株式会社佐藤渡辺 有価証券報告書 第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第91期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社佐藤渡辺
【英訳名】 WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 直 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 東京(3453)7351 代表
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 石 井 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 東京(3453)7351 代表
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 石 井 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 38,546,293 38,835,319 36,861,426 39,918,978 37,452,224
経常利益 (千円) 1,507,584 1,853,844 1,565,706 2,890,494 2,569,008
親会社株主に帰属する
(千円) 993,863 1,233,863 1,044,555 1,844,514 1,728,339
当期純利益
包括利益 (千円) 999,652 1,097,583 953,074 2,057,453 1,700,119
純資産額 (千円) 14,532,583 15,470,645 16,232,294 17,947,521 19,107,464
総資産額 (千円) 31,347,494 31,114,476 31,515,637 32,378,593 32,632,900
１株当たり純資産額 (円) 4,538.61 4,831.60 5,066.78 5,746.46 6,265.44
１株当たり当期純利益 (円) 311.51 386.74 327.40 590.67 594.21
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.19 49.54 51.29 55.20 58.32
自己資本利益率 (％) 7.07 8.25 6.62 10.84 9.37
株価収益率 (倍) 6.7 5.7 5.2 5.2 4.8
営業活動による
(千円) 111,189 2,265,571 2,432,832 2,058,687 3,284,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 604,553 △ 1,346,987 △ 510,767 △ 382,500 △ 799,905
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 579,796 △ 1,034,756 △ 877,408 △ 1,328,228 △ 679,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,918,227 2,802,054 3,846,711 4,194,669 5,999,746
の期末残高
従業員数
481 488 491 513 516
〔外、平均臨時 (名)
〔 222 〕 〔 223 〕 〔 212 〕 〔 196 〕 〔 180 〕
雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 36,322,152 37,548,978 35,652,875 38,925,105 36,392,631
経常利益 (千円) 1,267,817 1,683,620 1,322,280 2,919,335 2,463,043
当期純利益 (千円) 828,055 1,088,106 858,872 1,909,739 1,655,071
資本金 (千円) 1,751,500 1,751,500 1,751,500 1,751,500 1,751,500
発行済株式総数 (株) 3,195,700 3,195,700 3,195,700 3,195,700 3,195,700
純資産額 (千円) 13,372,645 14,201,148 14,847,322 16,516,095 17,651,955
総資産額 (千円) 29,770,299 29,607,049 29,626,356 30,675,456 30,730,216
１株当たり純資産額 (円) 4,191.48 4,451.16 4,653.70 5,309.90 5,811.46
50.0 60.0 60.0 100.0 120.0
１株当たり配当額 (円)
(内、１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 259.54 341.05 269.2 611.56 569.02
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.92 47.97 50.12 53.8 57.44
自己資本利益率 (％) 6.36 7.89 5.91 12.18 9.69
株価収益率 (倍) 8.1 6.5 6.3 5.1 5.1
配当性向 (％) 19.3 17.6 22.3 16.4 21.1
従業員数
462 474 476 492 503
〔外、平均臨時 (名)
〔 204 〕 〔 210 〕 〔 196 〕 〔 178 〕 〔 169 〕
雇用者数〕
株主総利回り
126.6 136.3 110.1 198.5 192.9
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
（ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
TOPIX)
3,370
最高株価 (円) 2,528 2,402 3,370 3,340
(561)
2,050
最低株価 (円) 1,650 1,406 1,501 2,840
(303)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、第87期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株
価および最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の
請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。
当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。
1938年12月 東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社
渡辺組を設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年
ごとに登録更新)
1963年２月 営業種目に舗装材料の製造および販売を追加
1965年10月 営業種目に建設コンサルタント業務を追加
1966年８月 建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタン
ト(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける
1975年２月 営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道
工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変
更
1975年12月 子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)
1976年３月 営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加
1978年６月 営業種目に地質調査業務を追加
1978年11月 営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加
1979年６月 営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設
工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更
1984年６月 営業種目に産業廃棄物処理事業を追加
1990年３月 子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)
1990年６月 営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動
産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加
1990年10月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、1996年から５
年ごとに免許更新)
1993年１月 子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)
1993年９月 日本証券業協会へ株式店頭登録
1994年７月 技術研究所開設
2004年８月 子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)
2004年11月 建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける
2004年12月 ジャスダック証券取引所市場に株式を上場
2005年７月 子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)
2005年10月 佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する
合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。
2007年２月 関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立
2009年７月 子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
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2013年３月 子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダード）に株式を上場
2016年３月 関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡
2016年４月 子会社佐東奥科貿有限公司を清算
2017年10月 普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更
2018年12月 小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・非連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会
社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファ
ルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。
工事部門
当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗
道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱および非連結子会社の佐々幸建設㈱および小石川建設㈱もそれぞれ建設
工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受
注しております。
製品等販売部門
当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一
部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しておりま
す。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタル
しております。
事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製
品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
建設工事の受注、施工
拓神建設㈱ 神奈川県横浜市瀬谷区 40,000 舗装、土木工事 100.0
役員の兼務１名
建設工事の受注、施工、製品の
舗装、土木工事
販売、購入
㈱弘永舗道 青森県弘前市 45,000 78.1
製品製造・販売
役員の兼務１名
建設工事の受注、施工
㈱創誠 福島県石川郡石川町 10,000 舗装、土木工事 100.0
役員の兼務１名
(持分法適用関連会社)
あすか創建㈱ 東京都品川区 356,543 舗装、土木工事 21.4 建設工事の受注、施工
(注) １．連結子会社のうち特定子会社はありません。
２．連結子会社および持分法適用関連会社のうち、有価証券報告書等を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
516
建設事業 工事部門および製品等販売部門
( 180 )
516
合計
( 180 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２．当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。
３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
503 ( 169 ) 45.3 20.9 6,792,893
セグメントの名称 従業員数(名)
503
建設事業 工事部門および製品等販売部門
( 169 )
503
合計
( 169 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、建設事業の単一セグメントであります。
４．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展を
はかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えるこ
とを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の
技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、
社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人財育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に
行っております。
(2) 経営環境および対処すべき課題
① 経営環境
道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」などの政
策により、公共投資についてはおおむね堅調に推移することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症
の長期化やロシアによるウクライナ侵攻などが世界経済および国内経済に与える影響は大きく、民間設備投資
の抑制傾向や原油をはじめとする原材料価格の高騰など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあ
ります。
また、新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の時期は見通せない状況にありますが、時差出勤や
テレワークの導入、手指の消毒や検温を徹底するなど、感染予防に努めております。現在のところ、新型コロ
ナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありますが、行動制限等の緩和による感染の再拡大と関係者の
感染によって、工事現場の遅延や休止、工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グルー
プの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額に
ついては、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で注視してまいります。
② 中期経営計画の推進
当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針と
する「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向
け、グループ一丸となって取り組んでおります。経営信条である「社会の求めるものに応えることを通し、社
会に奉仕する。」の実践により、すべてのステークホルダーから信用されるよう、さらなる企業価値の向上に
努めてまいります。
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中期経営計画の概要
安定的に利益を生み出す力を究める
〔技術力の強化と生産性向上〕
・ＤＸおよびＩＣＴの取り組み推進による生産性向上
・重機の自動運転技術の活用などによる工事の省力化
・１DayPave（早期交通開放型コンクリート舗装）工法を活用した機械化施工の確立
〔担い手の確保と育成〕
・経営資源の適正かつ効率的な配置
・社員教育の充実と原価管理体制の強化
・女性社員の積極的な採用と活躍を推進、外国人材の活用
・働き方改革の継続的な推進
環境景観事業の強化推進
〔パーミアコン（ポーラスコンクリート舗装）〕
・技術の組み合わせによる高性能化、多機能化の追求
〔リ・タンスイシステム（雨水貯留浸透施設）〕
・都市型水害、ゲリラ豪雨対策としての提案営業を強化
・コスト削減による価格競争力の強化
〔ハイドロミリング（超高圧ウォータージェットシステム）〕
・老朽化した橋梁などインフラ補修の需要増加への対応
・施工体制の強化拡充を推進
財務および資本戦略
〔資本効率の向上〕
・売上総利益率の向上
・不採算部門や経費の見直し
〔自己資本と株主還元〕
・将来の事業環境変化に備えた自己資本のさらなる増強
・安定的な配当を基本とし、配当性向20％～25％程度を目標とする
企業価値のさらなる向上
〔成長分野への投資〕
・シナジー効果を生み出すM&Aの実行
・産官学や異業種間の連携による新技術・新事業の創出
・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業へのチャレンジ
〔ＥＳＧ経営〕
・実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築
・法令遵守とコンプライアンス教育の継続的な実施
・事業活動を通じた地域社会への貢献
③ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループは、事業活動を通じた社会的課題の解決に積極的に取り組んでおり、ＳＤＧｓへの取り組み
が、世界が抱える課題の解決に寄与するだけでなく、永続的に企業価値を向上させていくための中長期的なビ
ジネスチャンスであるととらえ、『社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。』という経営理
念のもと、社員一人一人がＳＤＧｓの理念を共有し、当社の事業活動との関係を理解し、持続可能な社会の実
現に貢献するため、取り組みを推進していきます。取り組みにあたっては、当社の「行動規範」の実践を基本
とし、事業活動を通じて「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己
資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状
況を判断する指標として、「中期経営計画（2021年度～2023年度）」においては、売上高420億円以上、営業利
益20億円以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％程度、配当性向20％～25％程度を数値目標としております。
売上高 420億円以上
営業利益 20億円以上
ＲＯＥ 8.0％程度
配当性向 20％～25％程度
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境について
当社グループの主要事業である道路舗装工事および一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁
の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により
経営の効率化を図ることとしております。
(2) 資材価格の変動
当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）の仕入価格が上昇
