国内オート事業 事務所等 4,445 561 399 10,242 2,452
(82,850)
区ほか）
株式会社
日 本 カ ー ソ
本社・営業店
リューションズ
（東京都千代田 国内オート事業 事務所 521 34 - 225 781 873
区ほか）
株式会社
営業店
神鋼不動産 スペシャルティ 95
(兵庫県神戸市 事務所等 282 91 49 519 849
株式会社 事業 (504)
ほか)
TCプロパティソ 寮社宅
スペシャルティ 132
リューションズ (長野県北佐久 寮社宅 394 5 - 531 2
事業 (3,412)
株式会社 郡軽井沢町)
(注) １．ニッポンレンタカーサービス株式会社の帳簿価額及び土地面積は、同社の2021年12月31日現在の連結決算
数値であります。
２．神鋼不動産株式会社の数値は同社の連結決算数値であります。
３．TCプロパティソリューションズ株式会社の寮社宅は、連結子会社であるTCホテルズ&リゾーツ軽井沢株式会
社へ賃貸しております。
③ 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 土地 リース
会社名
器具備品等 合計
(所在地) 名称 内容 (人)
構築物 (百万円) 賃借資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
CSI
本社等 194
国際事業 事務所等 1,801 910 1,724 4,631 1,342
（米国ほか） (109,221)
Leasing,Inc.
(注) １．CSI Leasing,Inc.の帳簿価額及び土地面積は、同社の2021年12月31日現在の連結決算数値であります。
(3) 設備の新設、除去等の計画
① 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
② 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月27日)
( 2022年３月31日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
普通株式 123,028,320 123,028,320 市場第一部（事業年度末現在） 限定のない当社にお
ける標準となる株式
プライム市場（提出日現在）
(単元株式数100株)
計 123,028,320 123,028,320 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年９月28日 2013年９月２日
当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く） ７名 （社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 当社執行役員
（取締役兼務を除く） 22名 （取締役兼務を除く） 20名
277個
489個
新株予約権の数 ※ [267個]
(注)１
(注)１
普通株式
普通株式
27,700株
新株予約権の目的となる株式の種類、
48,900株
内容及び数 ※
[26,700株]
(注)１
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円 １株あたり １円
2012年10月16日～ 2013年９月25日～
新株予約権の行使期間 ※
2042年10月15日 2043年９月24日
発行価格 1,307円 発行価格 3,039円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 654円 資本組入額 1,520円
額 ※
(注)２ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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決議年月日 2014年９月８日 2015年10月５日
当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く） ７名 （社外取締役を除く） ７名
当社執行役員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
（取締役兼務を除く） 19名 （取締役兼務を除く） 20名
当社従業員 ６名 当社従業員 ７名
360個 360個
新株予約権の数 ※ [341個] [329個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
36,000株 36,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数 ※
[34,100株] [32,900株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円 １株あたり １円
2014年９月30日～ 2015年10月27日～
新株予約権の行使期間 ※
2044年９月29日 2045年10月26日
発行価格 2,717円 発行価格 3,806円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 1,359円 資本組入額 1,903円
額 ※
(注)２ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2022 年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（ 2022 年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
決議年月日 2016年９月５日 2017年９月12日
当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く） ８名 （社外取締役を除く） ８名
当社執行役員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
（取締役兼務を除く） 19名 （取締役兼務を除く） 17名
当社従業員 ７名 当社従業員 ７名
438個 432個
新株予約権の数 ※ [393個] [366個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
43,800株 43,200株
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数 ※
[39,300株] [36,600株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円 １株あたり １円
2016年９月22日～ 2017年９月28日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年９月21日 2047年９月27日
発行価格 3,407円 発行価格 4,568円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 1,704円 資本組入額 2,284円
額 ※
(注)２ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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決議年月日 2018年８月６日 2019年９月９日
当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く） ９名 （社外取締役を除く） 10名
当社執行役員 当社執行役員
（取締役兼務を除く） 22名 （取締役兼務を除く） 22名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ５名 当社従業員 ３名
当社子会社の取締役、
執行役員 ５名
709個 1,077個
新株予約権の数 ※ [638個] [944個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
70,900株 107,700株
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数 ※
[63,800株] [94,400株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円 １株あたり １円
2018年８月22日～ 2019年９月27日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年８月21日 2049年９月26日
発行価格 5,370円 発行価格 4,856円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 2,685円 資本組入額 2,428円
額 ※
(注)２ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2022 年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（ 2022 年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
決議年月日 2020年８月５日 2021年８月６日
当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く） ８名 （社外取締役を除く） ７名
当社執行役員 当社執行役員
（取締役兼務を除く） 21名 （取締役兼務を除く） 19名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ８名 当社従業員 10名
当社子会社の取締役、 当社子会社の取締役、
執行役員 ３名 執行役員 ３名
755個 765個
新株予約権の数 ※ [684個] [715個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
75,500株 76,500株
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数 ※
[68,400株] [71,500株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円 １株あたり １円
2020年８月25日～ 2021年８月25日～
新株予約権の行使期間 ※
2050年８月24日 2051年８月24日
発行価格 5,194円 発行価格 5,332円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 2,597円 資本組入額 2,666円
額 ※
(注)２ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。
割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算
式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とす
る場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合
は、その端数を切り上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対し
て、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。
３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、及び執行役員のいずれの地
位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とす
る。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承
認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組織再編行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
４．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいず
れの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終
日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承
認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組織再編行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
５．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社
子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあ
たるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行
使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承
認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組織再編行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
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６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において、新株予
約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
（注）３、（注）４又は（注）５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年２月25日
16,403 123,028 46,898 81,129 46,898 52,436
(注)
(注) 2020年２月25日付の第三者割当増資により、発行済株式総数が16,403,700株、資本金が46,898,178,300円、
資本準備金が46,898,178,300円増加しております。
発行価格 5,718円
資本組入額 2,859円
割当先 日本電信電話株式会社及び伊藤忠商事株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 42 32 190 487 21 11,994 12,766 －
所有株式数
－ 217,466 7,486 828,133 115,425 52 60,744 1,229,306 97,720
(単元)
所有株式数
－ 17.69 0.61 67.37 9.39 0.00 4.94 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式826,799株は、「個人その他」に8,267単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 36,714 30.04
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 17,160 14.04
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 12,302 10.07
ケイ・エス・オー株式会社 東京都千代田区九段北四丁目１番10号 10,306 8.43
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,856 4.79
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,688 3.84
清和綜合建物株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 4,002 3.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,870 3.17
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,117 1.73
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 オリエントコーポレー
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,900 1.55
ション口 再信託受託者 株式会
社日本カストディ銀行
計 － 98,919 80.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「１(1）②発行済株式」の「内
普通株式 826,700
完全議決権株式(自己株式等) － 容」欄に記載のとおりでありま
す。
普通株式 122,103,900
完全議決権株式(その他) 1,221,039 同上
普通株式 97,720
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 123,028,320 － －
総株主の議決権 － 1,221,039 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京センチュリー
東京都千代田区神
826,700 － 826,700 0.67
田練塀町３番地
株式会社
計 － 826,700 － 826,700 0.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 420 2,566,660
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
121,000 121,000 49,600 49,600
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 826,799 － 777,199 －
(注) １．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による減少、並びに単元未満株式の買取り及び売渡による増減は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取組みが企業価値の増大につながるものと考え、
それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、長期的かつ安定的に利益還
元を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期業績や財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案し、期初予想のとお
り、１株当たり年間143円（中間配当金71円、期末配当金72円）とさせていただきました。なお、2023年3月期の配当
について、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円と大幅な減益を見込んでおりますが、その要因がキャッシュア
ウトを伴わない一過性の減損であることに加え、財務の健全性の観点からも、資本に対するリスク量について今後の
収益力を加味した場合、リスク耐久力を維持できると考えられることから、長期的かつ安定的に利益還元を行う基本
方針も踏まえ、当事業年度と同額の１株当たり年間143円（中間配当金71円、期末配当金72円）とする予定でありま
す。
なお、内部留保資金につきましては、今後の成長に向けた資産の購入や投資資金に充当するなど今後の経営に有効
に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年11月８日
8,676 百万円 71 円
取締役会決議
2022年６月27日
8,798 百万円 72 円
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のも
と、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおりま
す。
１) 企業統治の体制
当社は経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入してお
ります。なお、執行役員26名のうち、女性１名を登用しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスを
実現・確保するために以下の機関を設置しており、各機関の機能により適正な企業経営が行えるものと判断し、
当該ガバナンス体制を採用しております。
① 会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は、取締役13名で構成され、５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役会
は当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令・定款・取
締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督
しております。2021年度における取締役会は、合計13回開催しております。なお、当社定款の定めにより、取
締役の員数は18名以内となっております。
〈構成員〉
代表取締役社長馬場高一（議長）、代表取締役会長雪矢正隆、取締役（社外）吉田政雄、取締役（社外）中
村明雄、取締役（社外）浅野敏雄、取締役（社外）田中美穂、取締役（社外）沼上幹、取締役執行役員副社
長岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、取締役専務執行役員北村登志夫、取締役専務執行役員原真帆
子、取締役常務執行役員平崎達也、取締役浅田俊一
・監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、４名で構成され、２名が会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。監査役会は定期的に開催され監査の独立性を確保のうえ、取締役及び執行役員の職務
執行をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めております。2021年度における監
査役会は、合計９回開催しております。
〈構成員〉
常勤監査役（社外）岡田太（議長）、常勤監査役天本勝也、常勤監査役野村吉夫、監査役（社外）藤枝昌雄
・指名委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。７
名で構成され、取締役・監査役候補等の指名等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しておりま
す。2021年度における指名委員会は、合計８回開催しております。
〈構成員〉
取締役（社外）浅野敏雄（委員長）、取締役（社外）吉田政雄、取締役（社外）中村明雄、取締役（社外）
田中美穂、取締役（社外）沼上幹、代表取締役会長雪矢正隆、代表取締役社長馬場高一
・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しております。７
名で構成され、取締役等の報酬制度の設定、方針等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申してお
ります。2021年度における報酬委員会は、合計２回開催しております。
〈構成員〉
取締役（社外）吉田政雄（委員長）、取締役（社外）中村明雄、取締役（社外）浅野敏雄、取締役（社外）
田中美穂、取締役（社外）沼上幹、代表取締役会長雪矢正隆、代表取締役社長馬場高一
・経営会議
当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする経営会議を設置しております。本会議は、原則週１回
開催しており、業務執行に関する特に重要な事項を審議し、当社グループ全体の意思決定を行っております。
〈構成員〉
代表取締役社長馬場高一（議長）、代表取締役会長雪矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行
役員副社長佐藤浩、執行役員副社長中居陽一郎、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史、常
務執行役員中川耕
・案件審査会議
当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする案件審査会議を設置しております。本会議は、原則週
１回開催しており、当社及び当社グループ会社における大口の営業取引及び複雑なリスク判断が要求される営
業取引について審議を行い、当該取引に対する当社の意思決定を行っております。
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〈構成員〉
常務執行役員中川耕（議長）、代表取締役会長雪矢正隆、代表取締役社長馬場高一、取締役執行役員副社長
岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、執行役員副社長中居陽一郎、取締役常務執行役員平崎達也、常務
執行役員米津隆史
・ALM委員会
当社は、当社の資産・負債が金利や為替などの変動により被るリスクを把握し、極小化するため、ALM委員
会を設置しております。本委員会は、市場リスク、流動性リスク等の管理に関する事項について審議を行い、
経営会議に答申しております。
〈構成員〉
代表取締役社長馬場高一（委員長）、代表取締役会長雪矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執
行役員副社長佐藤浩、執行役員副社長中居陽一郎、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史、
常務執行役員中川耕、執行役員田中千弘、経営企画部長、財務部長
・総合リスク管理委員会
当社は、当社の直面するあらゆるリスクに対処するため、総合リスク管理委員会を設置しております。本委
員会は、リスク管理体制の構築から各種リスクの計量手法などについて審議を行うとともに、当社のリスク状
況について定期的に計測し、経営会議に答申しております。
〈構成員〉
常務執行役員中川耕（委員長）、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行
役員米津隆史、常務執行役員筒井純二、執行役員乙部俊幸、執行役員田中千弘、執行役員末兼英治、執行役
員寺上政明、監査部長、経営企画部長、審査第三部長、スペシャルティ営業統括部長、国際営業統括部長
・内部統制委員会
当社は、内部統制を有効に機能させるため、内部統制委員会を設置しております。本委員会は、財務報告内
部統制の有効性評価や評価範囲など内部統制全般について審議を行い、経営会議に答申しております。
〈構成員〉
取締役執行役員副社長岡田明彦（委員長）、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員中川耕、常務執行
役員筒井純二、執行役員乙部俊幸、執行役員田中千弘、執行役員末兼英治、執行役員寺上政明、監査部長、
監査部監査室長、監査部内部統制室長、経営企画部長、スペシャルティ営業統括部長、国際営業統括部長
・信用リスク管理委員会
当社は、適切な与信リスクの管理のため、信用リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、当社グ
ループ全体のクレジットポートフォリオや信用リスクの管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答
申しております。
〈構成員〉
常務執行役員中川耕（委員長）、取締役常務執行役員平崎達也、執行役員田中千弘、経営企画部長、審査第
一部長、審査第二部長、審査第三部長、審査第四部長、管理部長
・IT・事務戦略委員会
当社は、システムリスク及び事務リスク等に対処するため、IT・事務戦略委員会を設置しております。本委
員会は、当社及び当社グループのIT戦略、IT投資計画、事務体制の企画等に関する事項について審議を行い、
経営会議に答申しております。
〈構成員〉
代表取締役社長馬場高一（委員長）、代表取締役会長雪矢正隆、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役
員筒井純二、システム部門長補佐、事務部門長補佐、経営企画部長、IT推進部長、 事務統括部長
・サステナビリティ委員会
当社は、当社グループの持続可能な企業活動（サステナビリティ）の企画・推進・総括を取り行うため、サ
ステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、サステナビリティの重要事項について審議を行い、
経営会議に答申しております。
〈構成員〉
取締役常務執行役員平崎達也（委員長）、常務執行役員水野誠一、常務執行役員中川耕、常務執行役員筒井
純二、執行役員乙部俊幸、執行役員末兼英治、執行役員寺上政明、経営企画部長、サステナビリティ推進部
長、スペシャルティ営業統括部長、国際営業統括部長
・投資マネジメント委員会
当社は、適切な投資リスクマネジメントを行うため、投資マネジメント委員会を設置しております。本委員
会は、投資にかかる管理態勢の構築・運営及び大口の投資案件の評価に係る事項について審議を行い、経営会
議に答申しております。
〈構成員〉
常務執行役員中川耕（委員長）、取締役常務執行役員平崎達也、執行役員田中千弘、経営企画部長、審査第
三部長
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② 経営管理組織・体制等
当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。
２) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
① 内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、すべての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針として、経営理念を以下のとおり定めてお
ります。
『経営理念』
「東京センチュリーグループは、
高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、
事業の成長に挑戦するお客さまとともに、
環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」
当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務
であると認識し、以下のとおり内部統制システムを構築しております。
今後とも、内外環境の変化に応じ、これを整備してまいります。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべ
ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に以下のとおり努
めております。
(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーと総合リスク管理部コンプライアンス室を中心に、「コンプライ
アンス・プログラム」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施を行っております。
