株式会社エノモト 有価証券報告書 第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社エノモト(E01989)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第56期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社 エノモト
【英訳名】 ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 (2018年３月) (2019年３月) (2020年３月) (2021年３月) (2022年３月)
22,103,762 21,047,885 22,647,295 22,999,922 27,250,846
売上高 （千円）
1,601,535 1,260,245 1,394,403 1,561,743 2,054,339
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,246,124 912,597 912,732 1,489,491 1,545,442
（千円）
当期純利益
1,205,953 624,604 778,981 1,362,361 2,404,927
包括利益 （千円）
14,761,555 15,069,747 15,610,219 16,739,255 18,628,787
純資産額 （千円）
23,479,123 23,497,834 24,211,063 25,577,432 30,174,042
総資産額 （千円）
2,169.16 2,240.94 2,321.46 2,487.46 2,790.49
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
199.29 134.37 135.86 221.66 230.49
（円）
金額
潜在株式調整後１株当
198.32 133.98 135.46 221.01 229.80
（円）
たり当期純利益金額
62.7 64.0 64.4 65.3 61.6
自己資本比率 （％）
9.1 6.1 5.9 9.2 8.7
自己資本利益率 （％）
8.0 6.3 6.0 9.3 6.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,012,025 592,341 2,357,654 2,506,079 3,331,601
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,557,564 △ 1,238,704 △ 1,501,619 △ 2,402,155 △ 2,965,103
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,175,516 386,594
（千円） △ 536,363 △ 333,609 △ 113,915
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,085,503 2,858,477 3,346,332 3,324,727 4,365,375
（千円）
期末残高
1,126 1,253 1,243 1,240 1,272
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 586 ) ( 637 ) ( 457 ) ( 468 ) ( 544 )
数）
（注）１．2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しました。これに伴い、第52期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 (2018年３月) (2019年３月) (2020年３月) (2021年３月) (2022年３月)
13,342,025 12,639,379 14,300,773 15,357,311 16,743,310
売上高 （千円）
953,478 748,522 860,407 1,172,329 1,169,685
経常利益 （千円）
871,273 658,949 580,642 1,062,678 930,644
当期純利益 （千円）
4,749,333 4,749,333 4,749,333 4,749,333 4,749,333
資本金 （千円）
6,865,360 6,865,360 6,865,360 6,865,360 6,865,360
発行済株式総数 （株）
11,620,106 11,866,210 12,205,439 13,058,567 13,476,606
純資産額 （千円）
17,150,464 16,849,996 17,708,780 19,343,848 21,395,631
総資産額 （千円）
1,706.86 1,764.08 1,814.63 1,940.01 2,018.09
１株当たり純資産額 （円）
35.00 35.00 35.00 40.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( 20.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
139.34 97.02 86.43 158.14 138.79
（円）
金額
潜在株式調整後１株当
138.66 96.74 86.17 157.67 138.38
（円）
たり当期純利益金額
67.6 70.3 68.8 67.4 62.9
自己資本比率 （％）
8.2 5.6 4.8 8.4 7.0
自己資本利益率 （％）
11.5 8.7 9.5 13.1 11.5
株価収益率 （倍）
25.1 36.0 40.4 25.2 36.0
配当性向 （％）
443 456 470 486 499
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 109 ) ( 135 ) ( 174 ) ( 191 ) ( 214 )
数）
125.9 70.5 71.4 170.5 137.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 8,050 1,664 1,539 2,254 2,380
■2,161
最低株価 （円） 4,010 778 692 745 1,333
■1,470
（注）１．2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しました。これに伴い、第52期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．最高・最低株価は、2018年11月９日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、また2017年12
月26日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダード）におけるものであります。
３．最高・最低株価の■印は、株式分割（2017年10月１日付１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示
しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
年月 事項
1967年４月 精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久
井郡相模湖町（現 神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。
1969年12月 業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現 山梨県上野原市）に上野原工場を新設。
1973年３月 神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。
1987年４月 ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現 山梨県甲州
市）に塩山工場(現 本社工場)を新設。
1990年７月 株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。
1990年11月 日本証券業協会に店頭登録。
1991年６月 青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現 津軽工場）を設立。
1995年３月 岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。
1995年８月 上野原工業団地内に上野原工場（現 本社工場）を移転。
1995年10月 フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。（現 連結子会
社）
1997年８月 株式会社岩手エノモト（現 岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。
2000年11月 中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)
2001年１月 中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)
2003年４月
本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現 山梨県上野原市上野原8154番地
19）に変更。
2004年４月 子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を
設置。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2015年10月 塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。
2015年12月 フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第２工場を増
設。
2017年12月
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。
2018年11月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子
(※１)
会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ・トランジスタ用リードフレーム 、オプト用リードフレー
ム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループ
は、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複
合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。
なお、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。
所在地区分 主要な会社（工場） 事業区分
国内 ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、
当社（本社工場・塩山/上野原サイト）
ＬＥＤ用リードフレーム、その他の製造・販売
当社（津軽工場） コネクタ用部品の製造・販売
コネクタ用部品、ＩＣ/トランジスタ用リードフ
当社（岩手工場）
レームの製造・販売
海外 ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.
オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、
その他の製造・販売
ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.
コネクタ用部品、その他の販売
ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、
ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.
コネクタ用部品、その他の製造・販売
ENOMOTO LAND CORPORATION
不動産賃貸
（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続
をする部品
当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。
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（１）ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム
ＩＣトランジスタ用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行ってお
ります。ＩＣ・トランジスタは、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グ
ループは金属材を精密加工しＩＣ・トランジスタ用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しておりま
す。具体的には、パワー半導体、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強
(※２)
みがあり、金属プレス・カシメ の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。
（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法
（２）オプト用リードフレーム
(※３)
オプト 用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っておりま
す。ＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカー
や照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的には
ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥ
Ｄ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。
（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称
（３）コネクタ用部品
コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売行っております。コネクタ用部
品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェ
アラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工
を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加して
おります。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る
設計から製造までの一貫生産を行っております。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権
役員の兼任
主要な事業 の所有
名称 住所 資本金
の内容 割合
債務保証 営業上 設備の 業務提
当社従
（％）
当社役 (千円) の取引 賃貸借 携等
業員
員(人)
(人)
ENOMOTO PHILIPPINE
フィリピン 590,000千 金属プレス
販売・
MANUFACTURING 共和国カビ フィリピン 品・射出成 100 1 3 26,596 なし なし
仕入先
テ州 ペソ 形品
Inc. (注)2、4
中華人民共
金属プレス
ENOMOTO HONG KONG
和国香港特 88,000千 販売・
品・射出成 100 2 1 － なし なし
Co.,Ltd. (注)2、4 別行政区九 香港ドル 仕入先
形品
龍
中華人民共 金属プレス
ZHONGSHAN ENOMOTO
14,500千 100
和国広東省 品・射出成 1 2 － なし なし なし
Co.,Ltd. (注)2、3 米ドル (100)
中山市 形品
（注）１．主要な事業の内容には、加工製品の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
４. ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.及びENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.については、売上高（連結会社
相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ENOMOTO ENOMOTO
PHILIPPINE HONG KONG
MANUFACTURING
Co.,Ltd.
Inc.
主要な損益情報等 (1) 売上高 (千円) 4,776,709 6,410,575
(2) 経常利益 (千円) 553,743 596,473
(3) 当期純利益 (千円) 475,086 478,077
(4) 純資産額 (千円) 3,837,384 3,956,262
(5) 総資産額 (千円) 4,771,674 7,458,673
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年３月31日現在
製品群別の名称 従業員数（人）
ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム 239 (52)
オプト用リードフレーム 133 (60)
コネクタ用部品 590 (394)
その他 137 (9)
全社（共通） 173 (29)
1,272
合計 ( 544 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円）
499 5,212,844
( 214 ) 41.6 才 18.3 年
製品群別の名称 従業員数（人）
ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム 111 (22)
オプト用リードフレーム 81 (31)
コネクタ用部品 189 (152)
その他 70 (0)
全社（共通） 48 (9)
499
合計 ( 214 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現
に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社
の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信
頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重
視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価
値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定し、経営の質的向上とイノベーションに基づく
企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集させることで、経営重点指標と定めている連結ベースでの営業利益
率とＲＯＥの目標達成を目指しております。目標のうち営業利益率は前年度に引き続き８％以上を目標とし、ＲＯ
Ｅについては業績が想定を上回って推移していることから策定当初の目標値から引き上げを行い、９％以上の確保
を新たな数値目標として設定しました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年度から2030年度の10年間に当社グループの事業運営の指針となる、長期経営ビジョン
『金型の技術で未来を創る ～より小さく より速く 最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指
す～』を掲げました。
これは当社グループのコア技術である金型加工の更なる高みを目指すと共に、そこから派生した新規技術を組み
合わせ、最先端デバイスの開発と発展に常に寄与する、最も信頼されるビジネスパートナーであり続けるという指
針を示したものです。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は2020年の初めから顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経
済の混乱は未だに収束しておらず、足下のロシア・ウクライナ情勢に代表される世界各地の地政学的なリスクも存
在していますが、電子部品業界はＤＸ推進に伴う５Ｇ社会やＩｏＴを支えるデータセンター及び基地局等の情報処
理関連施設の建設に伴う需要に加えＧＸを推進する上でパワーマネージメントの重要性が再確認されたことでパ
ワー半導体への注目が集まるなど、多くの要素により力強い追い風を受けており引き続き中長期的な成長の途上に
あると考えられます。
また、以前より主力の一つとなっている情報通信機器向け部品の需要はウェアラブル端末向け部品を中心として
堅調に推移しており、ＤＸ推進やメタバース技術の普及に向けた市場成長の途上にあります。
自動車向け部品については自動運転技術や電動化の進行による部品点数の増加から需要は高い水準にあります
が、足下においては半導体及び原材料などの供給不安がサプライチェーン全体を停滞させるリスク要因となってい
ます。
このような環境下、当社グループは品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化とスマー
トファクトリーの実現に向けた取り組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術
をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力
の向上に努めております。
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(5) 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題としては、下記の6点であると認識しております。
① 成長分野への投資と収益力強化
当社グループは、金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、現状においても世界最小クラスの部品加工を
実現していますが、今後も既存の技術を最大限に生かし常に最先端のデバイスの普及に寄与するほか、従前の
事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出とその
準備について、積極的な投資を実施いたします。
② 職人技の発掘及び伝承と自動化の相乗効果による金型技術の進化
当社に蓄積されている技術は貴重な経営資源であるものの、個人の経験や感覚に委ねられている部分も多く
あることから、それらを客観的に分析しデジタルデータ化を進めることで技術の伝承と工程の自動化を促進
し、金型技術の新たなステージへの進化を目指します。
③ スマートファクトリーによる経営資源の最適化
自動化・効率化・省人化は従前より取り組んで参りました製造工程改革のテーマであり、増築工事が完了し
た津軽工場はスマートファクトリーをコンセプトとし、先進的な自動化システムの導入を進めております。将
来的にはコンセプトの他拠点への展開を計画しており、経営資源の効率的な活用を推進いたします。
④ 財務基盤の強化
当社は経営資源の効率化により棚卸資産の圧縮と遊休等不動産の処分を進め、生み出したキャッシュ・フ
ローで成長投資の実施と安定的な配当を行い、企業価値の最大化を図ります。
⑤ 人財育成と働き方改革
当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を
担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わずより幅広い人財の確保を図る
とともに、中長期的視点に基づいた教育により人財育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に
把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくり
に努めて参ります。
⑥ 環境への取組み
当社グループは経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事
業活動における環境負荷の低減とそれを支える分野への参画は永続的な課題であると認識しています。新たな
取り組みとしては、新設されたサステナビリティ推進室において中期環境計画の策定と推進を行い、その達成
