アールビバン株式会社 有価証券報告書 第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アールビバン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第38期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
7,180,467 8,168,467 8,770,192 7,886,026 10,253,553
売上高 千円
799,766 1,524,197 1,703,116 1,593,079 2,414,461
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当
417,289 1,822,578 1,062,428 428,994 1,150,260
千円
期純利益
365,331 1,760,558 1,058,713 525,756 1,122,606
包括利益 千円
11,974,664 12,543,978 12,507,432 12,765,566 14,258,075
純資産額 千円
23,091,129 26,795,100 28,090,818 27,789,746 29,433,270
総資産額 千円
936.82 1,086.56 1,188.43 1,201.59 1,317.38
１株当たり純資産額 円
32.31 147.05 91.63 40.50 106.91
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
円 － － － － －
り当期純利益
51.9 46.8 44.5 45.9 48.4
自己資本比率 ％
3.5 14.9 8.5 3.4 8.5
自己資本利益率 ％
20.27 4.15 5.36 16.15 5.81
株価収益率 倍
営業活動による
1,040,740 1,064,032 1,256,720
千円 △ 602,029 △ 336,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
818,758
千円 △ 1,264,618 △ 231,326 △ 1,116,204 △ 46,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
156,163 448,466 641,507
千円 △ 1,040,083 △ 2,153,558
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
3,865,636 5,923,893 5,521,214 3,519,425 3,960,985
千円
末残高
298 303 302 287 265
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 119 ) ( 113 ) ( 129 ) ( 117 ) ( 137 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、当連結会計年度より、期日到来基準に
基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金
に反映しております。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (注記事項) （会計方針の
変更）」に記載のとおりであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
４．従来、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、当連結会計年度より
「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しており、前連結会計年度については、当該表示
方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等(注記事項) （表示方法の変更）」に記載のとおりであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,474,971 4,909,543 5,340,560 5,099,649 6,675,397
売上高 千円
409,160 1,588,576 1,343,516 1,034,212 1,435,291
経常利益 千円
202,582 1,131,264 899,772 540,901 770,492
当期純利益 千円
1,656,000 1,656,000 1,680,835 1,705,635 1,770,375
資本金 千円
15,463,816 15,463,816 12,963,816 12,963,816 12,963,816
発行済株式総数 株
9,989,022 9,863,363 9,667,248 10,028,792 10,621,461
純資産額 千円
15,749,845 18,648,811 20,101,315 20,672,950 21,700,478
総資産額 千円
781.48 854.36 918.56 943.98 981.37
１株当たり純資産額 円
30.00 50.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当
( 15.00 ） ( 15.00 ） ( 15.00 ） ( 15.00 ） ( 15.00 ）
額)
15.69 91.27 77.60 51.06 71.62
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
円 － － － － －
り当期純利益
63.4 52.9 48.1 48.5 48.9
自己資本比率 ％
2.0 11.4 9.2 5.5 7.5
自己資本利益率 ％
41.75 6.68 6.33 12.81 8.67
株価収益率 倍
191.2 54.8 38.7 58.8 41.9
配当性向 ％
137 133 148 154 162
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 37 ) ( 46 ) ( 44 ) ( 47 ) ( 55 )
129.3 130.2 114.1 149.0 148.5
株主総利回り ％
（比較指標：JASDAQ
％ ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
INDEX）
最高株価 円 808 925 723 717 742
最低株価 円 528 550 397 411 569
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.第34期の１株当たり配当額には特別配当20円が含まれております。
３.第35期の１株当たり配当額には特別配当20円及び記念配当20円が含まれております。
４.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５.営業外収益の受取割賦手数料の計上基準について、当事業年度より、期日到来基準に基づく均分法から期日到来
基準に基づく７・８分法に変更しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に反映しております。なお、詳
細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（注記事項） (会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７.従来、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、当事業年度より「営業外
損益」の区分において純額で表示する方法に変更しており、前事業年度については、当該表示方法の変更を反映
した組み替え後の数値を記載しております。なお、詳細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（注記事項） （表
示方法の変更）」に記載のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
1984年11月 東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を
設立（資本金500万円）
1985年６月 当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）
1985年９月 東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転
1987年６月 当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立
（資本金300万円）
1991年５月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設
東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転
1992年４月 株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアート
ギャラリー・パール株式会社を吸収合併
1992年10月 東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置
1993年３月 東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転
1995年３月 新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設
1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月 当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株
式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）
2000年８月 デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立
2001年７月 当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その
後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収
2003年10月 業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併
2004年８月 健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転
2006年３月 会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュ
ネックス株式会社に承継
2007年２月 デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、 株式会社イーピクチャーズはジュ
ネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更
2007年７月 インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化
2007年10月 有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
2009年３月 アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立
2009年９月 株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラッ
クに変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に上場
2010年９月 経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併
2010年９月
タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事
業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株
式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2010年10月 東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2016年８月 カルナフィットネスアンドスパ株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
し、商号をＴＳＣホリスティック株式会社に変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社４社・非連結子会社２社により構成されており、
版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業（クレジット事業）、フィットネスクラブ、ホット
ヨガスタジオ等の営業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。
アート関連事業
（版画等絵画販売事業）
当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダー
ドアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした
販売事業を営んでおります。
当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の
慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）
とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けること
により分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるた
めであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。
上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティ
スト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置
及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商
品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプ
ライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。
当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との
提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から60万円（2022年３月期実績）であり、通
常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。
当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってそ
の計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、
未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売
上が計上されます。
また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と
費用が対応して同期に計上されない場合があります。
なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。
① 販売形態別売上高構成比率
売上高構成比率
当連結会計年度
区分
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
％ （回）
店舗 14.7 (180)
自社企画催事 80.7 (725)
異業種提携催事 4.6 (39)
合計 100.0 (944)
（注）１．（ ）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります
２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。
３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。
４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う
展示会方式の催事販売であります。
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② 品目別売上高構成比率
売上高構成比率（％）
当連結会計年度
主要品目 内容
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレン
シルクスクリーン 2.5
ツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。
複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レ
ミックスドメディア 52.7
イナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。
石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す
リトグラフ 0.4
技法。マルク・シャガールの作品が代表例。
油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのも
油彩画等 4.8
の。
繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することが
ジクレ（アイリス） できる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品 10.9
が代表例。
その他 上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。 28.7
合計 100.0
非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITED及びART VIVANT UK LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委
託しております。
（その他の事業）
携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販
売を行っております。
子会社㈱ダブルラック及び子会社ＴＴスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っ
ております。
子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。
金融サービス事業
（割賦販売あっせん事業）
子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん
業務を行っております。
健康産業事業
（フィットネス事業）
子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」（千葉県柏市）の
運営を行っております。
（ホットヨガ事業）
子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国
各地（2022年３月末現在34店舗ほか））の運営を行っております。
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概要図は次のとおりであります。
非連結子会社：ART VIVANT Hong Kong LIMITED
非連結子会社：ART VIVANT UK LIMITED
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合（％）
（千円）
（連結子会社）
当社と加盟店契約を
締結し割賦販売あっ
㈱ダブルラック
金融サービス事業 所有 せん業務を行ってお
東京都品川区 20,000
アート関連事業 100.0 ります。
（注）２．３
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
ＴＳＣホリスティッ
役員の兼任あり。
ク㈱
東京都品川区 200,000 健康産業事業 100.0
資金の貸付あり。
（注）２．４
インターナショナ
役員の兼任あり。
ル・オークション・
東京都品川区 10,000 アート関連事業 100.0
資金の貸付あり。
システムズ㈱
ＴＴスタイル㈱ 東京都港区 1,000 アート関連事業 100.0 資金の貸付あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ダブルラックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,662,627 千円
(2) 経常利益
681,874 千円
(3) 当期純利益
357,424 千円
(4) 純資産額
3,624,098 千円
(5) 総資産額
20,719,748 千円
４．ＴＳＣホリスティック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。また、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は
1,830,287千円であります。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,538,866 千円