(ⅱ)すべての役職員は、企業行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じてその精神
を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。
(ⅲ)コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、常勤監査役及び社外の法律事務所を含めた
複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。
(ⅳ)反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織的にかつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとし、
反社会的勢力との一切の関係を遮断しております。
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また、当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成され、法令・定款・取締役会規則で定められた事
項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。さらに、当
社は、社長直轄の監査部門を独立した組織として設置し、当社及びグループ会社に対し定期的に実施する内部
監査、内部統制評価を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規
程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当である
かを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長(経
営会議)及び取締役会に報告しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて
決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定
められた期間保存しております。
また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、規格の求める水
準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しておりま
す。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等に
より、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を以下のとおり行っております。
取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係
るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、総合
リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。リスク管理に
関する体制、方法等については、総合リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「総合リスク管理規
程」に定めております。総合リスク管理委員会は、当社全体のリスク量やリスク管理の状況等について、定期
的及び必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しております。また、リスク管理の有効性に関して、検証・
評価し、不断の見直しを行っております。
(ⅰ)信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リ
スクの計量、管理を行っております。また、大口案件や、新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案
件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。
(ⅱ)金利変動、為替変動等の市場リスク及び資金調達に係る流動性リスクについては、ALM 委員会を設置し、
同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。
(ⅲ)株式等の投資リスクについては、経営会議及び取締役会において、投資方針や投資状況等の管理を行って
おります。
(ⅳ)不動産、船舶、航空機、自動車等の資産価値を有する物件の「ものにかかわるリスク」については、各リ
スク所管部にて管理するとともに総合リスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っ
ております。
(ⅴ)情報セキュリティリスクについては、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報取扱規程」、ISO27001
等に基づき管理を行っております。
(ⅵ)システムリスク、事務リスクについては、IT・事務戦略委員会を設置し、同委員会規程に基づき、当社の
IT戦略、IT投資、事務体制等を審議しております。
(ⅶ)その他オペレーショナルリスク全般については、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見
直し等を行うとともに、総合リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。
また、大規模災害をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、総合リスク管理委員会
の審議を経て経営会議において、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に定めております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行の効率性を確保するため、以下の体制を構築しております。
(ⅰ)取締役の職務権限と担当業務を明確にするとともに、執行役員に対し業務執行権限を委譲し、取締役の職
務執行の効率化を図っております。
(ⅱ)社長の諮問機関として経営会議を設け、取締役会の議論を充実させるべく重要な事項について事前審議を
行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議
し、意思決定を行っております。
・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」、「コンプライアンス管理規程」に基づき、以下のとおり主要な子会社及び
主要な関連会社に対する適切な経営管理を行っております。
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(ⅰ)当社グループ会社は、「関係会社管理規程」が定める年度計画、予算、決算等の一定事項について、当社
に事前協議を行い、当社の指示又は承認を得るものとし、また、営業概況等の所定の事項については定
期的に、重大なリスクが発生した場合はその都度速やかに、当社へ報告する体制としております。ま
た、当社の役職員が当社グループ会社の取締役を兼務して経営の助言を行うことにより、当該グループ
会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するなど、グループ会社に対する適切な経営
管理を行う体制としております。
(ⅱ)当社の連結対象グループ会社は、共通の経営理念と企業行動規範の下、「コンプライアンス管理規程」に
則り、当社と同様に、グループ各社コンプライアンス責任者を配置しております。その管理について
は、当社社長の委嘱を受けたチーフ・コンプライアンス・オフィサーが総括的に行っております。コン
プライアンス等に関する相談、通報については、当社窓口を直接利用することができる体制としており
ます。
(ⅲ)当社は、内部統制委員会を原則３ヶ月毎に開催し、当社グループの内部統制システムの浸透、定着を図っ
ております。
(ⅳ)当社が定めた情報セキュリティに関する規程、個人情報取扱規程等の諸規程は、グループ会社にも適用
し、当社の監督を受ける体制としております。
・財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、投資家やお取引先の皆さまに適正な財務情報を提供していく
ことが、社会的な信用の維持・向上を図るうえでの企業の責務と認識しております。
このような信頼性のある財務報告の重要性に鑑み、当社では、財務報告の基本方針を定め、
(ⅰ)内部統制委員会の設置
(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための業務運営
(ⅲ)適正な会計処理の実施
(ⅳ)内部統制報告書の開示
に取り組み、財務報告の適正性を確保しております。
・監査役の職務を補助する従業員について
当社は、監査役の下に監査役室を設置し、室員として監査役の職務を補助する従業員を他部署との兼務で配
置しております。
・前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役室に配置する従業員の人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得ることとする等、取締
役からの独立性を確保しております。
・監査役の職務を補助する従業員に対する、監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する従業員が行う当該業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとしており、監査
役の当該従業員に対する指示の実効性を確保しております。
・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、当社及びグループ会社の役職員が各監査役に報告を行うことを確保するため、以下の体制を構築し
ております。
(ⅰ)監査役は、取締役会のほか、経営会議、案件審査会議、ALM委員会等に出席し、重要な報告を受ける体制
としております。
(ⅱ)相談・通報制度による通報、不正事故や大規模災害等の危機事由等が発生した場合についても、担当役員
が社長へ報告すると同時に監査役へ報告することとしております。また、相談・通報制度による通報に
関しては、常勤監査役が社内窓口の一つとなっております。
(ⅲ)当社及びグループ会社の役職員は、監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速や
かに当該事項につき報告を行うこととしております。
・前項の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをうけないことを確保するための体
制
当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な扱いを行うことを禁止しております。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執
行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
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・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を構築しております。
(ⅰ)社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととしております。
(ⅱ)「内部監査規程」において、監査部長は監査役と定期的及び必要に応じて連携を図り、意見・情報交換を
行わなければならない旨を定め、監査役の監査の実効性確保を図っております。
３) その他
① 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
② 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項
(ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機
動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
(ⅱ) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役吉田政雄、中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹 の５氏及び社外監査役藤枝昌雄氏と当社は、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額を限度とする旨
の責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が
その地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び
訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されな
い等免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者
について、その保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年４月 同社金融・不動産・保険・物流経
営企画部長兼金融・不動産・保
険・物流カンパニー チーフ イン
フォメーション オフィサー
2006年４月 同社金融・不動産・保険・物流カ
ンパニー金融部門長
2008年４月 同社執行役員金融・不動産・保
険・物流カンパニー金融・保険部
門長
2011年６月 当社取締役常務執行役員コーポ
レート営業第一部門長補佐兼ファ
イナンス営業部門長補佐
2012年４月 当社取締役常務執行役員
不動産ファイナンス部門管掌
コーポレート営業第三部門長
代表取締役
雪 矢 正 隆 1956年５月８日 生 (注)３ 7
会長 2013年４月 当社取締役常務執行役員コーポ
レート営業第三部門長
2015年４月 当社取締役専務執行役員コーポ
レート営業第一・第二・第三部
門、情報機器営業部門管掌、コー
ポレート営業第三部門長
2019年４月 当社取締役専務執行役員国内リー
ス事業分野担当
2019年６月 当社取締役執行役員副社長国内
リース事業分野担当
2020年４月 当社代表取締役執行役員副社長国
内リース事業分野担当
2022年６月 当社代表取締役会長（現任）
(他の法人等の代表状況)
伊藤忠TC建機株式会社代表取締役会長
(2022年６月29日退任予定）
1985年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
新宿営業部長
2012年４月 同行台北支店長
2013年７月 株式会社みずほ銀行台北支店長
2014年４月 同行執行役員台北支店長
2014年４月 同行執行役員大企業ユニット長付
審議役
2014年６月 当社執行役員経営企画部長兼事務
システム部門長補佐
2015年４月 当社執行役員システム部門長兼経
代表取締役
営企画部長
馬 場 高 一 1961年５月14日 生 (注)３ 5
社長
2016年４月 当社常務執行役員経営企画部門長
兼経理部門長兼経営企画部長
2017年４月 当社常務執行役員経営企画部門長
兼経理部門長
2018年４月 当社専務執行役員経営企画部門長
兼経理部門長
2018年６月 当社取締役専務執行役員経営企画
部門長兼経理部門長
2020年４月 当社取締役専務執行役員経営企画
部門長
2022年４月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 古河電気工業株式会社入社
2002年６月 同社取締役経理部長
2003年６月 同社執行役員常務 経理部長兼経
営企画室長
2004年６月 同社常務取締役 執行役員常務CFO
兼経営企画室長
2006年６月 同社専務取締役 執行役員専務
CMO兼輸出管理室長兼エネル
取締役 吉 田 政 雄 1949年２月５日 生 (注)３ 3
ギー・産業機材カンパニー長
2008年６月 同社代表取締役社長 COO
2009年６月 同社代表取締役社長
2012年４月 同社代表取締役会長
2016年４月 同社取締役会長
2017年４月 同社取締役（2017年６月退任）
2017年６月 当社取締役（現任）
(他の法人等の代表状況)
一般社団法人電気倶楽部理事長
1978年４月 大蔵省（現財務省）入省
2005年７月 国税庁福岡国税局長
2006年７月 財務省理財局審議官
2007年７月 同省理財局次長
2009年７月 国税庁大阪国税局長
2010年７月 財務省理財局長（2011年８月退
官）
2011年10月 株式会社損保ジャパン研究所（現
SOMPOインスティチュート・プラ
ス株式会社）理事長（2016年６月
退任）
取締役 中 村 明 雄 1955年７月21日 生 (注)３ 2
2013年３月 弁護士登録、田辺総合法律事務所
入所（現任）
2015年６月 当社取締役（2017年６月退任）
2016年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ常勤監査役（2018年６月退任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 株式会社証券保管振替機構取締役
代表執行役社長（現任）
(他の法人等の代表状況)
株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長
株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長
1975年４月 旭化成工業株式会社（現旭化成株
式会社）入社
2003年10月 旭化成ファーマ株式会社執行役員
2008年４月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 同社代表取締役社長 社長執行役
員
2011年４月 同社代表取締役社長 社長執行役
員兼旭化成株式会社執行役員
取締役 浅 野 敏 雄 1952年12月４日 生 (注)３ 1
2014年４月 旭化成株式会社 社長執行役員
2014年６月 同社代表取締役社長 社長執行役
員
2016年４月 同社取締役 常任相談役
2016年６月 同社常任相談役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
(他の法人等の代表状況)
公益財団法人がん研究会理事長
2004年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
あさひ・狛法律事務所（現、西村
あさひ法律事務所）入所
2007年２月 TMI総合法律事務所 入所
取締役 田 中 美 穂 1974年12月１日 生 (注)３ -
2015年７月 芝経営法律事務所（現、芝・田中
経営法律事務所）パートナー（現
任）
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2011年１月 一橋大学大学院商学研究科研究科
長
2014年12月 一橋大学理事・副学長
取締役 沼 上 幹 1960年３月27日 生 (注)３ -
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教
授（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2009年４月 同社金属・エネルギー経営企画部
長
2014年４月 同社執行役員金属・鉱物資源部門
長
2016年４月 同社執行役員鉄鋼・非鉄・ソー
ラー部門長
2017年４月 同社常務執行役員鉄鋼・非鉄・
ソーラー部門長
2018年７月 当社執行役員副社長業務ライン、
営業ライン管掌
取締役 執行役員副社長
岡 田 明 彦 1960年２月28日 生 (注)３ 3
2019年４月 当社執行役員副社長業務ライン担
監査部門長
当
2019年６月 当社取締役執行役員副社長業務ラ
イン担当
2020年４月 当社取締役執行役員副社長社長補
佐
2021年４月 当社取締役執行役員副社長監査部
門担当
2022年４月 当社取締役執行役員副社長監査部
門長（現任）
(他の法人等の代表状況)
TCビジネス・エキスパーツ株式会社代表取締役社長
1984年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2009年４月 同社船舶海洋部長
2015年４月 同社執行役員プラント・船舶・航
空機部門長
2018年４月 同社常務執行役員プラント・船
取締役 執行役員副社長
舶・航空機部門長
国内リース事業分野担当
2019年４月 同社常務執行役員欧州総支配人
佐 藤 浩 1960年５月１日 生 (注)３ 0
スペシャルティ営業第一部
2021年６月 当社専務執行役員リース営業推進
門長補佐
部門、スペシャルティ営業第一部
門管掌
2022年６月 当社取締役執行役員副社長国内
リース事業分野担当スペシャル
ティ営業第一部門長補佐（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀
行 欧州営業第一部長
2013年５月 当社東アジア・アセアン営業部門
付部長
2015年４月 当社グローバル営業部門長補佐
2016年４月 当社執行役員
2019年４月 当社常務執行役員国際営業第二部
門長
取締役 専務執行役員
2020年１月 当社常務執行役員国際営業第二部
北 村 登志夫 1963年４月６日 生 (注)３ 2
国際営業推進部門長兼国際
門長兼国際営業推進部門長補佐兼
営業部門長
国際営業第一部門長補佐
2020年４月 当社常務執行役員国際営業推進部
門長兼国際営業部門長
2022年４月 当社専務執行役員国際営業推進部
門長兼国際営業部門長
2022年６月 当社取締役専務執行役員国際営業
推進部門長兼国際営業部門長（現
任）
1987年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2007年11月 株式会社新生銀行市場商品開発部
長
2011年３月 当社ファイナンス営業部門シニア
マネージャー
2013年４月 当社執行役員ファイナンス営業開
発室長
2015年４月 当社執行役員ファイナンス営業部
門長補佐
2016年４月 当社常務執行役員スペシャルティ
営業第一部門長補佐兼グローバル
取締役 専務執行役員
営業部門長補佐
スペシャルティ営業推進部
2018年４月 当社常務執行役員スペシャルティ
門管掌
原 真帆子 1965年１月23日 生 (注)３ 2
営業推進部門長兼スペシャルティ
スペシャルティ営業第一部
営業第一部門長補佐兼国際営業第
門長補佐
二部門長補佐
2020年４月 当社専務執行役員スペシャルティ
営業推進部門長補佐兼スペシャル
ティ営業第一部門長補佐
2022年６月 当社取締役専務執行役員スペシャ
ルティ営業推進部門管掌スペシャ
ルティ営業第一部門長補佐（現
任）
(他の法人等の代表状況)
Aviation Capital Group LLC Director and
Executive Chairperson
1990年４月 東京リース株式会社入社
2008年10月 同社経理部長
2009年４月 当社経理第二部長
2009年10月 当社経理部副部長
2013年10月 当社経理部長
2017年４月 当社執行役員経営企画部長兼経理
取締役 常務執行役員
部長
経営企画部門長兼経理部門 平 崎 達 也 1968年３月22日 生 (注)３ 2
2020年４月 当社常務執行役員経理部門長兼経
長
営企画部門長補佐兼経営企画部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員経理部門
長兼経営企画部門長補佐兼経営企
画部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員経営企画
部門長兼経理部門長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2000年６月 同行執行役員市場企画室長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員営業担当役員
2004年４月 株式会社みずほ銀行常務取締役
2005年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役副社長内部監査部門
取締役 浅 田 俊 一 1949年３月22日 生 (注)３ 28
長
2007年６月 東京リース株式会社代表取締役副
社長
2008年４月 同社代表取締役社長
2009年４月 当社代表取締役社長
2020年４月 当社代表取締役会長
2022年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2007年４月 みずほ証券株式会社執行役員投資
銀行第１グループ副グループ長
2008年４月 同社常務執行役員アジア委員会副
委員長
2009年４月 同社常務執行役員アジア委員会副
常勤監査役 岡 田 太 1956年３月10日 生 (注)４ 1
委員長兼投資銀行グループ営業担
当
2009年５月 同社常務執行役員投資銀行グルー
プ担当
2012年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 東京リース株式会社入社
2006年４月 同社営業企画部長
2011年４月 当社神戸支店長
2013年４月 当社営業第七部長
常勤監査役 天 本 勝 也 1961年５月５日 生 (注)５ 3
2017年４月 当社審査第一部長
2018年４月 当社審査第一部長兼審査第二部長
2019年４月 当社審査第一部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1980年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2000年６月 同行松本支店長
2002年４月 株式会社みずほ銀行松本大名町支
店長
2005年１月 同行南船場支店長
2010年４月 当社執行役員人事第二部長
常勤監査役 野 村 吉 夫 1957年３月８日 生 2011年６月 当社執行役員人事・総務部門長兼 (注)６ 18
総務部長
2016年４月 当社常務執行役員人事部門長兼総
務部門長
2021年６月 日本カーソリューションズ株式会
社監査役
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1994年４月 太田昭和アーンストアンドヤング
株式会社（現EY税理士法人）入社
2003年10月 同社パートナー
2011年10月 藤枝昌雄税理士事務所（現任）
監査役 藤 枝 昌 雄 1960年２月26日 生 (注)６ -
2018年６月 当社監査役（現任）
(他の法人等の代表状況)
藤枝昌雄税理士事務所代表
計 81
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(注) １． 取締役吉田政雄、中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹の５氏は、社外取締役であります。
２．監査役岡田太、藤枝昌雄の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役岡田太氏の任期は、2020年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役天本勝也氏の任期は、2019年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役野村吉夫、藤枝昌雄の両氏の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後、４年以内
に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社
外監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1990年４月 ソニー株式会社（現ソニーグルー
プ株式会社）入社
2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
内田・鮫島法律事務所入所
岩 永 利 彦 1965年８月12日生 -
2009年９月 岩永総合法律事務所（現任）
(他の法人等の代表状況)
岩永総合法律事務所代表
８．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入してお
ります。
なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日
を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。
執行役員は、岡田明彦（執行役員副社長）、佐藤浩（執行役員副社長）、中居陽一郎（執行役員副社長）、
北村登志夫（専務執行役員）、原真帆子（専務執行役員）、平崎達也（常務執行役員）、水野誠一（常務執
行役員）、佐藤耕一郎（常務執行役員）、米津隆史（常務執行役員）、大杉雅人（常務執行役員）、中川耕
（常務執行役員）、筒井純二（常務執行役員）、植田吉洋（常務執行役員）、桑原稔（常務執行役員）、山
崎慎太郎（常務執行役員）、田村利彦（執行役員）、乙部俊幸（執行役員）、田中千弘（執行役員）、本田
誠（執行役員）、蒲田孝夫（執行役員）、藤本岳（執行役員）、平子勝介（執行役員）、平賀正俊（執行役
員）、羽山辰夫（執行役員）、末兼英治（執行役員）、寺上政明（執行役員）の26名（うち女性１名）であ
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東
証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験
等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。
社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的
な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。
社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社
に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する
役割を担っております。
なお、当社は社外取締役吉田政雄氏、中村明雄氏、浅野敏雄氏、田中美穂氏、沼上幹氏及び社外監査役藤枝昌
雄氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。
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また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
は次のとおりです。
社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役
は、次のとおり他の役職を兼任しております。
氏名 当社外での役職(2022年６月27日現在)
吉田 政雄 一般社団法人電気倶楽部 理事長
田辺総合法律事務所 特別パートナー
株式会社証券保管振替機構 取締役代表執行役社長
中村 明雄
株式会社ほふりクリアリング 代表取締役社長
アイペット損害保険株式会社 社外取締役（監査等委員）
マルホ株式会社 社外取締役
株式会社メディパルホールディングス 社外取締役
浅野 敏雄
株式会社ダイセル 社外取締役
旭化成株式会社 常任相談役