に向けて全社を挙げて積極的に取り組んでおります。
また、当社グループは、長期経営ビジョン達成のための施策として期間を３段階に分け、2021年度から2023年度
の３ケ年を第１段階と位置付けております。
その２年目にあたる2022年度の経営重点テーマとしては『自制』を掲げました。
これは日々、予測不可能な環境への対応力を磨いて行く過程で必ず伴う「痛み」や「犠牲」を自ら制御し、成長
する為の原動力となる強い意志を端的に表したものです。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況に関するリスク
当社グループは、電子部品の中でもＩＣ及びトランジスタ用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネク
タ用部品に関する製造販売をグローバルに展開しております。これらの製品は多種多様であり、販売地域も多岐に
亘っていることから、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。また、電子部品業界は一
般的に経済変動の影響を強く受ける業界であるとされ、景気の後退局面においては想定を上回る影響を急激に受け
る可能性があります。
従いまして、世界的または各国、各地域における景気後退等は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは専用性の高い製品から汎用性の高い製品まで対応する技術力と設備を保持し、幅広い分野に対応
することで受注急減のリスクの軽減を図っています。
② 海外進出リスク
当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点として海外（中国・フィリピン）に進
出しております。これらの進出国における予期しない法律、税制の変更や当社に不利な政治的または経済的事象の
発生、進出国のみならず関係国を含むテロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等の発生により、当社グループ
の事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。
当社グループは国内外拠点において技術交流や相互支援を積極的に行い、技術と知識を共有することで有事の際
には早急かつ的確に相互のバックアップを行える体制の構築を推進しています。
③ 競合及び技術革新に関するリスク
当社グループの属する電子部品業界は価格、技術両面において激しい競合の状況にあります。当社グループは、
高品質な製品供給体制を築き顧客満足を得られるよう競争力の向上に努力しておりますが、急速な技術革新へ迅速
な対応ができない場合や顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合の受注機会の損失のほか、販売価格の
急激な下落等不測事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは高度な技術を要する製品の受注と設備投資を積極的に行い、大学や取引先との良好な関係性を保
ち交流を行うことで情報と技術の共有を図り、常に最先端の加工技術を保持するメーカーであることを目指してお
ります。
④ 製品の品質に関するリスク
当社グループは、国際規格である品質マネジメントＩＳＯの取得、運用によりシステム化された品質管理により
安定して高品質な量産体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ品質不具合や当社の製品に起因する最終
製品の欠陥等が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは最先端の自動検査装置の開発及び導入を推進し、国内外の人財交流を行うことでグループ全体の
品質管理能力と品質保証水準の向上を図っております。
⑤ 原材料価格及び調達リスク
当社グループは主要原材料である鋼材・銅・ニッケル等を外部より購入しております。市場環境や購入先の供給
能力または品質検査データの再精査等により、生産に必要な量の確保ができない場合や急激に価格が高騰した場合
には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループが製造する製品や金型部品加工の一部工程においては、外部の協力会社へ加工委託しており
ます。これらの協力会社や原材料購入先の供給能力が何らかの事情により不足する場合や、地政学的なリスク等に
より正常な物流体制が阻害され当社への供給が滞った場合、生産活動が十分に行えず業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは原材料メーカー及び加工委託先との良好な関係構築と経営者レベルにおいての重要な情報の共有
を図っており、リスクの早期発見と対処に努めております。また独立した企業グループであるメリットを生かし、
有事の際には複数の調達先による代替提案が可能な体制を構築しています。
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⑥ 取引先に関するリスク
当社グループはデバイスメーカーを主要な顧客としております。当社グループは、個々の顧客の要求に対応し、
かつ日頃から顧客の水準を満たすべく製品や金型の製造販売を行っておりますが、当社グループのコントロールが
及ばない経済全般及び事業環境の変化により、デバイスの使用先となる最終製品の世界的な需要の急激な変動に起
因する顧客の製品戦略変更や注文の解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは独立した企業グループであるメリットを十分に活用し、自由に営業活動を行うことで、多様な用
途に対応することでリスクの分散を行っております。
⑦ 為替・金利の変動リスク
当社グループでは、金利上昇リスクへの対策としては長期・固定金利化等により、また為替変動リスクに対して
は、主要な外貨建て資産及び負債について為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでい
ます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。
⑧ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループの管理する情報資産の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や再発防止策の実施や損害賠
償等による多額の費用発生により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ推進責任者を中心に、全社的な情
報漏洩のリスク回避に努めております。
⑨ 知的財産権に関するリスク
当社グループによる何らかの行為が他社の保有する知的財産権を侵害した場合、生産の差し止めや損害賠償の請
求を受ける可能性があります。
当社グループは知的財産権を始め他者が保有する権利を侵害しないよう細心の注意を払い、専門性の高い弁理士
などと適宜アドバイザリー契約を結び訴訟リスクの軽減を図っております。
⑩ 環境汚染に関するリスク
当社グループでは、環境負荷の低減に努めており土壌や地下水の調査及び浄化活動、温室効果ガスの排出削減や
省資源化を推進していますが、今後環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し当社グ
ループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは法令の遵守はもとより、ＩＳＯ１４００１に基づいた社内管理マニュアルを策定し、それに準拠
した社内活動を常時実行することにより環境の保全に努めております。
⑪ 法的規制等に関するリスク
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占
禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これら法令の変更
は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループではグローバルなネットワークを保持する監査法人や弁護士事務所との連携をもとに、適切かつ適
時的な法解釈や運用をおこなうことでリスクの軽減を図っています。
⑫ 人財の確保
当社グループは、人財戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人
財の確保・育成が必要と認識しています。適切な人財を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に
制約を受け、または機会損失が生じるなど事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大学及び各種学校との十分な情報交換と連携を行い、優秀な人財の採用に繋げております。ま
た、「プラチナくるみん」や「健康優良企業認定」などの高い評価を得ており、「働き方改革」「子育て支援」な
どへ積極的な活動から人財の定着率の向上を図っております。
⑬ 固定資産の減損会計
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の
減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、今後の地価動向や景気動向等によっては固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があ
りますが、遊休の固定資産等については売却・転用を進めるなど、リスクの軽減を図っています。
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⑭ 災害・疫病等のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害または疫病の深刻な流行等が発生した場合、当社グループの拠点の
設備や労働力等の経営資源が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し生産及び出荷が遅延する可能
性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として当社グループの事業、
業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは各拠点の技術及び知識の平準化を推し進めることで、拠点に損傷が発生した場合の代替生産の早
期実現による業績への影響の最小化を図っております。また、疫病の深刻な流行等が発生した場合には、本社を中
心として画一的な対策方針を策定し、全拠点で同水準の防疫策を取っております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックと呼ばれる規模の異常事態においては、都市また
は地域封鎖の影響による販売先の受入れ停止や仕入先の出荷停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員
の出勤状況の悪化、物流の極端な滞留などの障害が発生し事業の継続自体が困難になる可能性もあります。
当社グループでは消毒の実施や手洗い、咳エチケットなどの一般的な感染予防対策の徹底のほか、検温の実施と
結果の管理、出張等の規制、多人数の会議実施の自粛、可能な範囲内での時差出勤や在宅勤務の実施などの厳重な
対策を実施した上で事業活動を継続しており、万一感染者が発生した場合においても生産及び出荷への影響を最小
化し、安定的な生産活動を維持できる体制を構築しております。
当社グループは引き続き、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図り、円滑な事業活動を継続するため、速や
かな情報収集と状況に応じた対策を迅速に実施してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の強い影響下に置かれ、国内外の感染
状況や関連政策に繰り返し大きく揺さぶられました。９月末の緊急事態宣言解除後に消費活動が急回復したことなど
から景況感は改善傾向となりましたが足下においては新たな変異株による感染者数急増の影響から横ばいに転じてお
ります。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、世界的な半導体や資源の供給不足への対策として各社が発注
の前倒しに動いたことから、前半に一部で実態以上の需要が生じ、特に季節的要因の影響が強い製品においては例年
より早い時期にピークアウトが発生しました。
このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的
に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億９千６百万円増加し、301億７千４百万円となりま
した。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億７百万円増加し、115億４千５百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千９百万円増加し、186億２千８百万円となり
ました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は272億５千万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は20億１千２百万円（同28.7％
増）、経常利益は20億５千４百万円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億４千５百万円（同
3.7％増）となりました。
製品群別の経営成績は次のとおりであります。
ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は自動車向け、産業用機器向け及び民生用機器向けが主なものであります。前連結会計年度の後半から需
要は回復に転じ、その後も自動車向けでは電装化の加速やＡＤＡＳ技術の発展と普及、その他の分野においてもＤＸ
やＧＸといった社会革新による追い風を受け、パワー半導体の需要が増加していることから好調を維持しておりま
す。その結果、当製品群の売上高は99億２千９百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
オプト用リードフレーム
当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けやアドバタイズメント用途
の屋外ディスプレイ向けなどを中心に増加しました。その結果、当製品群の売上高は36億８千６百万円（同39.6％
増）となりました。
コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。モバイル端末向け部品ではスマートフォン向
けがピークアウトした一方でウェアラブル端末向けが復調したほか、自動車向け部品の需要も堅調に推移しました。
その結果、当製品群の売上高は129億５千５百万円（同4.6％増）となりました。
その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は６億７千９百万円（同1.3％
減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
10億４千万円増加し、当連結会計年度末には43億６千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は33億３千１百万円（前年同期は25億６百万円）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益20億８千３百万円の計上及び減価償却費16億６千４百万円による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29億６千５百万円（前年同期は24億２百万円）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出28億４千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億８千６百万円（前年同期は１億１千３百万円の使用）となりました。これは
主に津軽工場増築に係る長期借入金の増加10億円による資金の増加、一方、配当金の支払４億８百万円による資金
の減少であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。
当連結会計年度
製品群別の名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム
9,996,704 37.7
（千円）
オプト用リードフレーム（千円） 3,740,892 45.0
コネクタ用部品（千円） 12,919,331 3.9
その他（千円） 685,408 0.0
合計（千円） 27,342,338 19.1
（注）金額は販売価格で表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。
受注高 受注残高
製品群別の名称
金額（千円） 前年同期比(％) 金額（千円） 前年同期比(％)
ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム 10,425,126 37.1 1,578,852 45.7
オプト用リードフレーム 3,545,659 28.0 298,912 14.9
コネクタ用部品 13,306,616 10.5 1,279,237 37.8
その他 633,362 △1.9 40,713 △53.0
合計 27,910,765 21.0 3,197,716 35.6
（注）金額は販売価格で表示しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。
当連結会計年度
製品群別の名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム
9,929,228 36.2
（千円）
オプト用リードフレーム（千円） 3,686,951 39.6
コネクタ用部品（千円） 12,955,358 4.6
その他（千円） 679,307 △1.3
合計（千円） 27,250,846 18.4
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
DDK(THAILAND)Ltd. 3,677,211 15.9 3,786,983 13.8
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は272億５千万円（前連結会計年度比18.4％増）となりまし
た。これは主にリードフレームではパワー半導体向けや屋外ディスプレイ向けの需要、コネクタ用部品ではモバイル
端末向けや自動車向けの需要が高水準で推移したことによるものです。営業利益は20億１千２百万円（同28.7％増）
となりました。これは、品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減効果によるものであります。
経常利益は20億５千４百万円（同31.5％増）となりました。これは、売上総利益の伸長が主な要因です。また、親会
社株主に帰属する当期純利益は15億４千５百万円（同3.7％増）となりました。
製品群別ごとの認識及び分析
ＩＣ・トランジスタ用リードフレームでは半導体不足や、金属を中心とする原材料の供給不安などの影響を受けな
がらも、自動車向けではＥＶ化の進行やＡＤＡＳ技術の発展と普及、その他の分野においてもＤＸやＧＸといった社
会革新による追い風を受け、前連結会計年度の後半からの好調な需要が継続しています。
オプト用リードフレームは海外の交通インフラ整備向けの需要が増加したほか、高品位な製品を中心とした大型
ディスプレイ向けの需要も回復し、全体として堅調に推移しました。
コネクタ用部品は、原材料の供給不安等の影響から、受注の前倒し傾向が強まり当連結会計年度の前半にピークが
来たことで後半には一部で調整局面に入りましたが、１年を通じた受注の総量としては好調に推移し、スマートフォ
ン向けでは2022年モデルの準備も順調に進んでいます。
利益面では、金属建値の上昇に伴う原材料の値上がりを販売価格に転嫁したことで売上総利益率は前連結会計年度
比で低下しましたが、コロナウイルス感染症対策が落ち着いたことや出張旅費等の減少による販売管理費の低減の効
果により営業利益率は向上しました。
ｂ．財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度に比べ45億９千６百万円増加し、301億７
千４百万円となりました。
流動資産は、現預金及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ28億６千２百万円増加の170億６百万円と
なりました。
固定資産は、津軽工場増築に係る建物及び構築物の増加により、前連結会計年度に比べ17億３千３百万円増加の
131億６千７百万円となりました。
一方、負債合計は、前連結会計年度に比べ27億７百万円増加し、115億４千５百万円となりました。これは、主に
仕入債務及び津軽工場増築に係る長期借入金の増加によるものです。
また、純資産は利益剰余金の増加等により186億２千８百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
の通りです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
ります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場
合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの
事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年
にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業
展開に備えた研究開発を進めております。
現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開
発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画するこ
とによって推進されております。山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータ
の新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き燃料電池車・家庭用燃料電
池への参入を目指してプロジェクトを進めておりますが、当連結会計年度においては山梨大学及び大阪大学と共同で
応募した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の共通課題解決型産学官連携研究開発
事業にも採択されるなど順調に進行しています。
上記のとおり、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や
従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は 106 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおきましては、「グループ全体での効率的な経営資源の投入」を基本方針としております。当連結
会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。
投資金額
製品群 製造工場
会社名 設備内容 資金調達方法
の名称 （所在地） 総額
（千円）
ＩＣ・トランジ 本社工場及び技
プレス機等製造 自己資金、借入
スタ用リードフ 術部（山梨県甲 32,504
用設備 金
レーム 州市）
本社工場及び技
プレス機及び射
オプト用リード 術部（山梨県上 自己資金、借入
出成形機等製造 111,033
フレーム 野原市及び甲州 金
用設備
市）
当社
津軽工場及び岩
手工場（青森県 プレス機及び射
自己資金、借入
コネクタ用部品 五所川原市及び 出成形機等製造 2,104,012
金
岩手県上閉伊郡 用設備
大槌町）
管理部門（山梨 ＥＲＰシステム 自己資金、借入
その他 301,890
県上野原市） 及び管理設備 金
ENOMOTO
フィリピン工場 プレス機及び射
PHILIPPINE
自己資金、借入
コネクタ用部品 （フィリピン共 出成形機等製造 280,841
金
MANUFACTURING
和国カビテ州） 用設備
Inc.
ZHONGSHAN
ＩＣ・トランジ 中国工場（中華
プレス機等製造 自己資金、借入
ENOMOTO スタ用リードフ 人民共和国広東 297,646
用設備 金
レーム 省中山市）
Co.,Ltd.