(2) 経常利益
△11,280 千円
(3) 当期純利益
△248,774 千円
(4) 純資産額
△1,830,287 千円
(5) 総資産額
1,139,983 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
162
アート関連事業 ( 55 )
10
金融サービス事業 ( 3 )
93
健康産業事業 ( 79 )
265
合計 ( 137 )
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び
嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
162 32.3 7.3 4,785,979
( 55 )
セグメントの名称 従業員数（人）
162
アート関連事業 ( 55 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート
及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客
様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。
〈経営理念〉
「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」
(2）目標とする経営指標
当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト
削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標として
おります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体
の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。
また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イ
ベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の
獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理
や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス＆スパ 柏」及び「ホットヨガスタジオ アミーダ」
において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既
存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積
極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスによる世界的な感染のまん延状況はしばらく続く
ものとみられますが、ワクチンの接種が進むことで、経済活動への制約が徐々に薄らぎ、景気は持ち直し、世界経済
は回復していくことが期待されます。
このような状況のなか、当社グループは2022年４月度よりスタートした第39期は、まずは、新型コロナウイルス感
染症に伴う社会及び経済の不透明な環境下ではありますが、引き続き、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づ
き、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧
客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
アート関連事業におきましては、将来に向けた商品・作家構成の見直しを1，2年前よりはじめ、昨年９月には、
「商品・作家開発プロジェクト」を発足し、当社の重要案件として取り組んでおります。
今期は、従前の計画通り、本年４月には営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構成も替えた催事
にチャレンジしていく予定であります。そのため、人件費・販売関係費等費用は一時的に増加する見込みではありま
すが、将来に向けた投資と考えております。
なお、本年１月には、クリスチャン・リース・ラッセンとの「版画等取引契約」は終了しておりますが、売上高等
には大きな影響はないものと考えております。
金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してま
いります。
健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい
状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動
当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ＆ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴
う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しておりま
す。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期し
ております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合に
は信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要
商品とし、一部外貨建取引があります。為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を
実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法
により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあ
たっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。
仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店
からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をして
おり、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
当社グループは、「特定商取引に関する法律」第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に
解約できる制度）の適用は受けておりませんが、契約から８日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入
しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針でありま
す。
当社グループの割賦販売あっせん事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この
「割賦販売法」につきまして、2008年６月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正において
は、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正によ
る業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者
登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりません
が、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正に
よる業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価
証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録
が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売
会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営
業を行うことができました。
また、本年１月からのまん延防止等重点措置以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いており
ますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。
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当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント等）
の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィット
ネス事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2021年度中におきましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況は続
いているなか、経済活動の再開により、全体として景気の持ち直しが見られました。しかしながら、本年に入り１月
にまん延防止等重点措置が再発出され、３月には解除となったものの、今なお変異ウイルスの世界的な感染のまん延
状況は続いており、どのように収束していくかは、未だ不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、2021年６月21日付「業績予想に関するお知らせ」に記載のとおり、2021
年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開
催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行
うことができました。
また、当社は、2022年３月22日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正
に関するお知らせ」等のお知らせに記載のとおり、2016年以降の売上原価の一部に誤謬による計上漏れがあることが
判明し、2017年３月期から2021年３月期までの有価証券報告書、及び2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２
四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行いました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただ
いており、徐々に回復してきております。当社といたしましては、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな
生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとと
もに、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、
希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員
が多く発生し、その後の会員数は弱めの推移となっております。今後も引き続き、感染防止対策を徹底した上で、休
会会員の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は25,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,138百万円増加いたしまし
た。これは主に、商品及び製品が818百万円、売掛金が695百万円、現金及び預金が441百万円増加したことによるもの
であります。商品及び製品の増加の要因は、高額美術品の購入であり、売掛金の増加の要因は、クレジット事業の顧
客の取扱高増加によるものであります。固定資産は4,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円減少しま
した。これは主に、繰延税金資産が177百万円、建物及び構築物（純額）が161百万円、長期貸付金が119百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、総資産は29,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は13,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加いたしました。
これは主に、割賦利益繰延が706百万円減少したものの、短期借入金が1,304百万円増加したことによるものでありま
す。割賦利益繰延の減少につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （注記事
項）（会計方針の変更）」に記載をしております。固定負債は1,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万
円減少いたしました。これは主に社債が110百万円増加したものの、長期借入金が238百万円、リース債務が123百万円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は14,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加いたしまし
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た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による展示販売会の開催中止、
ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業等が前期と比較して少なかったことにより、売上高10,253百万円
（前期比30.0％増）、営業利益2,159百万円(同52.9％増)、経常利益2,414百万円（同51.6％増）となりました。ま
た、前期のホットヨガ事業の店舗閉鎖等による減損損失の計上額の減少、新型コロナウイルス感染症に関連する損失
の計上等がなくなったことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円（同168.1％増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、緊急事態宣言等の影響により、一部において、版
画の展示販売会の開催中止はあったものの、大きな影響はなく、営業を行うことができました。
この結果、売上高は7,262百万円（同40.8％増）となり、営業利益は1,017百万円（同103.7％増）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。緊急事態宣言等による、当社及び
一般加盟店の営業には大きな影響はでておりません。
この結果、売上高は1,471百万円（同9.0％増）となり、営業利益は1,074百万円（同19.1％増）となりました。
〔健康産業事業〕
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月の緊急事態宣言等による店舗の休業以降、
休会・退会会員が多く発生いたしました。その後、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳
しい状況は続いております。
この結果、売上高は1,538百万円（同10.6％増）となり、営業利益は８百万円（前期は50百万円の営業損失）となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加
し、3,960百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は336百万円(前連結会計年度は1,256百万円の獲得)となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益1,980百万円の増加要因があったものの、棚卸資産の増加833百万円、法人税等の支払額720百万円、
売上債権の増加695百万円等の減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46百万円(前連結会計年度は1,116百万円の使用)となりました。これは主に投資有価
証券の売却による収入1,712百万円等の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出1,678百万円、有形
固定資産の取得による支出60百万円等の減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は641百万円(前連結会計年度は2,153百万円の使用)となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出1,299百万円の減少要因があったものの、短期借入金の純増額1,304百万円、長期借入れによる
収入1,000百万円等の増加要因があったことによります。
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③仕入、契約及び販売の状況
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
アート関連事業（千円） 2,841,517 148.3
健康産業事業（千円） 67,947 238.0
合計（千円） 2,909,464 149.7
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．アート関連事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
シルクスクリーン（千円） 110,729 783.1
ミックスドメディア（千円） 603,629 140.4
リトグラフ（千円） 5,281 442.2
油彩画等（千円） 90,289 256.8
ジクレ（アイリス）（千円） 64,589 64.3
上記以外の技法の版画等（千円） 223,335 128.8
美術品（千円） 1,440,148 180.0
グッズ等（千円） 150,373 72.1
雑誌等（千円） 77,858 135.1
サービス（千円） 75,279 79.6
合計（千円） 2,841,517 148.3
（注） 当連結会計年度より、アート関連事業の区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変
更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。
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ｂ．契約状況
当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
セグメントの名称
契約高（千円） 前年同期比（％） 契約残高（千円） 前年同期比（％）
アート関連事業 7,318,263 128.1 2,452,676 102.3
金融サービス事業 1,599,165 116.9 2,567,835 78.4
健康産業事業 1,538,866 110.6 － －
消去又は全社 △18,842 130.3 － －
合計 10,437,453 123.4 5,020,511 88.5
（注）１．金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。
２．アート関連事業における契約状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
区分
契約高（千円） 前年同期比（％） 契約残高（千円） 前年同期比（％）
シルクスクリーン 154,438 149.3 35,568 121.7
ミックスドメディア 3,074,464 125.3 722,250 98.9
リトグラフ 20,311 104.6 3,393 61.9
油彩画等 295,413 110.7 315,812 105.1
ジクレ（アイリス） 681,676 120.4 243,929 120.1
上記以外の技法の版画等 1,673,641 113.5 1,131,721 100.3
美術品 589,548 995.1 － －
グッズ等 401,705 107.4 － －
雑誌等 101,364 180.6 － －
サービス 325,700 95.6 － －
合計 7,318,263 128.1 2,452,676 102.3
（注） 当連結会計年度より、アート関連事業の区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変
更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
アート関連事業（千円） 7,262,245 140.8
金融サービス事業（千円） 1,471,283 109.0
健康産業事業（千円） 1,538,866 110.6
消去又は全社 △18,842 130.3
合計（千円） 10,253,553 130.0
（注） アート関連事業における販売実績は、次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
店舗（千円） 862,036 111.9
自社企画催事（千円） 4,723,610 129.2
異業種提携催事（千円） 253,838 85.7
その他（千円） 1,422,760 326.0
合計（千円） 7,262,245 140.8
（注） 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地販売形態別の売上把握が困難なため、その他に含めてお
ります。
ロ 品目別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
シルクスクリーン（千円） 148,102 160.7