公益財団法人がん研究会 理事長
芝・田中経営法律事務所 パートナー
株式会社ソラスト 社外監査役
パシフィックポーター株式会社 社外監査役
田中 美穂
マリモ地方創生リート投資法人 監督役員
地主プライベートリート投資法人 監督役員
一橋大学大学院経営管理研究科 教授
JFEホールディングス株式会社 社外監査役
沼上 幹
公益財団法人日本生産性本部経営アカデミー 学長
東京工業大学エネルギー・情報卓越教育院 教授
日本カーソリューションズ株式会社 監査役
ニッポンレンタカーサービス株式会社 監査役
株式会社IHIファイナンスサポート 監査役
株式会社TRY 監査役
TCプロパティーソリューションズ株式会社 監査役
岡田 太
TCビジネス・エキスパーツ株式会社 監査役
TC神鋼不動産株式会社 監査役
TCホテルズ&リゾーツ軽井沢株式会社 監査役
東瑞盛世利融資租賃有限公司 監事
東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司 監事
藤枝昌雄税理士事務所 代表
藤枝 昌雄
株式会社ニップコーポレーション 監査役
・社外取締役中村明雄氏が特別パートナーを務める田辺総合法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりま
すが、特別な利害関係はありません。
・社外取締役浅野敏雄氏が常任相談役を務める旭化成株式会社と当社は、営業取引を行っておりますが、価格
及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。
・社外監査役岡田太氏が監査役又は監事を務める各社は、いずれも当社の連結子会社であります。また、同氏
は株式会社みずほ銀行及びその関係会社の出身であり、同行及びその関係会社の出身者４名が当社取締役に
就任しております。さらに、同行は、2022年３月末時点において、当社株式の3.84%を保有しております。
加えて、2022年３月末時点において当社グループは同行から525,775百万円の事業資金借入を行っていると
ともに、同行及びその関係会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的
取引条件と同様に決定しております。
・社外監査役藤枝昌雄氏が監査役を務める株式会社ニップコーポレーションと当社は営業取引を行っておりま
すが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
下記「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監
査と内部統制部門との関係」に記載のとおり、社外監査役は内部監査、会計監査、内部統制部門との連携に努め
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役３名及び非常勤監査役１名の計４名で実施しております。
監査役は、取締役会のほか経営会議、主要な委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行
状況並びに内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を実施しております。なお、常勤監査役岡田太
氏は、金融機関の経営に携わった豊富な経験を持ち、また、常勤監査役池田裕一郎氏は、2010年４月から2018年
３月まで当社財務部門長を務めており、いずれも財務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役
藤枝昌雄氏(社外監査役)は、税理士事務所代表を務めており、会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 岡田 太 ９回／９回
常勤監査役 池田 裕一郎 ９回／９回
常勤監査役 天本 勝也 ９回／９回
監査役 藤枝 昌雄 ９回／９回
監査役会における主な検討事項を内部統制システムの整備状況とグループ会社監査への関与とし、監査の方
針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会及び会計
監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部と連携し、適切な
意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織及び手続
社長直轄の監査部門が内部監査を担当しております。
監査部門は、経営会議にて承認を受けた監査計画に基づき内部監査を実施し、問題事項があれば被監査部門
に対し指導や是正勧告を行い、内部監査の実効的運用を図っております。また、監査結果については、社長(経
営会議)及び取締役会に報告を行っております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役会において、会計監査人より四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び
体制について報告を受けて意見交換を行っております。
また、全監査役は取締役会に出席し、監査部門より監査計画及び内部監査結果並びに内部統制システムの整
備・運用状況（財務報告にかかる内部統制評価結果を含む）の報告を受けております。
さらに、社外監査役を含む常勤監査役は、原則毎月１回、監査部門と会議を開催して情報交換を行ってお
り、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で他の社外監査役へ報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社
青 木
業務執行社員 裕 晃
員
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 藤 村 誠
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他18名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、「会計監査人評価基準」及び「会計監査人監査の相当性についての監査調書」に基
づき、会計監査人の監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門
性）並びに監査実施の有効性及び効率性に問題がないこと、及び、実際の当社監査の方法と結果が相当である
こと、を確認し、会計監査人として選定することが適当であると判断しております。また、当社監査役会は、
会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困
難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に
基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、「会計監査人評価基準」により、以下の諸点につき有限責任監査法人トーマツの評価を行
いました。
（ⅰ）監査品質並びに品質管理
（ⅱ）独立性及び職業倫理
（ⅲ）総合的能力（職業的専門家としての専門性）
（ⅳ）監査実施の有効性及び効率性
評価の結果、これらの点につき特段の問題ない事を確認しております。
g. 監査法人の異動
当社は、2020年６月22日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しました。
第51期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) EY新日本有限責任監査法人
第52期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 有限責任監査法人トーマツ
なお、当社が2020年５月20日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１．異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．異動の年月日
2020年６月22日(第51期定時株主総会開催日)
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1971年７月２日
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月22日開催予定の当社第51回定時株
主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、会計監査人として新たに有限責任監査法
人トーマツを選任する議案の内容を決定したものであります。監査役会がEY新日本有限責任監査法人に
代えて、有限責任監査法人トーマツを会計監査人候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数が
長期にわたっていることから、有限責任監査法人トーマツを起用することにより、新たな視点での会計
監査による監査の実効性の向上等が期待できること、また、当社の主要海外子会社の会計監査人が有限
責任監査法人トーマツと同一ネットワークのDeloitte & Touche LLPであること等を考慮し、同監査法人
の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制について監査役会が総合的に検討を行った結果、適任と判
断したためであります。
６．上記５の理由及び経緯に対する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円)
提出会社 103 24 105 33
連結子会社 26 ‐ 33 1
計 130 24 139 35
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務の委託等であります。
なお、上記報酬等の額以外に、当社及び子会社におけるEY新日本有限責任監査法人に対する報酬額が164百万
円あります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 38 - 13
連結子会社 231 94 234 70
計 231 133 234 84
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して決定
しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
内容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事
業年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会に
諮問し、外部専門家の助言も受けた上で、取締役会で決議する形で決定しております。
取締役の報酬については、当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動す
る枠組みとしており、取締役と株主様の利害関係を一致させ、取締役の株主価値向上意識を喚起するとともに、
優秀な人材を引き付け、企業価値向上を牽引する人材を確保・育成することを狙いとした報酬制度としておりま
す。
報酬の方針・制度・水準等については、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を尊重して、取締役会が決定い
たします。
報酬の構成は、基本報酬、役員賞与、非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションとしております。固
定報酬である基本報酬については、その職務内容、役割、責任等を総合的に勘案して決定しております。業務執
行を担う取締役の報酬は、基本報酬、役員賞与と株式報酬型ストックオプションからなる業績連動報酬等により
構成し、基本報酬と業績連動報酬等の割合の額は、概ね、1.0:1.0～2.5を目安とし、期待される職務を基準に、
生み出された成果・業績等を総合的に勘案して決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針に従ったものかも含めて審議し、同
委員会の答申内容を尊重して代表取締役社長が決定しているため、取締役会としても、決定方針に沿うものと判
断しています。
また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役の報酬は、その役割を踏まえ基本報酬のみとし
ており、監査役の報酬額は、限度額の範囲内で監査役の協議によって決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の定時株主総会において年額1,000百万円（うち社外取締役分は年
額100百万円）とし、また当該報酬枠の範囲内で取締役（社外取締役を除く）に付与することができる株式報酬型
ストックオプション公正価値の上限は年額400百万円とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点
の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）であります。
また、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」の施行に伴い株式報酬型ストックオプション
の内容に関する決議事項が明確化されたことを踏まえ、2021年６月28日開催の定時株主総会において、株式報酬
型ストックオプションとして、上記報酬枠の範囲内で各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行す
る新株予約権の数の上限を1,800個（1個の目的である株式の数は100株）とすることを決議しております。当該定
時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名であります。
監査役の報酬限度額は、2009年２月25日開催の臨時株主総会において年額150百万円と決議されております。当
該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は４名）であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について決定し
ております。その内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の役員賞与の額であり、これらの権限を委任し
た理由は、当社全体の事業を統率しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適している
からであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を
諮問し答申を得るものとしております。報酬委員会は、外部専門家からの助言、第三者による報酬水準の調査
データ等も参考のうえ答申するものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、その答申を尊重して、決定する
こととしております。なお、株式報酬型ストックオプションの個人別の割当て数については、報酬委員会の答申
を尊重して、取締役会の決議により定めることとしております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
業績連動
(百万円) (人)
固定報酬 非金銭報酬等
報酬等
取締役
626 301 194 131 11
(社外取締役を除く)
監査役
45 45 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 132 132 － － 8
(注) １. 業績連動報酬等に該当する株式報酬型ストックオプションについては非金銭報酬等に記載しており、業
績連動報酬等の金額には含まれておりません。
２. 当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役13名、監査役４名でありますが、上記報酬等の額に
は、2021年６月28日付をもって退任した取締役４名を含めております。
⑤ 業績連動報酬等に関する事項及び非金銭報酬等の内容
役員賞与と株式報酬型ストックオプションからなる業績連動報酬等は、利益に応じて分配する方式とし、その
額又は数は、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の１％相当額を上限の目途として支給するも
のとしており、業務執行を担う取締役に対し、期待される職務を基準に、生み出された成果、業績等を総合的に
勘案して金額を決定しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終
の期間損益であり、当該期間の企業価値向上に直結しているため、当社グループ全体の企業価値向上と株主様の
利益最大化について、責任を持つ取締役の報酬決定の指標としてふさわしいと判断し、業績連動報酬等の指標と
しております。当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、第一部〔企業情報〕第１〔企業の
概況〕１〔主要な経営指標等の推移〕（１）連結経営指標等に記載のとおりであります。
役員賞与は、業務執行を担う取締役に対し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。株
式報酬型ストックオプションは、ストックオプションとしての新株予約権の割当てを、取締役への金銭報酬を相
殺する方法により払込みを行うものであり、業務執行を担う取締役に対し、毎年、一定の時期に割当てておりま
す。また、役員賞与と株式報酬型ストックオプションの比率の目安は、役員賞与を50％、株式報酬型ストックオ
プションを50％としており、株式報酬型ストックオプションの内容は、第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状
況〕（２）〔新株予約権等の状況〕①〔ストックオプション制度の内容〕に記載のとおりであります。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
固定報酬 非金銭報酬等
(百万円)
報酬等
野上 誠 111 取締役 提出会社 50 31 29
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
⑦ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株
式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先、株主、借入先等の
重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しており
ます。また、純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取引関係や損益状況等を把握し、
2022年２月７日開催の取締役会にて、その保有意義や株式保有による便益が資本コストを上回っているか等を
検証した上で、継続保有の是非を検討し、保有の合理性が認められない場合には、対象株式の削減を図ってお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 61 14,414
非上場株式以外の株式 63 30,989
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
更なる関係強化を目的に、株式を取得し
非上場株式 2 900
たため、株式数が増加しております。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 330
非上場株式以外の株式 3 121
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業
500,341 500,341
価値向上に繋がるため、保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コス
㈱ダイフク 無
トを上回っているか等、定量的な保有効果を検
証した結果、保有の合理性が認められておりま
4,397 5,423
す。
588,800 588,800
富士ソフト㈱ 同上 有
3,627 3,373
1,335,704 1,335,704
イオン㈱ 同上 無
3,485 4,406
1,410,000 1,410,000
川崎重工業㈱ 同上 無
3,138 3,866
1,507,000 1,507,000
いすゞ自動車㈱ 同上 無
2,393 1,791
㈱オリエント 15,362,500 15,362,500
コーポレーショ 同上 有
ン 1,904 2,365
1,757,000 1,757,000
月島機械㈱ 同上 無
1,902 2,254
460,000 460,000
オリンパス㈱ 同上 無
1,075 1,053
353,000 353,000
㈱九電工 同上 有
1,011 1,493
㈱みずほフィナ
627,727 627,727
ンシャルグルー
同上 無
プ
983 1,003
(注)２
1,000,000 1,000,000
㈱ユーグレナ 同上 無
822 1,059
133,000 133,000
㈱伊藤園 同上 無
799 903
475,618 475,618
㈱ニチリン 同上 有
736 849
64,936 64,936
㈱ヤクルト本社 同上 無
423 363
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業
440,000 440,000
価値向上に繋がるため、保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コス
㈱テクノ菱和 有
トを上回っているか等、定量的な保有効果を検
374 384 証した結果、保有の合理性が認められておりま
す。
231,000 231,000
同上
NISSHA㈱ 無
335 316
540,000 540,000
㈱ヒガシトゥエ
同上 無
ンティワン
333 325
299,400 299,400
㈱安藤・間 同上 無
270 254
99,185 99,185
㈱リンガーハッ
同上 無
ト
223 225
10,070,000 10,070,000
永旺(香港)百貨
同上
無
有限公司
196 291
79,860 79,860
㈱建設技術研究
同上 無
所
181 201
252,800 252,800
岡部㈱ 同上 有
174 197
100,000 100,000
デンヨー㈱ 同上 無
163 209
50,000 50,000
新電元工業㈱ 同上 無
156 162
90,300 90,300
日本ゼオン㈱ 同上 無
123 159
300,000 300,000
㈱ヤマダホール
同上 無
ディングス
114 179
67,200 67,200
コクヨ㈱ 同上 無
108 115
㈱フジ・メディ 90,000 90,000
ア・ホールディ 同上 無
ングス 105 121
114,000 114,000
日機装㈱ 同上 無
104 128
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業
22,000 22,000
価値向上に繋がるため、保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コス
栗田工業㈱ 無
トを上回っているか等、定量的な保有効果を検
99 104 証した結果、保有の合理性が認められておりま
す。
49,000 49,000
キーコーヒー㈱ 同上 無
98 104
42,000 42,000
同上
プリマハム㈱ 無
92 146
㈱ダイナムジャ 800,000 800,000
パンホールディ 同上 無
ングス 91 84
ユナイテッド・
85,492 85,492
スーパーマー
同上 無
ケット・ホール
90 99
ディングス㈱
39,900 39,900
㈱伊藤園（優先
同上 無
株）
79 104
61,600 15,400
㈱大真空
同上 無
(注)４
74 38
40,000 40,000
同上
㈱筑邦銀行 有
65 73
25,282 25,282
㈱ティラド 同上 無
63 51
12,240 12,240
第一実業㈱ 同上 無
52 51
30,187 30,187
横浜ゴム㈱ 同上 無
51 59
48,000 48,000
伊藤忠エネクス
同上 無
㈱
49 52
151,904 151,904
アルテック㈱ 同上 無
40 53
30,000 30,000
テイカ㈱ 同上 無
38 44
5,250 5,250
東京海上ホール
同上 無
ディングス㈱
37 27
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業
55,200 55,200
価値向上に繋がるため、保有しております。
㈱じもとホール
取締役会にて、株式保有による便益が資本コス
ディングス
無
トを上回っているか等、定量的な保有効果を検
(注)２
34 43 証した結果、保有の合理性が認められておりま
す。
32,600 32,600
㈱宮崎太陽銀行 同上 有
30 32
11,000 11,000
共同印刷㈱ 同上 無
30 32
25,300 25,300
㈱トマト銀行 同上 有
26 28
69,930 69,930
㈱イトーキ 同上 無
24 29
16,500 16,500
㈱白洋舎 同上 無
21 39
12,700 12,700
日本軽金属ホー
同上
無
ルディングス㈱
21 28
4,791 4,791
㈱スズケン 同上 無
17 20
30,000 30,000
同上
市光工業㈱ 無
12 22
8,032 8,032
ミニストップ㈱ 同上 無
11 11
6,300 ＊
フジコピアン㈱
同上 無
(注)３
11 ＊
10,000 10,000
同上
寺崎電気産業㈱ 無
10 12
10,500 10,500
㈱中央倉庫 同上 無
10 11
10,000 10,000
㈱ジャムコ 同上 無
8 10
㈱インテリック
11,500 ＊
ス
同上 無
8 ＊
(注)３
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業
1,525 ＊
価値向上に繋がるため、保有しております。
㈱あらた
取締役会にて、株式保有による便益が資本コス
無
(注)３ トを上回っているか等、定量的な保有効果を検
5 ＊ 証した結果、保有の合理性が認められておりま
す。
－ 37,800
カンロ㈱
－ 無
(注)３
－ 55
三井住友トラス
－ 11,778
ト・ホールディ
－ 無
ングス㈱
－ 45
(注)３
－ 6,600
㈱フジコー
－ 無
(注)３、(注)５
－ 17
(注) １．全ての銘柄について、銘柄毎の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱じもとホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同
社子会社は当社株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
４．㈱大真空の株式数については、2021年11月１日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割してお
り、分割後の株式数で記載しております。
５．㈱フジコーは2021年９月１日付の株式交換により、日本毛織㈱の完全子会社に移行しております。この株式
交換により、㈱フジコーの普通株式１株につき、3.05株の割合で日本毛織㈱の普通株式の割当交付を受けて
おりますが、当事業年度内にて全株式を売却しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「特
定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、正会員として加盟している公益社団法人リース事業協会において、会計基準の適用や変更等について
積極的に情報収集や意見交換を行うとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修へ参加
し、会計基準の内容又はその変更等について情報収集を行っております。
これらにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体
制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※5 217,522 ※5 240,800
現金及び預金
※5 159,801 ※5 153,939
割賦債権
※5 1,632,014 ※5 1,575,049
リース債権及びリース投資資産
※5 467,125 ※5 407,370
営業貸付債権
※4 ,※5 312,693 ※4 ,※5 352,044
営業投資有価証券
賃貸料等未収入金 70,617 77,358
有価証券 450 450
※2 ,※5 10,472 ※2 ,※5 13,341
棚卸資産
※5 148,276 ※1 ,※5 150,858
その他の流動資産
△ 7,269 △ 7,640
貸倒引当金
流動資産合計 3,011,703 2,963,571
固定資産
有形固定資産
※3 ,※5 1,879,266 ※3 ,※5 1,991,616
賃貸資産
賃貸資産前渡金 107,843 55,862
※3 100,681 ※3 ,※5 116,248
その他の営業資産
※5 72,958 ※5 84,596
建設仮勘定
※3 ,※5 28,722 ※3 ,※5 19,029
社用資産
有形固定資産合計 2,189,472 2,267,353
無形固定資産
賃貸資産 2,279 2,086
のれん 51,543 53,308
42,247 34,824
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 96,070 90,219
投資その他の資産
※4 ,※5 204,523 ※4 ,※5 234,951
投資有価証券
破産更生債権等 13,481 17,045
繰延税金資産 25,987 29,178
退職給付に係る資産 39 108
※5 64,415 ※5 68,554
その他の投資
△ 4,835 △ 10,284
貸倒引当金
投資その他の資産合計 303,611 339,555
固定資産合計 2,589,155 2,697,129
繰延資産 2,039 3,087
資産合計 5,602,897 5,663,787
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 237,729 206,112
※5 229,218 ※5 252,174
短期借入金
1年内償還予定の社債 232,480 36,711
※5 680,854 ※5 745,752
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 629,600 371,499
※5 60,600 ※5 31,300
債権流動化に伴う支払債務
※5 860 ※5 142
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務 5,115 5,763
未払法人税等 12,164 15,269
割賦未実現利益 12,593 12,191
賞与引当金 3,732 3,695
役員賞与引当金 332 355
その他の引当金 572 13
※1 142,601
120,352
その他の流動負債
流動負債合計 2,226,206 1,823,584
固定負債
※5 963,371
社債 790,232
※5 1,656,910 ※5 1,846,430
長期借入金