3,127,928
合計
当連結会計年度における主要な設備投資は、建物1,805,006千円、プレス機及び射出成形機363,134千円、金型
196,361千円、検査装置91,259千円であります。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
員数
事業の名称 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
(所在地)
その他 合計
築物 び運搬具 (人)
（千円）
（千円） （千円）
（千円） (千円) (面積㎡)
本社工場
金属プレス品 プレス機等
506,739
335,006 710,861 66,371 1,618,979 224
(山梨県甲州市) 射出成形品 生産設備
(22,850)
津軽工場 金属プレス品 プレス機等
194,684
2,337,626 767,147 511,599 3,811,058 128
(青森県五所川原市) 射出成形品 生産設備
(33,309)
(2）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
会社名 事業の名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
(所在地)
その他 合計
構築物 び運搬具 (千円) (人)
（千円） （千円）
（千円） (千円) (面積㎡)
ENOMOTO
フィリピン
PHILIPPINE 金属プレス品 プレス機等
共和国カビ －
950,143 1,182,768 72,878 2,205,791 526
射出成形品 生産設備
MANUFACUTURING
テ州
Inc.
中華人民共
ZHONGSHAN
金属プレス品 プレス機等
和国広東省 －
437,530 765,833 93,706 1,297,070 239
ENOMOTO Co.,Ltd.
射出成形品 生産設備
中山市
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
（2022年３月31日現在）
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 台数 リース期間
（所在地） （千円） （千円）
本社工場 射出成形機等
7 5年間 13,884 39,562
(山梨県甲州市) 生産設備
津軽工場 射出成形機等
31 5年間 68,010 141,851
(青森県五所川原市) 生産設備
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、将来の市場動向、需要予測に対して、グループ全体で合理的な生産体制
が築けるよう提出会社を中心に調整、計画を行っております。
当連結会計年度末時点における重要な設備の新設、改修及び津軽工場増築工事等に係る投資予定金額は27億７千４
百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月 完成後
の増加
資金調達方
会社名 製品群の名称 製造工場 設備の内容
能力
総額 既支払額 法
着手 完了
（％）
（千円） （千円）
本社工場及
ＩＣ・トランジ
び技術部 プレス機等製
スタ用リードフ 310,220 3,601 自己資金 2022年１月 2023年３月 7.6
（山梨県甲
造用設備
レーム
州市）
本社工場及
び技術部 プレス機及び
オプト用リード
（山梨県上 射出成形機等 自己資金 2022年４月 2023年３月
139,854 － 11.4
フレーム
野原市及び
製造用設備
甲州市）
当社
津軽工場及
び岩手工場
（青森県五 プレス機及び
所川原市及
コネクタ用部品 910,710 369,788 射出成形機等 2022年１月 2023年３月 3.4
自己資金
び岩手県上 製造用設備
閉伊郡大槌
町）
管理部門 自己資金
その他 （山梨県上 582,799 85,362 管理設備 及び 2021年12月 2023年３月 －
野原市） 借入金
フィリピン
ENOMOTO
工場（フィ プレス機及び
PHILIPPINE
リピン共和
コネクタ用部品 333,503 9,313 射出成形機等 自己資金 2021年１月 2022年12月 0.5
MANUFACTURING
国カビテ 製造用設備
Inc.
州）
中国工場
ZHONGSHAN
ＩＣ・トランジ
（中華人民 プレス機等製
ENOMOTO
スタ用リードフ 自己資金 2021年１月 2022年12月
497,834 23,309 26.6
共和国広東 造用設備
Co.,Ltd.
レーム
省中山市）
合計 2,774,920 491,376
(2）除却
生産体制及び業績に重大な影響を与える設備の除却はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
(2022年３月31日) (2022年６月28日)
品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
6,865,360 6,865,360
普通株式 （事業年度末現在）
100株
プライム市場
（提出日現在）
6,865,360 6,865,360
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
343 156
新株予約権の数（個）（注１）
[343] [156]
普通株式（注２） 普通株式（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
13,720（注３） 6,240（注３）
及び数（株）（注１）
[13,720] [6,240]
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1 同 左
（注１）
自 2016年８月２日 自 2017年８月１日
新株予約権の行使期間（注１）
至 2046年８月１日 至 2047年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 500 発行価格 1,328
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注４） （注４）
資本組入額 250 資本組入額 664
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注５） 同 左
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） （注６） 同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注７） 同 左
関する事項（注１）
（注１） 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注２） 新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合
を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権につい
て、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要
とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとす
る。
（注３） 2016年10月１日の株式併合及び2017年10月１日の株式分割に伴い、新株予約権１個当たりの目的となる株式数
を調整しております。
（注４） 2016年10月１日の株式併合及び2017年10月１日の株式分割に伴い、新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
（注５） 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り
新株予約権を一括して行使することができる。
（注６） 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注７） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下、「残存新株株予約権」という。）については、会社法第226条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権
者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに
交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたとき、その端数を切り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
イ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注５）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が定める日をもって、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日
4,604,520 6,139,360 － 4,149,472 － 4,459,862
（注）１
2017年12月25日
600,000 6,739,360 495,753 4,645,225 495,753 4,955,615
（注）２
2018年１月17日
126,000 6,865,360 104,108 4,749,333 104,108 5,059,724
（注）３
（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,753円
発行価額 1,652.51円
資本組入額 826.26円
払込金総額 991,506千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,753円
発行価額 1,652.51円
資本組入額 826.26円
払込金総額 208,216千円
割当先 大和証券株式会社
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 30 48 47 4 3,460 3,601 －
所有株式数
－ 14,099 3,503 12,561 3,579 5 34,812 68,559 9,460
（単元）
所有株式数の
－ 20.56 5.11 18.32 5.22 0.01 50.78 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式57,975株は、「個人その他」に579単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しておりま
す。
２．当社が設定する役員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式137,000株は、「金融機関」に
1,370単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 811,800 11.92
会社（信託口）
山梨県上野原市上野原747 630,260 9.25
有限会社エノモト興産
東京都八王子市横山町4-5-1608 420,328 6.17
有限会社エムエヌ企画
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 414,500 6.08
口）
東京都中央区日本橋1-13-1 230,600 3.38
野村證券株式会社
128,104 1.88
榎本 寿子 山梨県上野原市
128,060 1.88
櫻井 妙子 山梨県上野原市
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
EQ CO
108,600 1.59
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行 決済事業部）
93,660 1.37
櫻井 宣男 山梨県上野原市
89,600 1.31
榎本 貴信 東京都八王子市
3,055,512 44.88
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行が保有している株式のうち、137,000株は当社役員向け株式交付信託に係る信託
財産であります。
２．2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメン
ト株式会社が2021年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 11,500 0.17
三井トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目１番１号 171,100 2.51
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番１号 79,500 1.17
株式会社
３．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が
2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目13番１
野村證券株式会社
220,500 3.23
号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
221,900 3.25
ピーエルシー
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
172,200 2.52
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
57,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,798,000 67,980
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,460
単元未満株式 普通株式 － －
6,865,360
発行済株式総数 － －
67,980
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県上野原市上野
57,900 57,900 0.84
株式会社エノモト －
原8154番地19
57,900 57,900 0.84
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月28日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、従前の当社の取締役に対する株式報酬型ストック・
オプション制度に代わり、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下取
締役等という。）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①制度概要
ａ．本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が定める役員株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信
託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
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ｂ．信託の設定
当社の取締役会の決定により、当社は、下記ｆ．に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる
数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しております。
本信託は、下記ｅ．のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（現 株式会社日本カストディ銀行）に信託財産を管理委託（再信託）します。
ｃ．信託期間
信託期間は、2019年２月から2021年８月までの約３年間とします。ただし、下記ｄ．のとおり、信託期間の延長を
行うことがあります。
なお、当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、株式交付信託を３年間継続することを決議しており、信
託期間を2024年７月末（予定）まで延長しております。
ｄ．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、
合計金120百万円（うち取締役分として金84百万円とします。）を上限とする金銭を取締役等に対する報酬として拠
出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資とし
て、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方
法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の
必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時（以下の手続により、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信託期間の
満了時とします。）において、当社の取締役会の決定により、その都度、３年を上限とする期間毎に信託期間を延長
し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長す
ることを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役
等に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金40百万円（うち取締役分と
して金28百万円とします。）を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かか
る本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記ｆ．のポイント付与及び
当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポ
イントを付与されているものの未だ退任していない取締役等がある場合には、当該取締役等が退任し当社株式の交付
が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
ｅ．本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記ｄ．の株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市場から取得しており
ます。
なお、信託期間中、取締役等の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役等に付与される
ポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記ｄ．の信託金の上限の範囲内で、本信託に追
加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
ｆ．取締役等に交付される当社株式の算定方法及び上限
ⅰ）取締役等に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規程に定める
ポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり30,000ポイント（うち取締役分
として21,000ポイントとします。）を上限とします。
ⅱ）付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役等は、上記ⅰ）で付与されたポイントの数に応じて、下記ⅲ）の手続に従い、当社株式の交付を受けま
す。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき
当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に
応じて、合理的な調整を行います。
ⅲ）取締役等に対する当社株式の交付
各取締役等に対する上記ⅱ）の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時において、所定の受益者確定手続を
行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信
託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式に
ついて公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金
銭で交付することがあります。
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ｇ．議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しな
いことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への
中立性を確保することを企図しております。
ｈ．配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充
てられます。
ｉ．信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役
会決議により消却することを予定しております。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に
定めることにより、取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
② 取締役等に交付する株式の総数または総額
2019年２月８日付で90,200千円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社（信託口）が90,000株を取得しており、
2021年11月９日付で120,000千円を追加拠出し、60,000株を追加取得しております。
なお、2022年３月31日時点における本信託の保有株式数は、137,000株です。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 96 165,996
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 57,975 － 57,975 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式
は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針と
しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当は、当期の業績と配当性向を総合的に鑑み、１株当たり30円とさせていただきました。
したがいまして、先の中間配当金と合わせた年間配当金は、前連結会計年度に比べて10円増配の50円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月29日
136,148 20.00
取締役会決議
2022年６月28日
204,221 30.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題と認識し、企業理念と法令順守の徹
底、内部統制の強化を推進し、経営の健全性・透明性の確保に努めております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会
における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、
取締役会の適切な監督のもとで、取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を取締役に委任することによる業務執行
の迅速化を図ることをもって更なる企業価値の向上を目的としたものであります。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長を議長とし、監査等委員である取締役を除く取締役４名
の取締役（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成し、原則月１回開
催する取締役会や必要に応じて開催する臨時取締役会において、迅速かつ的確に意思決定を図り、積極的な情報開示
を行う経営体制構築に取組んでおります。なお、構成員の氏名につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、執行役員を構
成員とする月１回の経営会議において、取締役会の意思決定に基づき業務を執行しております。
監査等委員会につきましては、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員を委員長とし、常勤監査等委員１名を
含む監査等委員である取締役４名（社外取締役４名）で構成し、監査等委員である取締役を除く取締役等経営者の職
務執行について、厳正な監視を行っております。なお、構成員の氏名につきましては「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時協議を
行い会計処理の適正化に努めております。
また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務に
関しましても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。
その他、取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役の指
名、報酬等の決定に関する手続きの公正性、客観性および透明性を確保することを目的として取締役会の任意の諮問
機関である指名・報酬委員会を設置しております。その概要は以下のとおりであり、当事業年度においては７回の指
名・報酬委員会を開催し、株式報酬制度や業績連動報酬制度等の役員報酬体系、個人別役員報酬額、取締役候補者、
後継者計画、役員トレーニングに関する審議を行っております。
委員会の名称 指名・報酬委員会
委員会の役割 取締役会の諮問に基づき、次の事項を審議し、答申を行います。
・取締役候補者の指名に関する事項
・取締役社長等の選定等に関する事項
・取締役の報酬体系等および個人別の報酬等の内容に関する事項
・後継者計画の策定・運用に関する事項
・その他、取締役会が本委員会に諮問した事項
委員会の構成 委員長：八巻 佐知子（監査等委員・独立社外取締役）
委 員：氏家 美千代（監査等委員・独立社外取締役）
委 員：武内 延公 （代表取締役社長）
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２．会社の機関・内部統制の仕組み
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
１．会社の機関・内部統制システムの整備状況
当社は、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念の
もとに、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの満足度を高め、社会から必要とされ、信頼される企業を目指
します。
また、「エノモト企業倫理行動指針」で、全ての経営者及び従業員が、高い倫理観を身につけ、法令・社内規則及
び社会規範を遵守し、つねに誠実な行動をとり、社会全体の発展に貢献するよう定めております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するため
の体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業倫理行動指針」を定め、コンプライアンスに対する考え方、行動基準を明確化し、職
制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、企業倫理の浸透及びコンプライアンス体制の維持・向上
に努める。
取締役の職務執行状況については、「取締役会規程」に基づき、取締役会に報告するとともに、他の取締役の職