ミックスドメディア（千円） 3,082,163 134.7
リトグラフ（千円） 22,398 112.3
油彩画等（千円） 279,953 116.2
ジクレ（アイリス）（千円） 640,865 125.2
上記以外の技法の版画等（千円） 1,670,446 145.2
美術品（千円） 589,548 696.9
グッズ等 401,705 107.4
雑誌等（千円） 101,364 180.6
サービス（千円） 325,700 95.6
合計（千円） 7,262,245 140.8
（注） 当連結会計年度より、アート関連事業の区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変
更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。
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ハ 地域別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
北海道・東北地区（千円） 405,596 148.2
関東地区（千円） 2,213,751 124.5
中部・北陸地区（千円） 1,101,279 132.4
近畿地区（千円） 1,360,791 143.4
中国・四国地区（千円） 368,809 167.1
九州地区（千円） 400,959 144.8
その他（千円） 1,411,057 170.0
合計（千円） 7,262,245 140.8
(注） 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当
社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売あっせん業務に係る資金です。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （注記事項）（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、 73 百万円の設備投資を実施しました。
アート関連事業において、営業拠点の設備等に 48 百万円の設備投資を実施しました。
健康産業事業において、フィットネス事業の店舗設備の修繕等に 20 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
機械装置
設備の内容 土地
建物及び
(所在地) 称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
(千円)
(面積㎡)
(千円)
ネットワークセン
ター 額装設備 182,000
アート関連事業
42,910 10,786 － 10,149 245,846 19(9)
(埼玉県入間郡三芳
物流倉庫 (2,813.89)
町)
本社
アート関連事業 統括業務施設 30,478 13,052 － － 60,443 103,974 105(56)
(東京都品川区)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
建物及び 土地
会社名
及び運搬 リース資産 その他 合計
トの名称 容
(所在地) （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
(千円) (面積㎡)
(千円)
カルナフィット
ＴＳＣホリス 健康産業 フィットネ
ネス&スパ 57,094 4,979 － － 103,029 165,103 8(31)
事業 スクラブ
ティック㈱
(千葉県柏市)
アミーダ有明
ＴＳＣホリス ガーデン 健康産業
ホットヨガ 185,419 － － 213,065 64,263 462,748 83(43)
ティック㈱ (東京都江東区) 事業
ほか33店舗
ヨガアカデミー
ＴＳＣホリス
健康産業 357,486
(神奈川県川崎市 社宅 107,334 － － 794 465,614 －
ティック㈱ 事業
(1,434.77)
中原区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び敷金及び保証金であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式
12,963,816 12,963,816
普通株式 （スタンダード）（事業年度末現
数100株
在）
スタンダード市場（提出日現在）
12,963,816 12,963,816
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
（株）
2019年７月19日（注）１ 79,600 15,543,416 24,835 1,680,835 24,835 24,835
2019年７月19日（注）２ △79,600 15,463,816 － 1,680,835 － 24,835
2020年３月31日（注）３ △2,500,000 12,963,816 － 1,680,835 － 24,835
2020年７月22日（注）４ 99,600 13,043,416 24,800 1,705,635 24,800 49,635
2020年７月22日（注）５ △99,600 12,963,816 － 1,705,635 － 49,635
2021年７月28日（注）６ 199,200 13,163,016 64,740 1,770,375 64,740 114,375
2021年７月28日（注）７ △199,200 12,963,816 － 1,770,375 － 114,375
（注）１. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 624円
資本組入額 312円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
２. 2019年６月21日開催の取締役会決議により、2019年７月19日付で自己株式の消却を実施したことによる減
少であります。
３. 2020年３月26日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で自己株式の消却を実施したことによる減
少であります。
４. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 498円
資本組入額 249円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
５. 2020年６月26日開催の取締役会決議により、2020年７月22日付で自己株式の消却を実施したことによる
減少であります。
６. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 650円
資本組入額 325円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
７. 2021年７月９日開催の取締役会決議により、2021年７月28日付で自己株式の消却を実施したことによる減
少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 18 52 20 14 8,586 8,692 －
所有株式数（単元） － 2,508 2,834 42,515 771 59 80,880 129,567 7,116
所有株式数の割合
－ 1.94 2.19 32.81 0.60 0.04 62.42 100 －
（％）
（注）１．自己株式2,140,747株は「個人その他」に 21,407単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が29単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
4,000 36.96
有限会社カツコーポレーション 東京都品川区東品川４丁目13番14号
911 8.42
野澤 克巳 東京都江東区
360 3.33
栗田 実 千葉県船橋市
313 2.89
吉岡 裕之 大阪府茨木市
260 2.40
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
みずほ信託銀行株式会社退職給
249 2.31
付信託オリエントコーポレー 東京都中央区晴海１丁目８番12号
ション口
192 1.78
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号
180 1.66
久良木 利光 福岡県三潴郡
145 1.34
酒井 宏彰 愛知県名古屋市中区
140 1.30
梅田 泰行 京都府京丹後市
6,751 62.38
計 －
（注） 有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,140,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,816,000 108,160
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
7,116
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
12,963,816
発行済株式総数 － －
108,160
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東品川
－
2,140,700 2,140,700 16.51
アールビバン株式会社
４丁目13番14号
－
2,140,700 2,140,700 16.51
計 －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 34 22
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 199,200 114,762 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 2,140,747 － 2,140,747 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努
めるとともに、安定的に可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総
合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施す
ることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.9％となりました。
内部留保金につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月12日
162,346 15
取締役会決議
2022年６月24日
162,346 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー（株主、債権者、従業員等の
利害関係者）により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正
性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社に
おける最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役６名（代表取締役
会長兼社長 野澤克巳、岩本一也、樋口弘司、野澤竹志、岡本昌廣、郷倉正人）で構成され、うち社外取締役は１名
（郷倉正人）を選任しております。
監査役会は３名（常勤監査役園川勝美、野澤二三朝、柳岡茂）で構成され、うち社外監査役は２名（園川勝美、柳岡
茂）を選任しております。
また、業務執行の適切な監督のため、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会運営を採用しており、社外監査
役を中心に、経営への牽制機能を備えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、そ
の他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。
また、取締役および各部門の責任者が出席する経営会議を月１回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等を
周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応できる
柔軟な組織体制を構築しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、月１回以上の取締役会を開催しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の
議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速か
つ適切な意思決定を可能にしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、管理部はこれらを横断
的に推進し、管理します。なお、子会社の経営については、経営企画室が統括管理し「関係会社管理規程」に従い、そ
の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役郷倉正人氏、監査役園川勝美氏、監査役柳岡茂氏ともに１百万円
または法令が定める額のいずれか高い額としております。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取
締役を含む被保険者の不当な行為に対する損害賠償請求などの損害を当該保険契約によって填補することとしておりま
す（ただし、犯罪等の違法行為などの場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被
保険者になります。また、当該保険契約次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする旨定款に定めております。
ｈ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等によ
り自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｉ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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ｋ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年
９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年11月 当社設立代表取締役社長
1996年11月 ㈱アートファイナンス(現
㈱ダブルラック)代表取締
役社長
2000年８月 ㈱イーピクチャーズ(現
アールビバン㈱)代表取締
役会長
2001年７月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役会長
2003年３月 同社代表取締役社長
2004年８月 インテグラルビューティー
㈱(現タラサ志摩スパアン
ドリゾート㈱)代表取締役
会長
2006年３月 ジュネックス㈱(現アール
ビバン㈱)代表取締役会長
2007年２月 ㈱ｅ・ジュネックス(現
アールビバン㈱)取締役会
長
2008年３月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役名誉会
長
2009年３月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役
㈱ダブルラック取締役
2009年９月 ㈱ダブルラック代表取締役
社長
代表取締役会長兼社長 野澤 克巳 1953年２月19日 生
(注)３ 911
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役会長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役
2010年９月 カルナフィットネスアンド
スパ㈱代表取締役社長
2012年６月 当社顧問
2014年６月 当社取締役会長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱取締役会長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役会長
㈱ダブルラック取締役会長
2015年６月 当社代表取締役会長
2016年６月 当社代表取締役会長兼社長
(現任)
2016年８月
ＴＳＣホリスティック代表
取締役会長兼社長（現任）
2016年８月
㈱ダブルラック代表取締役
社長（現任）
2017年４月
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱代
表取締役社長
2022年６月
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱代
表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月
㈱すかいらーく入社
1982年４月
㈱オリエントコーポレー
ション入社
1995年３月
同社茨木支店長
1996年10月 当社入社新事業開発室長
1997年７月 営業企画部長
1998年６月 取締役営業企画部長
1999年４月 取締役営業部長
2000年５月 取締役営業本部長兼営業部
長兼新会社設立準備室長代
行
2001年６月 取締役アールジュネス事業
担当
2002年４月 取締役経営企画室長
2002年７月 ㈱ファイナンスソリュー
ション設立代表取締役社長
就任（現任）
2006年８月 ㈱リバース設立取締役就任
2010年７月
同社代表取締役会長(現任)
取締役 岩本 一也 1956年１月１日 生 (注)３ 23
2013年３月 当社顧問就任
2013年６月 当社代表取締役社長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役社長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱代表取締役社長
㈱ダブルラック代表取締役
社長
2013年10月 ㈱ダブルラック取締役
2016年６月 当社特別顧問就任
2017年６月
当社取締役（現任）
2017年６月 ＴＳＣホリスティック㈱取
締役（現任）
2017年６月 ㈱ダブルラック取締役（現
任）
2017年６月 インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 公認会計士荻原康夫事務所
入所
2000年９月 ㈱エスアールエル・メディ
サーチ入社
2005年６月 プリモ・ジャパン㈱入社財
務経理部長
2007年７月 ㈱e・ジュネックス(現アー
ルビバン㈱)入社管理部長
2010年９月 当社経営企画室マネー
ジャー
2012年６月 管理部長兼経営企画室長
取締役
タラサ志摩スパアンドリ
樋口 弘司 1971年８月11日 生 (注)３ 13
管理部長
ゾート㈱取締役
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役
㈱ダブルラック取締役(現
任)
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役(現任)
2014年６月 当社取締役管理部長兼経営
企画室長（現任）
2016年８月 ＴＳＣホリスティック㈱取
締役（現任）
2006年４月 ㈱リンクアンドモチベー
ション入社
2010年３月 ㈱ローザス入社
2013年４月 当社入社社長室
2016年６月 当社取締役人事部長兼社長
室長
(注)
2017年３月 ＴＳＣホリスティック㈱取
取締役 野澤 竹志 1982年12月27日 生 ３．
27
締役（現任）
６．７
2020年６月
当社取締役（現任）
㈱ダブルラック取締役（現
任）
2022年６月
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役社長(現任)
2002年４月 当社入社
2014年９月 営業部副部長
2017年５月 執行役員スタンダードアー
ト事業部長
取締役 (注)
2021年４月 執行役員営業部長
岡本 昌廣 1980年３月17日 生 0
営業部長 ３
2021年６月 インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役(現任)
2022年６月 当社取締役営業部長(現任)
1985年４月 大日本印刷㈱入社
1988年９月 J・ウオルター・トンプソ
ン・ジャパン㈱入社
1990年５月 ㈱東急エージェンシー
入社
取締役 郷倉 正人 1962年２月11日 生
(注)３ －
2005年４月 ㈱電通アドギア入社
2015年４月 コンサルティングオフィス
Ｇ開業 代表(現任)
2021年６月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井
住友銀行）入行
1990年９月 金万証券㈱（現藍澤証券
㈱）入社
1993年６月 当社入社経理部長
1995年３月 京都きもの友禅㈱（現㈱
YU-WA Creation
常勤監査役 園川 勝美 1949年１月19日 生 (注)４ -
Holdings）入社経理部長
1997年６月 同社取締役兼経理部長
2000年６月 同社常務取締役管理本部長
兼経理部長
2010年６月 当社常勤監査役
2016年６月 当社常勤社外監査役（現
任）
1955年４月 陸運機材工業株式会社（日
本リクライニングシート社
名変更）入社
1964年10月 同社 会社更生法手続き事
務局（日本発条株式会社の
経営参加）
1984年６月 同社 取締役管理本部長
1990年７月 株式会社ニッパツサービス
伊勢原開発準備室長
1990年11月 当社入社取締役
1991年６月 専務取締役管理本部長
1997年５月 専務取締役経営企画室長兼
業務改善室長
1998年６月 相談役就任
2001年６月 ㈱ドリーム・アーツ常勤監
監査役 野澤 二三朝 1935年10月23日 生 (注)５ 93
査役
2002年６月 当社取締役管理本部長
2002年７月 ㈱アートファイナンス（現