し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において請負金額に価格転嫁ができない場
合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料価格の市況を常に把握し、早
期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。
(3) 顧客に関する信用リスクについて
当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行が
ある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、与信管理規程に基づく受
注可否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。
(4) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令
の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。こ
のため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応すること
としております。
(5) 自然災害について
当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場
合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想
定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしておりま
す。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症については、感染の爆発的再拡大や感染者の発生によって、工事現場の遅延や休
止、工場の稼働停止などの事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。この
ため、事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行い、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止に向けた取り組みを実施しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期事業への大きな影響はありませんでした。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染拡大の防止と
経済活動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、サービスなど非製造業を中心に企業収益
の低下や雇用環境の悪化が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしまし
た。
道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資の抑制傾向や原材料価格の
高騰など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
その結果、当連結会計年度の受注高は、364億５千９百万円（前年同期の受注高は378億４千３百万円）とな
り、売上高は、 374億５千２百万円 （前年同期の売上高は 399億１千８百万円 ）となりました。
損益につきましては、一部の工事で大幅な利益の増加を達成できたこと等により、経常利益は 25億６千９百
万円 （前年同期の経常利益は 28億９千万円 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 17億２千８百万円
（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は 18億４千４百万円 ）となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
（工事部門）
当連結会計年度の受注高は317 億１千 万円（前年同期比4.5％減）となりました。また、完成工事高は327 億
３ 百万円（前年同期比7.3％減）となり、次期繰越高は122 億７千 万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（製品等販売部門）
当連結会計年度の売上高は47 億４千８ 百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億５
百万円増加し、 59億９千９百万円 となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、 32億８千４百万円 （前連結会計年度は 20億５千８百万円 の
増加）となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものであります。
また、主な減少の要因は法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、 ７億９千９百万円 （前連結会計年度は ３億８千２百万円
の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産および投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、 ６億７千９百万円 （前連結会計年度は 13億２千８百万円
の減少）となりました。主な要因は、自己株式取得による支出と配当金の支払いによるものであります。
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③生産、受注および販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工事部門(％) 88.3 87.3
製品等販売部門(％) 11.7 12.7
計(％) 100.0 100.0
b. 工事部門の工事種類別比率
完成工事 手持工事
工事種類別
前連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
( 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
舗装(％) 83.3 81.4 87.5
土木等(％) 16.7 18.6 12.5
計(％) 100.0 100.0 100.0
c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事 合計
年度別 工事高 工事高 工事高 工事高
種類別 (千円)
(千円) (千円) (千円) （千円）
舗 装 13,446,455 27,567,416 41,013,872 29,381,273 11,632,598
前連結会計年度
土木等 1,892,667 5,620,831 7,513,498 5,882,147 1,631,351
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 15,339,122 33,188,248 48,527,371 35,263,420 13,263,950
舗 装 11,632,598 25,724,557 37,357,156 26,619,168 10,737,988
当連結会計年度
土木等 1,631,351 5,986,056 7,617,408 6,084,595 1,532,813
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 13,263,950 31,710,614 44,974,565 32,703,763 12,270,801
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
年度別 特命(％) 競争入札(％) 計(％)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 72.8 27.2 100.0
至 2021年３月31日 )
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 77.4 22.6 100.0
至 2022年３月31日 )
(注) 百分比は受注工事高比であります。
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e. 完成工事高
年度別 工事種類別 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
舗装 21,294,881 8,086,391 29,381,273
前連結会計年度
土木等 2,527,124 3,355,022 5,882,147
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 23,822,006 11,441,414 35,263,420
舗装 17,917,138 8,702,029 26,619,168
当連結会計年度
土木等 3,690,534 2,394,060 6,084,595
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 21,607,673 11,096,089 32,703,763
(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名 発注者
国道１０６号 下腹帯地区舗装工事 国土交通省東北地方整備局
大峠山地区舗装工事 国土交通省東北地方整備局
大船渡国道管内維持補修工事 国土交通省東北地方整備局
令和元年度大井コンテナ埠頭第５バースコンテナ蔵置場改修工事 東京港埠頭株式会社
東京外環自動車道 三郷管内舗装補修工事 東日本高速道路株式会社
当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名 発注者
東日本高速道路株式会社
常磐自動車道 山元～岩沼間舗装工事
中日本高速道路株式会社
東名高速道路 静岡管内舗装補修工事（平成30年度）
中日本高速道路株式会社
新東名高速道路 新清水ＩＣ～新静岡ＩＣ間６車線化工事
東京港埠頭株式会社
令和元年度外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事
令和元年度 19号丸の内地区舗装修繕工事 国土交通省中部地方整備局
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度完成工事高
相手先 金額(千円) 割合(％)
国土交通省 4,692,742 13.3
東京ガス株式会社 3,598,101 10.2
当連結会計年度完成工事高
相手先 金額(千円) 割合(％)
東京ガス株式会社 3,696,645 11.3
国土交通省 3,529,850 10.8
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f. 手持工事高 ( 2022年３月31日 現在)
工事種類別 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
舗装 6,592,921 4,145,067 10,737,988
土木等 515,725 1,017,087 1,532,813
計 7,108,647 5,162,154 12,270,801
(注) 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名 発注者 完成予定
新名神高速道路 甲賀土山地区６車線化工事 中日本高速道路株式会社 2023年４月
新田原（Ｒ元）駐機場等整備土木工事 奥村組土木興業株式会社 2022年12月
令和３年度 外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事 東京港埠頭株式会社 2022年５月
紀の川用水路改良工事 西洋環境開発株式会社 2022年９月
（修）舗装改修工事２０２１－２－１ 首都高速道路株式会社 2023年５月
g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
アスファルト合材
その他 売上高
年度別 売上金額 合計
販売金額
(千円) (千円)
製造数量(t) 販売数量(t)
(千円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 年間 539,439 385,015 3,995,695 659,862 4,655,557
至 2021年３月31日 )
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 年間 552,397 390,320 4,083,405 665,057 4,748,462
至 2022年３月31日 )
（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度の資産合計は 326億３千２百万円 （前連結会計年度比２億５千４百万円増、0.8％増）、流動資
産は 193億９百万円 （同７千１百万円減、0.4％減）、固定資産は 133億２千３百万円 （同３億２千６百万円増、
2.5％増）となりました。流動資産減少の主な要因としましては、代金回収などにより受取手形・完成工事未収
入金が17億２千万円減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、建物・構築物および機械の取得
により有形固定資産が１億３千４百万円増加したことと投資有価証券が１億９千４百万円増加したことによるも
のです。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は 135億２千５百万円 （同９億５百万円減、6.3％減）、流動負債は 100億２千３百
万円 （同９億１千５百万円減、8.4％減）、固定負債は 35億２百万円 （同１千万円増、0.3％増）となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税が４億１千６百万円、未払消費税が３億３千８百万円減少したことによ
るものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が８千３百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は 191億７百万円 （同11億５千９百万円増、6.5％増）となりました。純資産増加
の主な要因は、利益剰余金が14億１千７百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の55.2％から58.3％に増加し、１株当たり純資産額は前連結会
計年度の5,746円46銭から6,265円44銭に増加いたしました。
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ロ．経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の予防対策やワクチン接種の促進により
一時的に感染者数は減少に転じたものの、新たな変異株の流入など新規感染者が十分に下がりきらない状況が続
いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。
道路建設業界におきましては、公共投資はおおむね堅調に推移したものの、民間設備投資については抑制傾向
となり、受注環境の変化や原材料費・労務費の上昇傾向の継続など、経営環境は依然として厳しい状況でありま
した。
このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目
指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12
月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は工事の施工高が減少したことにより、 374億５千２百万円 と前連結会計年度と比較
して24億６千６百万円減少しました。減少要因として前期末からの手持工事残高の状況により、新規案件の受注
時期に計画との差異が生じたことで、工事施工の進捗が翌期に繰り越されたことが影響しております。受注高は
概ね堅調ではあったものの、技術職員の配置計画に差異が生じたことも要因の一つとしてあり、「経営資源の適
正かつ効率的な配置」を図るとともに「施工品質の向上」に取り組むこととしております。
（営業利益）
製品販売部門において原油価格の高騰の影響により粗利益が大きく減少したものの、工事部門において一部の
大型工事で採算性が向上したことに加え、厳正な原価管理に努めた結果、工事の採算性が向上したことから、 24
億８千９百万円 と前連結会計年度と比較して２億５百万円の減少にとどまりました。
（経常利益）
営業外損益は、支払利息が減少したことにより営業外費用が減少しましたが、経常利益は 25億６千９百万円 と
前連結会計年度と比較して３億２千１百万円減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、遊休不動産の売却益が６百万円、固定資産の除却損が３千９百万円あり、親会社株主に帰属する
当期純利益は 17億２千８百万円 と前連結会計年度と比較して１億１千６百万円減少しました。
以上の結果から、１株当たり当期純利益は、594円21銭（前連結会計年度は590円67銭）となりました。
ハ．経営上の目標の達成・進捗状況
当連結会計年度における中期経営計画および単年度計画の目標数値の達成・進捗状況は以下のとおりでありま
す。
売上高は、前期末からの手持工事残高や受注時期の遅延等から施工高が減少したことにより、計画比25億４千
８百万円減少（6.4％減）となりました。
営業利益は、製品販売部門の利益の減少を工事部門で補い、計画比５億３千９百万円増加（27.6％増）となり
ました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.3％と中期経営計画の目標を1.3ポイント上回りました。
また、配当性向は当初予想比4.2ポイント増加の20.2％となりましたが、１株当たり配当金は当初予想の70円
から50円増配し、120円としております。
2021年度
指標 中期経営計画
（計画） （実績） （計画比）
売上高 42,000百万円以上 40,000百万円 37,452百万円 2,548百万円減
営業利益 2,000百万円以上 1,950百万円 2,489百万円 539百万円増
ＲＯＥ（自己資本利益率） 8.0％程度 ― 9.3％ ―
配当性向 20.0～25.0％程度 16.0％ 20.2％ 4.2ポイント増
（注）2021年度（計画）のＲＯＥ（自己資本利益率）については、公表しておりません。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務
費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所の更新や工事用機械、合材工場用
機械の拡充更新等があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資
金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備など
の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが
含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により
継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連
結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、工事契約・工事進捗ともに軽微であります。また、
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、将来の業績予測に反映することが難しいため、新
型コロナウイルス感染症の影響は考慮しておりません。
(a) 工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（重要な会計の見積り）」に記載しております。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対
し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積
もっております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。
(c) 退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待
運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場
合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(d) 工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理