務執行を相互に監視・監督する。また、取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員会の
監査を受ける。
使用人の業務執行状況については、業務執行部門から独立した内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結
果を被監査部門、経営層及び監査等委員会に適宜報告する。
コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、従業員等から通報相談を受付ける外部弁護士等通報相談窓
口を設置する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、社内規定及び法令に基づき作成・保存・管理するとともに、必要に応
じて取締役、会計監査人等が閲覧できるものとする。
また、取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員会の監査を受ける。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理は、社長または社長が指名した取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）を委員長とするリスク管理委員会が行う。
リスク管理委員会は、本社に事務局を設置し、部門横断的なリスク状況の監視及び対応を行うとともに、個別業
務ごとに設置された委員会等や関係会社ごとに任命したリスク管理責任者と緊密に連携する体制を整える。リスク
管理委員会は内部監査室と連携し、全体のリスク管理状況を掌握し、その結果を取締役会に報告する。
また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針・マニュアルを整備すると
ともに全ての役職者にリスク管理能力を高めるための研修等を実施し、リスクによる損失を最小限度に抑える体制
を整える。
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ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）取締役会により、当社グループの中長期経営計画の策定、各部門の年度目標、予算の設定を行う。
（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、取締役会を原則として毎月１回定期的に
開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、「取締役会規程」に定めた重要事項の決議と取締役の職務の執
行状況の監督を行う。
（ハ）経営会議を設置し、当社グループの経営戦略等の業務執行上の重要事項について、十分な検討・審議を行
う。
ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループとしての規範、規則を「関係会社管理規程」と
して整備し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。
（ロ）当社から子会社の取締役等役員を派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。
（ハ）当社の監査等委員会と内部監査室が連携し、子会社の業務執行状況を監査する。
（ニ）子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及
び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。
ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため財務報告にかかる内部統制が有効、適切に機能する体制の整
備を実施するとともに、その運用状況について継続的に評価し、必要な措置を行うものとする。
ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに取締役及び当該使用人の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する
事項
（イ）監査等委員会よりその職務を補助すべき取締役及び使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会と
協議のうえ人選を行う。
（ロ）当該使用人の人事については、常勤監査等委員と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
（ハ）当該使用人の監査等委員会の補助に関する職務遂行については、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの指揮命令は受けないものとする。
（ニ）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助に関する職務遂行を優先するものとす
る。
チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制
（イ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、グループに著しい損害を及ぼす
おそれのある重要な事項を適時適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。
（ロ）監査等委員会はいつでも必要に応じて、グループ会社の取締役及び使用人に対して業務の執行に関する報告
を求めることができるものとする。
（ハ）監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議及び
委員会に出席し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求める
ことができるものとする。
リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、報告をした者が報告したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないよう「内部通報規
程」を制定し、その防止を図るものとする。
ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、必要な費
用の前払い等の請求について、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を
処理する。
ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ）監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
（ロ）監査等委員会は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。
（ハ）監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会
計監査人に報告を求める。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「企業倫理行動
指針」に、反社会的な活動や勢力とは、一切の関係を遮断し、毅然とした態度で臨むことを徹底し、公正・透
明・自由な競争を尊重し、適正・健全な取引を行うことを定め、これを基本的な考え方とする。
（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
総務部を対応統括部署とし、リスク管理委員会と連携して対応する。また、各事業所には不当要求防止責
任者を設置し、不当要求に対応できる体制にする。
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ｂ．外部専門機関との連携状況
警察、顧問弁護士等との連携を常に密にし、有事において適切な相談・支援が受けられる体制を整備す
る。
ｃ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
反社会的勢力に関する情報は総務部に集約され、一元的に管理される。また、その情報は、全社で共有す
る。
ｄ．対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力の排除については、「企業倫理行動指針」をはじめ、「コンプライアンス規程」「反社会的
勢力排除規程」「販売管理規程」「購買管理規程」に定めるとともに、具体的な対応要領を作成し、社内へ
周知・徹底をする。
ｅ．研修活動の実施状況
不当要求防止責任者は定期的に外部専門機関等の講習を受講し、情報の収集や対処法の取得をする。ま
た、当社では「企業倫理行動指針」の徹底を図るため、毎年、全従業員に対し教育研修を実施する。反社会
的勢力への対応は企業倫理上も重要な項目と位置づけ、教育研修プログラムに組み入れ、知識及び意識の向
上に努める。
２．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制といたしましては、経営、品質、環境、安全衛生、法令などに関わるリスクにおいて、社内
規則等を制定し、取締役を委員長とし部門横断的な人員で構成する「リスク管理委員会」において各種リスクに関す
る審議及び対応策の策定を行うとともに、社員一人一人が危機管理意識を高めるため、教育、啓蒙活動を実施し、リ
スクの回避、予防に努めております。また、リスクが現実化した場合においては、専門的な危機管理対策本部等を設
置し、迅速・円滑な対応を図り、損失を最小限に抑えるべく体制を構築しております。
３．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めており、また監査等委員で
ある取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。
４．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
５．株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項
（自己の株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度額の範囲内において免除することができる旨を定款に定
めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
（監査役の責任免除に関する経過措置）
当社は、監査等委員会設置会社移行前の行為に関して、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもっ
て、同法第423条第１項の行為に関して監査役であった者の責任を法令の定める限度額の範囲内において免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
６．株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定め
る決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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７．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等を除く取締役（社外取締役４名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低
責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
８．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の重要な子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者を被保険者とする会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約で
は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して株主や第三者から損害賠償請
求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等を補填することとしておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年12月 当社入社
1993年６月 リードフレーム事業部営業部長
1996年５月 ＥＳＰ事業部長
1998年７月 ＬＭシステム事業部長
2000年11月
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.
董事長
2001年１月 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.
（注）
董事長
代表取締役社長 武内 延公 1956年１月６日 生 4,860
２
2007年６月 当社取締役
2013年10月 取締役リードフレーム事業本部
長
2014年６月 代表取締役社長（現任）
2016年７月
ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.
董事（現任）
2016年10月 ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.
董事（現任）
1988年３月 当社入社
2007年４月 管理本部総務部長
2013年４月 リードフレーム事業本部塩山工
場長
2013年６月 取締役リードフレーム事業本部
塩山工場長
2014年６月 取締役塩山工場長
2015年10月 取締役本社工場長
2016年10月
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.
董事長
2017年４月 当社取締役
2017年４月 ENOMOTO PHILIPPINE
MANUFACTURING Inc.
取締役社長
代表取締役専務
2017年４月 ENOMOTO LAND CORPORATION
（注）
上席執行役員 白鳥 誉 1963年６月21日 生 4,400
取締役社長
２
(注)４
2018年４月 当社取締役執行役員
2018年６月 当社常務取締役執行役員
2019年４月 常務取締役執行役員海外統括
2020年４月 常務取締役上席執行役員海外統
括
2021年１月 常務取締役上席執行役員国内統
括
2021年４月 常務取締役上席執行役員国内統
括 兼 経営管理グループ統
括 兼 総務部長
2022年４月 代表取締役専務上席執行役員
（現任）
2022年４月
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.
董事長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年５月 当社入社
2000年７月 藤野事業部長
2003年７月 リードフレーム事業部長
2005年６月 取締役リードフレーム事業部長
兼営業部長
2007年４月 取締役製造本部長兼業務推進室
長
2009年４月 取締役リードフレーム事業本部
長兼営業部長
2011年４月 取締役リードフレーム事業本部
長
2011年６月 ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.
取締役
上席執行役員 董事 （注）
櫻井 宣男 1964年12月５日 生 93,660
本社製造グループ担当
２
2011年６月 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.
(注)４
監事
2013年10月 当社取締役
2013年10月
ENOMOTO PHILIPPINE
MANUFACTURING Inc.
取締役社長
2017年４月
取締役本社製造グループ管掌役
員兼本社工場長
2018年４月
取締役執行役員業務推進グルー
プ統括
2020年４月
取締役上席執行役員業務推進グ
ループ統括
2020年10月
取締役上席執行役員本社製造グ
ループ担当（現任）
1988年６月 当社入社
2007年４月 経営企画室長
2009年４月 経営企画部長
2016年６月 取締役経営企画部長
2017年４月 取締役経営管理グループ管掌役
員兼経営企画部長
2018年４月 取締役執行役員東北製造グルー
プ統括
2018年６月 常務取締役執行役員東北製造グ
ループ統括
取締役
2019年４月 常務取締役執行役員国内統括
上席執行役員 （注）
2020年４月 常務取締役上席執行役員国内統
久嶋 光博 1964年１月22日 生
2,800
サステナビリティ推進室長
２
括
(注)４
常務取締役上席執行役員海外統
2021年１月
括
2021年１月
ENOMOTO PHILIPPINE
MANUFACTURING Inc.
取締役社長
2021年１月
ENOMOTO LAND CORPORATION
取締役社長
2021年１月
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.
董事長
2022年４月
取締役上席執行役員サステナビ
リティ推進室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社山梨中央銀行入行
2001年６月 同行 中央市場支店長
2003年２月 同行 融資審査部副部長 兼
審査グループ主任審査役
2005年６月 同行 柳町支店長
2005年12月 同行 柳町支店長 兼 東支店
長
2007年６月 同行 八王子支店長
2007年７月 同行 執行役員 八王子支店長
2009年４月 同行 執行役員 東京支店長
兼 西東京推進部長
2009年６月 同行 取締役 東京支店長
取締役 （注）
加藤 正 1955年１月23日 生
-
2011年６月 同行 取締役 融資審査部長
(常勤監査等委員) ３
2013年６月 同行 常務取締役 営業統括部
長
2015年６月 同行 常務取締役 経営企画部
長
2017年６月 同行 常務取締役 経営企画部
長退任
2017年６月 山梨中銀ディーシーカード株式
会社 代表取締役社長
2019年６月 同社 代表取締役社長退任
2019年６月 当社 社外取締役（常勤監査等
委員）（現任）
2002年10月 東京地方検察庁 入庁
2003年４月 さいたま地方検察庁
2003年７月 同庁 退庁
2006年４月 弁護士登録
取締役 （注）
八巻法律事務所弁護士（現任）
八巻 佐知子 1978年11月16日 生
-
(監査等委員) ３
2016年４月 国立大学法人山梨大学
非常勤監事(現任)
2017年６月 当社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
1997年10月 中央監査法人 入所
2000年12月 同所 退所
2001年１月 公認会計士補河内事務所（現
氏家公認会計士事務所）設立
取締役 （注）
（現任）
氏家 美千代 1966年２月22日 生 -
(監査等委員) ３
2001年４月
公認会計士登録（現任）
2005年２月
税理士登録（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 全日空商事株式会社 入社
2002年９月 同社 機械部長
2006年７月 同社 執行役員
2008年４月 同社 取締役
株式会社武蔵の杜カントリーク
ラブ 代表取締役社長
2010年４月 全日空商事株式会社 常務取締
役
2011年４月 全日空商事株式会社 常務取締
役
ANAFESTA株式会社 代表取締役
社長
全日空商事デューティーフリー
株式会社 代表取締役社長
取締役 （注）
武藤 比良志 1952年６月４日 生
-
2012年４月 全日空商事株式会社 常務取締
(監査等委員) ３
役
panda Flight Academy株式会
社 専務取締役
2013年３月 全日空商事株式会社 常務取締
役 退任
2013年４月 米国全日空商事株式会社 代表
取締役社長
2015年３月 同社 代表取締役社長 退任
2015年４月 全日空商事株式会社 顧問
2016年３月 同社 退社
2021年６月 当社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 105,720
（注）１．取締役加藤正氏、八巻佐知子氏、氏家美千代氏及び武藤比良志氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３
項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年４月 弁護士登録
早川法律事務所入所
甲光 俊一 1966年９月８日生 -
2012年12月 こうみつ法律事務所 開設
（現任）
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５．当社では、意思決定の迅速化及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入し
ております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。
氏 名 担 当
磯部 千春 上席執行役員 東北製造グループ担当
上席執行役員 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.董事長
小川 秀雄
中村 隆 執行役員 事業開発グループ担当
佐藤 裕光 執行役員 技術統括グループ担当
武井 勉 執行役員 経営管理グループ担当
執行役員 ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.取締役社長
馬場 一也
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、その４名により監査等委員会を構成しております。
取締役の意思決定やその執行を監視、監督する機能を備えることはコーポレート・ガバナンス上、必要不可欠
なものであり、客観的及び中立的立場からの社外取締役の役割は極めて重要なものであると考えております。
当社における社外役員の選任基準については、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、また専門的な知見に
基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を遂行いただける方とすることを基本的な考え方と
して選定しております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準について、当社において合理的に可能な範囲内で調査した結果、次の各
号のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものとしております。
（１）当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の役員または業務執行者
（２）当社グループを主要な取引先（当社グループの支払高が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上
高の２％以上である者）とする者の役員またはその業務執行者
（３）当社グループの主要な取引先（当社グループの直近事業年度における年間連結売上高のうち２％以上であ
る者または当社グループの直近事業年度における年間連結総資産の２％以上の額を融資している者）の役
員またはその業務執行者
（４）当社グループから役員報酬以外に多額（個人の場合は年額１千万円以上、法人等団体の場合は当該団体の
連結売上高または総収入の２％以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または
法律専門家
（５）当社グループから多額（個人の場合は年額１千万円以上、法人等団体の場合は当該団体の連結売上高また
は総収入の２％以上）の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
（６）法令で定める主要株主として当社株式を保有している者またはその業務執行者
（７）当社グループが法令で定める主要株主として株式を保有している者またはその業務執行者
（８）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
（９）過去１０年間において第２号から第８号のいずれかに該当していた者
（10）第２号から第８号のいずれかに該当する者のうち役員（非業務執行役員を除く）もしくは部長格以上の上
級管理職である者または第１号に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族
八巻佐知子氏、氏家美千代氏及び武藤比良志氏は、当社との間に特別の利害関係はなく、また東京証券取引所
の定める独立性に関する基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利
益相反を生じる恐れがないことから、各氏を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、
武藤比良志氏は、過去10年間において当社の販売取引先である全日空商事株式会社の業務執行者でありました。
同社に対する当社グループの売上高は当社の直近事業年度連結売上高の２％未満であり、また同社の連結仕入高
に占める割合は２％未満であります。また、加藤正氏は、2017年６月まで当社の取引金融機関である株式会社山
梨中央銀行の業務執行者でありました。
③ 社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会を構成しており、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情
報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。
また、監査等委員会は業務執行部門から独立した内部監査室と緊密な連携を図りながら、年間を通じて恒常的
且つ効率的に業務監査及び会計監査について監査業務を遂行するとともに内部統制に係わる課題につきましても
適時対処することとしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ⅰ）監査等委員会の組織及び人員並びに監査手続き
監査等委員会は、４名の社外取締役で構成されており、内部監査室（３名）を中心とする監査補助者を通じて、
内部統制システムを基に、監査方針及び監査計画に従い取締役の業務執行を監査しております。また、加藤 正氏
を常勤の監査等委員として選定し、監査等委員会における情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携
を通じて監査の実効性を高めるとともに、監査・監督を強化する体制としております。
社外取締役 加藤正氏は、長年に亘る銀行勤務において、広範な業務に携わり、取締役としての業務執行経験を
有し、財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。
社外取締役 八巻佐知子氏は、弁護士資格を有し、法令に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。
社外取締役 氏家美千代氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
社外取締役 武藤比良志氏は、長年に亘る商社勤務を通じたグローバル且つ様々な経験を有しており、取締役と
しての業務執行経験から企業経営を統括する十分な見識を有しております。
ⅱ）監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則月１回、取締役会開催日と同日に開催しており、必要に応じて臨時に開催することとしてお
ります。当事業年度においては13回の監査等委員会を開催し、１回当たりの所要時間は１時間程度、９件の決議事
項の他、協議事項及び報告事項に関するディスカッションを行っております。なお、各監査等委員の出席率は
100％でした（2021年６月25日に取締役就任の武藤比良志氏は、就任以降に開催した監査等委員会10回のすべてに
出席）。
また、常勤監査等委員は、取締役会及び監査等委員会への出席の他、経営会議への出席やリスク管理委員会等の
重要会議議事録、稟議書等の重要書類の閲覧、代表取締役社長等との面談、内部監査室とのミーティングにより収
集した情報を随時監査等委員会内で共有しております。
そのほか、当社国内拠点の往査・確認を行っております。なお、海外子会社の往査・確認につきましては、今般