※5 142
債権流動化に伴う長期支払債務 －
リース債務 9,040 12,014
繰延税金負債 36,830 42,101
役員退職慰労引当金 519 480
メンテナンス引当金 1,250 867
その他の引当金 240 256
退職給付に係る負債 11,890 12,034
※1 167,066
181,286
その他の固定負債
固定負債合計 2,688,345 3,044,622
負債合計 4,914,552 4,868,206
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金 56,078 56,244
利益剰余金 453,878 486,946
△ 2,460 △ 2,148
自己株式
株主資本合計 588,625 622,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,932 23,069
繰延ヘッジ損益 804 7,781
為替換算調整勘定 △ 41,893 20,055
△ 297 △ 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 18,453 50,853
新株予約権
2,504 2,432
115,668 120,123
非支配株主持分
純資産合計 688,345 795,580
負債純資産合計 5,602,897 5,663,787
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 1,277,976
売上高 1,200,184
※3 999,202 ※3 1,070,909
売上原価
売上総利益 200,982 207,066
※2 123,827 ※2 124,391
販売費及び一般管理費
営業利益 77,154 82,675
営業外収益
受取利息 146 53
受取配当金 1,051 993
持分法による投資利益 3,355 9,631
受取賃貸料 275 －
1,838 1,519
その他の営業外収益
営業外収益合計 6,668 12,198
営業外費用
支払利息 3,089 3,365
為替差損 1,779 604
賃貸収入原価 125 －
722 383
その他の営業外費用
営業外費用合計 5,717 4,353
経常利益 78,105 90,519
特別利益
投資有価証券売却益 3,014 538
2,576 94
その他
特別利益合計 5,590 633
特別損失
投資有価証券評価損 231 675
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 － 329
固定資産処分損 194 275
臨時休業等による損失 165 202
段階取得に係る差損 1,016 －
割増退職金 808 －
分譲事業持分清算損失 674 －
759 262
その他
特別損失合計 3,849 1,745
税金等調整前当期純利益 79,847 89,407
法人税、住民税及び事業税
23,729 28,947
△ 242 1,772
法人税等調整額
法人税等合計 23,487 30,719
当期純利益 56,360 58,687
非支配株主に帰属する当期純利益 7,214 8,397
親会社株主に帰属する当期純利益 49,145 50,290
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 56,360 58,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,402 339
繰延ヘッジ損益 1,605 6,942
為替換算調整勘定 △ 37,634 58,871
退職給付に係る調整額 319 324
711 4,084
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 16,594 ※1 70,563
その他の包括利益合計
包括利益 39,765 129,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,369 119,597
非支配株主に係る包括利益 7,396 9,653
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,129 56,016 421,580 △ 2,550 556,175
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,722 △ 16,722
親会社株主に帰属する
49,145 49,145
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 61 98 160
連結範囲の変動 △ 125 △ 125
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 61 32,298 89 32,449
当期末残高 81,129 56,078 453,878 △ 2,460 588,625
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,315 △ 510 △ 4,953 △ 529 △ 1,677 2,191 103,454 660,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,722
親会社株主に帰属する
49,145
当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 160
連結範囲の変動 △ 125
株主資本以外の項目
18,616 1,315 △ 36,940 231 △ 16,776 313 12,213 △ 4,249
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,616 1,315 △ 36,940 231 △ 16,776 313 12,213 28,200
当期末残高 22,932 804 △ 41,893 △ 297 △ 18,453 2,504 115,668 688,345
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,129 56,078 453,878 △ 2,460 588,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,221 △ 17,221
親会社株主に帰属する
50,290 50,290
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 165 314 480
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 165 33,067 311 33,545
当期末残高 81,129 56,244 486,946 △ 2,148 622,171
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 22,932 804 △ 41,893 △ 297 △ 18,453 2,504 115,668 688,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,221
親会社株主に帰属する
50,290
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 480
連結範囲の変動 △ 0
株主資本以外の項目
136 6,976 61,949 244 69,306 △ 72 4,454 73,689
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 136 6,976 61,949 244 69,306 △ 72 4,454 107,235
当期末残高 23,069 7,781 20,055 △ 53 50,853 2,432 120,123 795,580
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 79,847 89,407
賃貸資産減価償却費 171,958 180,279
賃貸資産除却損及び売却原価 79,175 150,816
減損損失 9,942 26,579
その他の営業資産減価償却費及び売却原価 4,943 6,160
社用資産減価償却費及び除売却損 14,379 13,547
のれん償却額 3,415 3,519
為替差損益（△は益） 1,779 604
貸倒引当金の増減額（△は減少） 600 5,276
賞与引当金の増減額（△は減少） 65 △ 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 713 400
受取利息及び受取配当金 △ 1,198 △ 1,046
資金原価及び支払利息 46,938 51,311
持分法による投資損益（△は益） △ 3,355 △ 9,631
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,014 △ 538
割賦債権の増減額（△は増加） 17,324 12,953
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
42,021 68,254
増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） 36,256 73,143
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 35,359 △ 27,711
賃貸資産の取得による支出 △ 311,677 △ 318,122
その他の営業資産の取得による支出 △ 26,192 △ 18,941
建設仮勘定の増減額（△は増加） 10,820 △ 11,638
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 5,713 △ 2,923
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,873 △ 33,449
14,042 45,589
その他
小計 130,840 303,800
利息及び配当金の受取額
4,458 4,232
利息の支払額 △ 49,082 △ 52,362
△ 34,885 △ 28,287
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,331 227,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の売却による収入 5,661 164
社用資産の取得による支出 △ 4,726 △ 11,700
投資有価証券の売却及び償還による収入 10,972 10,470
投資有価証券の取得による支出 △ 110,835 △ 16,167
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 12,331 △ 1,873
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
4,066 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 434 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 6,416
る収入
10,222 △ 3,384
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,405 △ 16,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 230,584 12,570
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 193,666 △ 261,745
少）
長期借入れによる収入 1,004,657 971,957
長期借入金の返済による支出 △ 698,915 △ 795,007
債権流動化債務の純増減額（△は減少） △ 13,200 △ 29,300
債権流動化の返済による支出 △ 859 △ 860
社債の発行による収入 311,846 267,950
社債の償還による支出 △ 144,602 △ 344,345
非支配株主からの払込みによる収入 5,105 105
非支配株主への払戻による支出 - △ 1,426
配当金の支払額 △ 16,722 △ 17,221
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,481 △ 3,244
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 2
△ 623 △ 851
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,946 △ 201,421
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,105 13,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,233 23,026
現金及び現金同等物の期首残高
250,096 216,901
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
39 120
額（△は減少）
※1 216,901 ※1 240,047
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 277 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
Fiber Marketing International, Inc. 他計６社は株式取得、CSI Leasing Japan㈱他計８社は新規設立等によ
り、連結の範囲に含めております。
また、瑞盛宝融資租賃（上海）有限公司他計17社は清算結了等により、NTT Global Data Centers NAV2
Private Limited は持分法の範囲に含めたことから、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ティーエルシーキャピタル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計107社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行って
いる営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１
項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社計７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 37 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8 Pte. Ltd.他計５社は、新たに株式を取得したこと等により、
連結子会社であったNTT Global Data Centers NAV2 Private Limitedは株式売却により、持分法適用の関連会
社に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
ティーエルシーキャピタル㈱(非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計107社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行って
いる営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外し
ております。
非連結子会社計７社及び持分法非適用の関連会社計５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、Aviation Capital Group LLC及びニッポンレンタカー
サービス㈱他計179社であり、主な決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財
務諸表を使用しております。
また、ティーエルシークランベリー㈱他計２社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として資産の見積耐用年数又はリース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価
額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上してお
ります。
② その他の営業資産
定額法を採用しております。
③ 社用資産
主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～39年、器具備品が３年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 開業費
開業日から５年にわたり定額法により償却しております。
② 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として728百万円を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に定める連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ メンテナンス引当金
メンテナンスサービス付リース取引に係る車検整備に要する将来の支出に備えるため、その負担見込額に基
づき計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準又は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～16.3年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算
しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、借入金
ヘッジ対象…借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、外貨建その他有価証券、在外子会社及び在外
関連会社に対する持分への投資
③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目
的でデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者
の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建予定取引のヘッジについては、
ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価して
おります。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、振当処理によっている
為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
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(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から20年の期間で定額法により償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」として計上しているほか、一
部を「投資有価証券」に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
① 賃貸資産の減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産（有形固定資産）は1,991,616百万円（前連結会計
年度は1,879,266百万円）であり、この賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,338,000百万円（前連結会計年
度は1,203,017百万円）が含まれています。
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機
リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の
兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースに
ついては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二
次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しており
ます。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値
のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考
慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき
算定しております。
当連結会計年度においては、減損損失として売上原価に18,421百万円（前連結会計年度は9,942百万円）計上され
ており、その全額が航空機リースに係るものであります。これまで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく
受けた航空機リース事業を取り巻く環境は、新たな変異株の出現等のリスクはあるものの、世界全体で行動制限の
緩和・解除の動きが着実に広がり、回復傾向が継続すると見込んでおります。
賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の
変化等により、回収可能額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加
計上を実施する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、賃貸資産のほかに航空機リースに関連した無形固定資産の減損損失を売上原価
に8,158百万円（前連結会計年度はなし）計上しております。
② のれんの減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは53,308百万円（前連結会計年度は51,543百万円）
であります。また、当連結会計年度において、のれんの減損損失は計上しておりません。
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、
その効果の発現する期間を個別に見積り、５年から20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っておりま
す。また、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判断しております。予測不能な前提条件
の変化等により、将来において当初測定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識
した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 貸倒引当金
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は17,924百万円（前連結会計年度は12,105百万
円）であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立
不能見込額として728百万円（前連結会計年度は8,231百万円）を債権額から直接減額しております。
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒
実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営
者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能
な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予
測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新
たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「その他の引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より
「契約負債」として「その他の流動負債」に含めて表示することとし、「固定負債」に表示していた「メンテナン
ス引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負
債」として「その他の固定負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、
2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期
間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記
についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行う
こととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記していた営業外収益の「助成金収入」（前連結会計年度は879百万円）は重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他の営業外収益」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」（前連結会計年度は2,507百万円）は重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産処分損」（前連結会計年度は194百万
円）は重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していた「臨時休業等による損失」（前連結会計年度は
165百万円）は重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
(追加情報)
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2021年12月31日現在において、ボーイング社、エアバ
ス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機90機を購入する契約を有しており、購入予定の航
空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購
入に係る支払予定額の合計金額は575,288百万円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じた
債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 7,053 百万円 9,027 百万円
仕掛品 3,418 百万円 2,638 百万円
原材料及び貯蔵品 － 百万円 1,675 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
賃貸資産の減価償却累計額 754,346 百万円 854,133 百万円
その他の営業資産の
15,943 百万円 22,140 百万円
減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額 17,199 百万円 18,748 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
営業投資有価証券
46,923百万円 50,840百万円
（優先出資等）
投資有価証券(株式) 133,656百万円 168,947百万円
※５ 担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 18,606百万円 17,658百万円
割賦債権 2,479百万円 1,571百万円
リース債権及びリース投資資産 160,792百万円 141,389百万円
営業貸付債権 4,540百万円 4,738百万円
営業投資有価証券 5,032百万円 5,419百万円
棚卸資産 1,174百万円 3,015百万円
その他の流動資産 10,618百万円 15,660百万円
賃貸資産 168,220百万円 167,093百万円
その他の営業資産 －百万円 8,949百万円
建設仮勘定 73,894百万円 87,847百万円
社用資産 1,800百万円 1,687百万円
投資有価証券 1,124百万円 1,960百万円
その他の投資 5,135百万円 7,456百万円
計
453,421百万円 464,449百万円
担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 169百万円 436百万円
長期借入金
266,144百万円 297,122百万円
(１年内返済予定を含む)
社債 －百万円 100百万円
債権流動化に伴う支払債務 60,600百万円 31,300百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
1,002百万円 142百万円
(１年内支払予定を含む)
計
327,916百万円 329,101百万円
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６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 28,580百万円 27,686百万円
貸出実行残高 19,071百万円 19,253百万円
差引額
9,508百万円 8,433百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件と
しているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等135行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越契約及び
1,715,405百万円 1,796,326百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 300,783百万円 387,789百万円
差引額
1,414,622百万円 1,408,536百万円
７ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
営業保証額
133,764百万円 165,467百万円
(保証予約を含む)
機械設備等の引取保証額
4,935百万円 4,867百万円
(保証予約を含む)
計
138,699百万円 170,334百万円
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
IHI Investment for Aero
4,683百万円 3,676百万円
Engine Leasing LLC
伊藤忠TC建機㈱ 3,050百万円 3,500百万円
日向バイオマス発電㈱ －百万円 772百万円
Yoma Fleet Ltd.