的に見積もることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額につい
ては、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として所属
長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約変更や施工条件の悪化等により損失見込額が
増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月21日付で佐藤工業株式会社と以下の内容の資本業務提携契約を締結しました。
(1) 業務提携の内容
両社は、以下の事項の実現を目指し、協力体制の構築を進めていく。
① 土木工事、建築工事、道路舗装工事、リニューアル工事等での受注拡大
② 技術・施工協力、資機材の購買力強化
③ 保有技術の連携活用、新技術の共同研究開発
④ 脱炭素・環境対策等での協業
(2) 資本提携の内容
佐藤工業株式会社は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式290,000株
（第三者割当による自己株式の処分後の発行済株式総数に対する割合9.07％）を取得する。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕、環境への対応を想定し、これに対応す
る商品の開発および技術提案できる工法、また、従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。さ
らに、環境景観商品（透水性舗装、舗道舗装、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。
研究の形態としましては、自社独自の研究開発および同業他社、大学、各種研究会（任意団体）、材料メーカーと
の共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 58 百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。
(1) 舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発
① 長寿命化舗装材料に関する研究開発
② コンクリート舗装維持修繕技術に関する研究開発
③ アスファルト混合物の品質確保に関する研究開発
④ 舗装の補修材料に関する研究開発
⑤ アスファルト混合物の運搬時の保温対策に関する研究開発
⑥ アスファルト注入工に関する研究開発
(2) 環境景観商品に関する研究開発
① 透水性コンクリート舗装に関する研究開発
② 環境対策（豪雨対策など）に関する研究開発
③ 歩道等の材料に関する研究開発
④ 各種舗装の熱環境に関する研究開発
⑤ 舗装の人体への影響に関する研究開発
(3) 共同研究他
① 環境景観（透水性）舗装の舗装温度に関する研究
② 透水性舗装の高度化に関する研究
③ コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究
④ アスファルト改質材の研究開発
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、合材工場の機械設備および工事用機械などの拡充更新を中心に投資を行
い、その総額は 710,107 千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
土地
建物・ 機械・運搬具・ リース
(所在地)
合計
(人)
構築物 工具器具・備品 資 産
面積(㎡) 金額
本店 3,433
934,514 4,410 1,285,838 16,427 2,241,191 63
(東京都港区) (59,942)
東北支店 38,531
316,908 130,102 275,718 21,032 743,762 92
(仙台市青葉区) (34,268)
関東支店 39,540
1,096,159 99,526 2,874,917 8,091 4,078,693 106
(東京都港区) (7,194)
施設工事支店 1,131
45,368 2,999 158,401 ― 206,768 64
(東京都港区) (1,338)
中部支店 13,470
425,343 272,216 654,291 17,044 1,368,895 73
(名古屋市北区) (34,195)
北陸支店 20,722
44,577 21,919 185,173 3,940 255,610 29
(富山県富山市) (12,396)
近畿支店 1,182
12,287 94 22,223 ― 34,605 15
(大阪市北区) (112)
中国支店 1,007
56,599 557 13,230 ― 70,386 17
(広島市西区) (3,577)
四国支店 －
881 0 ― ― 881 2
(香川県高松市) (－)
九州支店 1,066
5,793 1,029 77,982 ― 84,804 17
(福岡県糟屋郡新宮町) (300)
技術研究所
13,114
(茨城県稲敷郡美浦村) 229,176 7,091 133,361 ― 369,629 11
(12)
(注)４
機械センター 8,057
68,512 159,578 187,357 ― 415,447 14
(千葉県八千代市)(注)４ (12)
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して
記載しております。
３．土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料の合計は297,539千円であり、賃借し
ている土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
４．提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センター
は建設事業における建設機械基地施設であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
会 社 名
従業
員数
事業所名
土地
リース
建物・ 機械・運搬具・
合計
(人)
(所在地)
構築物 工具器具・備品
資 産
面積(㎡) 金額
株式会社弘永舗道
本店 6,356 7,461 7,503 86,033 ― 99,851 8
(青森県弘前市)
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２．国内子会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括し
て記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設および除却計画は、次のとおりであります。なお、当社グループ
は、建設事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
普通株式 3,195,700 3,195,700 100株で
（事業年度末現在）
あります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 3,195,700 3,195,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日
△12,782,800 3,195,700 ― 1,751,500 ― 600,000
（注）
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府およ
金融商品 その他の 個人
(株)
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数
― 5 7 50 16 ― 453 531 ―
(人)
所有株式数
― 1,251 146 16,287 1,534 ― 12,713 31,931 2,600
(単元)
所有株式数
― 3.92 0.46 51.01 4.80 ― 39.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式158,260株は、「個人その他」に1,582単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡 邉 忠 泰 東京都港区 390 12.85
東京都港区南麻布１－22－６
有限会社創翔 331 10.90
創翔館201号
佐藤工業株式会社 富山県富山市桜木町１－11 290 9.55
東亜道路工業株式会社 東京都港区六本木７－３－７ 241 7.94
株式会社アスカ 東京都港区六本木３－４－33 196 6.45
宇部興産株式会社 山口県宇部市大字小串1978－96 161 5.30
常盤工業株式会社 東京都千代田区九段北４－２－38 105 3.46
内 藤 征 吾 東京都中央区 88 2.91
佐藤渡辺従業員持株会 東京都港区南麻布１－18－４ 72 2.40
東亜建設工業株式会社 東京都新宿区西新宿３－７－１ 62 2.07
計 ― 1,938 63.83
(注) １. 前事業年度末現在主要株主であったCACEIS BANK, SWITZERLAND BRANCH/CA INDOSUEZ WEALTH(EUROPE)SA/
CLIENT ASSETSは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、佐藤工業株式会社が新たに主要株主となりま
した。
２．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC）が2022年３月15日現在で159千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210
エフエムアール エルエルシー
159 5.00
マサチューセッツ州ボストン、
サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 158,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,349 ―
3,034,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 3,195,700 ― ―
総株主の議決権 ― 30,349 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南麻布
(自己保有株式)
158,200 ― 158,200 4.95
株式会社佐藤渡辺
１－18－４
計 ― 158,200 ― 158,200 4.95
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年８月５日)での決議状況
371,800 1,160,016
(取得期間 2021年８月６日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 371,800 1,160,016
残存決議株式の総数および価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 86 267
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得
290,000 901,900 ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
（譲渡制限株式報酬としての自己 8,891 29,251 ― ―
株式の処分）
保有自己株式数 158,260 ─ ― ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営体質の強化および将来の事業展開に備えての内部留保の充実等を勘案のう
え、業績に対応し、配当性向も考慮しつつ安定した配当を維持することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり120.0円と
しております。
内部留保資金については、財務体質の充実、将来に向けた研究開発および設備投資等に充当する予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円）
2022年６月28日
364 120
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、
株主をはじめ全ての利害関係者に対し信頼を深めていくことに取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、次のような企業統治の体制を採用しており
ます。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を
設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、監査室を設置しております。
イ．当社の取締役会は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の池田政人、取締役の林肇、金井
義治、社外取締役の横山和彦、古川裕二の６名で構成され、２ヶ月に１回開催する定時取締役会のほか必要
に応じて臨時取締役会を催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。監査役の横倉一郎、山本
出、社外監査役の石原祥子、久保義人の４名は、取締役会に出席し業務の運営状況を監視しております。
ロ．当社は監査役制度を採用しております。監査役は独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、
職務執行を監督することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また、監査役会
は、監査役の横倉一郎が議長を務め、監査役の山本出、社外監査役の石原祥子、久保義人の４名により構成
されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めておりま
す。なお、社外監査役石原祥子は、税理士として企業税務に精通し会社経営を統括する充分な見識を有し、
社外監査役久保義人は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
ハ．顧問弁護士からは法務に係わる助言を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。
ニ．経営会議は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の池田政人、取締役の林肇、金井義治、
社外取締役の横山和彦、古川裕二の６名で構成され、経営の基本方針や戦略に関する事項ならびに取締役会
に付議する重要事項について適時審議しております。
ホ．監査室は、監査室長の木地本寛之、副室長の斉藤明彦の２名で構成され、社長の承認を受けた内部監査計画
に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部室店所を対象とする監査を実施し、その結果および
改善状況を代表取締役および監査役に報告しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は６名（うち社外取締役２名、提出日現在）であり、相互のチェック
が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、ならびに監査役が会計監査
人や内部監査部門および内部統制部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考
え、採用しております。
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企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ．役職員が企業理念をはじめとする法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を規定
し、その徹底を図るため、役職員への教育等を行っております。
ロ．監査室は、コンプライアンスの状況を監査し定期的に取締役会および監査役会に報告しております。
ハ．法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程に基づくホットラ
インを設置・運営しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ．当社は子会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行に
ついての報告を行うものとしております。
ロ．子会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別および管理の重要性を認
識・評価することで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。
ハ．取締役会はグループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の
構築に関する権限と責任を与え、職務の執行が効率的に行われるための規程を整備しております。また、本
社経営企画室は、グループの事業に関して横断的に推進し、管理しております。
ニ．子会社にも当社の行動規範やコンプライアンス体制に係る諸規程を適用することで、グループ全体の業務の
適正化を図っております。
リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に関する諸問題および会社の事業運営上重大な危機が発生した場合には、代表取
締役社長のもと業務を担当する取締役および社外取締役で構成する経営会議に諮られ、情報の収集、一元管理およ
び体制整備など迅速に構築し、適切な対応を講じております。
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責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下この項において同
じ。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について、
善意かつ重大な過失がないときに限られております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。
その契約の概要は被保険者が会社の役員として職務を執行したことに起因して、株主、会社、従業員、その他
第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により補填するもの
であります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、
その保険料を全額当社が負担しております。
取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月
株式会社渡辺組入社
2007年４月
当社工事本部工務部長
2009年４月
当社事業本部工務部長
2009年12月
当社中部支店副支店長
2012年４月
当社執行役員西日本支店長
代表取締役
社長 石 井 直 孝 1955年12月６日 生 2015年４月 当社執行役員中日本支店長 (注３)
39
執行役員社長
2016年４月 当社常務執行役員中日本支店長
2017年４月 当社常務執行役員経営企画室長
2017年６月 当社取締役常務執行役員経営企
画室長
2018年４月 当社代表取締役社長(現)
1980年４月
株式会社渡辺組入社
2010年４月
当社施設工事支店工事部長兼安
全環境部長
2013年４月
当社工事本部工務部長
2015年４月
当社執行役員西日本支店長
代表取締役
2018年４月
当社常務執行役員関東支店長
池 田 政 人 1956年11月23日 生 (注３)
20
専務執行役員工事本部長
2020年４月
当社常務執行役員工事本部長
2020年６月
当社取締役常務執行役員工事本
部長
2022年６月
当社代表取締役専務執行役員工
事本部長(現)
1982年４月
株式会社渡辺組入社
2008年４月
当社関東支店工事部長
2013年４月
当社中日本支店工事部長
2015年４月
当社工事本部工務部長
2016年４月
当社執行役員工事本部工務部長
2017年４月
当社執行役員中日本支店長
取締役
林 肇 1957年12月31日 生 (注３)
24
常務執行役員営業本部長
2019年４月
当社常務執行役員営業本部営業
部長
2021年６月
当社取締役常務執行役員営業本
部営業部長
2022年４月
当社取締役常務執行役員営業本
部長(現)
1982年４月
佐藤道路株式会社入社
2011年４月
当社管理本部経理部長
2013年４月
当社管理本部管理部長兼経営企
画部長
2014年10月
当社経営企画室経営管理部長
取締役
2017年４月
当社管理本部経理部長
常務執行役員管理本部長
2018年４月
金 井 義 治 1958年９月25日 生 当社執行役員管理本部経理部長 (注３)
19
兼
2021年４月
当社執行役員管理本部長兼経営
経営企画室長
企画室長
2021年６月
当社取締役執行役員管理本部長