㈱ダブルラック）取締役
2003年６月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱監査役
2004年８月 インテグラルビューティー
㈱（現タラサ志摩スパアン
ドリゾート㈱）監査役
2005年６月 ㈱ドリーム・アーツ監査役
（現任）
2007年２月 ㈱ｅ・ジュネックス監査役
2010年５月 バイオ・アグリ㈱監査役
2016年６月
当社監査役（現任）
2016年８月 ＴＳＣホリスティック㈱監
査役（現任）
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 森田・山田法律事務所入所
2016年４月 寺本・柳岡・河野法律事務
所開設
監査役 柳岡 茂 1974年６月30日 生 (注)５ －
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2019年３月
寺本・柳岡法律事務所に改
称
計 1,067
（注）１．取締役郷倉正人は、社外取締役であります。
２．常勤監査役園川勝美及び監査役柳岡茂は、社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役野澤竹志は、代表取締役会長兼社長野澤克巳の二親等以内の親族であります。
７．取締役野澤竹志の所有株式数は、従業員持株会で所有している持分相当の株式数であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役郷倉正人は、長年企業において、マーケティング、プロモーション領域の業務に従事し、自己におい
ても同領域のコンサルタントとして起業し、また中小企業診断士としての中小企業へのアドバイザー、経営コンサ
ルタント業務を行っており、その経験・見識を、当社の経営に活かしていただくこと、また、取締役の職務執行に
対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定につ
いて関与、監督等いただけるものと判断し選任しております。
常勤社外監査役園川勝美は「社外監査役」の要件を満たしており、長年の会社経営や経理・財務業務、金融に携
わってきた経験と知識を有しており、社外監査役としてその職務を適切に遂行することを期待し選任しておりま
す。
なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等
に従事しておりました。
社外監査役柳岡茂は、弁護士として豊富な経験を有しています。この経験を生かし、専門的見地から当社の経営
全般について監査いただくことを期待し選任しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
なお、社外取締役郷倉正人及び社外監査役柳岡茂は、当社との特別な利害関係が無く、中立・公正な立場である
ため、独立役員に指定しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針につきましては、常勤役員や特定の
利害関係者との関係がなく、一般株主をはじめとするステークホルダーの利益を毀損するおそれがない候補者を選
任することを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内
部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの順守状
況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務改善及び適切な運営に向け
ての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役
は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極
的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
社外取締役及び社外監査役は、原則として毎月１回以上開催される取締役会に出席し、当社とは利害関係のない
見地から当社の経営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。社外監査役は、
原則として毎月１回以上開催される取締役会・監査役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全
般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。監査役は監査法人の会計監査
への立会いを行い、期末監査終了後は監査法人と意見交換を行っております。内部監査室は月１回、定例監査の報
告を監査役に行っております。また、それ以外にも、適宜問題があれば報告しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、インターネット等を経由した手段も活用して、取締役会に常時出席し、経営執行状
況について監査を実施しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、監査に関する重
要な事項の報告を受け、協議・決定を行っております。また、監査役は内部監査室及び監査法人との間で意見交換
を行うことによって、経営執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し，長年の経理・財務業務及び経営
に携わってきた経験と見識からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。
社外監査役柳岡茂は、弁護士としての専門的見地からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
園川 勝美 13 13
野澤 二三朝 13 13
柳岡 茂 13 13
監査役会における主な検討事項として、過年度において誤謬による不適切な会計処理を受け、内部統制報告書の
訂正に関し取締役会で再発防止策を決議しており、今後ともその実施状況を継続的に注視してまいります。
また、常勤監査役の活動として、各営業部門の実態を把握するため臨場を精力的におこないました。また、必要
に応じて会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室11名（兼務）によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証
し、業務執行の状況について監査を実施しております。内部監査室は適宜監査役に報告するなど監査役と連携する
ことにより、内部監査の実効性向上に努めております。
また、内部監査室は、会計監査人及び内部統制事務局と適宜情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アスカ監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
今井 修二
伊藤 昌久
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が
困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、アスカ監査法人と緊密なコ
ミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人
が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,000 78,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23,000 78,000
計 － －
（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、訂正監査報酬55,000千円を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査日数、当社の規模・
業務の特性等をもとに見積書が提出され、監査役会にて検討し、取締役会の決議により決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理
的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針は次のとおりです。
なお、監査役の報酬は、業務執行から独立した客観的な立場から業務執行の妥当性および適法性を判断し、監督機能
および監査機能を適正に確保する観点から、基本報酬のみの体系としております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役
（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、社外取締
役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方
針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、
各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を月例の報酬に加味し支給する。目標と
なる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、見直しを行
うものとする。
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。対象取締役（社外取締役以外の取締
役をいう）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（「金銭報酬債権」）とし、その総額は、
上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い）とする。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数
は年200,000株以内とする。その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の終値において決定する。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と
対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結し、対象取締
役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間、本割当契
約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（「譲渡制
限」）。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、６月の株主総会後の取締役会において、基本
報酬と同様に役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとする。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマーク
とする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬
総額の20％以下とし、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の割合は、報酬総額の50％以下とする。取締役会（ｅの委
任を受けた代表取締役社長）は，当該検討された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定す
ることとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長野澤克巳がその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等の評
価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、確認を行うものとする。上記
の委任を受けた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、非金銭報酬
（株式報酬）は、取締役会で取締役個人別の割当報酬額（株式数）を決議する。
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ｆ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2020年６月26日開催の第36期定時株主総会決議
により、取締役の報酬額を年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内とする。ただし、使用人兼務
役員の使用人分給与を含まない。）、1994年６月29日開催の第10期定時株主総会決議により、監査役の報酬限度額は年
額30百万円以内となっております。
また、2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上及び企業価値増大への貢献意
識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限
付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。
当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたしま
す。
提出日現在の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）でありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付株 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
式報酬 非金銭報酬等
取締役
388,863 279,352 109,510 109,510 4
－
（社外取締役を除く。）
監査役
3,960 3,960 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
14,460 14,460 4
社外役員 － － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付 左記のうち、
（千円） 固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
代表取締役
325,572
野澤 克巳 提出会社 226,617 98,955 － 98,955
会長兼社長
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 1,740 3 1,740
非上場株式
4 517,110 6 1,369,485
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
80
非上場株式 － （注）
9,920 31,697
非上場株式以外の株式 △ 45,960
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等へ
の参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確
な対応を行うための体制をとっております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,544,421
3,985,981
現金及び預金
※１ ,※２ 13,902,818 ※１ ,※２ 14,598,150
売掛金
4,874,090 5,693,018
商品及び製品
4,578 16,806
仕掛品
59,558 61,816
原材料及び貯蔵品
202,896 196,891
前払費用
522,603 691,960
その他
△ 84,147 △ 79,039
貸倒引当金
23,026,821 25,165,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,365,492 ※２ 1,232,312
建物及び構築物
△ 823,852 △ 852,095
減価償却累計額
541,640 380,216
建物及び構築物（純額）
※２ 594,959 ※２ 594,853
土地
436,497 350,328
リース資産
△ 165,442 △ 202,541
減価償却累計額
271,054 147,787
リース資産（純額）
建設仮勘定 14,685
－
340,230 370,997
その他
△ 266,576 △ 290,359
減価償却累計額
73,654 80,637
その他（純額）
1,495,993 1,203,494
有形固定資産合計
無形固定資産
19,007 22,110
その他
19,007 22,110
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,579,724 ※３ 1,620,162
投資有価証券
631,500 512,000
長期貸付金
274,625 242,740
敷金及び保証金
297,974 120,875
繰延税金資産
20,402 24,685
退職給付に係る資産
579,371 673,652
その他
△ 135,674 △ 152,036
貸倒引当金
3,247,924 3,042,079
投資その他の資産合計
4,762,925 4,267,684
固定資産合計
27,789,746 29,433,270
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
945,211 366,505
買掛金
※２ 4,196,000 ※２ 5,500,009
短期借入金
※２ 55,000 ※２ 145,000
１年内償還予定の社債
※２ 840,999 ※２ 779,968
１年内返済予定の長期借入金
130,567 123,076
リース債務
449,515 598,831
未払法人税等
2,227,109 2,273,275
前受金
3,274,280 2,567,835
割賦利益繰延
50,612 51,061
賞与引当金
9,972
返品調整引当金 －
4,732 1,028
店舗閉鎖損失引当金
786,724 1,008,030
その他
12,970,726 13,414,622
流動負債合計
固定負債
※２ 385,000 ※２ 495,000
社債
※２ 986,697 ※２ 748,669
長期借入金
239,658 116,581
リース債務
133,675 136,505
退職給付に係る負債
123,455 126,052
資産除去債務
7,887 81,773
繰延税金負債
177,080 55,990
その他
2,053,454 1,760,572
固定負債合計
15,024,180 15,175,195
負債合計
純資産の部
株主資本
1,705,635 1,770,375
資本金
5,211,006 5,160,983
資本剰余金
7,156,183 8,546,888
利益剰余金
△ 1,348,067 △ 1,233,327
自己株式
12,724,757 14,244,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,943
その他有価証券評価差額金 △ 6,319
12,865 19,475
退職給付に係る調整累計額
40,809 13,155
その他の包括利益累計額合計
12,765,566 14,258,075
純資産合計
27,789,746 29,433,270
負債純資産合計
40/98
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 7,886,026 ※１ 10,253,553
売上高
※２ 2,935,135 ※２ 3,739,807
売上原価
4,950,891 6,513,745
売上総利益
※３ 3,538,669 ※３ 4,353,967
販売費及び一般管理費
1,412,222 2,159,778
営業利益
営業外収益
10,565 13,856
受取利息
2,480 16,941
受取配当金
146,749 125,250
投資有価証券売却益
42,709
保険解約返戻金 －
720 727
貸倒引当金戻入額
51,556 179,565
為替差益
11,110 30,121
雑収入
265,890 366,464
営業外収益合計
営業外費用
65,387 65,042
支払利息
3,014 3,185
社債利息
15,050 1,169
投資事業組合運用損
31,754
アレジメント手数料 －
1,581 10,629
雑損失
85,034 111,781
営業外費用合計
1,593,079 2,414,461
経常利益
特別利益
※４ 11,363 ※４ 232
固定資産売却益
※８ 64,263
助成金収入 －
810 10,038
資産除去債務戻入益
76,437 10,271
特別利益合計
特別損失
※５ 26,390 ※５ 6,981
店舗閉鎖損失
※７ 497,628 ※７ 227,934
減損損失
※６ 31
固定資産除却損 －
※９ 211,703
臨時休業等による損失 －
554
投資有価証券評価損 －
147,345
損害賠償金 －
61,869
－
過年度決算訂正費用
736,276 444,162
特別損失合計
933,239 1,980,570
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 631,159 860,152
△ 126,914 △ 29,842
法人税等調整額
504,245 830,309
法人税等合計
428,994 1,150,260
当期純利益
428,994 1,150,260
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
428,994 1,150,260
当期純利益
その他の包括利益
88,636
その他有価証券評価差額金 △ 34,262
8,126 6,609
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 96,762 ※１ ,※２ △ 27,653
その他の包括利益合計