110百万円 108百万円
計 7,844百万円 8,057百万円
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員(住宅資金) 37百万円 22百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給与手当・賞与 50,237 百万円 51,557 百万円
賃借料 13,352 百万円 13,049 百万円
貸倒引当金繰入額 9,477 百万円 7,457 百万円
賞与引当金繰入額 3,489 百万円 3,408 百万円
退職給付費用 2,633 百万円 2,581 百万円
役員賞与引当金繰入額 332 百万円 354 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 124 百万円 136 百万円
※３ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
用途 種類
(百万円)
輸送用機器（航空機） 9,940
賃貸資産
その他 2
計 9,942
当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグ
ルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の
有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるよ
うな事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれま
す。減損の兆候が識別された場合には、将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識
の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された一部の連結子会社が保有する賃貸資産
について、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失
として売上原価に計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の
算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
当連結会計年度において、回収可能価額を正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積
りにより算定しており、回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを3.5％～7.0％
で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
用途 種類
(百万円)
賃貸資産 輸送用機器（航空機） 18,421
－ その他の無形固定資産 8,158
計 26,579
当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグ
ルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の
有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるよ
うな事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれま
す。減損の兆候が識別された場合には、将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識
の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された一部の連結子会社が保有する賃貸資産
について、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失
として売上原価に計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の
算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
当連結会計年度において、回収可能価額を正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積
りにより算定しており、回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを3.3％～6.0％
で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、航空機リースに関連した無形固定資産の減損損失を売上原価に計上しておりま
す。これは、航空機リース事業を営む連結子会社の取得時に、市況より有利な条件のリース契約を無形固定資
産として識別し、計上したものであります。レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等により減損の兆
候が識別された資産について、回収可能価額を０として、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
30,449百万円 795百万円
組替調整額 △3,614百万円 △134百万円
税効果調整前
26,835百万円 660百万円
税効果額 △8,432百万円 △321百万円
その他有価証券評価差額金
18,402百万円 339百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
470百万円 2,998百万円
組替調整額
1,084百万円 1,404百万円
税効果調整前
1,554百万円 4,403百万円
税効果額 51百万円 2,539百万円
繰延ヘッジ損益
1,605百万円 6,942百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△37,634百万円 58,727百万円
組替調整額
－百万円 144百万円
為替換算調整勘定
△37,634百万円 58,871百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
302百万円 350百万円
組替調整額 159百万円 126百万円
税効果調整前
462百万円 477百万円
税効果額
△142百万円 △152百万円
退職給付に係る調整額
319百万円 324百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△634百万円 4,084百万円
組替調整額 1,346百万円 －百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
711百万円 4,084百万円
その他の包括利益合計 △16,594百万円 70,563百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 123,028,320株 －株 －株 123,028,320株
自己株式
普通株式 984,151株 1,328株 38,100株 947,379株
(注）１．普通株式の自己株式の株式数増加1,328株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数減少38,100株は、ストック・オプション行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 2,504
（親会社） としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 2,504
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月22日
普通株式 8,421百万円 69円 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 8,301百万円 68円 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月28日
70円
普通株式 8,545百万円 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 123,028,320株 －株 －株 123,028,320株
自己株式
普通株式 947,379株 420株 121,000株 826,799株
(注）１．普通株式の自己株式の株式数増加420株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数減少121,000株は、ストック・オプション行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 2,432
（親会社） としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 2,432
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月28日
普通株式 8,545百万円 70円 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 8,676百万円 71円 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月27日
72円
普通株式 8,798百万円 利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 217,522百万円 240,800百万円
預金期間が３カ月を超える定期預金 △821百万円 △953百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 200百万円 200百万円
現金及び現金同等物 216,901百万円 240,047百万円
当連結会計年度において、Aviation Capital Group LLCが保有する担保提供預金11,714百万円（前連結会計年
度は14,048百万円）は、同社が適用する米国会計基準のASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：制限付き
現金」の定めに基づき、現金及び預金に含めております。
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(リース取引関係)
借手側(当社グループが借手となっているリース取引)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 2,644百万円 2,766百万円
１年超 7,470百万円 7,149百万円
合計 10,114百万円 9,915百万円
貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 1,470,303百万円 1,422,657百万円
見積残存価額部分 64,363百万円 62,616百万円
受取利息相当額 △96,168百万円 △91,775百万円
合計 1,438,498百万円 1,393,499百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 74,648 52,366 37,706 20,756 11,956 11,986 209,421
リース投資資産に係る
347,625 381,805 282,782 184,555 107,899 165,635 1,470,303
リース料債権部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 67,485 50,472 31,560 20,597 11,053 15,917 197,085
リース投資資産に係る
361,903 377,883 266,497 170,956 98,785 146,631 1,422,657
リース料債権部分
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 242,820百万円 250,611百万円
１年超 832,610百万円 875,780百万円
合計 1,075,430百万円 1,126,391百万円
３. 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース投資資産 12,223百万円 15,275百万円
リース債務 12,257百万円 15,292百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・
ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。当社グループは、適正な資金
確保とその運用を図るべく、ALM（資産・負債の総合管理)を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴っ
て発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付
債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券
及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、金融収益を得る営業目的、営業基盤強化目的及び
経営基盤強化目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価
格の変動リスクに晒されております。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などによ
り計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されて
おります。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部
は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連のデリバティブ取引があります。金利
関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外
貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行っております。こ
れらはそれぞれ市場リスクを有しておりますが、いずれも当社グループ全体のリスクを軽減する役割を果たして
おります。
なお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を総合的に評価したうえで案件取組の可否を判
断しております。案件実行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実認識・分析を通して与信管
理を行っております。これらの与信管理は、各営業部のほか審査部により行われております。また、信用リス
ク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオの状況、信用コスト及び信用リスク量を把握し、
審議・報告を行っております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関に限
定することにより、信用リスクの軽減を図っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、ALM委員会において、ALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を
行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分
析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ALM委員会及び経営会議に定期的に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、原則として為替予約等の
デリバティブ取引を利用してヘッジしております。為替リスクの状況については、定期的にALM委員会及び経
営会議に報告するなど適切に管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引
先企業)の財務状況等を把握するとともに、経営会議に報告されております。
なお、当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の
目的で保有しているものであり、保有状況を継続的に見直しております。
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(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債
権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付債権」、「営業投資有価証券」等の金融資産並びに
「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」等の金融負債、「デリバティブ取引」のう
ちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、指標と
なる金利が変動した場合の影響額を算出するベーシス・ポイント・バリュー等を、金利の変動リスクの管理
にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、それぞれ金利期日に応じて
適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一
定であることを仮定し、2022年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇した
ものと想定した場合の時価は5,439百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリス
ク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適切にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の
金融機関からのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性
の調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に
伴う支払債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 割賦債権
159,801
△12,593
割賦未実現利益
147,207
△541
貸倒引当金(※１)
146,665 155,590 8,924
(2) リース債権及びリース投資資産
1,632,014
△64,363
見積残価(※２)
1,567,651
△4,575
貸倒引当金(※１)
1,563,075 1,656,481 93,405
(3) 営業貸付債権
467,125
△2,114
貸倒引当金(※１)
465,010 486,733 21,722
(4) 営業投資有価証券(※３)
70,845 70,845 －
(5) 有価証券及び投資有価証券(※３)(※４)
47,529 48,805 1,275
(6) 破産更生債権等
13,481
△4,835
貸倒引当金(※１)
8,645 8,645 －
資産 計 2,301,772 2,427,101 125,328
(1) 社債
1,022,713 1,043,334 △20,620
(2) 長期借入金
2,337,764 2,328,680 9,084
(3) 債権流動化に伴う長期支払債務
1,002 996 6
(4) リース債務
14,156 14,023 132
負債 計 3,375,637 3,387,034 △11,396
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 281 281 －
1,494
② ヘッジ会計が適用されているもの 1,316 (178)
デリバティブ取引 計 1,776 1,597 (178)
(※１)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個
別貸倒引当金を控除しております。
(※２)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
(※３)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、(4) 営業投資有価証券並びに(5) 有価証券及び投資有価証券には含め
ておりません。
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式等 180,068
非上場株式等 136,020
信託受益権 1,615
投資事業有限責任組合等への出資 81,587
計 399,291
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(※４)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価による
ものであります。
(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 割賦債権
153,939
△12,191
割賦未実現利益
141,748
△588
貸倒引当金(※１)
141,159 148,570 7,410
(2) リース債権及びリース投資資産
1,575,049
△62,616
見積残価(※２)
1,512,432
△4,568
貸倒引当金(※１)
1,507,863 1,572,449 64,585
(3) 営業貸付債権
407,370
△2,299
貸倒引当金(※１)
405,071 417,293 12,222
(4) 営業投資有価証券(※３)
118,508 118,508 －
(5) 有価証券及び投資有価証券(※３)(※４)
33,181 33,782 601
(6) 破産更生債権等
17,045
△10,284
貸倒引当金(※１)
6,761 6,761 －
資産 計 2,212,545 2,297,366 84,820
(1) 社債
1,000,083 1,016,069 △15,986
(2) 長期借入金
2,592,182 2,571,869 20,313
(3) 債権流動化に伴う長期支払債務
142 140 1
(4) リース債務
17,777 17,526 250
負債 計 3,610,186 3,605,607 4,579
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (617) (617) －
② ヘッジ会計が適用されているもの 7,093 6,987 (106)
デリバティブ取引 計 6,476 6,370 (106)
(※１)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個
別貸倒引当金を控除しております。
(※２)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
(※３)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の(4) 営業投資有価証券並びに(5) 有価証券及び投資有価
証券には含めておりません。
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
市場価格のない株式等(＊１) 263,701
投資事業有限責任組合等への出資(＊２) 172,055
計 435,756
(＊１)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしており
ません。
(＊２)投資事業有限責任組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に
従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※４)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価による
ものであります。
(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注１)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 217,522 － － － － －
割賦債権(※１) 50,341 40,533 30,974 18,619 12,192 7,139
営業貸付債権 204,685 87,598 54,624 46,099 26,184 47,931
営業投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) 5,000 － － － － －
(2) その他 3,587 7,285 8,704 2,079 6,092 44,454
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) － － － － － －
(2) その他 450 － － － － 25
合計 481,587 135,416 94,303 66,798 44,470 99,551
(※１)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(※２)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関
係」をご参照下さい。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 240,800 － － － － －
割賦債権(※１) 47,621 40,941 28,947 18,156 10,580 7,693
営業貸付債権 175,825 68,284 59,026 39,722 16,300 48,211
営業投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) － － 5,678 － － －
(2) その他 7,220 6,849 2,714 3,370 6,482 42,163
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) － － － － － －
(2) その他 450 － － － － 26
合計 471,918 116,075 96,367 61,249 33,362 98,093
(※１)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(※２)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関
係」をご参照下さい。
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(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 229,218 － － － － －
コマーシャル・
629,600 － － － － －
ペーパー
債権流動化に伴う
60,600 － － － － －
支払債務
社債 232,480 137,537 126,665 151,577 113,649 260,801
長期借入金 680,854 539,248 519,628 226,768 133,260 238,005
債権流動化に伴う
860 142 － － － －
長期支払債務
リース債務 5,115 3,386 2,572 1,869 807 403
合計 1,838,728 680,314 648,866 380,215 247,717 499,211
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 252,174 － － － － －
コマーシャル・
371,499 － － － － －
ペーパー
債権流動化に伴う
31,300 － － － － －
支払債務
社債 36,711 132,735 177,955 122,172 202,205 328,301
長期借入金 745,752 739,892 475,893 244,232 210,877 175,534
債権流動化に伴う
142 － － － － －
長期支払債務
リース債務 5,763 4,379 3,466 2,338 1,524 304
合計 1,443,345 877,008 657,315 368,744 414,606 504,140
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
その他有価証券
株式 52,860 － － 52,860
社債 － － 5,942 5,942
その他(※１) － － 13,693 13,693
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 32,155 99 － 32,254
その他 － 450 － 450
資産計 85,015 549 19,636 105,201
デリバティブ取引(※２)
通貨関連 － 7,090 － 7,090
金利関連 － (719) － (719)
デリバティブ取引計 － 6,370 － 6,370
(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項
に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表にお
ける当該投資信託の金額は46,011百万円であります。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦債権 － － 148,570 148,570
リース債権及びリース投資資産 － － 1,572,449 1,572,449
営業貸付債権 － － 417,293 417,293
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 1,077 － － 1,077
破産更生債権等 － － 6,761 6,761
資産計 1,077 － 2,145,075 2,146,153
社債 － 1,016,069 － 1,016,069
長期借入金 － 2,571,869 － 2,571,869
債権流動化に伴う長期支払債務 － 140 － 140
リース債務 － 17,526 － 17,526
負債計 － 3,605,607 － 3,605,607
(注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。
私募債等は、将来キャッシュ・フローの見積額を 市場金利に信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割
り引いて算定しており、 当該割引率等が観察不能であることから レベル３の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを
用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権
これらは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等のリスク要因を織
込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類し
ております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時
価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額
を時価としておりレベル３の時価に分類しております。
社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務
これらは、主に元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
主として協調リース取引に係るリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
営業投資有価証券
その他有価証券
私募債等 割引現在価値法 割引率 2.79％－4.89％ 3.49％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上
その他の包括利益 購入、
した額のうち連結
売却、 レベル３ レベル３
その他
期首 期末
損益に
貸借対照表日にお
発行及 の時価へ の時価か
の包括
いて保有する金融
残高 残高
計上
び決済 の振替 らの振替
利益に
資産及び金融負債
の純額
計上
の評価損益
（※）
営業投資有価証券
その他有価証券
社債 － － 253 5,689 － － 5,942 －
その他 16,543 － 147 △2,997 － － 13,693 －
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時
価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証して
おります。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いておりま
す。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フロー
の不確実性に対し市場参加者が対価として要求する金額であるリスク・プレミアムから構成されております。
一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 58,338 29,642 28,696
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 5,037 5,000 37
るもの
③ その他 － － －
(3) その他 43,433 36,090 7,342
小計 106,809 70,733 36,076
(1) 株式 10,604 12,174 △1,569
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他 450 450 －
小計 11,054 12,624 △1,569
合計 117,863 83,357 34,506
(注) １．株式のうち非上場株式等(連結貸借対照表計上額136,020百万円)、その他のうち信託受益権(連結貸借対照表
計上額1,615百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額81,587百万円)について
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額450百万円)については、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」に含めております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 52,717 28,653 24,064
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 5,942 5,689 253
るもの
③ その他 － － －
(3) その他 41,816 32,610 9,205
小計 100,476 66,953 33,523
(1) 株式 32,397 34,753 △2,355
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他 18,338 19,773 △1,434
小計 50,736 54,526 △3,790