兼経営企画室長
2022年４月
当社取締役常務執行役員管理本
部長兼経営企画室長(現)
1977年４月
株式会社協和銀行入社
2007年６月
りそな信託銀行株式会社執行役
員証券信託営業部担当
2009年４月
株式会社りそな銀行常勤監査役
2012年６月
同行退任
取締役
横 山 和 彦 1953年９月18日 生 (注３)
―
2012年６月
(注１)
昭和リース株式会社取締役会長
2018年６月
同社退任
2018年６月
河西工業株式会社社外取締役
（現）
2019年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月
株式会社協和銀行入社
2013年４月
株式会社りそな銀行代表取締役
副社長兼執行役員
2014年６月
株式会社りそなホールディング
ス取締役兼代表執行役
2017年４月
りそな決済サービス株式会社代
表取締役社長
取締役
古 川 裕 二 1961年９月24日 生 (注３)
―
(注１)
2017年６月
公益財団法人りそな中小企業振
興財団理事長（現）
2019年６月
ソーダニッカ株式会社社外取締
役（現）
2020年３月
りそな決済サービス株式会社退
任
2020年６月 当社取締役（現）
1982年４月 株式会社渡辺組入社
2017年４月 当社監査室長
監査役
横 倉 一 郎 1958年９月15日 生 (注４)
147
（常勤）
2019年４月 当社管理本部長付部長
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1982年４月 佐藤道路株式会社入社
2006年４月 当社管理本部情報システム部長
2008年７月 当社西日本支店総務部長
2012年11月 当社関東支店総務部長
監査役
山 本 出 1959年８月21日 生 (注５)
21
（常勤）
2014年10月 当社営業本部営業管理部長
2019年４月 当社管理本部管理部長
2021年４月 当社管理本部長付部長
2021年６月 当社常勤監査役（現）
1996年11月 石原会計事務所入所
1999年６月 税理士登録
2010年９月 税理士法人いしはら会計事務所
監査役
石 原 祥 子 1970年５月14日 生 (注４)
―
(注２)
設立に伴い、社員就任
2013年11月 同法人代表社員就任（現）
2015年６月 当社監査役(現)
1996年４月 弁護士登録
豊島・佐藤総合法律事務所勤務
2003年10月 パートナー弁護士となり豊島・
佐藤・久保総合法律事務所へ変
監査役
久 保 義 人 1962年10月27日 生 (注６)
―
(注２)
更
2014年10月 事務所名を港の見える法律事務
所と名称変更（現）
2022年２月 当社監査役（現）
計
271
(注) １．取締役の横山和彦および古川裕二は社外取締役であります。
２．監査役の石原祥子および久保義人は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の横倉一郎および石原祥子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の山本出の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６．監査役の久保義人の任期は、2022年２月28日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
弁護士登録
佐 藤 源 晃 1987年12月26日生 2014年12月 横浜弁護士会入会
─
港の見える法律事務所入所(現)
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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８．当社は2005年10月１日より執行役員制度を導入しております。2022年６月28日現在の執行役員は次のとおり
であります。
<<執行役員>>
役 職 氏 名 職 名
※ 執行役員社長 石 井 直 孝
※ 専務執行役員 池 田 政 人 工事本部長
※ 常務執行役員 林 肇 営業本部長
※ 常務執行役員 金 井 義 治 管理本部長兼経営企画室長
常務執行役員 大 山 龍 美 営業本部営業部長
常務執行役員 中 村 則 義 営業本部技術営業部長
執行役員 有 路 通 夫 工事本部長付部長
執行役員 神 野 稔 久 工事本部製品部長
執行役員 堂 尻 伸 二 工事本部安全環境部長
執行役員 橋 本 秀 浩 関東支店長兼製品部長
執行役員 鎌 田 修 治 施設工事支店長
執行役員 高 畑 一 幸 中日本支店長兼中部支店長
執行役員 佐 藤 透 東北支店長
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、取締役横山和彦と取締役古川裕二は経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を有し、当社以外の社外取締役を経験し、現在も社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機
能および役割を果たしていただけると考えます。
社外監査役は２名であり、監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会
計に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしてい
ただけると考えております。また監査役久保義人は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として
の幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただける
と考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して
意見表明することを目的として社外取締役および社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ
内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監
査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催す
ることで、経営課題等についての情報共有を図っております。
当社と社外取締役および社外監査役個人との間には、重要な取引関係および利害関係はありません。また、社
外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり常勤監査役２名、非常勤監査役２名（社外監査役、内１名女性）の４名で構
成されております。
各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査実施要項」に則り、取締役から独立した立場において、取締
役、執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行
状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。
また、社外監査役石原祥子は、税理士として企業税務に精通し、会社経営を統括する充分な見識を有し、社外
監査役久保義人は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
b．監査役および監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催時に開催され、当事業年度の各監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 横倉 一郎 13回 13回
常勤監査役 山本 出 13回 13回
非常勤監査役(社外) 佐藤 嘉記 12回 12回
非常勤監査役(社外) 石原 祥子 13回 13回
非常勤監査役(社外) 久保 義人 1回 1回
監査役全員は、取締役会に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を行い、議事運営、決議内容等を監査し、必要に
より意見表明を行っております。また、代表取締役（社長、専務）との意見交換会を四半期毎に開催し、監査報
告や監査所見に基づく提言を行っております。工事・営業・管理の３本部長との意見交換会も行っており、必要
に応じた提言を行っております。会計監査人からは、監査計画説明、監査結果報告等を受けております。
常勤監査役は、取締役会の他、支店長会議、その他の重要な会議に出席しており、取締役と工事・営業・管理
の３本部長による経営会議では、資料を入手し査閲しております。各支店、連結子会社へは、往査を行い各支店
長、子会社社長と面談しております。また、会計監査人から四半期レビュー報告等、随時報告、説明を受けてお
ります。その他、内部監査部門と月一回のミーティングを行い、連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や意見交換会出席時に専門的知見からの意見を述べております。また、在京の支店監
査では、支店長と面談し、監査所見に基づく提言を行っております。
c．監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針・業務および財産の状況の
調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の
選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について検
討を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務の実務部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、当該部門が持つリ
スクを反映させたチェックリストを基に毎年度計画的に内部監査を実施し、監査結果、指摘事項および勧告事項
等の監査報告書は、社長に報告され、指摘および勧告事項の対応状況フォローを監査室および関係部門で行って
おります。なお、監査室の体制は２名（提出日現在）であります。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
51年間
上記継続監査期間は、当社において調査が可能であった1971年以降の年数を記載したものです。継続監査期間
は上記年数を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳下 敏男
指定有限責任社員 業務執行社員 大兼 宏章
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査補助者の構成 公認会計士５名、その他11名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入
手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務
を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査
実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定してお
ります。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同
意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的と
することといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131
条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備して
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価
し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 ― 40 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 40 ― 40 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ａ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬等に係る決定方針につきましては、2021年４月22日開催の取締役会において決定方針を以下の
通り決議しております。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上および業績に対するモチベーションアップを主眼とし、個々の取
締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締
役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、そ
の職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて経営内容、社会的水準、従業員給与とのバランスも考慮し
ながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬（賞与）は、経常的に利益を確保することの重要性から経常利益を指標とした金銭報酬とし、各事業
年度の経常利益の達成度に応じて、固定基準額に「役員報酬内規」に定められた係数を乗じて算出された額を賞与と
して毎年一定の時期に支給する。
・非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、取締役に対する月例の固定報酬を基準として、これに一定の係数を乗じるこ
とで、各対象者に支給する金銭債権額を決定し、この金銭債権額を現物出資の方法で給付することと引き換えに、譲
渡制限付株式を割り当てることとする。
(ｂ) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、1992年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議により年間２億円以内と定めら
れております（ただし、使用人分給与は含まない）。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役会の員数は13名（う
ち、社外取締役は０名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第90回定時株主総会の
決議により、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年間４千万円以内
（社外取締役は付与対象外）と定められております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役会の員数は７名（う
ち、社外取締役２名）であります。
当社の監査役の金銭報酬の額は、1992年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議により年間３千万円以内と定め
られております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
(ｃ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
基本報酬の個人別の報酬等の額の決定については、毎年、定時株主総会後に開催される定時取締役会において、決
定方針との整合性等を審議し、決定方針に沿うものであるかを判断して決議しております。
また、業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬等の額の決定については、毎年４月に開催する定時取締役会におい
て、前事業年度の経常利益の達成度、決定方針との整合性等を審議し、決定方針に沿うものであるかを判断して決議
し、毎年一定の時期に支給しております。
非金銭報酬等である株式報酬の個人別の決定については、毎年、定時株主総会後に開催される定時取締役会により
決議しております。
(ｄ) 監査役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
監査役の個人別の報酬等の額の決定については、監査役会の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度の月次固定報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬内規」の基準
に従い2021年２月18日の取締役会の決議により決定しております。
業績連動報酬の賞与に係る指標は、経常的に利益を確保することの重要性から経常利益としており、経常利益
の達成度に応じて、固定基準額に「役員報酬内規」に定めた係数を乗じた金額とし、2021年４月22日の取締役会
の決議により決定しております。なお、算定した金額のうち、使用人分給与に該当する部分については、従業員
給与として支給しております。当事業年度における経常利益の目標は19億円で、実績は24億６千３百万円であり
ます。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
区分 総額 役員の員数
業績連動
（百万円） （人）
固定報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
報酬
取締役
124 80 33 ― 10 6
（社外取締役を除く）
監査役
16 16 ― ― ― 3
（社外監査役を除く）
社外役員 20 20 ― ― ― 5
（注）上記、非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載して
おります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業
上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動または株式に係る配当による利益を受けることを目的とする場
合を純投資目的と区別しております。当社は、営業上の取引の維持・強化など事業活動上の必要性や財務活動の
円滑化のために必要と判断される場合に、政策的に株式を保有しております。
なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
株式の保有適否については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的などに加えて、取引状況（売
上高、営業利益）、配当金、資本コストなどを精査・検証することとしております。検証の結果、保有の合理
性が認められないと判断される銘柄については時機を見て、売却することとしております。
なお、2022年２月の取締役会において、上記内容にて政策保有株式の保有適否の精査・検証した結果、９銘
柄を継続保有することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 12 80,277
非上場株式以外の株式 9 923,203
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 1 149,741 企業間取引強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な
取引関係の維持・発展を図るために保有して
100,000 68,000
おります。保有の合理性につきましては、リ
ターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経
東亜道路工業㈱ 有
済合理性の観点から定量的・定性的に検証し
ております。株式数が増加した理由につきま
482,000 287,980
しては、企業間取引強化による相乗効果を期
待して取得したものであります。
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な
74,500 74,500
取引関係の維持・発展を図るために保有して
おります。保有の合理性につきましては、リ
東亜建設工業㈱ 有
ターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経
済合理性の観点から定量的・定性的に検証し
185,877 181,780
ております。
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な
38,600 38,600
取引関係の維持・発展を図るために保有して
おります。保有の合理性につきましては、リ
東京ガス㈱ 無
ターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経
済合理性の観点から定量的・定性的に検証し
86,155 95,052
ております。
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な
77,000 77,000
取引関係の維持・発展を図るために保有して
おります。保有の合理性につきましては、リ
日工㈱ 有
ターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経