の新型コロナウイルス感染症に伴い海外渡航が制限されておりますことから、テレビ会議システム等を通じて行っ
ております。
ⅲ）監査等委員会の主なディスカッション事項
・監査等委員会監査方針及び監査計画について
・取締役候補者について
・会計監査人に関する評価について
・リスク管理体制について
・人材育成への取組について
・コンプライアンス体制について
・取締役会及び取締役の業務執行状況について
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄部署の内部監査室（人員３名）が、「内部監査規程」に基づく内部監査
計画に従い、内部監査員による整備状況評価及び運用状況評価を実施し、監査結果を取締役会に報告しております。
また、内部監査室は、内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果
を逐次監査等委員会に報告し、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行って
おります。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきま
しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外取締役に
よる監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係」に記載のとおりで
あります。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ）継続監査期間
34年間
（注）当社は、1988年から2007年までみすず監査法人（当時は、監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結し
ており、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と
監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監
査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、
同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の
監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
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ⅲ）業務を執行した公認会計士
天野 清彦
鯉沼 里枝
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他14名となります。
ⅴ）監査法人の選定及び解任又は不再任の方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができるグローバルファームであり、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要
な専門性を有することについて検証し、確認しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任または不再任を決定し、取締役会が株主総会の会議の目的とすることといたします。監査等委員会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意
に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集され
る株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,200 32,335
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
31,200 32,335
計 － －
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
7,084
連結子会社 － － －
7,084
計 － － －
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て定める旨を監査等委
員会規程に定めております。
ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、取締役会の任意
の諮問機関である指名・報酬委員会における検討を経て、2021年６月25日開催の取締役会において当該方針を決定
しており、その概要は以下のとおりであります。
イ．基本方針
当社の役員報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとしてステークホ
ルダーの利益に連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）においては各役員の役位及び
役割等に応じて支給する金銭による固定報酬、単年度業績目標達成へのインセンティブ報酬である役員賞与、中
長期的な企業価値向上や株価向上へのインセンティブ報酬である株式報酬制度（ただし、監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）で構成し、監査等委員である取締役の報酬においては、経営への監督機能を有効に
機能させるため、役位に応じた固定報酬のみで構成する。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、当社の業績や従業員給与の
水準、また他社水準をも考慮しつつ、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、総合的に勘案して決定する。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬
とし、当社従業員に対する年間賞与支給率が一定の水準を超えた場合において、各事業年度の連結営業利益額の
目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指
標とその値は、環境の変化や中長期的な経営計画等に応じて設定するものとし、指名・報酬委員会の答申を踏ま
え、適宜見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株式交付信託によるものとし、その内容は、会社が定める株式交付規程に基づき、役位に応
じて設定したポイントを各取締役等に毎月末に付与し、そのポイント累計数に相当する数の当社株式を、取締役
等を受益者として設定した株式交付信託を通じ、取締役等の退任時に当該取締役等に対して交付するものとす
る。また、株式報酬の制度については、環境の変化や中長期的な経営計画等に応じ、指名・報酬委員会の答申を
踏まえ、適宜見直しを行うものとする。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に
関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえた構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・
報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内
容を決定することとする。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝80：20とする（KPI＝100％達成の場合）。な
お、業績連動報酬等（賞与）は、一定の水準を超えた場合（KPI＞100％）においてその達成度合いに応じ支給す
るものとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、会社の業績及び従業員昇給率や各担当業務における貢献・実績に基づき
代表取締役が作成した取締役の個人別報酬額の原案を基に、指名・報酬委員会において審議・決定のうえ取締役
会に答申し、取締役会は本答申に基づき取締役の個人別報酬額を決議する。なお、株式報酬における取締役の個
人別の交付ポイント数は、取締役会で決定した株式交付規程に基づき付与するものとする。
ヘ．取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に関する事項
取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレートガバナンス体制を一層充実させるため、取締役の指名、報酬
等の決定に関する手続きの公正性、客観性および透明性を確保することを目的として取締役会の任意の諮問機関
である指名・報酬委員会を設置する。当委員会は、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締
役により３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役から選定す
る。
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当委員会は、取締役会からの諮問により、以下の事項を審議し、答申する。
・取締役候補者の指名に関する事項
・取締役社長等の選定等に関する事項
・取締役の報酬体系等及び個人別の報酬等の内容並びにその決定方針に関する事項
・後継者計画の策定・運用に関する事項
・その他、取締役会が本委員会に諮問した事項
ⅱ）役員報酬の限度額
役員報酬の限度額につきましては、2017年６月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の報酬限度額を年額160百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額20百万円
以内と決議いただいております。また、2018年６月28日開催の第52回定時株主総会において、信託期間（３年間）
中に120百万円を上限とする金銭を拠出し、信託期間中に在任した取締役（監査等委員である者及び社外取締役で
ある者を除く。）及び執行役員に対して株式報酬を支給することを決議いただいております。このうち取締役（監
査等委員である者及び社外取締役である者を除く。）に対する株式報酬の１事業年度当りの限度額は年額28百万円
以内、株式数に相当するポイント数の上限は21,000ポイント以内であります。
ⅲ）固定報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬額の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限
度額の範囲内において、代表取締役が会社の業績及び従業員昇給率や各担当業務における貢献・実績に基づき個別
報酬額の原案を作成いたします。この原案を基に、過半数の独立社外取締役により構成する指名・報酬委員会にお
いて審議し、過半数の賛成をもって報酬額を決定し、取締役会へ答申いたします。取締役会はこの指名・報酬委員
会の答申に基づき報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ⅳ）役員賞与
役員賞与につきましては、当社グループの営業活動の結果を示す連結営業利益額を業績指標とし、当社従業員に
対する年間賞与支給率が一定の水準を超えた場合において以下の図に従い支給原資を決定いたします。
また、個別支給額につきましては以下の算定式により支給額を決定しております。
《役位ポイント》÷《支給対象役員ポイントの総和》×《支給原資》
※百円未満切り捨て
役位ポイントは以下の通りです。
上席執行役員 執行役員
取締役副社長 専務取締役
取締役社長 常務取締役 取締役 （取締役兼務 （取締役兼務
取締役会長 取締役副会長
者を除く） 者を除く）
21 19 16 13 10 8 7
ⅴ）株式報酬
役員向け株式交付信託につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会で定める
役員株式交付規程に基づき各取締役等にその役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、当社
が金銭を拠出することにより設定する信託が取得した当社株式をもって各取締役に交付するものであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 ストック 役員の員数
業績連動 株式給付
（千円） 固定報酬 オプショ 退職慰労金 （人）
報酬 信託
ン
取締役（監査等委員を除く。）
146,571 76,437 31,491 38,641 4
－ －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － － －
（社外取締役を除く。）
18,300 18,300 4
社外役員 － － － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の
重要なものがないため、記載しておりません。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
３．当社は、2015年６月26日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金
制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度
廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ
以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
年に一度、個別銘柄毎にその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保
有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
2 105,087
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
保有する会社の将来の方向性等を的確に捉える
とともに安定的な取引関係を実現し企業価値の
1 1,359
非上場株式以外の株式 向上に資することを目的として、定期的に株式
を買い増すことで同社との協力関係をより強化
するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）当社のコネクタ用部品の販
売先であり、同社の将来の方向性等を的
確に捉えて、取引関係を強化するととも
5,788 5,712
に、当社の企業価値向上に資するため
（定量的な保有効果）（注）
ヒロセ電機株式会社 （株式数の増加）同社の将来の方向性等 無
を的確に捉えるとともに安定的な取引関
係を実現し企業価値の向上に資すること
103,373 97,218
を目的として、持株会に加入して、定期
的に株式を買い増すことで同社との協力
関係をより強化するため
（保有目的）当社のＩＣ・トランジスタ
2,600 2,600
用部品等の販売先であり、同社の将来の
双葉電子工業株式会 方向性等を的確に捉えて、取引関係を強
有
社 化するとともに、当社の企業価値向上に
1,713 2,524 資するため
（定量的な保有効果）（注）
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、毎期、個別の政策保有株式につ
いて政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は
いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、保有の合理性は銘柄毎のリス
ク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ ． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,324,727 4,365,375
現金及び預金
7,224,053
受取手形及び売掛金 －
1,439,680
電子記録債権 －
6,350,522
売掛金 －
822,342 899,087
商品及び製品
1,343,187 1,686,447
仕掛品
1,173,573 1,781,201
原材料及び貯蔵品
140,596 363,263
未収入金
119,235 124,610
その他
△ 4,282 △ 4,126
貸倒引当金
14,143,434 17,006,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,744,827 10,502,688
建物及び構築物
※４ △ 6,183,820 ※４ △ 6,032,168
減価償却累計額
2,561,007 4,470,519
建物及び構築物（純額）
12,934,723 13,904,131
機械装置及び運搬具
※４ △ 9,315,386 ※４ △ 10,052,150
減価償却累計額
3,619,337 3,851,980
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,758,307 3,947,099
※４ △ 3,183,806 ※４ △ 3,541,365
減価償却累計額
574,500 405,733
工具、器具及び備品（純額）
※２ 2,649,293 ※２ 2,641,781
土地
818,816 491,376
建設仮勘定
10,222,955 11,861,392
有形固定資産合計
189,985 374,636
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 516,074 ※１ 521,418
投資有価証券
180,458 166,273
退職給付に係る資産
150,145 57,440
繰延税金資産
202,429 214,868
その他
△ 28,050 △ 28,050
貸倒引当金
1,021,057 931,951
投資その他の資産合計
11,433,998 13,167,980
固定資産合計
25,577,432 30,174,042
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,965,110 6,309,786
支払手形及び買掛金
※５ 475,527 ※５ 667,996
短期借入金
158,047 134,545
未払法人税等
40,000 50,000
役員賞与引当金
381,000 387,500
賞与引当金
75,000
資産除去債務 －
※６ 1,489,842
1,257,984
その他
7,277,669 9,114,669
流動負債合計
固定負債
※５ 722,610 ※５ 1,482,014
長期借入金
32,998 88,376
繰延税金負債
253,844 268,363
退職給付に係る負債
67,792 67,792
役員退職慰労引当金
75,452 128,728
役員株式給付引当金
※２ 269,710 ※２ 269,710
再評価に係る繰延税金負債
138,100 125,601
その他
1,560,506 2,430,585
固定負債合計
8,838,176 11,545,254
負債合計
純資産の部
株主資本
4,749,333 4,749,333
資本金
5,082,571 5,082,571
資本剰余金
7,508,326 8,641,636
利益剰余金
△ 148,233 △ 255,181
自己株式
17,191,997 18,218,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,369 32,159
その他有価証券評価差額金
※２ △ 400,976 ※２ △ 397,291
土地再評価差額金
749,510
為替換算調整勘定 △ 96,295
51 10,941
退職給付に係る調整累計額
395,319
その他の包括利益累計額合計 △ 467,850
15,109 15,109
新株予約権
16,739,255 18,628,787
純資産合計
25,577,432 30,174,042
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
22,999,922 27,250,846
売上高
※２ ,※７ 19,183,949 ※２ ,※７ 22,788,570
売上原価
3,815,973 4,462,275
売上総利益
※１ ,※２ 2,252,565 ※１ ,※２ 2,449,668
販売費及び一般管理費
1,563,408 2,012,607
営業利益
営業外収益
13,988 12,587
受取利息
2,615 1,677
受取配当金
55,613 38,892
受取賃貸料
28,107 8,929
助成金収入
27,234
受取保険金 －
34,981
為替差益 －
16,842 28,204
その他
117,166 152,508
営業外収益合計
営業外費用
15,957 12,760
支払利息
2,409 760
債権売却損
8,091 6,373
租税公課
14,526 86,158
減価償却費
43,012
為替差損 －
30,000
シンジケートローン手数料 －
4,834 4,723
その他
118,831 110,776
営業外費用合計
1,561,743 2,054,339
経常利益
特別利益
※３ 7,086 ※３ 51,808
固定資産売却益
5,985
－
投資有価証券売却益
13,071 51,808
特別利益合計
特別損失
※４ 14,856 ※４ 8,651
固定資産売却損
※５ 24,518 ※５ 13,835
固定資産除却損
※６ 76,600 ※６ 500
減損損失
1,128
－
投資有価証券評価損
117,103 22,987
特別損失合計
1,457,711 2,083,160
税金等調整前当期純利益
276,932 377,745
法人税、住民税及び事業税
159,971
△ 308,712
法人税等調整額
537,717
法人税等合計 △ 31,779
1,489,491 1,545,442
当期純利益
1,489,491 1,545,442
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,489,491 1,545,442
当期純利益
その他の包括利益
23,775 2,789
その他有価証券評価差額金
845,806
為替換算調整勘定 △ 209,039
58,134 10,889
退職給付に係る調整額
※ △ 127,129 ※ 859,485
その他の包括利益合計
1,362,361 2,404,927
包括利益
（内訳）
1,362,361 2,404,927
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,749,333 5,082,571 6,213,621 △ 153,180 15,892,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 238,272 △ 238,272
親会社株主に帰属する当期純
1,489,491 1,489,491
利益
自己株式の取得
△ 421 △ 421
株式給付信託による自己株式
5,367 5,367
の譲渡
土地再評価差額金の取崩 43,486 43,486
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,294,705 4,946 1,299,651
当期末残高
4,749,333 5,082,571 7,508,326 △ 148,233 17,191,997
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 5,594 △ 357,490 112,744 △ 58,082 △ 297,234 15,109 15,610,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 238,272
親会社株主に帰属する当期純
1,489,491
利益
自己株式の取得 △ 421
株式給付信託による自己株式
5,367
の譲渡
土地再評価差額金の取崩
43,486
株主資本以外の項目の当期変
23,775 △ 43,486 △ 209,039 58,134 △ 170,615 － △ 170,615
動額（純額）
当期変動額合計 23,775 △ 43,486 △ 209,039 58,134 △ 170,615 － 1,129,036
当期末残高 29,369 △ 400,976 △ 96,295 51 △ 467,850 15,109 16,739,255
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,749,333 5,082,571 7,508,326 △ 148,233 17,191,997
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
4,749,333 5,082,571 7,508,326 △ 148,233 17,191,997
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 408,447 △ 408,447
親会社株主に帰属する当期純
1,545,442 1,545,442
利益
自己株式の取得 △ 113,408 △ 113,408
株式給付信託による自己株式
6,459 6,459
の譲渡
土地再評価差額金の取崩 △ 3,684 △ 3,684
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,133,310 △ 106,948 1,026,361
当期末残高 4,749,333 5,082,571 8,641,636 △ 255,181 18,218,358
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 29,369 △ 400,976 △ 96,295 51 △ 467,850 15,109 16,739,255
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
29,369 △ 400,976 △ 96,295 51 △ 467,850 15,109 16,739,255
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 408,447
親会社株主に帰属する当期純
1,545,442
利益
自己株式の取得 △ 113,408
株式給付信託による自己株式
6,459
の譲渡
土地再評価差額金の取崩
△ 3,684
株主資本以外の項目の当期変
2,789 3,684 845,806 10,889 863,170 － 863,170
動額（純額）
当期変動額合計 2,789 3,684 845,806 10,889 863,170 － 1,889,531
当期末残高
32,159 △ 397,291 749,510 10,941 395,319 15,109 18,628,787
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,457,711 2,083,160
税金等調整前当期純利益
1,546,865 1,664,427
減価償却費
5,644
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,144
27,785 28,697
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
28,311 59,685
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
50,000 6,500
賞与引当金の増減額（△は減少）
20,000 10,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
1,519
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 155
受取利息及び受取配当金 △ 16,603 △ 14,265
受取保険金 － △ 27,234
15,957 12,760
支払利息
有形固定資産売却益 △ 7,086 △ 51,808
14,856 8,651
有形固定資産売却損
24,518 13,835
有形固定資産除却損
76,600 500
減損損失
30,000