525,756 1,122,606
包括利益
（内訳）
525,756 1,122,606
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,680,835 5,243,587 7,044,412 △ 1,405,448 12,563,385
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,680,835 5,243,587 7,044,412 △ 1,405,448 12,563,385
期首残高
当期変動額
新株の発行
24,800 24,800 49,600
剰余金の配当 △ 317,223 △ 317,223
親会社株主に帰属する当期
428,994 428,994
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 57,381 57,381 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 24,800 △ 32,581 111,771 57,380 161,371
当期末残高
1,705,635 5,211,006 7,156,183 △ 1,348,067 12,724,757
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 60,693 4,739 △ 55,953 12,507,432
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 60,693 4,739 △ 55,953 12,507,432
期首残高
当期変動額
新株の発行
49,600
剰余金の配当 △ 317,223
親会社株主に帰属する当期
428,994
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
88,636 8,126 96,762 96,762
変動額（純額）
当期変動額合計 88,636 8,126 96,762 258,133
当期末残高
27,943 12,865 40,809 12,765,566
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,705,635 5,211,006 7,156,183 △ 1,348,067 12,724,757
会計方針の変更による累積
562,150 562,150
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,705,635 5,211,006 7,718,333 △ 1,348,067 13,286,907
期首残高
当期変動額
新株の発行 64,740 64,740 129,480
剰余金の配当 △ 321,705 △ 321,705
親会社株主に帰属する当期
1,150,260 1,150,260
純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の消却 △ 114,762 114,762 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 64,740 △ 50,022 828,555 114,739 958,012
当期末残高 1,770,375 5,160,983 8,546,888 △ 1,233,327 14,244,920
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 27,943 12,865 40,809 12,765,566
会計方針の変更による累積
562,150
的影響額
会計方針の変更を反映した当
27,943 12,865 40,809 13,327,716
期首残高
当期変動額
新株の発行 129,480
剰余金の配当 △ 321,705
親会社株主に帰属する当期
1,150,260
純利益
自己株式の取得 △ 22
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 34,262 6,609 △ 27,653 △ 27,653
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34,262 6,609 △ 27,653 930,358
当期末残高 △ 6,319 19,475 13,155 14,258,075
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
933,239 1,980,570
税金等調整前当期純利益
190,505 164,556
減価償却費
497,628 227,934
減損損失
11,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40,860
1,830 448
賞与引当金の増減額（△は減少）
480
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 9,972
12,827 5,157
退職給付に係る資産・負債の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 13,045 △ 30,798
84,292 86,180
資金原価及び支払利息
助成金収入 △ 64,263 －
保険解約返戻金 △ 42,709 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 146,749 △ 125,250
554
投資有価証券評価損益（△は益） －
15,050 1,169
投資事業組合運用損益（△は益）
26,390 6,981
店舗閉鎖損失
固定資産売却益 △ 11,363 △ 232
為替差損益（△は益） △ 11,252 △ 183,141
売上債権の増減額（△は増加） △ 599,812 △ 695,331
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 288,006 △ 833,413
23,004
前払費用の増減額（△は増加） △ 19,010
38,009 3,432
長期未収入金の増減額（△は増加）
190,258
仕入債務の増減額（△は減少） △ 578,706
162,084 146,724
割賦利益繰延の増減額（△は減少）
495,197 46,166
前受金の増減額（△は減少）
156,586 189,664
その他
1,567,859 436,398
小計
利息及び配当金の受取額 13,634 29,870
利息の支払額 △ 84,223 △ 83,209
92,147
保険金の受取額 －
64,263
助成金の受取額 －
△ 396,961 △ 720,009
法人税等の支払額
1,256,720
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 336,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 186,821 △ 60,859
11,363
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3,160,872 △ 1,678,861
2,213,074 1,712,790
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 500 △ 1,100
82,023 120,600
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10,580 △ 10,434
敷金及び保証金の差入による支出 △ 565 △ 4,436
22,249 21,438
敷金及び保証金の回収による収入
10,572 2,500
出資金の分配による収入
△ 96,148 △ 147,775
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,116,204 △ 46,139
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,304,009
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 704,000
リース債務の返済による支出 △ 166,309 △ 130,567
長期未払金の返済による支出 △ 84,083 △ 106,386
490,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,316,429 △ 1,299,060
295,725
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 55,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 22
△ 317,735 △ 322,188
配当金の支払額
641,507
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,153,558
11,252 183,141
現金及び現金同等物に係る換算差額
441,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,001,789
5,521,214 3,519,425
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,519,425 ※１ 3,960,985
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱ダブルラック
ＴＳＣホリスティック㈱
インターナショナル・オークション・システムズ㈱
ＴＴスタイル㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
ART VIVANT UK LIMITED
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
ART VIVANT UK LIMITED
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～36年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によって
おります。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ．版画・絵画、グッズ、雑誌等については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が支
配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
ロ．サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ一定の期間にわたり
均等に収益を認識しております。
ハ．割賦販売斡旋業務（個品斡旋）の収益の計上基準は期日到来基準とし、７・８分法（手数料総額を分割回数の
積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
（健康産業事業の固定資産の減損）
(1) 健康産業事業に属する当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 461,719 227,934
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
健康産業事業では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、資産グループにおける主要な資
産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識
しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、将来の収益計上金額等を主要な仮定
としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（金融サービス事業における収益計上方法の変更）
当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均
分法（手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用しておりましたが、当連結会
計年度より期日到来基準に基づく７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益
計上する方法）に変更しております。
当該会計方針の変更は、７・８分法が当連結会計年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財
又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、
及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためでありま
す。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度の期首における累
積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の収益計上方法に基づく当連結会計年度の期首の割賦利益
繰延の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連
結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額により、利益
剰余金の遡及適用後の期首残高は562,150千円増加し、割賦利益繰延は853,169千円減少し、繰延税金負債は291,019千
円増加しております。また、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、及び税金等調整前
当期純利益は184,666千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当連結会計年度の連結財務諸表
に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却益」及び「特別損失」
区分において表示しておりました「投資有価証券売却損」は、売買が経常的に発生することに対応するため、当連結会計
年度より「営業外収益」及び「営業外費用」の区分において純額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた
160,293千円及び「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた13,544千円は、「営業外収益」の「投資有価証
券売却益」146,749千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等の見通しは不透明な状況
であるものの、現時点においては、緩やかに回復していくとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 個別信用購入あっせん事業により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割賦売掛金 13,822,699千円 14,522,032千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
普通預金及び定期預金 25,000千円 －千円
割賦売掛金 4,297,029 5,094,189
建物及び構築物 143,633 155,181
土地 539,486 539,486
計 5,005,148 5,788,857
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 3,500,000千円 4,500,000千円
長期借入金 829,493 629,893
被保証債務（注） 440,000 385,000
計 4,769,493 5,514,893
（注）被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。
なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 160千円 317千円
４ 当社及び連結子会社（㈱ダブルラック）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,900,000千円 5,900,000千円
借入実行残高 4,100,000 5,400,000
差引額 800,000 500,000
５ 偶発債務
当社グループは、商品の著作権事案について取引先と係争になる可能性があります。そのため、今後発生する損害
等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難な
ため連結財務諸表には反映しておりません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
279,389 千円 391,704 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
会場費 459,156 千円 679,221 千円
505,753 660,993
広告宣伝費
855,673 969,418
給与・賞与手当
46,565 46,721
賞与引当金繰入額
25,449 26,248
退職給付費用
52,927 65,211
貸倒引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 －千円 232千円
土地 11,363 －
※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
解約違約金等 18,103千円 658千円
解約利息相当額 7,286 6,322
原状回復工事他 1,000 －
計 26,390 6,981
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 0千円
工具、器具及び備品 － 31
計 － 31
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
愛知県名古屋市他 店舗 建物他 35,908千円
東京都渋谷区他 ヨガスタジオ 建物他 353,487千円
神奈川県川崎市 ヨガアカデミー 建物 108,232千円
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当社の店舗のうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定された
ものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該
事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は35,908千円であります。その内訳は建物及び構築物313千円その他
35,594千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおい
て、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は461,719千円であります。その内訳は建物及び構築物
246,911千円、リース資産128,349千円及びその他86,457千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、ホットヨガスタジオについては使用価値により測定しております
が、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。また、ヨガアカデミーの
不動産については正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
千葉県習志野市他 ヨガスタジオ 建物他 164,321千円
千葉県柏市 フィットネスクラブ 建物他 63,612千円
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
ＴＳＣホリスティック㈱が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループおよびフィット
ネスクラブにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続し
てマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は227,934千円であります。その内訳は建
物及び構築物131,010千円、リース資産55,649千円及びその他41,275千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
※８ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。
※９ 臨時休業等による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したこ
とにより発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)や版画の展示会の中止に伴う損失等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 261,870千円 73,952千円
組替調整額 △131,698 △121,323
計
130,172 △47,371
退職給付に係る調整額：
当期発生額 6,027 4,342
組替調整額 5,684 5,183
計
11,712 9,526
税効果調整前合計
141,885 △37,844
税効果額 △45,122 10,191
その他の包括利益合計
96,762 △27,653
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 130,172千円 △47,371千円