済合理性の観点から定量的・定性的に検証し
46,739 56,287
ております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引をは
29,174 29,174
じめとする同社との良好な取引関係の維持・
㈱みずほフィナ
発展を図るために保有しております。保有の
ンシャルグルー 無
合理性につきましては、リターンとリスクな
プ
どを踏まえた中長期的な経済合理性の観点か
45,715 46,649
ら定量的・定性的に検証しております。
中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財
75,000 75,000
務活動を行うために保有しております。保有
野村ホールディ
の合理性につきましては、リターンとリスク 無
ングス㈱
などを踏まえた中長期的な経済合理性の観点
38,640 43,605
から定量的・定性的に検証しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引をは
39,000 39,000
じめとする同社との良好な取引関係の維持・
㈱りそなホール 発展を図るために保有しております。保有の
無
ディングス 合理性につきましては、リターンとリスクな
どを踏まえた中長期的な経済合理性の観点か
20,439 18,127
ら定量的・定性的に検証しております。
中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財
6,700 6,700
務活動を行うために保有しております。保有
第一生命ホール
の合理性につきましては、リターンとリスク 無
ディングス㈱
などを踏まえた中長期的な経済合理性の観点
16,743 12,743
から定量的・定性的に検証しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引をは
1,000 1,000
じめとする同社との良好な取引関係の維持・
㈱ほくほくフィ
発展を図るために保有しております。保有の
ナンシャルグ 無
合理性につきましては、リターンとリスクな
ループ
どを踏まえた中長期的な経済合理性の観点か
893 1,029
ら定量的・定性的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
より作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構に加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,194,669 5,999,746
※3 13,933,278 ※1 ,※3 12,212,821
受取手形・完成工事未収入金等
※5 768,962 ※5 762,073
未成工事支出金
その他の棚卸資産 180,128 197,964
その他 309,749 142,464
△ 5,087 △ 5,368
貸倒引当金
流動資産合計 19,381,700 19,309,702
固定資産
有形固定資産
※3 8,854,117 ※3 8,962,066
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 8,350,013 8,588,366
※3 ,※4 5,961,900 ※3 ,※4 5,954,530
土地
建設仮勘定 20,351 9,900
その他 162,509 149,938
△ 13,502,531 △ 13,684,372
減価償却累計額
有形固定資産合計 9,846,360 9,980,429
無形固定資産
72,562 83,073
投資その他の資産
※2 2,160,237 ※2 2,354,752
投資有価証券
長期貸付金 27,752 25,077
破産更生債権等 53,871 49,897
繰延税金資産 818,336 817,271
その他 62,312 55,698
△ 44,540 △ 43,002
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,077,970 3,259,695
固定資産合計 12,996,893 13,323,198
資産合計 32,378,593 32,632,900
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,009,428 7,953,024
※3 73,996 ※3 48,996
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 768,160 351,888
未払消費税等 430,242 92,226
未成工事受入金 593,956 529,151
賞与引当金 492,283 494,013
完成工事補償引当金 7,420 7,247
※5 24,900 ※5 18,900
工事損失引当金
設備関係支払手形 64,427 94,878
473,941 432,725
その他
流動負債合計 10,938,755 10,023,050
固定負債
※3 138,862 ※3 89,866
長期借入金
退職給付に係る負債 2,228,897 2,312,007
※4 886,522 ※4 886,522
再評価に係る繰延税金負債
長期預り金 156,000 156,000
82,034 57,988
その他
固定負債合計 3,492,316 3,502,385
負債合計 14,431,072 13,525,436
純資産の部
株主資本
資本金 1,751,500 1,751,500
資本剰余金 869,602 939,993
利益剰余金 13,505,880 14,923,177
△ 156,244 △ 455,766
自己株式
株主資本合計 15,970,739 17,158,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 231,303 252,049
※4 1,698,058 ※4 1,698,058
土地再評価差額金
△ 26,113 △ 78,115
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,903,249 1,871,992
非支配株主持分 73,532 76,568
純資産合計 17,947,521 19,107,464
負債純資産合計 32,378,593 32,632,900
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 39,918,978 ※1 37,452,224
売上高
※2 35,204,360 ※2 32,894,478
売上原価
売上総利益 4,714,617 4,557,746
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 895,276 913,455
賞与引当金繰入額 104,436 108,559
退職給付費用 41,091 41,806
貸倒引当金繰入額 7,319 -
減価償却費 57,744 57,131
913,938 947,169
その他
※3 2,019,807 ※3 2,068,121
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,694,809 2,489,624
営業外収益
受取利息 1,090 1,151
受取配当金 84,178 28,615
貸倒引当金戻入額 - 1,257
持分法による投資利益 115,347 40,347
28,911 28,372
その他
営業外収益合計 229,528 99,744
営業外費用
支払利息 28,395 10,965
5,447 9,395
その他
営業外費用合計 33,843 20,360
経常利益 2,890,494 2,569,008
特別利益
※4 6,190
固定資産売却益 -
14,720 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,720 6,190
特別損失
※5 298 ※5 39,712
固定資産除却損
※6 79 ※6 2,560
減損損失
174,624 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 175,002 42,272
税金等調整前当期純利益 2,730,213 2,532,926
法人税、住民税及び事業税
983,338 786,800
△ 104,105 14,749
法人税等調整額
法人税等合計 879,233 801,549
当期純利益 1,850,979 1,731,376
非支配株主に帰属する当期純利益 6,465 3,036
親会社株主に帰属する当期純利益 1,844,514 1,728,339
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,850,979 1,731,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101,258 20,964
退職給付に係る調整額 105,087 △ 52,002
127 △ 219
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 206,473 ※1 △ 31,257
その他の包括利益合計
包括利益 2,057,453 1,700,119
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,050,987 1,697,082
非支配株主に係る包括利益 6,465 3,036
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,751,500 869,602 11,852,792 △ 5,444 14,468,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,426 △ 191,426
親会社株主に帰属す
1,844,514 1,844,514
る当期純利益
自己株式の取得 △ 150,800 △ 150,800
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,653,088 △ 150,800 1,502,288
当期末残高 1,751,500 869,602 13,505,880 △ 156,244 15,970,739
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 129,917 1,698,058 △ 131,200 1,696,775 67,066 16,232,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,426
親会社株主に帰属す
1,844,514
る当期純利益
自己株式の取得 △ 150,800
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 101,386 - 105,087 206,473 6,465 212,939
額）
当期変動額合計 101,386 - 105,087 206,473 6,465 1,715,227
当期末残高 231,303 1,698,058 △ 26,113 1,903,249 73,532 17,947,521
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,751,500 869,602 13,505,880 △ 156,244 15,970,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 311,043 △ 311,043
親会社株主に帰属す
1,728,339 1,728,339
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,160,283 △ 1,160,283
自己株式の処分 70,390 860,761 931,151
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 70,390 1,417,296 △ 299,522 1,188,164
当期末残高 1,751,500 939,993 14,923,177 △ 455,766 17,158,903
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 231,303 1,698,058 △ 26,113 1,903,249 73,532 17,947,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 311,043
親会社株主に帰属す
1,728,339
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,160,283
自己株式の処分 931,151
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20,745 - △ 52,002 △ 31,257 3,036 △ 28,220
額）
当期変動額合計 20,745 - △ 52,002 △ 31,257 3,036 1,159,943
当期末残高 252,049 1,698,058 △ 78,115 1,871,992 76,568 19,107,464
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,730,213 2,532,926
減価償却費 570,797 560,432
減損損失 79 2,560
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85,332 8,178
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,100 △ 1,257
その他の引当金の増減額（△は減少） 156,387 △ 4,442
受取利息及び受取配当金 △ 85,269 △ 29,766
支払利息 28,395 10,965
持分法による投資損益（△は益） △ 115,347 △ 40,347
その他の営業外損益（△は益） △ 23,463 △ 18,977
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 6,190
有形固定資産除却損 298 39,712
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,720 -
投資有価証券評価損益（△は益） 174,624 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 934,334 1,656,060
棚卸資産の増減額（△は増加） 10,377 △ 10,947
仕入債務の増減額（△は減少） △ 207,213 35,060
未払消費税等の増減額（△は減少） 229,794 △ 336,875
59,333 58,731
その他
小計 2,671,385 4,455,822
利息及び配当金の受取額
85,269 29,766
利息の支払額 △ 27,947 △ 10,987
法人税等の支払額 △ 693,327 △ 1,185,738
23,308 △ 4,164
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,058,687 3,284,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 268,302 △ 639,489
有形固定資産の売却による収入 - 11,000
有形固定資産の除却による支出 - △ 9,011
無形固定資産の取得による支出 △ 35,705 △ 27,989
投資有価証券の取得による支出 △ 134,474 △ 149,741
投資有価証券の売却による収入 60,588 -
貸付けによる支出 △ 22,800 △ 28,345
貸付金の回収による収入 22,407 34,899
△ 4,214 8,772
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 382,500 △ 799,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 148,996 △ 73,996
リース債務の返済による支出 △ 36,823 △ 36,961
自己株式の取得による支出 △ 150,800 △ 1,160,283
自己株式の処分による収入 - 901,900
△ 191,608 △ 310,375
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,328,228 △ 679,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 347,958 1,805,077
現金及び現金同等物の期首残高 3,846,711 4,194,669
※1 4,194,669 ※1 5,999,746
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱、小石川建設㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社数 1 社
会社名 あすか創建㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱、小石川建設㈱）および関連会社（東舗工
業㈱、㈱サルビアアスコン、チューリップアスコン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法
により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、それぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、建設業法による許可を受け、主に舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工ならびにこれら
に関連する事業を行うとともに、アスファルト合材およびその関連製品の製造、販売等の事業活動を展開して
おります。
① 工事部門に係る収益認識
当社グループでは、舗装・土木等の建設工事に関し、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について
は、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法としております。なお、インプット法に
より履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価については、大規模な工事などは履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領し、それ
以外の工事については完全に履行義務を充足したのち一定期間後に受領しており、共に重要な金融要素は含ん
でおりません。
② 製品販売部門に係る収益認識
当社グループでは、アスファルト合材等の製造・販売に関し、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品ま
たは製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点での収益を認識して
おります。
履行義務の対価については、出荷したのち概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ方針
経理部が借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(預入
日から１年以内に満期の到来する預金を含む)および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
建設工事およびアスファルト合材等の製造・販売に関する共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高のうち発生したコストに基づく
18,912,172 16,752,151
インプット法によるもの
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
舗装・土木等の建設工事に関する収益計上について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が
充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法に基づき収益を認識する方法を適用しておりま
す。
適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積り、収
益を計上しております。
当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積る方法として発生したコストに基づくインプット法を採用
し、適切に工事の進捗度を見積っております。工事収益総額については、工事契約の内容の変更により契約金額が変