合計 151,213 121,480 29,733
(注) １．市場価格のない株式等（非上場株式等）及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めて
おりません。
２．その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額450百万円)については、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」に含めております。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 9,905 3,098 0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 9,794 94 －
③ その他 － － －
(3) その他 12,614 4,572 －
合計 32,314 7,765 0
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 22,103 2,228 266
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 9,614 4,600 －
合計 31,718 6,828 266
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
その他有価証券2,701百万円(上場株式106百万円、非上場株式101百万円、その他2,492百万円)、子会社株式４百
万円及び関連会社株式1,065百万円について、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券1,767百万円(上場株式1,140百万円、非上場株式626百万円)、子会社株式３百万円及び関連会社株
式1,091百万円について、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
受取円
支払米ドル 10,079 10,079 672 672
為替予約取引
売建
メキシコペソ
6,712 3,235 △491 △491
市場取引以外の
取引
ブラジルレアル
1,785 887 240 240
ユーロ
1,627 159 △44 △44
その他
1,008 382 △95 △95
買建
豪ドル
9 － 0 0
その他 0 － △0 △0
合計 21,224 14,744 281 281
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
受取円
支払米ドル 11,199 11,199 △491 △491
受取フィリピンペソ
支払米ドル 2,290 2,290 △56 △56
為替予約取引
売建
市場取引以外の
メキシコペソ
6,321 2,590 △242 △242
取引
ブラジルレアル
1,469 709 190 190
英ポンド
650 339 △23 △23
ユーロ
631 324 13 13
その他
572 291 △7 △7
買建
豪ドル
6 － 0 0
その他 1 － 0 0
合計 23,142 17,745 △617 △617
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 割賦債権 629 294 △74
中国元
割賦債権 136 69 △24
買建
リース
米ドル －
3 0
投資資産
為替予約等の
通貨スワップ取引
振当処理
受取米ドル
支払マレーシアリン
借入金 2,588 － △72
ギット
受取米ドル
支払フィリピンペソ 社債 2,198 2,198 229
受取米ドル
支払タイバーツ 借入金 1,376
1,376 △69
為替予約取引
売建
在外子会社
に対する持 4,956 － △130
ユーロ
分への投資
在外子会社
に対する持 3,338 － △174
英ポンド
分への投資
為替予約等の
買建
繰延ヘッジ処理
米ドル
予定取引 27,742 27,742 3,886
カナダドル
予定取引 11,188 11,188 1,187
通貨スワップ取引
受取円
支払タイバーツ 借入金 3,061 3,061 △176
受取円
支払インドネシアル
借入金 500 － 6
ピア
合計 57,721 45,932 4,586
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 割賦債権 334 133 △71
中国元
割賦債権 69 21 △25
買建
リース
米ドル －
0 0
投資資産
為替予約等の
振当処理
米ドル 予定取引 －
0 0
通貨スワップ取引
受取マレーシアリン
ギット
支払米ドル 借入金 1,725 － △24
受取米ドル
支払タイバーツ 借入金 － 26
1,372
為替予約取引
売建
在外子会社
に対する持 5,705 － 168
ユーロ
分への投資
在外子会社
に対する持 4,670 － 88
英ポンド
分への投資
在外子会社
に対する持 405 － 15
ポーランドズロチ
分への投資
為替予約等の
買建
繰延ヘッジ処
理
米ドル
予定取引 30,672 30,672 5,502
カナダドル
予定取引 12,478 12,478 1,902
通貨スワップ取引
受取米ドル
支払タイバーツ 借入金 3,155 2,812 163
受取円
支払タイバーツ 借入金 1,029 1,029 △3
受取円
支払インドネシアル
借入金 500 － △37
ピア
合計 62,117 47,147 7,707
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 借入金 118,749 74,346 △3,103
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 借入金 16,920 12,019 △166
合計 135,669 86,366 △3,270
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 借入金 120,574 117,736 △707
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 借入金 9,897 3,731 △12
合計 130,472 121,467 △719
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。ただし、確定拠出年金制度における掛金の拠出上限が法令上定
められていることから、これを超過する部分は、退職一時金として支給するため、退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型
の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」
（企業会計基準第26号 2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用し
ております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定めら
れており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政
の均衡が図られることとなります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,222 百万円 15,187 百万円
勤務費用 1,052 百万円 941 百万円
利息費用 79 百万円 87 百万円
数理計算上の差異の発生額 136 百万円 △246 百万円
退職給付の支払額 △711 百万円 △605 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 333 百万円 15 百万円
企業結合の影響による増加額 75 百万円 - 百万円
退職給付債務の期末残高 15,187 百万円 15,380 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,659 百万円 5,183 百万円
期待運用収益 81 百万円 91 百万円
数理計算上の差異の発生額 442 百万円 101 百万円
事業主からの拠出額 203 百万円 149 百万円
退職給付の支払額 △203 百万円 △168 百万円
年金資産の期末残高 5,183 百万円 5,357 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,213 百万円 7,107 百万円
年金資産 △5,183 百万円 △5,357 百万円
2,029 百万円 1,749 百万円
非積立型制度の退職給付債務 7,974 百万円 8,273 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,004 百万円 10,022 百万円
退職給付に係る負債 10,042 百万円 10,128 百万円
退職給付に係る資産 △38 百万円 △106 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,004 百万円 10,022 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,052 百万円 941 百万円
利息費用 79 百万円 87 百万円
期待運用収益 △81 百万円 △91 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 85 百万円 52 百万円
過去勤務費用の費用処理額 74 百万円 74 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,210 百万円 1,064 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 74 百万円 74 百万円
数理計算上の差異 388 百万円 402 百万円
合計 462 百万円 477 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 122 百万円 49 百万円
未認識数理計算上の差異 310 百万円 △84 百万円
合計 432 百万円 △34 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 25 ％ 25 ％
債券 42 ％ 44 ％
株式 25 ％ 23 ％
その他 8 ％ 8 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
主として0.0～0.8％ 主として0.0～0.8％
割引率
主として0.87～2.5％ 主として0.87～2.5％
長期期待運用収益率
主として1.0～7.3％ 主として1.0～7.6％
予想昇給率
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,088 百万円 1,846 百万円
退職給付費用 263 百万円 311 百万円
退職給付の支払額 △171 百万円 △239 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △333 百万円 △15 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,846 百万円 1,902 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 510 百万円 339 百万円
年金資産 △115 百万円 △124 百万円
395 百万円 214 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,450 百万円 1,687 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,846 百万円 1,902 百万円
退職給付に係る負債 1,847 百万円 1,905 百万円
退職給付に係る資産 △1 百万円 △2 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,846 百万円 1,902 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 263 百万円 当連結会計年度 311 百万円
４．確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 1,412 百万円 当連結会計年度 1,373 百万円
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
リスク対応掛金相当額の拠出は、当連結会計年度をもって終了しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 ) (自 2021年４月１日 )
(至 2021年３月31日 )
(至 2022年３月31日 )
473百万円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 407百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
（社外取締役及び （社外取締役及び （社外取締役及び
付与対象者の区分
非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く）
及び人数
当社執行役員 22名 当社執行役員 20名 当社執行役員 19名
当社従業員 ６名
株式の種類及び付
普通株式 113,700株 普通株式 59,300株 普通株式 76,000株
与数（注）
付与日 2012年10月15日 2013年９月24日 2014年９月29日
権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
自 2012年10月16日 自 2013年９月25日 自 2014年９月30日
至 2042年10月15日 至 2043年９月24日 至 2044年９月29日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の期間内であることに加 上記の期間内であることに加 上記の期間内であることに加
え、当社の取締役、監査役及 え、当社の取締役、監査役及 え、当社の取締役、監査役、
び執行役員のいずれの地位も び執行役員のいずれの地位も 執行役員及び従業員のいずれ
喪失したその翌日から10日 喪失したその翌日から10日 の地位も喪失したその翌日か
権利行使期間
（但し、10日目が当社の休日 （但し、10日目が当社の休日 ら10日（但し、10日目が当社
にあたるときは、その前営業 にあたるときは、その前営業 の休日にあたるときは、その
日を最終日とする。）を経過 日を最終日とする。）を経過 前営業日を最終日とする。）
するまでの間に限り、本新株 するまでの間に限り、本新株 を経過するまでの間に限り、
予約権を一括してのみ行使す 予約権を一括してのみ行使す 本新株予約権を一括してのみ
ることができるものとする。 ることができるものとする。 行使することができるものと
する。
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ７名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
（社外取締役及び （社外取締役及び （社外取締役及び
付与対象者の区分
非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く）
及び人数
当社執行役員 20名 当社執行役員 19名 当社執行役員 17名
当社従業員 ７名 当社従業員 ７名 当社従業員 ７名
株式の種類及び付
普通株式 74,600株 普通株式 82,700株 普通株式 75,700株
与数（注）
付与日 2015年10月26日 2016年９月21日 2017年９月27日
権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
自 2015年10月27日 自 2016年９月22日 自 2017年９月28日
至 2045年10月26日 至 2046年９月21日 至 2047年９月27日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の期間内であることに加 上記の期間内であることに加 上記の期間内であることに加
え、当社の取締役、監査役、 え、当社の取締役、監査役、 え、当社の取締役、監査役、
執行役員及び従業員のいずれ 執行役員及び従業員のいずれ 執行役員及び従業員のいずれ
の地位も喪失したその翌日か の地位も喪失したその翌日か の地位も喪失したその翌日か
ら10日（但し、10日目が当社 ら10日（但し、10日目が当社 ら10日（但し、10日目が当社
権利行使期間
の休日にあたるときは、その の休日にあたるときは、その の休日にあたるときは、その
前営業日を最終日とする。） 前営業日を最終日とする。） 前営業日を最終日とする。）
を経過するまでの間に限り、 を経過するまでの間に限り、 を経過するまでの間に限り、
本新株予約権を一括してのみ 本新株予約権を一括してのみ 本新株予約権を一括してのみ
行使することができるものと 行使することができるものと 行使することができるものと
する。 する。 する。
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ９名 当社取締役 10名 当社取締役 ８名
（社外取締役及び （社外取締役及び （社外取締役及び
非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く）
付与対象者の区分
当社執行役員 22名 当社執行役員 21名
当社執行役員 22名
及び人数
当社従業員 ３名 当社従業員 ８名
当社従業員 ５名
当社子会社の取締役及び執行 当社子会社の取締役及び執行
役員 ５名 役員 ３名
株式の種類及び付
普通株式 95,300株 普通株式 140,000株 普通株式 91,200株
与数（注）
付与日 2018年８月21日 2019年９月26日 2020年８月24日
権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
自 2018年８月22日 自 2019年９月27日 自 2020年８月25日
至 2048年８月21日 至 2049年９月26日 至 2050年８月24日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の期間内であることに加 上記の期間内であることに加 上記の期間内であることに加
え、当社の取締役、監査役、 え、当社の取締役、監査役、 え、当社の取締役、監査役、
執行役員及び従業員のいずれ 執行役員、従業員及び当社子 執行役員、従業員及び当社子
の地位も喪失したその翌日か 会社の取締役、執行役員のい 会社の取締役、執行役員のい
ら10日（但し、10日目が当社 ずれの地位も喪失したその翌 ずれの地位も喪失したその翌
権利行使期間
の休日にあたるときは、その 日から10日（但し、10日目が 日から10日（但し、10日目が
前営業日を最終日とする。） 当社の休日にあたるときは、 当社の休日にあたるときは、
を経過するまでの間に限り、 その前営業日を最終日とす その前営業日を最終日とす
本新株予約権を一括してのみ る。）を経過するまでの間に る。）を経過するまでの間に
行使することができるものと 限り、本新株予約権を一括し 限り、本新株予約権を一括し
する。 てのみ行使することができる てのみ行使することができる
ものとする。 ものとする。
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2021年
ストック・オプション
会社名 提出会社
当社取締役 ７名
（社外取締役及び
非常勤取締役を除く）
付与対象者の区分
当社執行役員 19名
及び人数
当社従業員 10名
当社子会社の取締役及び執行
役員 ３名
株式の種類及び付
普通株式 76,500株
与数（注）
付与日 2021年８月24日
権利確定条件は付されており
権利確定条件
ません。
対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。
自 2021年８月25日
至 2051年８月24日
ただし、新株予約権者は、
上記の期間内であることに加
え、当社の取締役、監査役、
執行役員、従業員及び当社子
会社の取締役、執行役員のい
ずれの地位も喪失したその翌
権利行使期間
日から10日（但し、10日目が
当社の休日にあたるときは、
その前営業日を最終日とす
る。）を経過するまでの間に
限り、本新株予約権を一括し
てのみ行使することができる
ものとする。
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
60,800 34,200 48,300
権利確定
― ― ―
権利行使
11,900 6,500 12,300
失効
― ― ―
未行使残
48,900 27,700 36,000
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
47,600 59,300 57,000
権利確定
― ― ―
権利行使
11,600 15,500 13,800
失効
― ― ―
未行使残
36,000 43,800 43,200
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2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
82,800 129,500 91,200
―
権利確定
― ―
権利行使
11,900 21,800 15,700
失効
― ― ―
未行使残
70,900 107,700 75,500
2021年
ストック・オプション
会社名 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
76,500
失効
―
権利確定
76,500
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
76,500
権利行使
―
失効
―
未行使残
76,500
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② 単価情報
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 7,214 7,214 7,115
付与日における公正な
1,306 3,038 2,716
評価単価（円）
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 7,126 7,100 7,091
付与日における公正な
3,805 3,406 4,567
評価単価（円）
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 7,100 7,026 7,041
付与日における公正な
5,369 4,855 5,193
評価単価（円）
2021年
ストック・オプション
会社名 提出会社
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
5,331
評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１
39.46％
予測残存期間 (注)２
4.1年
予想配当 (注)３
143円
無リスク利子率 (注)４
△0.12％
(注)1. 過去4.1年(2017年７月31日から2021年８月24日)の実績に基づき算定しております。
2. 当社役員の退任時の年齢等に基づき見積もっております。
3. 付与日時点の2022年３月期の普通株式配当予想によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
37,363百万円 56,979百万円
前受収益 4,394百万円 7,649百万円
投資有価証券等評価損 3,908百万円 4,625百万円
貸倒引当金 4,758百万円 4,561百万円
リース取引に係る申告調整額 3,801百万円 4,413百万円
退職給付に係る負債 3,550百万円 3,595百万円
企業結合に伴う評価差額 4,149百万円 3,470百万円
固定資産評価損 3,058百万円 3,056百万円
未払費用 2,820百万円 2,976百万円
固定資産の償却限度超過額
1,349百万円 1,564百万円
賞与引当金
1,300百万円 1,272百万円
21,458百万円 24,655百万円
その他
繰延税金資産小計
91,913百万円 118,820百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △658百万円 △1,196百万円
△8,312百万円 △10,870百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,970百万円 △12,066百万円
繰延税金資産合計 82,942百万円 106,753百万円
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費 △53,597百万円 △81,731百万円
企業結合に伴う評価差額
△16,925百万円 △14,305百万円
その他有価証券評価差額金
△9,975百万円 △10,433百万円
組織再編に伴う評価差額 △5,797百万円 △5,646百万円
△7,490百万円 △7,559百万円
その他
繰延税金負債合計 △93,785百万円 △119,676百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △10,843百万円 △12,923百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
7 14 36 34 44 37,225 37,363
欠損金（*1）
評価性引当額 △7 △14 △36 △33 △42 △523 △658
繰延税金資産 0 0 0 0 2 36,701 (*2)36,705
（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊2）税務上の繰越欠損金37,363百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,705百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
2 20 42 48 97 56,767 56,979
欠損金（*1）
評価性引当額 △2 △20 △41 △45 △41 △1,045 △1,196
繰延税金資産 0 0 0 3 56 55,721 (*2)55,782
（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊2）税務上の繰越欠損金56,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55,782百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 ― 3.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.1％
その他 ― △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 34.4％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル（土地を含む）
等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,990百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,188百万円（主な賃
貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 222,111 243,704
連結貸借対照表計上額 期中増減額 21,592 △6,844
期末残高 243,704 236,859
期末時価 256,902 249,456
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（34,196百万円）であり、主な減少は不動
産売却（7,563百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（28,399百万円）であり、
主な減少は不動産売却（30,505百万円）であります。
３. 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他の物件については適切
に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 売電契約
売電契約の履行義務は発電設備を用いて発電する電気を顧客に供給することであり、主として決算日までに発
生した売電量を見積り収益認識しております。当該収益は主としてスペシャルティ事業に属する子会社で発生し
ております。
(2) カーマネジメント・サービス契約
カーマネジメント・サービス契約の履行義務を、契約に基づき車両を常時利用可能な状態とし顧客へ提供する
ことと判断しており、顧客との契約額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。当該収益は主として国
内オート事業に属する子会社で発生しております。
(3) 不動産販売契約
不動産販売契約の履行義務は分譲住戸、戸建住宅及び宅地等を顧客に引き渡すことであり、当該物件を引き渡
した時点で収益認識しております。当該収益はスペシャルティ事業に属する子会社で発生しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
9,146
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
9,746
契約資産（期首残高）
548
契約資産（期末残高）
1,299
契約負債（流動）（期首残高）
676
契約負債（流動）（期末残高）
498
契約負債（固定）（期首残高）
467
契約負債（固定）（期末残高）
437
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他の流動資産」に含まれてお
り、契約負債（流動）及び契約負債（固定）はそれぞれ「その他の流動負債」、「その他の固定負債」に含まれ
ております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は782百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」を報告セグメン
トとしております。
(1) 国内リース事業………… 情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業
用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯
サービス、各種事業等
(2) 国内オート事業………… 法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業…… 船舶、航空機、不動産、環境・エネルギーなどのプロダクツを対象とした、
国内・海外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サー
ビス、各種事業等
(4) 国際事業………………… 東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸
付・出資）及びその附帯サービス、オート事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内 国内 スペシャル
(注)1 (注)2
国際 計
(注)3
リース オート ティ
売上高
外部顧客に
525,286 338,874 234,131 100,384 1,198,676 1,507 1,200,184 － 1,200,184
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 786 963 179 － 1,929 140 2,069 △ 2,069 －
振替高
計 526,072 339,838 234,311 100,384 1,200,606 1,648 1,202,254 △ 2,069 1,200,184
セグメント利益 30,434 11,451 38,330 10,681 90,898 350 91,249 △ 13,143 78,105
セグメント資産 1,489,130 629,535 2,184,741 483,108 4,786,516 13,938 4,800,455 802,442 5,602,897
その他の項目
減価償却費 19,781 68,343 72,089 30,199 190,413 3 190,417 700 191,117
のれん償却額 4 678 2,069 661 3,415 － 3,415 － 3,415
持分法による投
資利益又は損失 3,630 － 1,541 △ 1,816 3,355 － 3,355 － 3,355
（△）
持分法適用会社
100,804 4 23,105 6,810 130,723 － 130,723 － 130,723
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
10,950 83,797 193,431 43,043 331,223 0 331,224 551 331,776
の増加額 (注)4
(注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内 国内 スペシャル
(注)1 (注)2
国際 計
(注)3
リース オート ティ
売上高
外部顧客に
対する売上高 512,256 341,169 306,952 116,749 1,277,126 849 1,277,976 － 1,277,976
(注)4
セグメント間の
内部売上高 又は 435 928 155 65 1,585 186 1,772 △ 1,772 －
振替高
計 512,691 342,098 307,108 116,814 1,278,712 1,036 1,279,748 △ 1,772 1,277,976
セグメント利益 33,939 19,227 29,498 18,987 101,653 351 102,004 △ 11,484 90,519
セグメント資産 1,379,734 611,769 2,311,842 557,055 4,860,402 18,999 4,879,401 784,386 5,663,787
その他の項目
減価償却費 18,504 68,357 75,537 35,921 198,320 3 198,323 696 199,020
のれん償却額 4 678 2,106 729 3,519 － 3,519 － 3,519
持分法による投
資利益又は損失 6,782 － 3,578 △ 729 9,631 － 9,631 － 9,631
（△）
持分法適用会社
113,273 4 31,049 21,997 166,324 － 166,324 － 166,324
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
9,597 71,687 219,495 58,995 359,775 1 359,777 539 360,316
の増加額 (注)5
(注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業