シンジケートローン手数料 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,985 －
1,128
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 680,879 △ 276,658
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 360,056 △ 859,989
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 44,063 △ 212,111
622,315 1,127,239
仕入債務の増減額（△は減少）
175,645
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 13,080
10,718
△ 18,086
その他
2,806,176 3,718,649
小計
利息及び配当金の受取額 16,603 14,265
27,234
保険金の受取額 －
利息の支払額 △ 16,059 △ 13,103
△ 300,640 △ 415,444
法人税等の支払額
2,506,079 3,331,601
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,471,619 △ 2,840,641
71,847 83,156
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 46,101 △ 210,693
55,886
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,148 △ 1,359
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,984 △ 10,724
963 15,158
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,402,155 △ 2,965,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,674
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170,204
500,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 124,520 △ 99,996
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 50,496 △ 40,228
自己株式の取得による支出 △ 421 △ 113,408
配当金の支払額 △ 238,272 △ 408,447
△ 30,000 －
シンジケートローン手数料の支払額
386,594
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 113,915
287,556
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,613
1,040,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,605
3,346,332 3,324,727
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,324,727 ※１ 4,365,375
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.
ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ENOMOTO LAND CORPORATION
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）非連結子会社
ENOMOTO LAND CORPORATIONに対する投資については、持分法を適用しておりません。
(2）持分法の適用から除いた理由
上記持分法不適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.、ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.、ZHONGSHAN
ENOMOTO Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であり連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作
成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）棚卸資産
イ 製品・仕掛品（プレス製品及び金型用量産部品）・原材料
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ロ 仕掛品（金型及び装置）・貯蔵品（金型修理用パーツ）
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ハ 貯蔵品（金型修理用パーツを除く）
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（当社の金型については、生産高比例法）、在外連結子会社は定額法を採用しており
ます。
ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～35年
機械装置及び運搬具 ４～11年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４）長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
３）役員賞与引当金
当社の取締役、執行役員に対して業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会
計年度の費用として計上すべき額を計上しております。
４）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
５）役員株式給付引当金
当社の取締役、執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、
役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として電子部品の中でもＩＣ及びトランジスタ用リードフレーム・オプト用リードフ
レーム・コネクタ用部品に関する製造・販売をグローバルに展開しております。当社グループの主要な販
売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報は次の通りであります。
① 量産品の販売（国内販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しており
ます。国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間で
あるため、出荷時に収益を認識しております。
② 量産品の販売（輸出販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しており
ます。契約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主とし
て、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日（B/L
date）に収益を認識しております。
③ 金型（客先に所有権が移転する金型の売却取引）
顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しておりま
す。顧客からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領し
た時点で収益を認識しております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(7）重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約について
は振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金
３）ヘッジ方針
当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行ってお
ります。
４）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替
予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極め
て高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用して
おりますので有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社（株式会社エノモト）が計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
将来減算一時差異等（※） 610,292 478,762
（内、税務上の繰越欠損金（※）） 194,520 39,442
評価性引当額 214,957 177,259
（内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額） 46,028 －
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 395,335 301,502
（※）法定実効税率を乗じた金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は、合理的な見積り可能期間の当社の事業計画に基づいて行ってお
ります。単年度の事業計画については、②に記載の販売計画に基づいて、製品ごとに個別に原材料費、外注加工
費等の変動費を設定しています。また、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を
踏まえて固定費予算を設定しています。これを基礎に、一定の成長率等（ゼロも含む）で成長するとの仮定をお
いて、合理的な見積り可能期間の事業計画を策定しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、上記の事業計画を基礎として、一時差異等加減算前課税所得
の見積りを行い、税務上の欠損金についてはその繰越期限内に回収可能であると認められる範囲で(1)の金額を算
出しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の税務上の繰越欠損金の繰越期限が、2023年３月期に到来することから、それまでの期間の課税所得の見
積りにおいて以下の事項等が主要な仮定に相当するものと判断しております。
販売計画の設定にあたっては、当社の属する電子部品業界における製品群別の業績を主に、民生用機器及びＬ
ＥＤ用リードフレーム向け、自動車向け、モバイル端末向け等に分解し、それぞれの市場動向や直近の需要動向
等を踏まえて2023年３月期の販売数量の予測を行っています。この結果当社の売上高は、2022年３月期比数％程
度増加するものと見込んでいます。
上記の仮定に基づく事業計画を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得により繰延税金資産の回収
可能性の検討を行っています。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023年３月期の販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、一時差異等加減算前課税所得が６～７
億円程度減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「電子記録債権」及び「売掛金」に区分して表示することといたしまし
た。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っていません。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお 、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は2021年夏以降、ワクチン接種の普及等により一度は収束に向かったものの、
2021年末頃から変異種であるオミクロン株による感染が再拡大しました。感染再拡大に伴い一部の都道府県において
「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、引き続き感染の広がりや収束時期の見直しの判断が難しい状況にありま
す。
一方で、アフターコロナを見据えた社会経済活動再開も徐々に進むなど、当社グループにおける経済活動に対する影
響は一定程度予測のできる状況となりました。（会計上の見積りに関する注記）に記載した繰延税金資産の回収可能性
を含め、新型コロナウイルス感染症の影響が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと判断しております。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社
グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）
を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じ
て取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を
給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては76,516千円、84千株、当
連結会計年度末においては183,298千円、137千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 416,331千円 416,331千円
※２ 当社については、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める
固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△787,938千円 △794,212千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △282,500千円 △282,543千円
３ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電子記録債権割引高
127,396 千円 －千円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※５ 財務維持要件
2021年３月30日に締結した当社のシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高 長期借入金1,332,000千
円、１年内返済予定の長期借入金168,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条
項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の、貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
②各連結会計年度にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失としないこと。
※６ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約残高」に
記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃搬送費 328,686 千円 345,830 千円
316,609 291,312
荷造費
28,311 59,685
役員株式給付引当金繰入額
562,442 609,682
給与手当
54,830 49,947
賞与引当金繰入額
59,602 52,898
退職給付費用
40,000 50,000
役員賞与引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
103,268 千円 106,342 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 41,888千円
機械装置及び運搬具 7,086 9,330
工具、器具及び備品 0 129
土地 － 458
計 7,086 51,808
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1,628千円 －千円
機械装置及び運搬具 6,867 8,581
工具、器具及び備品 31 69
土地 4,908 －
その他 1,420 －
計 14,856 8,651
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1,235千円 1,771千円
機械装置及び運搬具 21,587 10,613
工具、器具及び備品 1,219 1,125
その他 476 325
計 24,518 13,835
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
甲州市 従業員用寮跡地 土地
上野原市 貸付資産 建物及び構築物、土地
当グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれて
いない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、賃貸借契約の解除により解体が見込まれる資産グループに係る資産及び時価が下落し
た遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
減損損失の内訳は、建物10,012千円、構築物438千円、土地66,149千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
甲州市 従業員用寮跡地 土地
当グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれて
いない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地500千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しておりま
す。
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
26,259 千円 29,269 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 38,821千円 3,985千円
組替調整額 △4,856 －
税効果調整前
33,965 3,985
税効果額 △10,189 △1,195
その他有価証券評価差額金
23,775 2,789
為替換算調整勘定：
当期発生額 △209,039 845,806
退職給付に係る調整額：
当期発生額 68,653 16,307
組替調整額 △1,755 △11,783
税効果調整前
66,898 4,523
税効果額 △8,763 6,365
退職給付に係る調整額
58,134 10,889
その他の包括利益合計
△127,129 859,485
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,865 － － 6,865
合計 6,865 － － 6,865
自己株式
普通株式（注） 147 0 5 141
合計 147 0 5 141
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取０千株によるものです。普通株式の自己株式の株式
数の減少は、株式給付信託からの株式の給付５千株によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己株式
のうち、株式給付信託が保有する株式数は、84千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 15,109
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 15,109
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 238 35 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対
する配当金3,150千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 272 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対
する配当金3,364千円が含まれております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,865 － － 6,865
合計 6,865 － － 6,865
自己株式
普通株式（注） 141 60 7 194
合計 141 60 7 194
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員向け株式給付信託による買付け60千株及び単元未満株式の買取０千
株によるものです。普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託からの株式の給付７千株によるもので
あります。なお、当連結会計年度末の自己株式のうち、株式給付信託が保有する株式数は、137千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 15,109
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 15,109
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 272 40 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 136 20 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式
に対する配当金3,364千円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対
する配当金1,540千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月28日
普通株式 204 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対
する配当金4,110千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,324,727 千円 4,365,375 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,324,727 4,365,375
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 － 千円 75,000 千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備、コンピュータ端末機等（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 95,276 82,356
１年超 160,747 114,286
合計 256,023 196,643
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時
的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒
されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予
約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設
備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの
一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取
引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形及び売掛金 7,224,053 7,224,053 －
(2）未収入金 140,596 140,596 －
(3）投資有価証券
その他有価証券(*2） 99,742 99,742 －
資産計 7,464,391 7,464,391 －
長期借入金（１年内返済予
850,006 851,762 1,756
定含む）
負債計 850,006 851,762 1,756
デリバティブ取引(*3） (135) (135) －
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 416,331
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 6,350,522 6,350,522 －
(2）未収入金 363,263 363,263 －
(3）投資有価証券
その他有価証券(*2） 105,087 105,087 －
資産計 6,818,872 6,818,872 －
長期借入金（１年内返済予
1,750,010 1,750,485 475
定含む）
負債計 1,750,010 1,750,485 475
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 416,331
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,324,727
受取手形及び売掛金 7,224,053 － － － － －
合計 10,548,781 － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,365,375 － － －
－ －
電子記録債権 1,439,680 － － － － －
売掛金 6,350,522 － － － － －
合計 12,155,579 － － － － －
（注）２．借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 348,131 － － －
－ －
長期借入金 127,396 264,396 264,396 193,818 － －
合計 475,527 264,396 264,396 193,818 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 － － －
－ －
長期借入金 267,996 267,996 218,018 168,000 168,000 660,000
合計 667,996 267,996 218,018 168,000 168,000 660,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 105,087 － － 105,087
資産計 105,087 － － 105,087
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 6,350,522 － 6,350,522
未収入金 － 363,263 － 363,263
資産計 － 6,713,785 － 6,713,785
長期借入金（１年内返済予定含む） － 1,750,485 － 1,750,485
負債計 － 1,750,485 － 1,750,485
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び未収入金
売掛金及び未収入金は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により将来キャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しておりま