更される場合があります。なお、工事契約の変更について契約書あるいは注文書によって確定していない場合であっ
ても、契約内容および契約金額の変更について実質的な合意が認められる時には、契約金額の変更額を見積り、工事
収益を認識しております。
また、工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算に基づき見積られますが、その策定にあたり技術的また
は物理的な要素や仕様に関連する不確実性が存在し、これらの要因は翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、舗装・土木等の建設工事に関しては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当該基準適用により、一定の期
間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方
法に変更しております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
アスファルト合材等の製造、販売については、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。
さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はございません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、工事契約・工事進捗ともに影響は軽微であり、重要な会計上
の見積りおよび当該見積りに用いた仮定についても考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染拡大により事態が深刻化し当社グループの事業活動が大きな影響を受ける事態に
なりますと、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,336,706千円 1,351,271千円
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 50,000千円 ―千円
建物・構築物 1,866,513 1,771,701
土地 5,288,661 5,286,101
合計 7,205,175 7,057,803
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 212,858千円 138,862千円
合計 212,858 138,862
※４ 当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税標準
の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
142,691千円 136,658千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
24,900千円 18,900千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
39,695 千円 58,040 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 ―千円 6,190千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 136千円 30,248千円
機械、運搬具及び工具器具備品 162 9,463
合計 298 39,712
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減 損 損 失
地 域 主な用途 種 類
関東圏 遊休資産 土地 32千円
中部圏 遊休資産 土地 46千円
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎に
グルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失79千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価
額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整
した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減 損 損 失
地 域 主な用途 種 類
東北圏 遊休資産 土地 2,457千円
関東圏 遊休資産 土地 21千円
中部圏 遊休資産 土地 80千円
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎に
グルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失2,560千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売
却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に
調整した金額に基づいて評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 156,492千円 30,208千円
△9,764 ―
組替調整額
税効果調整前
146,728 30,208
△45,469 △9,243
税効果額
その他有価証券評価差額金 101,258 20,964
退職給付に係る調整額
当期発生額 112,540 △82,671
38,882 7,739
組替調整額
税効果調整前
151,422 △74,931
△46,335 22,929
税効果額
退職給付に係る調整額 105,087 △52,002
持分法適用会社に対する持分相当額
127 △219
当期発生額
その他の包括利益合計 206,473 △31,257
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,195,700 ― ― 3,195,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,265 80,000 ― 85,265
（変動事由の概要）
2020年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 80,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当金（円）
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 191 60 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当金（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 311 100 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,195,700 ― ― 3,195,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 85,265 371,886 298,891 158,260
（変動事由の概要）
2021年８月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 371,800株
2021年８月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分 8,891株
2022年２月21日の取締役会決議による第三者割当による処分 290,000株
単元未満株式の買取による増加 86株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当金（円）
2021年６月29日
普通株式 311 100 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当金（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 364 120 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 4,194,669千円 5,999,746千円
現金及び現金同等物 4,194,669 5,999,746
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ（工具、器具及び備品）および工事用機械（機械及び装置）であります。
無形固定資産
業務用ソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 37,764千円 37,183千円
１年超 80,622 61,173
合計 118,386 98,357
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行
による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権およびその他の債権のうち、破産債権、再生債
権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性額を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税および市町村民税をいう）および事業税の未払額である未払法人税等は、そのほ
ぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に固定資産の取得に
係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理してお
ります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、
担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券
743,253 743,253 ―
(2) 長期貸付金
27,752 29,218 1,465
(3) 破産更生債権等
53,871 9,331 △44,540
資産計 824,877 781,802 △43,075
(1) １年内返済予定長期借入金
73,996 76,553 2,557
(2) 長期借入金
138,862 137,558 △1,303
負債計 212,858 214,112 1,254
(注）１． 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分 (2021年３月31日)
（千円）
非上場株式 80,277
関連会社株式 1,336,706
合計 1,416,983
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投
資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券
923,203 923,203 ―
(2) 長期貸付金
25,077 26,364 1,286
(3) 破産更生債権等
49,897 6,894 △43,002
資産計 998,178 956,462 △41,715
(1) １年内返済予定長期借入金
48,996 50,723 1,727
(2) 長期借入金
89,866 88,138 △1,727
負債計 138,862 138,861 0
(注）１． 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２． 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照
表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (2022年３月31日）
（千円）
非上場株式 80,277
関連会社株式 1,351,271
合計 1,431,548
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金預金 4,194,669 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 13,933,278 ― ― ―
長期貸付金 ― 27,660 92 ―
合計 18,127,947 27,660 92 ―
（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金預金 5,999,746 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 12,212,821 ― ― ―
長期貸付金 ― 25,077 ― ―
合計 18,212,568 25,077 ― ―
（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注）４．借入金の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 73,996 48,996 48,996 40,870 ― ―
合計 73,996 48,996 48,996 40,870 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 48,996 48,996 40,870 ― ― ―
合計 48,996 48,996 40,870 ― ― ―
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３．金融商品の状況に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 923,203 ― ― 923,203
資産計 923,203 ― ― 923,203
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 26,364 ― 26,364
破産更生債権等 ― 6,894 ― 6,894
資産計 ― 33,259 ― 33,259
１年内返済予定長期借入金 ― 50,723 ― 50,723
長期借入金 ― 88,138 ― 88,138
負債計 ― 138,861 ― 138,861
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「１年内返済予定長期借入金ならびに長
期借入金」参照）
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、長期貸付金と同様に割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値または、担
保および保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないイン
プットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定長期借入金ならびに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額を用いて算定しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 678,476 335,025 343,451
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 64,776 80,164 △15,387
合計 743,253 415,189 328,063
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 876,594 502,831 373,763
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 46,608 62,100 △15,491
合計 923,203 564,931 358,271
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 50,059 9,470 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について174,624千円（関係会社の株式174,624千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態および今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく
低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 990,000 138,862 （注）
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 (千円) (千円)
の方法
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 490,000 89,866 （注）
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制
度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。
なお、連結子会社は、建設業退職金共済制度に加え、当連結会計年度より退職一時金制度を採用しており、簡便
法による退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,697,661 4,732,169
勤務費用 193,471 191,026
利息費用 38,037 38,321
数理計算上の差異の発生額 △36,529 1,400
退職給付の支払額 △160,472 △202,376
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 4,732,169 4,760,542
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,402,673 2,503,272
期待運用収益 59,971 62,489
数理計算上の差異の発生額 76,010 △81,270
事業主からの拠出額 82,738 81,439
退職給付の支払額 △118,122 △105,175
年金資産の期末残高 2,503,272 2,460,754
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(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 ― ―
退職給付費用 ― 12,940
退職給付の支払額 ― △720
退職給付に係る負債の期末残高 ― 12,220
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,732,169 4,760,542
年金資産 △2,503,272 △2,460,754
2,228,897 2,299,787
非積立型制度の退職給付債務 ― 12,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,228,897 2,312,007
退職給付に係る負債 2,228,897 2,312,007
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,228,897 2,312,007
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 193,471 191,026
利息費用 38,037 38,321
期待運用収益 △59,971 △62,489
数理計算上の差異の費用処理額 38,882 7,739
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
簡便法で計算した退職給付費用 ― 12,940
確定給付制度に係る退職給付費用 210,420 187,538
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 151,422 △74,931
合計 151,422 △74,931
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △37,627 △112,558
合計 △37,627 △112,558
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
債券 58% 66%
株式 19% 9%
生保一般勘定 21% 18%
その他 2% 7%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.811% 0.811%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,327千円、当連結会計年度21,165千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 14,968千円 14,470千円
賞与引当金 150,878 151,415
工事損失引当金 7,619 5,783
退職給付に係る負債 682,350 708,221
減損損失 264,316 262,404