1,816百万円、国内オート事業14,509百万円、スペシャルティ事業47,104百万円、国際事業4,271百万円であ
ります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方
法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ファイナンス オペレーティ
物件処分等 割賦販売 ファイナンス その他 合計
リース ングリース
外部顧客への
534,749 298,688 223,503 36,700 38,096 68,445 1,200,184
売上高
(注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ファイナンス オペレーティ
物件処分等 割賦販売 ファイナンス その他 合計
リース ングリース
外部顧客への
491,894 333,347 290,583 35,576 56,734 69,839 1,277,976
売上高
(注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1）売上高
(単位：百万円)
欧米
日本 アジア 中南米 合計
米国 アイルランド その他
962,402 165,084 13,459 15,410 15,701 28,126 1,200,184
(注) １．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
欧米
日本 アジア 中南米 合計
米国 アイルランド その他
807,971 1,229,091 73,980 10,635 34,892 32,900 2,189,472
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1）売上高
(単位：百万円)
欧米
日本 アジア 中南米 合計
米国 アイルランド その他
1,011,397 173,009 8,171 17,984 28,792 38,620 1,277,976
(注) １．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
欧米
日本 アジア 中南米 合計
米国 アイルランド その他
786,653 1,325,300 70,639 14,289 25,619 44,850 2,267,353
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３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日 ）
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
減損損失 － － 9,942 － 9,942
航空機資産の一部等について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
減損損失 － － 26,579 － 26,579
航空機リースに関連する資産について減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
当期末残高 85 3,535 36,839 11,083 51,543
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
当期末残高 80 2,857 37,877 12,492 53,308
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その 要約連結
財務情報 は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
NTT・TCリース株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,388,811 1,451,461
固定資産合計 184,831 214,649
繰延資産合計 66 219
流動負債合計 1,046,264 1,084,631
固定負債合計 400,524 445,941
純資産合計 126,920 135,756
売上高 219,548 363,408
税金等調整前当期純利益 9,402 16,961
親会社株主に帰属する当期純利益 6,522 11,780
（注）当社が2020年７月にNTT・TCリース株式会社の発行済株式総数の50％を取得したため、前連結会
計年度から重要な関連会社となっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
4,670円 45銭 5,507円 50銭
１株当たり純資産額
402円 57銭 411円 56銭
１株当たり当期純利益
400円 68銭 409円 74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の
(注)
とおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額 (百万円） 688,345 795,580
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円）
118,173 122,556
(うち新株予約権 (百万円) ）
(2,504) (2,432)
(うち非支配株主持分 (百万円) ）
(115,668) (120,123)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円）
570,172 673,024
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末
122,080 122,201
の普通株式の数 （千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
49,145 50,290
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,145 50,290
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 （千株）
122,080 122,194
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式の増加数 （千株）
575 542
（うち新株予約権（千株）)
(575) (542)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（ロシアによるウクライナ侵攻）
2022年２月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合（EU）、英国、日本及びその他の
国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアとの航
空機及び保守用部品の取引禁止などに加えて、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLC（以下、「ACG」）は当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会
社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁へ
の対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航すること
を認める法令を制定するなど、依然として解除済リース機体８機の返還の見通しが立たない状況であります。
ACGは、2022年３月末時点において、ロシアの航空会社向けに約６億ドル（リース機体８機、融資・融資保証の合
算）のエクスポージャーを有しておりますが、リース機体８機につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りが
困難となったため、帳簿価額の全額である約3.8億ドル（１ドル120円で換算した場合、約460億円）を減損損失に計上
いたしました。
なお、ACGの決算日は12月31日であることから、当該損失は、翌連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31
日）の連結財務諸表に特別損失として反映されることとなります。
また、ACGは当該エクスポージャーに対してこれをカバーする保険を付保しており、保険会社に対する請求権も行使
済みであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年 月 日 年 月 日
395,000
345,000 0.01～
無担保社債 なし
2017.４.18～ 2022.４.18～
( 25,000)
(50,000) 1.66
2021.12.16 2080.７.30
ユーロ・ミディアム・
2019.11.19～ 16,400 5,300 0.01～ 2022.８.17～
ターム・ノート なし
東京センチュリー㈱
2021.９.16 (14,100) (4,000) 0.31 2029.11.16
(円建社債)
28,455 21,299
ユーロ・ミディアム・
2017.４.13～ (9,189) (7,711) 1.23～ 2022.４.25～
ターム・ノート なし
2020.８.18 [US$257百万] [US$174百万] 1.55 2024.12.12
(米ドル建社債）
([US$83百万]) ([US$63百万])
1,080 1,080
周南パワー㈱ 無担保社債 2017.10.20 2.50 なし 2032.３.31
( －) ( －)
－
100
その他国内子会社 担保付社債 2021.７.30 0.28 あり 2023.１.31
( －)
( －)
575,018
629,721
Aviation Capital ( －)
2015.９.14～ (159,190) 1.95～ 2023.５.１～
米ドル建無担保社債 なし
[US$ 4,999百万]
Group LLC 2021.９.15 [US$6,083百万] 5.50 2027.11.１
([US$1,537百万]) ([US$ －百万])
2,057 2,285
BPI Century Tokyo
( －) ( －)
Lease & Finance 米ドル建無担保社債 2020.１.21 0.81 なし 2023.１.20
[PHP 952百万] [PHP 1,015百万]
Corporation
([PHP －百万]) ([PHP －百万])
1,022,713 1,000,083
合計 － － － － －
(232,480) (36,711)
(注) １．( )内の金額は、１年内償還予定の金額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,711 132,735 177,955 122,172 202,205
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 229,218 252,174 0.82 －
１年内返済予定の長期借入金 680,854 745,752 0.99 －
１年内返済予定のリース債務 5,115 5,763 － －
2023年1月～
長期借入金
1,656,910 1,846,430 0.82
2039年2月
(１年内返済予定のものを除く)
リース債務
9,040 12,014 － －
(１年内返済予定のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
629,600 371,499 0.14 －
(１年内返済)
債権流動化に伴う支払債務 60,600 31,300 0.09 －
１年内支払予定の債権流動化に伴う長
860 142 0.10 －
期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務 142 － － －
合計 3,272,342 3,265,077 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略し
ております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内におけ
る返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 739,892 475,893 244,232 210,877
リース債務 4,379 3,466 2,338 1,524
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 306,101 618,757 936,885 1,277,976
税金等調整前
(百万円) 30,337 54,315 72,309 89,407
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,552 33,193 43,473 50,290
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
(円) 151.85 271.66 355.78 411.56
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 151.85 119.81 84.12 55.78
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,989 41,181
受取手形 － 2
割賦債権 44,907 34,846
※2 64,658 ※2 54,844
リース債権
※2 709,020 ※2 651,372
リース投資資産
※2 ,※3 ,※7 512,722 ※2 ,※3 ,※7 455,904
営業貸付金
※7 74,020 ※7 59,770
その他の営業貸付債権
※2 225,777 ※2 222,461
営業投資有価証券
賃貸料等未収入金 5,949 6,251
前渡金 5,202 6,585
前払費用 4,733 4,705
未収収益 1,389 1,689
関係会社短期貸付金 313,808 326,001
その他の流動資産 16,828 18,689
△ 2,627 △ 3,439
貸倒引当金
流動資産合計 2,004,379 1,880,867
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 155,630 134,026
2,145 726
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 157,776 134,752
社用資産
建物（純額） 362 323
器具備品（純額） 278 230
54 41
リース賃借資産（純額）
社用資産合計 695 594
有形固定資産合計 158,471 135,346
無形固定資産
賃貸資産
2,279 2,086
賃貸資産
賃貸資産合計 2,279 2,086
その他の無形固定資産
商標権 2 2
ソフトウエア 1,427 1,374
32 32
その他
その他の無形固定資産合計 1,462 1,409
無形固定資産合計 3,742 3,496
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※2 48,285 ※2 45,436
投資有価証券
※2 785,262 ※2 808,843
関係会社株式
※2 37,848 ※2 44,394
その他の関係会社有価証券
出資金 856 856
関係会社出資金 13,049 9,750
関係会社長期貸付金 73,682 67,322
※7 7,555 ※7 10,461
破産更生債権等
長期前払費用 8,729 7,678
繰延税金資産 11,614 16,089
その他の投資 3,447 3,666
△ 1,881 △ 7,059
貸倒引当金
投資その他の資産合計 988,451 1,007,440
固定資産合計 1,150,665 1,146,284
繰延資産
社債発行費 1,747 1,761
234 106
株式交付費
繰延資産合計 1,982 1,867
資産合計 3,157,027 3,029,019
負債の部
流動負債
支払手形 1,335 918
買掛金 84,829 66,899
短期借入金 40,131 38,224
1年内償還予定の社債 73,289 36,711
1年内返済予定の長期借入金 481,294 534,211
コマーシャル・ペーパー 381,000 47,500
※2 43,800 ※2 20,400
債権流動化に伴う支払債務
リース債務 1,680 2,901
未払金 760 2,635
未払費用 14,564 17,258
未払法人税等 3,575 7,963
賃貸料等前受金 721 615
預り金 8,131 11,718
前受収益 5,652 6,794
割賦未実現利益 1,838 1,432
賞与引当金 1,876 1,817
役員賞与引当金 194 194
186 5,368
その他の流動負債
流動負債合計 1,144,861 803,565
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定負債
社債 316,565 384,887
長期借入金 1,177,077 1,339,398
リース債務 4,378 8,613
退職給付引当金 703 969
資産除去債務 2,047 1,998
受取保証金 20,628 18,143
76,127 62,463
その他の固定負債
固定負債合計 1,597,528 1,816,474
負債合計 2,742,389 2,620,040
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金
資本準備金 52,436 52,436
132 298
その他資本剰余金
資本剰余金合計 52,568 52,734
利益剰余金
利益準備金 3,019 3,019
その他利益剰余金
別途積立金 221,100 225,100
38,975 38,072
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 263,095 266,192
自己株式 △ 2,460 △ 2,148
株主資本合計 394,332 397,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,905 18,992
△ 3,105 △ 10,353
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 17,799 8,638
新株予約権 2,504 2,432
純資産合計 414,637 408,979
負債純資産合計 3,157,027 3,029,019
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※1 357,792 ※1 366,259
リース売上高
割賦売上高 24,849 19,574
営業貸付収益 17,621 16,724
※2 24,178 ※2 25,063
その他の売上高
売上高合計 424,441 427,622
売上原価
※3 326,991 ※3 334,825
リース原価
割賦原価 23,952 18,833
※4 9,378 ※4 9,429
資金原価
※5 9,683 ※5 10,732
その他の売上原価
売上原価合計 370,005 373,820
売上総利益 54,435 53,801
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 8,028 8,135
賞与引当金繰入額 1,876 1,817
役員賞与引当金繰入額 194 194
退職給付費用 826 829
福利厚生費 2,118 2,064
賃借料 1,516 1,470
情報処理関係費 1,956 2,128
減価償却費 698 694
貸倒引当金繰入額 9,968 4,085
5,224 5,079
その他
販売費及び一般管理費合計 32,409 26,499
営業利益 22,026 27,302
営業外収益
※6 1,715 ※6 2,086
受取利息
※6 6,641 ※6 10,033
受取配当金
為替差益 42 168
94 123
その他の営業外収益
営業外収益合計 8,493 12,411
営業外費用
支払利息 3,732 4,165
11 4
その他の営業外費用
営業外費用合計 3,744 4,170
経常利益 26,776 35,543
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 1,850 444
0 3
その他
特別利益合計 1,850 447
特別損失
関係会社清算損 － 785
投資有価証券評価損 102 650
61 8
その他
特別損失合計 164 1,444
税引前当期純利益 28,462 34,546
法人税、住民税及び事業税
9,986 14,663
△ 2,779 △ 435
法人税等調整額
法人税等合計 7,206 14,227
当期純利益 21,255 20,319
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 81,129 52,436 70 52,506 3,019 217,100 38,442 258,562
当期変動額
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 －
剰余金の配当 △ 16,722 △ 16,722
当期純利益 21,255 21,255
自己株式の取得
自己株式の処分 61 61
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 61 61 － 4,000 532 4,532
当期末残高 81,129 52,436 132 52,568 3,019 221,100 38,975 263,095
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,550 389,648 4,104 △ 2,425 1,679 2,191 393,519
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 16,722 △ 16,722
当期純利益 21,255 21,255
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 98 160 160
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,800 △ 680 16,120 313 16,433
額）
当期変動額合計 89 4,684 16,800 △ 680 16,120 313 21,118
当期末残高 △ 2,460 394,332 20,905 △ 3,105 17,799 2,504 414,637
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当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 81,129 52,436 132 52,568 3,019 221,100 38,975 263,095
当期変動額
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 －
剰余金の配当 △ 17,221 △ 17,221
当期純利益 20,319 20,319
自己株式の取得
自己株式の処分 165 165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 165 165 － 4,000 △ 902 3,097
当期末残高 81,129 52,436 298 52,734 3,019 225,100 38,072 266,192
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,460 394,332 20,905 △ 3,105 17,799 2,504 414,637
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 17,221 △ 17,221
当期純利益 20,319 20,319
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 314 480 480
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,912 △ 7,248 △ 9,160 △ 72 △ 9,232
額）
当期変動額合計 311 3,574 △ 1,912 △ 7,248 △ 9,160 △ 72 △ 5,658
当期末残高 △ 2,148 397,907 18,992 △ 10,353 8,638 2,432 408,979
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しており
ます。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しておりま
す。
(2) 社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が３年～18年、器具備品が３年～20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算して
おります。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権）については貸
倒実績率により、破産更生債権等（破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権）については個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て728百万円を債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しております。
(3) 割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過
期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産
に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は支払利息として営業外費用
に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ、為替予約、借入金
ヘッジ対象 … 借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、外貨建その他有価証券、在外子会社に対する
持分への投資
(3) ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的で
デリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一である
ことをもって、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、 ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、 振当処理によっている為替
予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
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９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」として計上しているほか、一部を
「その他の関係会社有価証券」に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
当事業年度末の貸借対照表に計上されている貸倒引当金は10,498百万円（前事業年度は4,509百万円）でありま
す。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として728百万円（前事業年度は8,231百万円）を債権額から直接減額しております。
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって資産査定手続に基づき分類区分された債権について、
一般債権（正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権）については貸倒実績率により、破産更生債権等（破綻
懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権）については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上さ
れ、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実
性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することといたしました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「コンピュータ費」で表示しておりました科目を、より実態に即した
表示とするため、当事業年度より「情報処理関係費」に変更しております。
前事業年度まで区分掲記していた特別損失の「関係会社株式評価損」（前事業年度は57百万円）は、重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース契約に基づく預り手形 234百万円 148百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 1,033百万円 724百万円
その他の預り手形 641百万円 334百万円
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース債権及びリース投資資産 48,241百万円 22,489百万円
営業貸付金 57,593百万円 57,683百万円
営業投資有価証券 5,032百万円 1,253百万円
投資有価証券 2百万円 2百万円
関係会社株式 80百万円 93百万円
その他の関係会社有価証券 1,185百万円 2,007百万円
計 112,135百万円 83,529百万円
担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債権流動化に伴う支払債務 43,800百万円 20,400百万円
担保提供資産のうち61,077百万円(前事業年度：63,955百万円)は、出資先等が有する金融機関からの借入債務
等に対応する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
営業貸付金 340,029百万円 314,616百万円
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 25,714百万円 24,903百万円
貸出実行残高 18,045百万円 17,926百万円
差引額 7,669百万円 6,976百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件と
しているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等68行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越契約及び
807,509百万円 829,449百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 39,023百万円 37,000百万円
差引額 768,485百万円 792,449百万円
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５ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
営業保証額
42,752百万円 32,558百万円
(保証予約を含む)
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
IHI Investment for Aero
4,683百万円 3,676百万円
Engine Leasing LLC
伊藤忠TC建機㈱ 3,050百万円 3,500百万円
日向バイオマス発電㈱ -百万円 772百万円
Yoma Fleet Ltd.
110百万円 108百万円
計 7,844百万円 8,057百万円
(3) 子会社の金利スワップ取引等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。(想定元本等)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
TC Car Solutions（Thailand）Co.,Ltd.
2,914百万円 3,385百万円
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.
3,894百万円 3,312百万円
PT.Century Tokyo Leasing Indonesia
497百万円 548百万円
計 7,305百万円 7,246百万円
(4) 子会社及び従業員の金融機関からの借入等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Tokyo Century Leasing
70,999百万円 81,825百万円
（Singapore）Pte. Ltd.
Aviation Capital Group LLC
55,360百万円 61,205百万円
Tokyo Century（USA）Inc．
44,085百万円 50,643百万円
TC Car Solutions（Thailand）Co.,Ltd.
11,780百万円 13,890百万円
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.
10,308百万円 11,497百万円
Allegiant Partners Incorporated
7,857百万円 11,238百万円
AQUA HEAVEN合同会社
6,500百万円 6,500百万円
A-Tソリューション㈲ 7,302百万円 6,208百万円
A-Tリンク㈱ 8,622百万円 6,152百万円
Tokyo Century Capital
4,564百万円 3,926百万円
（Malaysia）Sdn．Bhd.
CSI Leasing Canada Ltd.
588百万円 3,702百万円
BPI Century Tokyo Rental Corporation
-百万円 3,492百万円
BPI Century Tokyo Lease & Finance
3,072百万円 2,555百万円
Corporation
DTR２特定目的会社 -百万円 1,907百万円
CSI Latina Arrendamento Mercantil
407百万円 1,307百万円
S.A.
TC Business Capital（Thailand）
1,028百万円 1,002百万円
Co.,Ltd.
AIBISHI ENERGY CO.,Ltd.
589百万円 613百万円
CSI Remarketing Locacao de
286百万円 574百万円
Equipamentos Ltda.
PT.Century Tokyo Leasing
1,135百万円 545百万円
Indonesia
CSI Leasing Malaysia Sdn. Bhd.
584百万円 250百万円
CSI Leasing de Centroamerica S.R.L.
221百万円 244百万円
CHAOHUI ENERGY CO.,Ltd.