す。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に
分類しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び未収入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 99,742 57,786 41,956
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 99,742 57,786 41,956
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 99,742 57,786 41,956
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 103,373 56,706 46,667
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 103,373 56,706 46,667
(1）株式 1,713 2,438 △725
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,713 2,438 △725
合計 105,087 59,145 45,942
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 55,886 5,985 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 55,886 5,985 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について1,128千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） (千円) （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 32,350 － △135 △135
支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
米ドル 売掛金 324,340 － （注）
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処
理
米ドル 売掛金 233,590 －
（注）
米ドル 未収入金 139,331 －
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該売掛金及び未収入金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社においては退職一時金制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,267,993千円 3,289,262千円
勤務費用 192,251 199,748
利息費用 19,928 17,401
数理計算上の差異の発生額 2,766 △25,839
退職給付の支払額 △195,201 △152,129
為替換算差額 1,524 28,237
退職給付債務の期末残高 3,289,262 3,356,680
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,153,411千円 3,215,876千円
期待運用収益 41,045 41,798
数理計算上の差異の発生額 67,333 △4,869
事業主からの拠出額 127,592 129,019
退職給付の支払額 △173,514 △129,820
為替換算差額 8 2,586
年金資産の期末残高 3,215,876 3,254,591
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,134,483千円 3,165,137千円
年金資産 △3,215,876 △3,254,591
△81,392 △89,453
非積立型制度の退職給付債務 154,778 191,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 73,385 102,089
退職給付に係る資産 △180,458 △166,273
退職給付に係る負債 253,844 268,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 73,385 102,089
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 192,251千円 199,748千円
利息費用 19,928 17,401
期待運用収益 △41,045 △41,798
数理計算上の差異の費用処理額 △1,755 △11,783
確定給付制度に係る退職給付費用 169,378 163,567
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 66,898千円 4,523千円
合 計 66,898 4,523
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △22,983千円 △27,506千円
合 計 △22,983 △27,506
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 21％ 23％
株式 32 35
現金及び預金 30 25
年金資産一般勘定 17 2
その他 － 15
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.38％ 0.45％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
予想昇給率 0.93～2.79％ 0.93～2.79％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記
載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型新株予約権 第２回株式報酬型新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 22,480株 普通株式 10,240株
ションの数
付与日 2016年８月１日 2017年７月31日
権利確定条件 定めなし 定めなし
対象勤務期間 定めなし 定めなし
自2016年８月２日 至2046年８月１日 自2017年８月１日 至2047年７月31日
権利行使期間
（注） ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第１回株式報酬型新株予約権 第２回株式報酬型新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
13,720 6,240
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
13,720 6,240
②単価情報
第１回株式報酬型新株予約権 第２回株式報酬型新株予約権
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円
行使時平均株価 －円 －円
付与日における公正な評価単価 １株当たり 497.5円 １株当たり 1,327.5円
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(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
繰延税金資産
貸倒引当金 9,770 9,724
賞与引当金 114,300 116,250
未払事業税 13,188 16,597
退職給付に係る負債 21,331 26,541
役員退職慰労引当金 20,337 20,337
役員株式給付引当金 22,635 38,618
投資有価証券評価損 2,379 2,379
繰越欠損金 194,520 39,442
棚卸資産 39,902 38,339
資産除去債務 － 22,500
減価償却費 191,782 166,637
その他 30,708 47,448
繰延税金資産小計
660,856 544,817
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △46,028 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △168,928 △177,259
評価性引当額小計
△214,957 △177,259
繰延税金資産合計
445,898 367,557
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △54,137 △49,882
子会社の留保利益金 △262,026 △334,828
その他有価証券評価差額金 △12,587 △13,782
繰延税金負債合計
△328,751 △398,493
繰延税金資産（負債）の純額 117,147 30,935
再評価に係る繰延税金負債 269,710 269,710
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（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 194,520 － － － － 194,520
欠損金(※1)
評価性引当額 － △46,028 － － － － △46,028
(※2)
繰延税金資産 － 148,491 － － － －
148,491
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能性を判断し、評価性引当額を認識しており
ます。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
39,442 － － － － － 39,442
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
(※2)
繰延税金資産 39,442 － － － － －
39,442
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、
評価性引当額は認識しておりません。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
固定資産－繰延税金資産
150,145千円 57,440千円
固定負債－繰延税金負債
32,998 88,376
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.1 0.2
項目
住民税均等割等 1.0 0.7
評価性引当額の増減 △18.8 △1.9
子会社の留保利益金 △10.0 4.9
在外子会社法定実効税率差異 △4.4 △8.3
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.2 25.8
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
建物の石綿飛散防止対策に関する費用であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得日から解体処分が見込まれる時期までと見積っていますが、履行見込時期までが短期である
ため割引計算は行っていません。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 －千円 －千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
見積りの変更による増加額 － 75,000
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 － 75,000
ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
石綿飛散防止対策費用
当連結会計年度において、石綿飛散防止対策等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、必要
な対策費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に75,000
千円を加算するとともに、資産除去債務に対応する除去費用については費用処理を行いました。この結果、経常
利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ75,000千円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、山梨県その他の地域において、賃貸用の工業・商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸差益は44,736千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外
費用に計上）、減損損失は76,600千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸差益は△42,423千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は500千
円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,345,422 1,191,108
期中増減額 △154,314 △21,389
期末残高 1,191,108 1,169,718
期末時価 930,261 871,992
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の売却（71,173千円）及び減損損失
（76,600千円）によるものであります。当連結会計年度増減額の内、主な増加額は、資産除去債務の計上
（75,000千円）によるものです。また、主な減少額は賃貸等不動産の売却（16,220千円）及び減価償却
（80,003千円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日至2022年３月31日）
（単位：千円）
ＩＣ・トランジ
オプト用リード
スタ用リードフ コネクタ用部品 その他 合計
フレーム
レーム
量産品 9,628,763 3,641,471 12,672,104 671,857 26,614,196
金型 300,465 45,480 283,254 7,450 636,649
顧客との契約から
9,929,228 3,686,951 12,955,358 679,307 27,250,846
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上
9,929,228 3,686,951 12,955,358 679,307 27,250,846
高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（主要な販売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報）
① 量産品の販売（国内販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国
内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時
に収益を認識しております。
② 量産品の販売（輸出販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契
約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主として、船積時点で製
品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識してお
ります。
③ 金型（客先に所有権が移転する金型の売却取引）
顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客
からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認
識しております。
（取引価格の算定に関する情報）
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価
の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、変動対価及び重要な金融要素
を含む重要な取引はありません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 7,224,053
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 7,790,203
契約負債(期首残高) 34,021
契約負債(期末残高) 7,677
契約負債は、主に金型の販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）
当社グループはプレス加工品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IC・トランジスタ オプト用
コネクタ用部品 その他 合計
用リードフレーム リードフレーム
外部顧客への売上高 7,287,380 2,639,416 12,384,254 688,871 22,999,922
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 中国 フィリピン タイ マレーシア その他 合計
10,832,686 2,522,487 3,651,666 3,775,683 1,708,831 508,566 22,999,922
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 中国 合計
7,128,530 2,059,732 1,034,692 10,222,955
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連する製品名
DDK(THAILAND)Ltd. 3,677,211 コネクタ用部品
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IC・トランジスタ オプト用
コネクタ用部品 その他 合計
用リードフレーム リードフレーム
外部顧客への売上高 9,929,228 3,686,951 12,955,358 679,307 27,250,846
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 中国 フィリピン タイ マレーシア その他 合計
12,191,945 3,428,063 4,580,202 3,916,736 2,245,378 885,519 27,250,846
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 中国 合計
8,358,530 2,205,791 1,297,070 11,861,392
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連する製品名
DDK(THAILAND)Ltd. 3,786,983 コネクタ用部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,487.46円 2,790.49円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
221.66円 230.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 221.01円 229.80円
（注）１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自
己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保
有する当社株式は前連結会計年度末株式数84,100株、当連結会計年度末株式数137,000株、前連結会計年度
期中平均株式数88,044株、当連結会計年度期中平均株式数は102,405株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
1,489,491 1,545,442
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,489,491 1,545,442
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,719,636 6,705,022
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 19,960 19,960
（うち新株予約権（株）） （19,960） （19,960）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 348,131 400,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 127,396 267,996 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 44,529 28,632 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 722,610 1,482,014 0.4 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 99,002 68,709 － 2023年～2047年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,341,669 2,247,352 － －
（注）１．平均利率については、期中の加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（千円） 267,996 218,018 168,000 168,000
リース債務（千円） 10,817 8,387 9,136 746
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,866,451 13,714,813 20,707,142 27,250,846
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） 635,878 1,159,044 1,699,655 2,083,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
482,311 848,306 1,221,161 1,545,442
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 71.68 126.06 181.81 230.49
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 71.68 54.37 55.72 48.61
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,409,259 1,273,725
現金及び預金
9,762
受取手形 －
1,060,434 1,439,680
電子記録債権
※１ 3,716,996 ※１ 3,209,853
売掛金
454,279 446,205
商品及び製品
852,905 1,202,733
仕掛品
558,794 820,312
原材料及び貯蔵品
11,117 16,933
前払費用
※１ 106,042 ※１ 471,576
その他
△ 4,403 △ 4,365
貸倒引当金
8,175,190 8,876,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,251,916 7,579,798
建物
△ 5,048,235 △ 4,710,639
減価償却累計額
1,203,681 2,869,159
建物（純額）
369,495 500,947
構築物
△ 306,971 △ 287,261
減価償却累計額
62,523 213,686
構築物（純額）
7,719,036 7,948,388
機械及び装置
△ 5,771,730 △ 6,063,866
減価償却累計額
1,947,305 1,884,522
機械及び装置（純額）
73,249 79,208
車両運搬具
△ 64,994 △ 60,351
減価償却累計額
8,255 18,856
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,190,979 3,292,785
△ 2,727,325 △ 3,021,013
減価償却累計額
463,654 271,771
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,510,600 2,503,088
793,816 458,752
建設仮勘定
6,989,837 8,219,837
有形固定資産合計
無形固定資産
82,363 276,663
ソフトウエア
82,363 276,663
無形固定資産合計
投資その他の資産
99,742 105,087
投資有価証券
3,394,321 3,394,321
関係会社株式
104,020 111,055
前払年金費用
351,542 254,403
繰延税金資産
174,880 185,658
その他
△ 28,050 △ 28,050
貸倒引当金
4,096,457 4,022,475
投資その他の資産合計
11,168,657 12,518,975
固定資産合計
19,343,848 21,395,631
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
189,967 262,826
支払手形
3,079,526 3,402,633
買掛金
127,396 267,996
１年内返済予定の長期借入金
※４ 300,000 ※４ 400,000
短期借入金
257,216 295,329
未払金
128,784 117,340
未払法人税等
176
前受金 －
25,291 21,167
預り金
3,519 2,577
前受収益
381,000 387,500
賞与引当金
40,000 50,000
役員賞与引当金
75,000
資産除去債務 －
※１ 615,925 ※１ 688,411
その他
5,148,804 5,970,781
流動負債合計
固定負債
※４ 722,610 ※４ 1,482,014
長期借入金
75,452 128,728
役員株式給付引当金
67,792 67,792
役員退職慰労引当金
269,710 269,710
再評価に係る繰延税金負債
912
－
その他
1,136,476 1,948,244
固定負債合計
6,285,280 7,919,025
負債合計
純資産の部
株主資本
4,749,333 4,749,333
資本金
資本剰余金
5,059,724 5,059,724
資本準備金
22,847 22,847
その他資本剰余金
5,082,571 5,082,571
資本剰余金合計
利益剰余金
181,507 181,507
利益準備金
その他利益剰余金
3,549,887 4,068,399
繰越利益剰余金
3,731,394 4,249,906
利益剰余金合計
自己株式 △ 148,233 △ 255,181
13,415,065 13,826,628
株主資本合計
評価・換算差額等
29,369 32,159
その他有価証券評価差額金
△ 400,976 △ 397,291
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 371,606 △ 365,132
15,109 15,109
新株予約権
13,058,567 13,476,606
純資産合計
19,343,848 21,395,631
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 15,357,311 ※１ 16,743,310
売上高
売上原価
467,657 454,279
製品期首棚卸高
3,768 4,286
当期製品仕入高