152,226 137,059
その他
繰延税金資産小計 1,272,358 1,279,354
評価性引当額 △325,291 △324,315
繰延税金資産合計 947,067 955,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △97,817千円 △107,060千円
合併による時価評価差額金 △29,434 △29,340
△1,479 △1,366
その他
繰延税金負債合計 △128,731 △137,767
繰延税金資産純額 818,336 817,271
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 ―
住民税均等割等 1.4 ―
評価性引当金の増減 1.9 ―
持分法による投資利益 △1.3 ―
過年度法人税等 △0.1 ―
子会社との税率差異 0.1 ―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 ―
△0.1 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 ―
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 15,131千円 22,085千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6,911 ―
時の経過による調整額 43 43
資産除去債務の履行による減少額 ― △9,011
期末残高 22,085 13,118
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産および遊休の土地を有しておりま
す。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,066千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,702千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,655,966 1,619,284
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △36,682 △32,982
期末残高 1,619,284 1,586,301
期末時価 4,039,983 4,007,007
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途変更（7,067千円）によるものであり、主な減少
は、減価償却費（43,670千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、用途変更（8,560千円）によるものであり、主な減少は、減価償却費
（41,225千円）であります。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、建設事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を財又はサービス
の移転時期に基づき分解した情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
事業の部門別
合計
工事部門 製品等販売部門
顧客との契約から生じる収益
一時点で移転される財又は
15,747,883 4,748,461 20,496,345
サービス
一定の期間にわたり移転される
16,752,151 ― 16,752,151
財又はサービス
（小計） 32,500,034 4,748,461 37,248,496
その他の収益 203,728 ― 203,728
外部顧客への売上高（合計） 32,703,763 4,748,461 37,452,224
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を
記載しております。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度において当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首残
高および期末残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,914,362 1,722,147
完成工事未収入金等 8,078,601 7,801,902
合計 9,992,963 9,524,049
契約資産 3,934,712 2,685,609
契約負債 593,956 529,151
（注）１．連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」
に、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
２．契約資産は、主に収益認識による増加と、顧客との契約から生じた債権への振替による減少によるもので
あり、契約負債は、主に工事契約に基づく前受金の受取りによる増加と、収益認識による減少によるもの
であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、519,309千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日現在、舗装・土木等の建設工事に係る残存履行義務へ配分した取引価格の総額は12,270,801千円でありま
す。
それらは今後、履行義務を充足させることにより３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 4,692,742 建設事業
東京ガス(株) 3,598,101 建設事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京ガス(株) 3,696,645 建設事業
国土交通省 3,529,850 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(千円) (千円)
または氏名 または職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)
主要株主
(個人)お
よびその
未払金およ
被所有
近親者が
東京都 損害保険取引
泰平産業㈱ 損害保険の 当社の損害
議決権の 10,000 39,382 び工事未払 838
直接1.6
(注２) 代理店業 保険代理店
港区 (注１)
過半数を
金
所有して
いる会社
等
役員およ
びその近
親者が議
決権の過 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上
半数を所
有してい
る会社等
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(千円) (千円)
または氏名 または職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)
主要株主
(個人)お
よびその
未払金およ
被所有
近親者が
損害保険取引
泰平産業㈱ 東京都 損害保険の 当社の損害
議決権の 10,000 34,587 び工事未払 1,076
直接1.6
(注２) 港区 代理店業 保険代理店
(注１)
過半数を
金
所有して
いる会社
等
役員およ
びその近
親者が議
決権の過 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上
半数を所
有してい
る会社等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注）１．保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。
２．当社会長の渡邉忠泰が議決権の90％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
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２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
あすか創建㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 5,135,885 5,021,858
固定資産合計 3,466,579 3,345,991
流動負債合計 2,906,618 2,621,219
固定負債合計 45,083 28,030
純資産合計 5,650,762 5,718,600
売上高 12,581,325 11,326,396
税引前当期純利益 787,936 269,908
当期純利益 538,425 188,359
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
(1) １株当たり純資産額
5,746.46円 6,265.44円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 17,947,521 19,107,464
普通株式に係る純資産額(千円) 17,873,988 19,030,895
差額の内訳（千円）
非支配株主持分 73,532 76,568
普通株式の発行済株式数(千株) 3,195 3,195
普通株式の自己株式数(千株) 85 158
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,110 3,037
株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
590.67円 594.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,844,514 1,728,339
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,844,514 1,728,339
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,122 2,908
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 73,996 48,996 1.96 ―
１年以内に返済予定のリース債務 34,028 32,407 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定の
138,862 89,866 1.96 2023年～2025年
ものを除く)
リース債務（１年以内に返済予定
65,748 44,869 ─ 2023年～2027年
のものを除く）
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 312,634 216,139 ─ ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) （千円）
長期借入金 48,996 40,870 ― ― ―
リース債務 26,412 16,104 1,328 682 341
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,973,759 15,421,118 24,584,949 37,452,224
税金等調整前
四半期(当期) (千円) 471,682 891,064 1,620,332 2,532,926
純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 305,000 582,178 1,076,929 1,728,339
(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期) (円) 98.05 193.71 367.80 594.21
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 98.05 94.70 180.07 231.00
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,691,389 5,466,465
※1 1,898,256
受取手形 1,702,103
完成工事未収入金 10,552,511 8,824,318
売掛金 1,182,489 1,312,882
※3 755,499 ※3 698,245
未成工事支出金
材料貯蔵品 172,900 188,422
前払費用 18,794 23,234
従業員に対する短期貸付金 14,157 10,278
その他 275,103 112,824
△ 2,700 △ 2,352
貸倒引当金
流動資産合計 18,558,404 18,336,422
固定資産
有形固定資産
※1 7,178,227 ※1 7,132,820
建物
△ 4,295,392 △ 4,320,095
減価償却累計額
建物（純額） 2,882,834 2,812,724
構築物
1,635,465 1,787,622
△ 1,354,075 △ 1,364,225
減価償却累計額
構築物（純額） 281,390 423,396
機械及び装置
7,467,546 7,694,802
△ 6,921,912 △ 7,041,271
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 545,633 653,531
車両運搬具
6,382 6,382
△ 6,382 △ 6,382
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
735,261 747,478
△ 676,463 △ 701,484
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 58,798 45,993
※1 ,※2 5,875,866 ※1 ,※2 5,868,496
土地
リース資産 162,509 149,938
△ 77,889 △ 83,403
減価償却累計額
リース資産（純額） 84,620 66,535
建設仮勘定 20,351 9,900
有形固定資産合計 9,749,494 9,880,578
無形固定資産
ソフトウエア 49,524 62,441
電話加入権 14,942 14,942
7,377 4,665
リース資産
無形固定資産合計 71,844 82,049
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 823,530 1,003,480
関係会社株式 583,388 583,388
出資金 4,610 4,610
従業員に対する長期貸付金 27,752 25,077
破産更生債権等 52,835 48,921
繰延税金資産 798,693 767,826
その他 48,456 39,933
△ 43,553 △ 42,072
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,295,713 2,431,165
固定資産合計 12,117,052 12,393,793
資産合計 30,675,456 30,730,216
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,346,259 4,083,404
工事未払金 3,482,271 3,635,155
※1 73,996 ※1 48,996
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 34,028 32,407
未払金 207,912 196,112
未払費用 119,875 121,440
未払法人税等 765,622 328,951
未払消費税等 419,331 86,893
未成工事受入金 593,956 507,097
預り金 88,449 68,345
賞与引当金 484,000 486,200
完成工事補償引当金 6,500 6,200
※3 24,900 ※3 18,900
工事損失引当金
資産除去債務 5,800 -
64,075 93,503
設備関係支払手形
流動負債合計 10,716,977 9,713,608
固定負債
※1 138,862 ※1 89,866
長期借入金
リース債務 65,748 44,869
長期預り金 156,000 156,000
※2 886,522 ※2 886,522
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 2,178,964 2,174,274
16,285 13,118
資産除去債務
固定負債合計 3,442,383 3,364,651
負債合計 14,159,361 13,078,260
純資産の部
株主資本
資本金 1,751,500 1,751,500
資本剰余金
資本準備金 600,000 600,000
269,602 339,993
その他資本剰余金
資本剰余金合計 869,602 939,993
利益剰余金
その他利益剰余金
12,122,931 13,466,959
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,122,931 13,466,959
自己株式 △ 156,244 △ 455,766
株主資本合計 14,587,790 15,702,686
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 230,246 251,211
※2 1,698,058 ※2 1,698,058
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,928,305 1,949,269
純資産合計 16,516,095 17,651,955
負債純資産合計 30,675,456 30,730,216
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 34,332,981 31,658,516
4,592,123 4,734,115
製品売上高
売上高合計 38,925,105 36,392,631
売上原価
※1 30,715,225 ※1 27,635,273
完成工事原価
3,687,388 4,384,298
製品売上原価
売上原価合計 34,402,614 32,019,572
売上総利益
完成工事総利益 3,617,756 4,023,242
904,734 349,817
製品売上総利益
売上総利益合計 4,522,491 4,373,059
販売費及び一般管理費
役員報酬 141,232 160,840
従業員給料手当 864,548 886,267
賞与引当金繰入額 94,960 102,588
退職金 4,177 4,597
退職給付費用 41,091 36,667
法定福利費 131,827 139,000
福利厚生費 35,956 36,654
修繕維持費 8,261 6,904
事務用品費 70,790 71,058
通信交通費 74,088 81,754
動力用水光熱費 12,750 13,071
研究開発費 39,664 58,040
広告宣伝費 14,287 15,107
貸倒引当金繰入額 7,102 -
交際費 3,524 3,569
寄付金 1,213 643
地代家賃 23,532 24,704
減価償却費 57,273 56,542
租税公課 121,257 113,057
保険料 31,017 31,622
140,157 130,777
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,918,714 1,973,469
営業利益 2,603,776 2,399,589
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,087 1,148
※2 320,514 ※2 54,014
受取配当金
保険関連収入 3,456 5,049
受取賃貸料 6,399 6,947
貸倒引当金戻入額 - 1,829
17,944 14,666
その他
営業外収益合計 349,402 83,656
営業外費用
支払利息 28,395 10,826
5,447 9,376
その他
営業外費用合計 33,843 20,203
経常利益 2,919,335 2,463,043
特別利益
※3 6,190
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 9,470 -
5,250 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 14,720 6,190
特別損失
※4 298 ※4 39,712
固定資産除却損
※5 79 ※5 2,560
減損損失
174,624 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 175,002 42,272
税引前当期純利益 2,759,054 2,426,961
法人税、住民税及び事業税
956,755 750,266
△ 107,440 21,623
法人税等調整額