税効果額 △41,536 13,108
税効果調整後
88,636 △34,262
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 11,712 9,526
税効果額 △3,586 △2,916
税効果調整後
8,126 6,609
その他の包括利益合計
税効果調整前 141,885 △37,844
税効果額 △45,122 10,191
税効果調整後
96,762 △27,653
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,963 99 99 12,963
合計 12,963 99 99 12,963
自己株式
普通株式 2,439 0 99 2,339
合計 2,439 0 99 2,339
（注）1. 普通株式の発行済株式数の増加99千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
2. 普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少99千株は、取締役会決議による自己株式の消
却による減少であります。
3. 普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 157,864 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 159,358 15 2020年９月30日 2020年12月15日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 159,358 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,963 199 199 12,963
合計 12,963 199 199 12,963
自己株式
普通株式 2,339 0 199 2,140
合計 2,339 0 199 2,140
（注）1. 普通株式の発行済株式数の増加199千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
2. 普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少199千株は、取締役会決議による自己株式の
消却による減少であります。
3. 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 159,358 15 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 162,346 15 2021年９月30日 2021年12月16日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 162,346 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,544,421 千円 3,985,981 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,000 △25,000
流動資産 その他(有価証券) 3 3
現金及び現金同等物 3,519,425 3,960,985
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割賦購入契約に係る資産及び負債の額 36,609 －
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、健康産業事業（ホットヨガ事業）の出店における店舗設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及
び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、健康産業事業（フィットネス事業）のトレーニング機器（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 32,748 32,748
１年超 72,880 51,814
合計 105,629 84,563
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行
借入により調達しております。また、デリバティブ取引については資産運用に利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況
等を把握しております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。
デリバティブ取引は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する
体制を整備し運営しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
その他有価証券は、主に保有目的が純投資目的であり、上場株式については時価の把握を毎月行っておりま
す。
デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した
長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 13,902,818
割賦利益繰延（*1）
△3,274,280
貸倒引当金（*2）
△84,147
10,544,391 10,544,391 －
(2) 投資有価証券
1,369,882 1,369,882 －
その他有価証券
(3) 長期貸付金
631,500 633,624 2,124
資産計 12,545,774 12,547,898 2,124
(1) 社債(*3)
(440,000) (440,000) －
(2) 長期借入金(*3)
(1,827,697) (1,826,053) △1,644
(3) リース債務(*3)
(370,226) (368,377) △1,848
負債計 (2,637,923) (2,634,430) △3,493
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 1,740
非連結子会社株式 160
投資事業有限組合等の出資金 207,940
(*3）割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(*4）割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*5）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 14,598,150
割賦利益繰延（*1）
△2,567,835
貸倒引当金（*2）
△79,039
11,951,275 11,951,275 －
(2) 投資有価証券
1,323,620 1,323,620 －
その他有価証券
(3) 長期貸付金
512,000 512,054 54
資産計 13,786,896 13,786,950 54
(1) 社債(*3)
(640,000) (640,000) －
(2) 長期借入金(*3)
(1,528,637) (1,527,316) △1,320
(3) リース債務(*3)
(239,658) (238,585) △1,072
負債計 (2,408,295) (2,405,902) △2,393
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,740
非連結子会社株式 317
投資事業有限組合等の出資金 294,485
(*3）割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(*4）割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*5）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,544,421 － － －
売掛金 5,840,908 7,973,879 88,030 －
長期貸付金 120,000 510,000 1,500 －
合計 9,505,330 8,483,879 89,530 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,985,981 － － －
売掛金 6,113,959 8,404,979 79,211 －
長期貸付金 120,000 390,000 2,000 －
合計 10,219,941 8,794,979 81,211 －
（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,196,000 － － － － －
社債 55,000 55,000 55,000 55,000 55,000 165,000
長期借入金 840,999 699,427 247,270 40,000 － －
リース債務 130,567 123,076 107,148 9,433 － －
長期未払金 86,850 69,999 41,749 23,722 1,282 －
合計 5,309,418 947,503 451,168 128,155 56,282 165,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 145,000 145,000 130,000 55,000 55,000 110,000
長期借入金 779,968 433,951 314,718 － － －
リース債務 123,076 107,148 9,433 － － －
長期未払金 62,877 33,321 19,736 1,282 － －
合計 1,110,922 719,420 473,887 56,282 55,000 110,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を
分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,138,160 － － 1,138,160
外国公社債 185,460 － － 185,460
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 11,951,275 － 11,951,275
長期貸付金 － 512,054 － 512,054
社債 － (640,000) － (640,000)
長期借入金 － (1,527,316) － (1,527,316)
リース債務 － (238,585) － (238,585)
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式及び外国公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び外国公社債は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② 売掛金
回収まで１年以上要するものがありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、その時価をレベル２の時価に分類しております。
③ 長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。その時価をレベル２の時価に分類しております。
④ 社債、⑤ 長期借入金、⑥ リース債務
変動金利による社債及び長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。固定金利による長期
借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 835,907 790,329 45,578
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 533,975 539,975 △6,000
もの
合計 1,369,882 1,330,304 39,578
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 744,025 637,829 106,195
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 579,593 696,785 △117,190
もの
合計 1,323,620 1,334,614 △10,994
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 2,213,074 160,293 13,544
計 2,213,074 160,293 13,544
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 1,712,790 158,850 33,599
計 1,712,790 158,850 33,599
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について554千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 235,126千円 253,076千円
勤務費用 22,017 23,549
利息費用 350 501
数理計算上の差異の発生額 442 △4,112
退職給付の支払額 △4,861 △15,318
退職給付債務の期末残高 253,076 257,696
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 130,180千円 149,313千円
期待運用収益 2,603 2,986
数理計算上の差異の発生額 6,470 230
事業主からの拠出額 13,207 11,871
退職給付の支払額 △3,148 △9,479
年金資産の期末残高 149,313 154,922
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 7,211千円 9,510千円
退職給付費用 2,575 1,808
退職給付の支払額 △276 △2,273
退職給付に係る負債の期末残高 9,510 9,045
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 128,910千円 130,237千円
年金資産 △149,313 △154,922
△20,402 △24,685
非積立型制度の退職給付債務 133,675 136,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,272 111,820
退職給付に係る負債 133,675 136,505
退職給付に係る資産 △20,402 △24,685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,272 111,820
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 22,017千円 23,549千円
利息費用 350 501
期待運用収益 △2,603 △2,986
数理計算上の差異の費用処理額 5,684 5,183
簡便法で計算した退職給付費用 2,575 1,808
確定給付制度に係る退職給付費用 28,024 28,057
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
数理計算上の差異 11,712千円 9,526千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 18,544千円 28,070千円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 70％ 69％
債券 11 12
株式 18 18
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1～0.2％ 0.1～0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 1.0～2.0％ 1.0～2.0％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 43,256千円 43,212千円
賞与引当金損金算入限度超過額 15,830 15,869
貸倒引当金損金算入限度超過額 71,867 63,191
貸倒損失否認 42,296 42,296
商品評価損否認 1,094,996 1,214,579
減価償却超過額 45,704 52,708
減損損失否認 244,744 271,668
税務上の繰越欠損金（注） 94,173 77,033
買掛金 181,208 181,208
278,932 324,879
その他
繰延税金資産小計
2,113,010 2,286,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △94,173 △77,033
△1,660,738 △1,817,982
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,754,911 △1,895,016
繰延税金資産合計
358,099 391,632
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △55,683 △54,201
割賦繰延利益 － △298,329
△12,328 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △68,012 △352,530
繰延税金資産の純額 290,087 39,101
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
17,981 9,513 7,561 5,101 10,842 43,172 94,173
損金(※)
評価性引当額 △17,981 △9,513 △7,561 △5,101 △10,842 △43,172 △94,173
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
9,513 7,561 5,101 10,288 17,970 26,598 77,033
損金(※)
評価性引当額 △9,513 △7,561 △5,101 △10,288 △17,970 △26,598 △77,033
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.1
住民税均等割
2.2 0.9
評価性引当額の増減
15.7 9.2
その他 4.8 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.0 41.9
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契
約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に
代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年～29年と見積り、割引率は2.104～2.160％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 120,911千円 123,455千円
時の経過による調整額 2,544 2,597
期末残高 123,455 126,052
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
アート関連事業 金融サービス事業 健康産業事業 計 その他 合計
－
版画・絵画等 6,433,476 － 6,433,476 － 6,433,476
－ －
グッズ等 401,705 98,301 500,006 500,006
－ －
雑誌等 101,364 － 101,364 101,364
－ －
サービス 325,700 1,440,564 1,766,265 1,766,265
顧客との契約から
7,262,245 － 1,538,866 8,801,112 － 8,801,112
生じる収益
－
その他の収益 － 1,452,440 － 1,452,440 1,452,440
外部顧客への売上
－
7,262,245 1,452,440 1,538,866 10,253,553 10,253,553
高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項 （５）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（注)１ 14,598,150
契約負債（注)２ 2,273,275
（注)１ 当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識するこ
とを見込んでおります。
２ 契約負債については、連結貸借対照表上は「前受金」に計上しております。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事
業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせ
ん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注1.2.3） 計上額
アート関連 金融サー 健康産業
計
事業 ビス事業 事業 （注4）
売上高
外部顧客への
5,158,894 1,335,311 1,391,820 7,886,026 7,886,026
－
売上高
セグメント間
14,466 14,466
の内部売上高 － － △ 14,466 －
又は振替高
5,158,894 1,349,777 1,391,820 7,900,493 7,886,026
計 △ 14,466
セグメント利益
499,512 902,044 1,351,016 61,206 1,412,222
△ 50,540
又は損失（△）
7,197,271 13,820,600 1,555,102 22,572,974 5,216,772 27,789,746