156百万円 162百万円
東瑞盛世利融資租賃有限公司 1,646百万円 -百万円
従業員(住宅資金) 31百万円 18百万円
その他 53百万円 108百万円
計 237,182百万円 269,572百万円
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６ 買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
61,748百万円 56,646百万円
※７ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期
貸付金、関係会社長期貸付金、未収利息)に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づ
く債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
3,444百万円 1,136百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2) 危険債権
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
4,013百万円 9,263百万円
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（(1)に掲げるものを除く。）であります。
(3) 三月以上延滞債権
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
－百万円 －百万円
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権（(1)、(2)に
掲げるものを除く。）であります。
(4) 貸出条件緩和債権
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
6,218百万円 5,376百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権（(1)～(3)に掲げるものを除く。）
であります。
(5) 正常債権
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
969,227百万円 904,964百万円
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)～(4)に掲げる債権以外のも
のに区分される債権であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行さ
れたことに伴い、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」が改正されたため、改正後の債権区分に合
わせて表示しております。
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(損益計算書関係)
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース料収入 252,288百万円 233,390百万円
オペレーティング・リース料
31,080百万円 31,278百万円
収入
賃貸資産売却売上及び
26,298百万円 56,751百万円
解約損害金
その他のリース料収入 48,125百万円 44,839百万円
計 357,792百万円 366,259百万円
※２ その他の売上高は、営業投資有価証券にかかる受取利息及び受取配当金、売買取引売上高等であります。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース原価 247,308百万円 234,044百万円
オペレーティング・リース資産
24,984百万円 48,839百万円
減価償却費及び処分原価
固定資産税等諸税 6,651百万円 6,555百万円
保険料 1,158百万円 1,495百万円
その他のリース原価 46,888百万円 43,890百万円
計 326,991百万円 334,825百万円
※４ 資金原価は、「重要な会計方針」７の(4)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息 9,381百万円 9,431百万円
受取利息 △3百万円 △1百万円
計 9,378百万円 9,429百万円
※５ その他の売上原価は、営業投資有価証券取引に伴う損失及び売買取引仕入高等であります。
※６ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息 1,651百万円 2,069百万円
受取配当金 5,968百万円 9,095百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 527 1,786 1,259
計 527 1,786 1,259
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 693,556
関連会社株式 91,177
その他の関係会社有価証券 37,848
関係会社出資金 13,049
営業投資有価証券に含まれる
子会社株式及び関連会社株式 56,855
等
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式等」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 527 1,077 550
計 527 1,077 550
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 701,545
関連会社株式 106,770
その他の関係会社有価証券 44,394
関係会社出資金 9,750
営業投資有価証券に含まれる
子会社株式及び関連会社株式 63,589
等
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 3,782百万円 4,512百万円
リース取引に係る申告調整額 3,852百万円 4,413百万円
貸倒引当金 3,830百万円 3,398百万円
未払費用 2,820百万円 2,976百万円
在外子会社留保利益金課税 2,013百万円 2,125百万円
前受収益 1,688百万円 2,001百万円
固定資産の償却限度超過額 798百万円 955百万円
賞与引当金 574百万円 556百万円
退職給付引当金 219百万円 296百万円
固定資産評価損 47百万円 47百万円
4,606百万円 8,987百万円
その他
繰延税金資産小計 24,234百万円 30,270百万円
評価性引当額 △2,702百万円 △5,205百万円
繰延税金資産合計 21,532百万円 25,065百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,794百万円 △8,115百万円
△1,123百万円 △859百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,918百万円 △8,975百万円
繰延税金資産の純額 11,614百万円 16,089百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「前受収益」（前事業年度は1,688
百万円）は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.2％ △8.6％
在外子会社留保利益金課税 2.6％ 11.7％
評価性引当額の増減 0.2％ 7.2％
0.1％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3％ 41.2％
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」として表示しておりました「評価性引当額の増減」（前事業年度は0.2％）は
重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
TISCO Financial Group Pcl.
39,482,767 14,602
Spiber㈱ 1,784,700 3,499
PT Bank Nationalnobu Tbk
428,391,000 2,548
AP Acquisition Corp
2,000,000 2,467
PT Lippo Karawaci Tbk
1,634,964,600 1,820
営業投資 その他
UNITED OVERSEAS BANK LIMITED
574,900 1,665
有価証券 有価証券
㈱QDレーザ 1,640,760 1,050
㈱Q-Partners 918,190 918
MET VM Holding Pte.Ltd.
5,000,000 614
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED
2,252,631 364
その他（27銘柄） 5,898,050 3,284
㈱ファミリーマート 2,171,468 4,999
㈱ダイフク 500,341 4,397
富士ソフト㈱ 588,800 3,627
中央日本土地建物グループ㈱ 201,560 3,612
イオン㈱ 1,335,704 3,485
川崎重工業㈱ 1,410,000 3,138
いすゞ自動車㈱ 1,507,000 2,393
㈱オリエントコーポレーション 15,362,500 1,904
その他
投資有価証券
有価証券
月島機械㈱ 1,757,000 1,902
㈱Mobility Technologies
10,000 1,575
オリンパス㈱ 460,000 1,075
㈱九電工 353,000 1,011
㈱みずほフィナンシャルグループ 627,727 983
Volocopter GmbH.
1,589 959
㈱ユーグレナ 1,000,000 822
その他（111銘柄） 53,427,153 9,546
計 2,203,621,440 78,273
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
営業投資 その他
PT Multipolar Tbk
5,678 5,942
有価証券 有価証券
計 5,678 5,942
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄名
(口) (百万円)
（不動産投資信託）
ジャパンリアルエステイト投資法
8,469 5,411
人
D&Fロジスティクス投資法人 377 4,902
大和ハウスグローバルリート投資
450 4,865
法人
Lippo Malls Indonesia Retail
874,912,770 4,195
Trust
三菱地所物流リート投資法人 4,627 2,190
NTT都市開発プライベート投資法人 1,650 1,920
野村不動産マスターファンド投資
10,758 1,734
法人
日本オープンエンド不動産投資法
127 1,654
人
日本ビルファンド投資法人 2,348 1,624
イオンリート投資法人 10,369 1,565
三井不動産プライベートリート投
1,100 1,529
資法人
野村不動産プライベート投資法人 11 1,325
第一生命ライフパートナー投資法
1,090 1,135
人
その他（４銘柄） 3,937 1,886
（信託受益権）
その他（４銘柄） － 315
営業投資 その他
（投資事業有限責任組合及びそれに類す
有価証券 有価証券
る組合への出資等）
The Realty Associates Fund XII
－ 8,726
UTP, L.P.
茨木松下合同会社 － 6,263
㈲ファースト・ユー － 5,560
収益分配請求権５号案件 － 5,000
収益分配請求権４号案件 － 4,117
合同会社パサニア － 3,162
合同会社 宮リバー度会ソーラー
－ 2,944
パーク
サージュ・ソレイユ合同会社 － 2,517
投資事業有限責任組合アドバン
27 2,498
テッジパートナーズⅤ号
収益分配請求権１号案件 － 2,490
宇久島みらいエネルギーホール
－ 2,404
ディングス合同会社
The Realty Associates Fund XI
－ 2,363
UTP, L.P.
大和ハウスロジスティクスコア
2,000 1,988
ファンド投資事業有限責任組合
トラスト・キャピタル・メザニン
1,394 1,785
2016アルファ投資事業組合
収益分配請求権２号案件 － 1,769
アンカー・オーシャン合同会社 － 1,724
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投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄名
(口) (百万円)
Brookfield Premier Real Estste
－ 1,714
Partners Australia
アンカー・グローバル合同会社 － 1,492
DHAF１合同会社 － 1,461
ラサール・ジャパン・プロパ
ティ・ファンド投資事業有限責任 1,940 1,263
組合
Heitman America Real Estate
－ 1,237
Trust,L.P.
合同会社ダブルオーセブン － 1,209
投資事業責任組合インフレクショ
12 1,048
ンⅡ号
営業投資 その他
有価証券 有価証券
アンカー・キャピタル合同会社 － 1,042
ASEAN CHINA INVESTMENT FUND Ⅳ
－ 941
L.P.
CMH Growth Fund,L.P.
－ 917
Oaktree Transportation
－ 890
Infrastructure Fund
ポラリス第四号投資事業有限責任
100 878
組合
DBF２合同会社 － 872
みのり３号投資事業有限責任組合 100 812
その他（43銘柄） － 12,736
計 － 120,092
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産
情報関連機器・
27,351 4,341 4,184 27,508 19,915 4,615 7,592
事務用機器
産業工作機械 42,360 788 1,881 41,266 25,822 2,967 15,444
土木建設機械 3,222 428 1,485 2,164 800 249 1,364
輸送用機器 29,592 224 18,465 11,351 4,684 1,159 6,666
医療機器 2,535 320 229 2,626 2,167 245 458
商業・サービス業用
8,231 813 1,039 8,005 6,276 1,108 1,728
機械設備
その他 122,857 19,691 21,175 121,373 20,603 5,538 100,770
小計 236,151 26,608 48,462 214,296 80,270 15,883 134,026
賃貸資産前渡金 2,145 429 1,849 726 ― ― 726
賃貸資産計 238,297 27,037 50,312 215,022 80,270 15,883 134,752
社用資産
建物 719 6 5 719 396 41 323
器具備品 1,149 32 5 1,176 946 79 230
リース賃借資産 110 6 21 95 54 19 41
社用資産計 1,979 45 33 1,991 1,397 140 594
有形固定資産計 240,276 27,083 50,345 217,014 81,667 16,024 135,346
無形固定資産
賃貸資産 4,945 1,100 693 5,352 3,265 1,291 2,086
商標権 41 ― ― 41 38 0 2
ソフトウェア 14,304 500 ― 14,805 13,430 553 1,374
その他 32 ― ― 32 ― ― 32
無形固定資産計 19,324 1,601 693 20,231 16,735 1,845 3,496
長期前払費用 37 2 ― 39 37 2 1
繰延資産
社債発行費 2,522 510 231 2,801 1,040 497 1,761
株式交付費 383 ― ― 383 277 127 106
繰延資産計 2,906 510 231 3,185 1,317 625 1,867
(注) １．「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引による新規賃貸資産の取得額及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が
再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。
２．「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。
リース期間の満了及び中途解約による資産の処分等によるものであります。
３．長期前払費用は、貸借対照表の「長期前払費用」のうち、法人税法に規定する償却対象資産のみを記載して
おり、償却方法は同法の規定に基づく定額法によっております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,509 8,667 ― 2,678 10,498
賞与引当金 1,876 1,817 1,876 ― 1,817
役員賞与引当金 194 194 194 ― 194
(注) １．貸倒引当金については、債権取立不能見込額を債権額から直接減額した金額を控除して記載しております。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の主な内容は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子
公告掲載方法
公告は当社ホームページ(https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/koukoku/)に掲載
しております。
株主優待制度
１．対象株主
毎年３月末日の最終株主名簿に記録された１単元(100株)以上保有の株主
２．優待内容
(1)「オリジナル・クオカード」を以下の基準により贈呈いたします。
所有株式数 100株以上1,000株未満 一律2,000円分
株主に対する特典
所有株式数 1,000株以上3,000株未満 一律4,000円分
（保有期間２年以上の場合 一律6,000円分）
所有株式数 3,000株以上 一律6,000円分
（保有期間２年以上の場合 一律8,000円分）
(2)「ニッポンレンタカーご利用優待券」を一律3,000円分贈呈いたします。
(注) 単位未満株式を有する株主は、その有する単位未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することがで
きません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単位未満の株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第52期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第53期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日 関東財務局長に提出
( 第53期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月８日 関東財務局長に提出
( 第53期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月７日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年11月８日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月７日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書及びその添付書類
2022年２月17日 関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2022年３月９日 関東財務局長に提出
2022年５月12日 関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2021年８月６日 関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書に係る訂正届出書
2021年８月25日 関東財務局長に提出
2021年８月６日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
東京センチュリー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 村 誠
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京センチュリー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京センチュリー株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Aviation Capital Group LLCが保有する航空機のオペレーティング・リースにかかる賃貸資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上され
実施した主要な監査手続は以下のとおりである。
ている賃貸資産（有形固定資産）1,991,616百万円に
連結子会社であるAviation Capital Group LLCの監査
は、航空機のオペレーティング・リースにかかる賃貸資
産1,338,000百万円が含まれている。 人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続を実施し
た。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化は、
・リース契約の解約により返還されたリース目的保有の
航空機リース事業に大きな影響を及ぼしており、航空機
リースのレッシーからのリース料の支払猶予の要請や 航空機にかかる将来キャッシュ・フローの見積りの前提
となる二次リースの可能性及び将来リース料にかかる経
レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等の事象
が生じている。 営者による見積りの妥当性を確保する、社内における査
閲と承認に係る内部統制の有効性の評価
・新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する
賃貸資産の減損に関する会計上の見積りの内容につい
ては、 連結注記事項（重要な会計上の見積り）① 賃貸 一定の仮定の合理性について、新型コロナウイルス感染
症の拡大による影響及び収束時期、航空市場の回復見通
資産の減損 に記載されており、当連結会計年度の航空機
しに関する経営者の見積りについての経営者への質問、
リースにかかる賃貸資産の減損損失の計上額は、18,421
利用可能な外部データとの比較及び整合性の検討
百万円である。
・過年度におけるリース契約の解約により返還された
航空機リースにかかる賃貸資産の大部分は、連結子会
リース目的保有の航空機の二次リースの可能性及び将来
社であるAviation Capital Group LLCが保有している。
リース料にかかる経営者による見積りと実績を比較する
Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースに
ことによる、経営者の見積りの精度の評価
かかる賃貸資産の減損については、米国会計基準に従っ
・リース契約の解約により返還されたリース目的保有の
て、個別の航空機をグルーピングの単位として減損会計
航空機にかかる将来キャッシュ・フローの見積りに含ま
を適用している。減損の兆候が識別された場合には、減
れる二次リースの可能性及び将来リース料の見積りの合
損損失の認識の要否を判定しており、減損の兆候には、
理性についての経営者への質問、利用可能な外部データ
レッシーの信用不安等によるリース契約の解約が含まれ
との比較及び整合性の検討
る。
レッシーの信用不安等によるリース契約の解約により
返還された航空機のうち、売却目的保有に変更せず引き
続きリース目的保有とした航空機の減損損失の認識の要
否は、将来における二次リースを前提とした割引前将来
キャッシュ・フローに基づき判定を行っており、将来
キャッシュ・フローの見積りの妥当性を確保するための
社内における査閲と承認に係る内部統制が整備運用され
ている。また、将来キャッシュ・フローは、 連結注記事
項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、「これま
で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた
航空機リース事業を取り巻く環境は、新たな変異株の出
現等のリスクはあるものの、世界全体で行動制限の緩
和・解除の動きが着実に広がり、回復傾向が継続する」
という仮定をおいて見積もっている。
減損損失の認識が必要と判定された賃貸資産について
は、見積売却価額又は割引後将来キャッシュ・フローに
基づき減損損失を測定している。
会社は決算において、上記の新型コロナウイルス感染
症の拡大による影響に関する一定の仮定に基づき、レッ
シーの信用不安等によるリース契約の解約により返還さ
れたリース目的保有の航空機にかかる将来キャッシュ・
フローを見積もっているが、当該将来キャッシュ・フ
ローの見積りには、返還された航空機の二次リースの可
能性及び将来リース料の見積りが含まれていることか
ら、経営者による主観的な判断の要素が含まれる。
以上を勘案し、Aviation Capital Group LLCが保有す
る航空機リースにかかる賃貸資産の減損判定に用いた一
定の仮定の合理性を含め、レッシーの信用不安等による
リース契約の解約により返還されたリース目的保有の航
空機の減損損失の認識判定及び測定に用いた将来キャッ
シュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事
項と決定した。
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貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はリース、割賦、貸付取引等を行っているが、今 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良 実施した主要な監査手続は以下のとおりである。
債権が増加した場合、貸倒費用が増加するリスクがあ
る。 ・会社が一般債権と破産更生債権等の債権区分を判定す
会社は、このような債権の貸倒れによる損失に備える るために採用している内部管理規定が我が国において一
ため、貸倒見積高を貸倒引当金として計上又は債権額か 般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ら直接減額している。当連結会計年度末の連結貸借対照 るかどうかの検討
表における貸倒引当金の計上額は17,924百万円、取立不 ・内部管理規定に従って、延滞情報等の信用情報に基づ
能見込額として債権額から直接減額した金額は728百万 く債権区分の妥当性を確保するための社内における査閲
円、東京センチュリー株式会社が保有する債権にかかる と承認に係る内部統制（延滞情報の正確性・網羅性にか
貸倒引当金の計上額は10,498百万円（連結相殺消去 かるIT業務処理統制を含む）の有効性の評価
前）、取立不能見込額として債権額から直接減額した金 ・経営者への質問、債権区分の判定に用いられた延滞情
額は728百万円（連結相殺消去前）である。 報等の信用情報の査閲による会社が実施した債権区分の
妥当性の検討
連結注記事項（重要な会計上の見積り）③ 貸倒引当
金 に記載されているとおり、会社は、内部管理規定に従
い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づい
て、一般債権及び破産更生債権等に債権区分を行い、一
般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等に
ついては個別に回収可能性を検討し、貸倒見積高を算定
している。
会社は債権区分の妥当性を確保するための内部管理規
定を整備し、社内における査閲と承認に係る内部統制を
整備運用している。
会社は内部管理規定に従い、取引先の経営状態や支払
状況等の信用情報に基づいて一般債権及び破産更生債権
等に債権を区分している。一般債権と破産更生債権等と
の間には債権額に対する引当率に大きな差があること、
東京センチュリー株式会社が保有する債権の金額に重要
性があることから、東京センチュリー株式会社が保有す
る債権にかかる貸倒見積高の算定における一般債権と破
産更生債権等の債権区分の妥当性が連結貸借対照表上に
おいて特に重要である。
以上を勘案し、当監査法人は東京センチュリー株式会
社が保有する債権にかかる貸倒見積高の算定における一
般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性を監査上の
主要な検討事項と決定した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京センチュリー株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京センチュリー株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
東京センチュリー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 村 誠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京センチュリー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京セ
ンチュリー株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性
会社の当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額は10,498百万円、取立不能見込額として債権額から
直接減額した金額は728百万円であり、 注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金 に関連する開示を行っている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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