※１ 12,908,216 ※１ 14,234,439
当期製品製造原価
13,379,642 14,693,005
合計
454,279 446,205
製品期末棚卸高
12,925,362 14,246,800
製品売上原価
2,431,949 2,496,510
売上総利益
販売費及び一般管理費
228,815 216,022
運搬費
254,170 231,668
荷造費
482
貸倒引当金繰入額 △ 38
28,311 59,685
役員株式給付引当金繰入
40,000 50,000
役員賞与引当金繰入額
396,438 407,018
給料
54,830 49,947
賞与引当金繰入額
78,866 82,962
法定福利費
16,709 16,056
退職給付費用
26,418 30,543
減価償却費
359,863 452,185
その他
1,484,906 1,596,052
販売費及び一般管理費合計
947,043 900,457
営業利益
営業外収益
27 15
受取利息
※１ 186,960 ※１ 257,419
受取配当金
18,049 8,929
助成金収入
13,266 52,455
為替差益
55,613 38,892
受取賃貸料
15,270 16,689
その他
289,186 374,403
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外費用
5,798 7,330
支払利息
2,409 760
債権売却損
8,091 6,373
租税公課
14,526 86,158
減価償却費
30,000
シンジケートローン手数料 －
3,074 4,551
その他
63,900 105,174
営業外費用合計
1,172,329 1,169,685
経常利益
特別利益
※２ 2,154 ※２ 49,076
固定資産売却益
5,985
－
投資有価証券売却益
8,140 49,076
特別利益合計
特別損失
※３ 8,860
固定資産売却損 －
※４ 10,818 ※４ 673
固定資産除却損
76,600 500
減損損失
1,128
－
投資有価証券評価損
97,407 1,173
特別損失合計
1,083,062 1,217,588
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 182,000 191,000
95,943
△ 161,616
法人税等調整額
20,383 286,943
法人税等合計
1,062,678 930,644
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 3,364,132 24.6 4,198,865 28.1
Ⅱ．外注加工費 5,028,916 36.7 5,136,261 34.4
Ⅲ．労務費 3,307,749 24.1 3,457,279 23.1
※ １ 1,971,319 2,129,048
Ⅳ．経費 14.4 14.2
当期総製造費用 100.0 100.0
13,672,117 14,921,455
期首仕掛品棚卸高 595,178 852,905
期末仕掛品棚卸高 852,905 1,202,733
※ ２
506,173 337,187
他勘定振替高
当期製品製造原価 12,908,216 14,234,439
原価計算の方法
プレス製品については組別総合原価計算、金型・装置については個別原価計算を採用しており、いずれも実際原価
計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費（千円） 995,438 1,046,328
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産(工具器具備品等)
506,173 337,187
（千円）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,749,333 5,059,724 22,847 5,082,571 181,507 2,681,994 2,863,501 △ 153,180 12,542,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 238,272 △ 238,272 △ 238,272
当期純利益
1,062,678 1,062,678 1,062,678
自己株式の取得 △ 421 △ 421
株式給付信託による自己株
5,367 5,367
式の譲渡
土地再評価差額金の取崩
43,486 43,486 43,486
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 867,892 867,892 4,946 872,839
当期末残高 4,749,333 5,059,724 22,847 5,082,571 181,507 3,549,887 3,731,394 △ 148,233 13,415,065
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 5,594 △ 357,490 △ 351,896 15,109 12,205,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 238,272
当期純利益 1,062,678
自己株式の取得 △ 421
株式給付信託による自己株
5,367
式の譲渡
土地再評価差額金の取崩
43,486
株主資本以外の項目の当期
23,775 △ 43,486 △ 19,710 － △ 19,710
変動額（純額）
当期変動額合計 23,775 △ 43,486 △ 19,710 － 853,128
当期末残高 29,369 △ 400,976 △ 371,606 15,109 13,058,567
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,749,333 5,059,724 22,847 5,082,571 181,507 3,549,887 3,731,394 △ 148,233 13,415,065
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,749,333 5,059,724 22,847 5,082,571 181,507 3,549,887 3,731,394 △ 148,233 13,415,065
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 408,447 △ 408,447 △ 408,447
当期純利益 930,644 930,644 930,644
自己株式の取得
△ 113,408 △ 113,408
株式給付信託による自己株
6,459 6,459
式の譲渡
土地再評価差額金の取崩 △ 3,684 △ 3,684 △ 3,684
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
518,512 518,512 △ 106,948 411,563
当期末残高 4,749,333 5,059,724 22,847 5,082,571 181,507 4,068,399 4,249,906 △ 255,181 13,826,628
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 29,369 △ 400,976 △ 371,606 15,109 13,058,567
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
29,369 △ 400,976 △ 371,606 15,109 13,058,567
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 408,447
当期純利益
930,644
自己株式の取得 △ 113,408
株式給付信託による自己株
6,459
式の譲渡
土地再評価差額金の取崩
△ 3,684
株主資本以外の項目の当期
2,789 3,684 6,474 － 6,474
変動額（純額）
当期変動額合計 2,789 3,684 6,474 － 418,038
当期末残高
32,159 △ 397,291 △ 365,132 15,109 13,476,606
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品（プレス製品及び金型用量産部品）・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品（金型及び装置）・貯蔵品（金型修理用パーツ）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）貯蔵品（金型修理用パーツを除く）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（金型については、生産高比例法）を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ７～35年
機械及び装置 ４～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
当社の取締役、執行役員に対して業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用
として計上すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
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①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ただし、当事業年度末においては前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）役員株式給付引当金
当社の取締役、執行役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当
てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は主として電子部品の中でもＩＣ及びトランジスタ用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用
部品に関する製造・販売をグローバルに展開しております。当社の主要な販売品目における契約、履行義務及び履行
義務の充足時点に関する情報は次の通りであります。
① 量産品の販売（国内販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内の
販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を
認識しております。
② 量産品の販売（輸出販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契約ご
とに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主として、船積時点で製品に対す
る支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。
③ 金型（客先に所有権が移転する金型の売却取引）
顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客から
の認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認識してお
ります。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理
に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金
(3）ヘッジ方針
当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避
する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約につ
いては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効
性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価
を省略しております。
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９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社（株式会社エノモト）が計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
将来減算一時差異等（※） 610,292 478,762
（内、税務上の繰越欠損金（※）） 194,520 39,442
評価性引当額 214,957 177,259
（内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額） 46,028 －
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 395,335 301,502
（※）法定実効税率を乗じた金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）の(2)識別した項目に係る会計上の見積りの
内容に関する情報に記載した事項と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響は軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありま
せん。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、石綿飛散防止対策等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、必要な対策費用
に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に75,000千円を加算すると
ともに、資産除去債務に対応する除去費用については費用処理を行いました。この結果、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ75,000千円減少しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は2021年夏以降、ワクチン接種の普及等により一度は収束に向かったものの、
2021年末頃から変異種であるオミクロン株による感染が再拡大しました。感染再拡大に伴い一部の都道府県において
「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、引き続き感染の広がりや収束時期の見直しの判断が難しい状況にありま
す。
一方で、アフターコロナを見据えた社会経済活動再開も徐々に進むなど、当社における経済活動に対する影響は一定
程度予測のできる状況となりました。（会計上の見積りに関する注記）に記載した繰延税金資産の回収可能性を含め、
新型コロナウイルス感染症の影響が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと判断しております。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
売掛金 87,407千円 105,789千円
その他 4,783 147,270
流動負債
その他 16,495 13,011
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. 42,504千円 26,596千円
計 42,504千円 26,596千円
３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電子記録債権割引高
127,396 千円 －千円
※４ 財務維持要件
2021年３月30日に締結した当社のシンジケートローン契約（当事業年度末残高 長期借入金1,332,000千円、１
年内返済予定の長期借入金168,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵
触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の、貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
②各連結会計年度にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失としないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社への売上高 433,072千円 455,740千円
関係会社からの仕入高 95,137 124,292
関係会社からの受取配当金 184,344 255,741
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 41,888千円
機械及び装置 2,154 6,507
車輌運搬具 － 90
工具器具備品 － 129
土地 － 458
計 2,154 49,076
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 1,628千円 －千円
機械及び装置 903 －
土地 4,908 －
その他 1,420 －
計 8,860 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 78千円 －千円
機械及び装置 10,255 347
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 7 0
その他 476 325
計 10,818 673
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,977,990
関連会社株式 416,331
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,977,990
関連会社株式 416,331
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
繰延税金資産
貸倒引当金 9,770 9,724
賞与引当金 114,300 116,250
未払事業税 13,188 16,597
役員退職慰労引当金 20,337 20,337
役員株式給付引当金 22,635 38,618
投資有価証券評価損 2,379 2,379
繰越欠損金 194,520 39,442
棚卸資産 30,625 27,304
資産除去債務 － 22,500
減価償却費 179,202 157,455
その他 23,334 28,152
繰延税金資産小計
610,292 478,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △46,028 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △168,928 △177,259
評価性引当額小計
△214,957 △177,259
繰延税金資産合計
395,335 301,502
繰延税金負債
前払年金費用 △31,206 △33,316
その他有価証券評価差額金 △12,587 △13,782
繰延税金負債合計
△43,793 △47,099
繰延税金資産（負債）の純額
351,542 254,403
再評価に係る繰延税金負債 269,710 269,710
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目
△4.9 △6.0
住民税均等割等 1.4 1.2
評価性引当額の増減 △25.3 △3.2
その他 0.5 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.9 23.4
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
6,251,916 1,880,915 553,034 7,579,798 4,710,639 206,723 2,869,159
構築物 369,495 163,870 32,419 500,947 287,261 12,324 213,686
機械及び装置 7,719,036 458,153 228,800 7,948,388 6,063,866 515,487 1,884,522
車両運搬具 73,249 21,173 15,214 79,208 60,351 10,571 18,856
工具、器具及び備品
3,190,979 226,041 124,235 3,292,785 3,021,013 417,923 271,771
2,510,600 7,512 2,503,088
－ － － 2,503,088
土地 (500)
[△131,266] [△127,581]
[△3,684]
建設仮勘定 793,816 458,752 793,816 458,752 － － 458,752
20,909,094 1,755,031 22,362,969
3,208,906 14,143,132 1,163,030 8,219,837
有形固定資産計 (500)
[△131,266] [△3,684] [△127,581]
無形固定資産
ソフトウエア
116,785 209,350 13,376 312,759 36,096 15,050 276,663
無形固定資産計
116,785 209,350 13,376 312,759 36,096 15,050 276,663
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産 － － － － － － －
（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります
建物 津軽工場第６期竣工 1,783,382千円
機械及び装置 プレス機及び射出成形機 363,134千円
建設仮勘定 金型 187,781千円
建設仮勘定 メッキライン購入 121,453千円
２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
建設仮勘定 津軽工場第６期工事竣工 697,763千円
３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期減少額」および「当期償却額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５．［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の
再評価に係る土地再評価差額金であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 32,453 4,365 － 4,403 32,415
賞与引当金 381,000 387,500 381,000 － 387,500
役員賞与引当金 40,000 50,000 40,000 － 50,000
役員株式給付引当金 75,452 59,685 6,410 － 128,728
役員退職慰労引当金 67,792 － － － 67,792
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.enomoto.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社エノモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鯉沼 里枝
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エノモトの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エノモト及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
おり、会社は、2022年3月31日現在、繰延税金資産（繰延 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
税金負債相殺前）を301,502千円計上しており、税務上の ・会社が構築した税効果会計の適用に関連する内部統制の
繰越欠損金に対し39,442千円の繰延税金資産を認識してい 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
る。将来減算一時差異等478,762千円から評価性引当額が ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
177,259千円控除されている。 る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の
会社は、合理的な見積り可能期間の事業計画を基礎とし 検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の
て一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、税務上の 予算との整合性を検討した。
繰越欠損金については、その繰越期限内に回収可能である ・経営者の事業計画策定に係る見積りプロセスの有効性を
と認められる範囲で、繰延税金資産の回収可能性を判断し 評価するために過年度の事業計画と実績とを比較した。
ている。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
繰越期限内における一時差異等加減算前課税所得の見積 て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討
りは販売計画を基礎としており、その重要な仮定は、会社 した。
が属する電子部品業界における各製品群別の市場動向や直 ・繰越期限内の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基
近の需要動向等を踏まえた販売数量の予測とそれぞれの成 礎となる重要な仮定については、経営者と協議を行うと
長率である。 ともに、市場動向については外部機関のレポートとの整
繰延税金資産の回収可能性の判断において、販売計画に 合性を検討した。また、特に必要と判断した主要顧客に
おける重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必 ついては市場動向との比較に加えて当該顧客からの受注
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要 情報との照合を実施した。
な検討事項と判断した。 ・重要な仮定のうち、不確実性が特に高いと判断した仮定
については感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積
りの不確実性が経営者による見積りに与える影響につい
て検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エノモトの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エノモトが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社エノモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鯉沼 里枝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エノモトの2021年４月１日から2022年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エノモトの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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株式会社エノモト(E01989)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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