セグメント資産
その他の項目
23,177 7,572 159,601 190,351 154 190,505
減価償却費
有形固定資産
158,797 4,724 70,510 234,032 234,032
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額61,206千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額5,216,772千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び
長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注1.2.3） 計上額
アート関連 金融サー 健康産業
計
（注4）
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
7,262,245 1,452,440 1,538,866 10,253,553 10,253,553
－
売上高
セグメント間
18,842 18,842
の内部売上高 － － △ 18,842 －
又は振替高
7,262,245 1,471,283 1,538,866 10,272,395 10,253,553
計 △ 18,842
1,017,341 1,074,478 8,433 2,100,252 59,525 2,159,778
セグメント利益
7,652,884 14,272,916 1,139,678 23,065,479 6,367,790 29,433,270
セグメント資産
その他の項目
40,637 5,231 118,551 164,420 135 164,556
減価償却費
有形固定資産
48,533 5,050 20,400 73,984 73,984
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額59,525千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額6,367,790千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び
長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（金融サービス事業における収益計上方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計
上方法について、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更しております。この
変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「金融サービス事業」の売上高、及び、セグメント利益は
184,666千円増加しております。
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（関連情報）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
アート関連 金融サービス 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業
35,908 461,719 497,628
減損損失 － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
アート関連 金融サービス 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業
227,934 227,934
減損損失 － － －
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（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
82,023 長期貸 630,000
資金の回収
付金
利息の受取 10,024 未収収 2,511
㈲カツコー
（被所有）
東京都品川 資金の貸付、 益
主要株主 ポレーショ 90,000 資産管理
区 直接 37.7 建物の賃借
ン
建物の賃借 3,000 － －
貸付金の担 －
630,000 －
保受入
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
資金の回収 120,000 長期貸 510,000
付金
未収収
利息の受取 8,513 2,179
㈲カツコー
（被所有）
益
東京都品川 資金の貸付、
主要株主 ポレーショ 90,000 資産管理
区 直接 37.0 建物の賃借
ン
建物の賃借 －
12,000 －
貸付金の担
－
510,000 －
保受入
（注）１.㈲カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100％の議決権を所有して
おります。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）貸付金の担保として、当社株式2,030千株に対して質権設定をしております。また、野澤克巳より当社株式
100千株の担保を受入れると共に連帯保証を受けております。
（2）担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。
（3）貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。
（4）建物の賃借については、過去の取引事例を参考に決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者との
種類 事業の内容又は職業 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 関係 （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
金銭報酬債権の
当社代表取締役会長
直接 6.9
役員 野澤 克巳
44,820 － －
－
兼社長 現物出資（注）1
間接 37.7
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の所
会社等の名 関連当事者との 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
称又は氏名 関係 （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
当社代表取締役会長 金銭報酬債権の
直接 8.4
役員 野澤 克巳 117,000 － －
－
兼社長
現物出資（注）1
間接 37.0
（注）１．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
1,201円59銭
1,317円38銭
１株当たり当期純利益
40円50銭
106円91銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益
の計上方法について、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更しておりま
す。この変更により、当連結会計年度の１株当たり純資産額は51.94円増加し、１株当たり当期純利益は
17.16円増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
428,994 1,150,260
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
428,994 1,150,260
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 10,593,341 10,758,698
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
アールビバン 第１回無担保変動利付社債 440,000 385,000
2019.３.29 0.1 なし 2029.３.30
㈱ （注）1 (55,000) (55,000)
アールビバン 第２回無担保社債 255,000
2021.８.31 － 0.2 なし 2024.８.30
㈱ （注）1 (90,000)
440,000 640,000
合計 － － － － －
(55,000) (145,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
145,000 145,000 130,000 55,000 55,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,196,000 5,500,009 1.0 －
１年以内に返済予定の
840,999 779,968 1.3 －
長期借入金
１年以内に返済予定の
130,567 123,076 4.3 －
リース債務
長期借入金（１年以内
に返済予定のものを除 986,697 748,669 1.3 2023年～2025年
く。）
リース債務（１年以内
に返済予定のものを除 239,658 116,581 4.3 2023年～2024年
く。）
その他有利子負債
未払金（割賦） 86,850 62,877 1.9 －
長期未払金（割賦） 136,753 54,340 2.0 2023年～2025年
合計 6,617,528 7,385,522 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の
「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 433,951 314,718 － －
リース債務 107,148 9,433 － －
その他有利子負債
33,321 19,736 1,282 －
長期未払金（割賦）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債
務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,549,697 5,206,165 7,766,387 10,253,553
税金等調整前四半期（当期）純
619,038 1,249,861 1,838,930 1,980,570
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
408,621 839,398 1,219,868 1,150,260
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
38.46 78.49 113.61 106.91
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） 38.46 40.02 35.15 △6.43
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,944,861
2,723,688
現金及び預金
1,361,539 1,347,443
売掛金
354,601 442,517
商品
64,102 78,587
貯蔵品
60,789 6,461
前渡金
153,338 159,612
前払費用
※２ 4,787,519 ※２ 6,065,202
短期貸付金
※２ 272,354 ※２ 311,195
未収入金
※２ 129,570 ※２ 123,076
リース投資資産
※２ 51,601 ※２ 16,128
その他
△ 667 △ 660
貸倒引当金
10,179,613 11,273,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 164,811 ※１ 161,378
建物
※１ 0 ※１ 0
構築物
13,577 10,786
機械及び装置
4,826 13,052
車両運搬具
25,628 40,790
工具、器具及び備品
※１ 237,473 ※１ 237,367
土地
923
リース資産 －
14,685
－
建設仮勘定
461,925 463,375
有形固定資産合計
無形固定資産
8,621 13,701
ソフトウエア
57 57
電話加入権
8,679 13,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,579,165 813,335
投資有価証券
20,160 20,317
関係会社株式
※２ 9,093,336 ※２ 10,071,911
長期貸付金
354,312 437,458
保険積立金
88,425 87,279
敷金及び保証金
12,890 14,564
前払年金費用
115,601 168,005
繰延税金資産
※２ 239,658 ※２ 116,581
リース投資資産
※２ 210,259 ※２ 177,115
その他
△ 1,691,079 △ 1,956,481
貸倒引当金
10,022,732 9,950,088
投資その他の資産合計
10,493,337 10,427,222
固定資産合計
20,672,950 21,700,478
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 738,622 ※２ 169,395
買掛金
※１ 3,996,000 ※１ 5,000,009
短期借入金
55,000 145,000
１年内償還予定の社債
※１ 513,453
449,592
１年内返済予定の長期借入金
130,567 123,076
リース債務
※２ 387,936 ※２ 369,913
未払金
137,095 144,537
未払費用
365,388 511,982
未払法人税等
2,199,221 2,252,693
前受金
174,801 165,400
前受収益
362,419 259,420
割賦利益繰延
40,316 44,124
賞与引当金
9,972
返品調整引当金 －
78,875 191,050
その他
9,189,670 9,826,195
流動負債合計
固定負債
385,000 495,000
社債
※１ 517,551
439,840
長期借入金
239,658 116,581
リース債務
135,197 145,409
退職給付引当金
177,080 55,990
その他
1,454,486 1,252,821
固定負債合計
10,644,157 11,079,017
負債合計
純資産の部
株主資本
1,705,635 1,770,375
資本金
資本剰余金
49,635 114,375
資本準備金
5,191,183 5,076,420
その他資本剰余金
5,240,818 5,190,795
資本剰余金合計
利益剰余金
414,000 414,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,988,491 4,508,793
繰越利益剰余金
4,402,491 4,922,793
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,348,067 △ 1,233,327
10,000,878 10,650,637
株主資本合計
評価・換算差額等
27,913
△ 29,175
その他有価証券評価差額金
27,913
評価・換算差額等合計 △ 29,175
10,028,792 10,621,461
純資産合計
20,672,950 21,700,478
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,099,649 6,675,397
売上高
※２ 1,248,462 ※２ 1,562,461
売上原価
3,851,187 5,112,936
売上総利益
※１ ,※２ 3,096,824 ※１ ,※２ 3,944,604
販売費及び一般管理費
754,362 1,168,331
営業利益
営業外収益
※２ 212,434 ※２ 252,611
受取利息及び受取配当金
144,307 152,305
受取割賦手数料
44,080 174,040
為替差益
146,749 31,697
投資有価証券売却益
42,709
保険解約返戻金 －
※２ 8,440 ※２ 13,003
雑収入
598,719 623,658
営業外収益合計
営業外費用
45,215 52,160
支払利息
3,014 3,185
社債利息
40,295 44,842
支払割賦保証料
213,980 248,312
貸倒引当金繰入額
15,050 1,169
投資事業組合運用損
1,313 7,026
雑損失
318,869 356,697
営業外費用合計
1,034,212 1,435,291
経常利益
特別利益
232
固定資産売却益 －
※３ 44,124
助成金収入 －
810 10,038
資産除去債務戻入益
44,934 10,271
特別利益合計
特別損失
2,828
店舗閉鎖損失 －
35,908
減損損失 －
※４ 61,700
臨時休業等による損失 －
999
関係会社株式評価損 －
147,345
損害賠償金 －
61,869
－
過年度決算訂正費用
101,437 209,214
特別損失合計
977,709 1,236,348
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 472,616 524,626
△ 35,807 △ 58,770
法人税等調整額
436,808 465,856
法人税等合計
540,901 770,492
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,680,835 24,835 5,248,564 5,273,399 414,000 3,764,813 4,178,813
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,680,835 24,835 5,248,564 5,273,399 414,000 3,764,813 4,178,813
残高
当期変動額
新株の発行 24,800 24,800 24,800
剰余金の配当 △ 317,223 △ 317,223
当期純利益 540,901 540,901
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 57,381 △ 57,381
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 24,800 24,800 △ 57,381 △ 32,581 － 223,678 223,678
当期末残高 1,705,635 49,635 5,191,183 5,240,818 414,000 3,988,491 4,402,491
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,405,448 9,727,600 △ 60,351 △ 60,351 9,667,248
会計方針の変更による累積的影
－ －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,405,448 9,727,600 △ 60,351 △ 60,351 9,667,248
残高
当期変動額
新株の発行 49,600 49,600
剰余金の配当 △ 317,223 △ 317,223
当期純利益
540,901 540,901
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 57,381 － －
株主資本以外の項目の当期変動
88,265 88,265 88,265
額（純額）
当期変動額合計 57,380 273,278 88,265 88,265 361,544
当期末残高 △ 1,348,067 10,000,878 27,913 27,913 10,028,792
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,705,635 49,635 5,191,183 5,240,818 414,000 3,988,491 4,402,491
会計方針の変更による累積的影
71,514 71,514
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,705,635 49,635 5,191,183 5,240,818 414,000 4,060,005 4,474,006
残高
当期変動額
新株の発行 64,740 64,740 64,740
剰余金の配当 △ 321,705 △ 321,705
当期純利益 770,492 770,492
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 114,762 △ 114,762
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
64,740 64,740 △ 114,762 △ 50,022 － 448,787 448,787
当期末残高 1,770,375 114,375 5,076,420 5,190,795 414,000 4,508,793 4,922,793
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,348,067 10,000,878 27,913 27,913 10,028,792
会計方針の変更による累積的影
71,514 71,514
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,348,067 10,072,392 27,913 27,913 10,100,306
残高
当期変動額
新株の発行 129,480 129,480
剰余金の配当 △ 321,705 △ 321,705
当期純利益 770,492 770,492
自己株式の取得
△ 22 △ 22 △ 22
自己株式の消却 114,762 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 57,089 △ 57,089 △ 57,089
額（純額）
当期変動額合計 114,739 578,244 △ 57,089 △ 57,089 521,154
当期末残高
△ 1,233,327 10,650,637 △ 29,175 △ 29,175 10,621,461
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～31年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）返品調整引当金
出版事業における商品の返品による損失に備えるため、前事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計上
しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 版画・絵画、グッズ、雑誌等については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が支配
を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ一定の期間にわたり均
等に収益を認識しております。
(3) 割賦販売業務に係る受取割賦手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、７・８分法（手数料総額を分割回数
の積数で按分し、期日到来のつど積数案分額を収益計上する方法）によっております。
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５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1）社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社長期貸付金の評価）
(1) ＴＳＣホリスティック㈱に対する当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
長期貸付金 2,257,466 2,282,522
貸倒引当金 △1,582,000 △1,831,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結子会社のＴＳＣホリスティック㈱は債務超過であることから、当社は、ＴＳＣホリスティック㈱に対する長期
貸付金を貸倒懸念債権として、財務内容を勘案して貸倒見積高を評価した上で、債権金額から貸倒見積高を控除し、
貸倒引当金を算定しております。
ＴＳＣホリスティック㈱の財務内容は、固定資産の減損の判定結果の影響を受けています。減損の判定は、事業計
画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、事業計画に含まれる将来の収益を主要な仮定とし
ております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（受取割賦手数料の計上基準の変更）
当社は、営業外収益の受取割賦手数料の計上基準について、従来、期日到来基準に基づく均分法（手数料総額を分割回
数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用しておりましたが、当事業年度より期日到来基準に基づ
く７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）に変更しており
ます。
当該会計方針の変更は、７・８分法が当事業年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財また
はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、及
び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためであります。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前事業年度の期首における累積的
影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の計上基準に基づく当事業年度の期首の割賦利益繰延の帳簿価
額と、前事業年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高
に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額により、繰越利益
剰余金の遡及適用後の期首残高は71,514千円増加し、割賦利益繰延は103,075千円減少し、繰延税金負債は31,561千円
増加しております。また、従来の方法と比べて、当事業年度の経常利益、及び税引前当期純利益は19,431千円増加して
おります。
当事業年度の１株当たり純資産額は6.61円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
が、それぞれ1.81円増加しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしておりますが、この基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、売買が経常的に
発生することに対応するため、当事業年度より「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の経常利益が146,749千円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等の見通しは不透明な状況であるも
のの、現時点においては、緩やかに回復していくとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 25,000千円 －千円
建物 47,719 47,846
構築物 0 0
土地 182,000 182,000
計 254,719 229,846
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,500,000千円 1,800,000千円
長期借入金 32,800 －
計 1,532,800 1,800,000
なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 5,219,704千円 6,501,508千円
短期金銭債務 105,544 37,848
長期金銭債権 9,468,248 10,240,833
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱ダブルラック(借入債務) 996,693千円 ㈱ダブルラック(借入債務) 666,400千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,900,000千円 4,900,000千円
借入実行残高 3,900,000 4,900,000
差引額 － －
５ 偶発債務
当社は、商品の著作権事案について取引先と係争になる可能性があります。そのため、今後発生する損害等により
当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難なため財務諸表
には反映しておりません。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売手数料 49,689 千円 43,706 千円
121,145 137,565
販売促進費
459,156 679,221
会場費
421,554 597,770
広告宣伝費
279,485 407,283
役員報酬
753,496 892,085
給与及び賞与手当
38,174 40,805
賞与引当金繰入額
25,449 26,248
退職給付費用
138,219 199,852
旅費交通費
139,373 143,662
賃借料
17,149 40,209
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高 24,067千円 59,028千円
販売費及び一般管理費 14,466 18,842
営業取引以外の取引による取引高 213,902 256,622
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。
※４ 臨時休業等による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、版画の展示会の中止に伴う損失等で
あります。
（有価証券関係）
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,160千円）は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,317千円）は、市場価格のない株式等であるため
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 12,344千円 13,510千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 504,045 585,329
商品評価損否認 353,676 358,727
関係会社株式評価損否認 183,303 183,303
減損損失否認 80,858 75,122
投資有価証券評価損否認 4,062 4,062
退職給付引当金損金算入限度超過額 37,450 45,345
その他有価証券評価差額金 － 12,876
未払事業税等 21,164 21,489
買掛金 181,208 181,208
その他 87,202 129,283
繰延税金資産小計
1,465,317 1,610,261
評価性引当額 △1,337,396 △1,412,968
繰延税金資産合計
127,920 197,292
繰延税金負債
割賦繰延利益 － △29,286
その他有価証券評価差額金 △12,319 －
繰延税金負債合計
△12,319 △29,286
繰延税金資産の純額
115,601 168,005
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.1
住民税均等割 1.2 0.9
評価性引当額 13.1 6.1
その他 △0.9 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.7 37.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物
636,791 6,255 20,947 9,687 622,099 460,720
資産
構築物
17,124 － － － 17,124 17,123
機械及び装置
30,195 － － 2,791 30,195 19,409
車両運搬具 16,870 13,366 8,166 4,478 22,070 9,017
工具、器具及び備品 176,478 36,069 3,774 20,497 208,773 167,982
土地 237,473 － 106 － 237,367 －
リース資産 5,538 － 5,538 627 － －
建設仮勘定 14,685 － 14,685 － － －
計 1,135,156 55,690 53,217 38,082 1,137,630 674,254
無形固定
ソフトウエア
48,515 7,634 － 2,554 56,150 42,449
資産
電話加入権
57 － － － 57 －
計 48,572 7,634 － 2,554 56,207 42,449
(注)１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．工具器具及び備品の当期増加額は、主に会場備品の購入27,238千円であります。
【引当金明細表】
（単位:千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,691,747 265,394 － 1,957,141
賞与引当金 40,316 44,124 40,316 44,124
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
────────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.artvivant.co.jp
該当事項はありません。
株主に対する特典
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社が口座管理機関
となっております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年３月22日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第33期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2022年３月22日関東財務局長に提出
事業年度（第34期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2022年３月22日関東財務局長に提出
事業年度（第35期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2022年３月22日関東財務局長に提出
事業年度（第36期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2022年３月22日関東財務局長に提出
事業年度（第37期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年３月22日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2022年３月22日関東財務局長に提出
（第36期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2022年３月22日関東財務局長に提出
（第36期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2022年３月22日関東財務局長に提出
（第37期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2022年３月22日関東財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2022年３月22日関東財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2022年３月22日関東財務局長に提出
（第38期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2022年３月22日関東財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2022年３月22日関東財務局長に提出
(7) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第33期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2022年３月22日関東財務局長に提出
事業年度（第34期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2022年３月22日関東財務局長に提出
事業年度（第35期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2022年３月22日関東財務局長に提出
事業年度（第36期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2022年３月22日関東財務局長に提出
事業年度（第37期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年３月22日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書及びその添付書類
2021年７月９日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬としての新株発行に係る有価証券届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアールビバン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アー
ルビバン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん
収益の計上基準について、従来、期日到来基準に基づく均分法を採用していたが、当連結会計年度より期日到来基準に基
づく７・８分法に変更している。
２．注記事項（連結貸借対照表関係）の偶発債務に記載されているとおり、会社は、商品の著作権事案について取引先と
係争になる可能性があり、今後発生する損害等により会社の連結業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響
額を合理的に見積もることは困難なため連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
（連結財務諸表の訂正に係る対応）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月22日付で過年度の有価証券報告書等の 当監査法人は、会社が、判明した誤謬に係る事実関係を
訂正報告書及び内部統制報告書の訂正報告書を提出してい 網羅的に把握し、適切に訂正等の処理がなされているか
る。 どうか確かめるため、及び、不正の有無を調査するた
当連結会計年度において、取引先の１社より支払い漏れが め、主に以下の監査手続を実施した。
あるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結 ・誤謬に関連する業務プロセスを含め、会社の内部統制
果、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れがあることが を含む企業及び企業環境を再評価した。
判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてき ・誤謬に係る事実関係を把握するため、会社が設置した
た。そのため、会社は、公認会計士及び弁護士を含む社内 社内調査委員会の調査報告書の閲覧及び社内調査委員会
調査委員会を設置し、売上原価の一部計上漏れの原因解 のメンバーとの面談を実施した。
明、類似取引事案の発生の有無の確認、不正の可能性の確 ・経営者、監査役、従業員、顧問弁護士との面談を実施
認、連結財務諸表への影響額の算定等について調査を実施 した。
した。その結果、2022年３月22日に同委員会から調査報告 ・類似取引について誤謬が発生していないかどうか、社
書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤 内調査委員会が実施した調査の範囲、実施手続を検証
謬があったことの報告を受けた。会社は、売上原価の計上 し、かつ、監査人独自の検証を実施した。
漏れの累積的影響額に重要性があると判断し、2022年３月 ・不正シナリオを想定して不正の可能性の有無を検討し
22日に過年度決算を訂正している。 た。
これにより、会社は、全社的な内部統制及び業務プロセス ・デジタル・フォレンジック調査を実施して、売上原価
の一部に関する内部統制について開示すべき重要な不備を の計上漏れについて、不正の疑いがないかどうか検証し
認識している。 た。
過年度決算の訂正は、不正リスクを伴い、当該訂正に係 ・会社が集計した訂正金額について、資料の閲覧及び契
る事実関係の網羅的な把握及び訂正内容の妥当性並びに 約書等の基礎資料との照合並びに再計算を実施した。
不正の可能性の確認については、監査上、慎重な検討が
必要となることから、当監査法人は、当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アールビバン株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アールビバン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備がある
ため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び業務プロセスの一部に関する内部統制に開示す
べき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表
に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアールビバン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビ
バン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、営業外収益の受取割賦手数料の計上基準について、
従来、期日到来基準に基づく均分法を採用していたが、当事業年度より期日到来基準に基づく７・８分法に変更してい
る。
２．注記事項（貸借対照表関係）の偶発債務に記載されているとおり、会社は、商品の著作権事案について取引先と係争
になる可能性があり、今後発生する損害等により会社の業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響額を合理
的に見積もることは困難なため財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（財務諸表の訂正に係る対応）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(連結財務諸表の訂正に係る対応)と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
い る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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