法人税等合計 849,314 771,889
当期純利益 1,909,739 1,655,071
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 7,668,949 25.0 6,493,089 23.5
労務費 5,011,268 16.3 4,385,838 15.9
外注費 8,480,645 27.6 8,840,088 32.0
経費 9,554,362 31.1 7,916,256 28.6
(2,644,747) (8.6) (2,175,973) (7.9)
(うち人件費)
計
30,715,225 100.0 27,635,273 100.0
(注) 原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費および経費の各原
価要素に分類し把握しております。
なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦してお
ります。
【製品等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
番号
材料費 4,507,774 65.3 5,104,817 67.4
労務費 413,482 6.0 425,397 5.6
経費 1,985,270 28.7 2,047,667 27.0
(266,603) (3.9) (274,678) (3.6)
(うち人件費)
当期製品等売上総費用
6,906,527 100.0 7,577,882 100.0
△3,219,139 ― △3,193,584 ―
内部振替原価
計
3,687,388 ― 4,384,298 ―
(注) 製品等売上原価計算方法は、実際原価による総合原価計算制度を採用し、プラント別に材料費・労務費および
経費の各原価要素別に分類集計して計算を行っております。
なお、内部振替原価は、自家製品であるアスファルト合材の社内消費高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,751,500 600,000 269,602 869,602 10,404,617 10,404,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,426 △ 191,426
当期純利益 1,909,739 1,909,739
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 1,718,313 1,718,313
当期末残高 1,751,500 600,000 269,602 869,602 12,122,931 12,122,931
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,444 13,020,276 128,987 1,698,058 1,827,046 14,847,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,426 △ 191,426
当期純利益 1,909,739 1,909,739
自己株式の取得 △ 150,800 △ 150,800 △ 150,800
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 101,258 101,258 101,258
額）
当期変動額合計 △ 150,800 1,567,513 101,258 - 101,258 1,668,772
当期末残高 △ 156,244 14,587,790 230,246 1,698,058 1,928,305 16,516,095
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,751,500 600,000 269,602 869,602 12,122,931 12,122,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 311,043 △ 311,043
当期純利益 1,655,071 1,655,071
自己株式の取得
自己株式の処分 70,390 70,390
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 70,390 70,390 1,344,027 1,344,027
当期末残高 1,751,500 600,000 339,993 939,993 13,466,959 13,466,959
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 156,244 14,587,790 230,246 1,698,058 1,928,305 16,516,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 311,043 △ 311,043
当期純利益 1,655,071 1,655,071
自己株式の取得 △ 1,160,283 △ 1,160,283 △ 1,160,283
自己株式の処分 860,761 931,151 931,151
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20,964 20,964 20,964
額）
当期変動額合計 △ 299,522 1,114,895 20,964 - 20,964 1,135,860
当期末残高 △ 455,766 15,702,686 251,211 1,698,058 1,949,269 17,651,955
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額
については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上
しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それ
ぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、建設業法による許可を受け、主に舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工ならびにこれらに関連する
事業を行うとともに、アスファルト合材およびその関連製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
(1) 工事部門に係る収益認識
当社では、舗装・土木等の建設工事に関し、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生し
たコストに基づくインプット法により収益を認識する方法としております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 製品等販売部門に係る収益認識
当社では、アスファルト合材等の製造・販売に関し、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点での収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(3) ヘッジ方針
経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
建設工事およびアスファルト合材等の製造・販売に関する共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理
主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高のうち発生したコストに基づく
18,819,918 16,556,872
インプット法によるもの
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完
成工事高」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、舗装・土木等の建設工事に関しては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当該基準適用により、一定の期
間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方
法に変更しております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
アスファルト合材等の製造、販売については、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更が当会計年度の財務諸表に与える影響はございません。
さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はございません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、工事契約・工事進捗ともに影響は軽微であり、重要な会計上
の見積りおよび当該見積りに用いた仮定についても考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染拡大により事態が深刻化し、当社の事業活動が大きな影響を受ける事態になりま
すと、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 50,000千円 ―千円
建物 1,866,513 1,771,701
土地 5,288,661 5,286,101
合計 7,205,175 7,057,803
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 212,858千円 138,862千円
合計 212,858 138,862
※２ 事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
(2) 再評価を行った年月日 2002年３月31日
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
142,691千円 136,658千円
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(損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
24,900千円 18,900千円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 296,537千円 25,600千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 ―千円 6,190千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 0千円 27,990千円
構築物 136 2,257
機械装置 162 9,254
工具器具 0 200
備品 0 9
合計 298 39,712
※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減 損 損 失
地 域 主な用途 種 類
関東圏 遊休資産 土地 32千円
中部圏 遊休資産 土地 46千円
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎
にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失79千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グ
ループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価
および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減 損 損 失
地 域 主な用途 種 類
東北圏 遊休資産 土地 2,457千円
関東圏 遊休資産 土地 21千円
中部圏 遊休資産 土地 80千円
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎
にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失2,560千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産
グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線
価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,265 80,000 ― 85,265
（変動事由の概要）
2020年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 80,000株
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 85,265 371,886 298,891 158,260
（変動事由の概要）
2021年８月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 371,800株
2021年８月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分 8,891株
2022年２月21日の取締役会決議による第三者割当による処分 290,000株
単元未満株式の買取による増加 86株
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ（工具、器具及び備品）および工事用機械（機械及び装置）であります。
無形固定資産
業務用ソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 37,224千円 36,643千円
１年超 80,082 61,173
合計 117,306 97,817
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
( 2021年３月31日 )
子会社株式 209,560千円
関連会社株式 373,827
合計 583,388
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
( 2022年３月31日 )
子会社株式 209,560千円
関連会社株式 373,827
合計 583,388
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 14,153千円 13,594千円
賞与引当金 148,104 148,777
関係会社株式評価損 74,855 74,855
工事損失引当金 7,619 5,783
退職給付引当金 666,763 665,327
減損損失 264,316 262,404
98,324 80,587
その他
繰延税金資産小計 1,274,135 1,251,328
評価性引当額 △346,711 △345,735
繰延税金資産合計 927,424 905,593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △97,817千円 △107,060千円
合併による時価評価差額金 △29,434 △29,340
△1,479 △1,366
その他
繰延税金負債合計 △128,731 △137,767
繰延税金資産純額 798,693 767,826
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 15,131千円 22,085千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6,911 ―
時の経過による調整額 43 43
資産除去債務の履行による減少額 ― △9,011
期末残高 22,085 13,118
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
項目
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
(1) １株当たり純資産額
5,309.90円 5,811.46円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 16,516,095 17,651,955
普通株式に係る純資産額(千円) 16,516,095 17,651,955
普通株式の発行済株式数(千株) 3,195 3,195
普通株式の自己株式数(千株) 85 158
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,110 3,037
株式の数(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
611.56円 569.02円
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 1,909,739 1,655,071
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,909,739 1,655,071
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,122 2,908
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
東亜道路工業㈱ 100,000 482,000
東亜建設工業㈱ 74,500 185,877
東京ガス㈱ 38,600 86,155
日工㈱
77,000 46,739
㈱みずほフィナンシャルグループ 29,174 45,715
野村ホールディングス㈱
75,000 38,640
佐藤鉄工㈱ 300,000 33,000
関西国際空港土地保有㈱ 460 23,000
㈱りそなホールディングス 39,000 20,439
第一生命ホールディングス㈱ 6,700 16,743
㈱海外交通・都市開発事業支援機構
200 10,000
中部国際空港㈱ 100 5,000
㈱山形県建設会館 3,518 3,518
茨城県アスファルト合材会館㈱ 300 2,645
東日本建設業保証㈱ 2,197 1,098
東京フットボールクラブ㈱ 20 1,000
㈱ほくほくフィナンシャルグループ
1,000 893
㈱山形建設業会館 515 515
㈱神奈川県建設会館 500 250
㈱山口建設コンサルタント 200 200
㈱青森県建設会館 10 50
計 748,994 1,003,480
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類
残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 7,178,227 97,881 143,289 7,132,820 4,320,095 162,943 2,812,724
構築物 1,635,465 181,001 28,844 1,787,622 1,364,225 36,737 423,396
機械及び装置 7,467,546 390,005 162,749 7,694,802 7,041,271 272,852 653,531
車両運搬具 6,382 ― ― 6,382 6,382 ― 0
工具、器具及び備品 735,261 21,816 9,600 747,478 701,484 34,611 45,993
5,875,866 7,369 5,868,496
土地 ― ― ― 5,868,496
[2,584,581] (2,560) [2,584,581]
リース資産 162,509 13,322 25,893 149,938 83,403 31,407 66,535
建設仮勘定 20,351 501,357 511,808 9,900 ― ― 9,900
889,554
有形固定資産計 23,081,611 1,205,384 23,397,440 13,516,862 538,551 9,880,578
(2,560)
無形固定資産
ソフトウエア ─ ─ ─ 95,767 33,325 15,691 62,441
電話加入権 ─ ─ ─ 14,942 ― ― 14,942
リース資産 ― ― ― 13,560 8,895 2,712 4,665
無形固定資産計 ─ ─ ─ 124,270 42,220 18,403 82,049
(注) １．[ ]内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る
土地再評価差額（税効果控除前）であります。
２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 鶴岡営業所 事務所建替工事 53,822
御前崎合材工場 事務所建替工事 25,141
構築物 御前崎合材工場 事務所建替工事 159,182
機械及び装置 御前崎合材工場 アスファルト合材工場製造設備 152,147
大船渡合材工場 アスファルト合材工場製造設備 44,750
機械センター 建設用機械 27,800
萩原合材工場 アスファルト合材工場製造設備 25,300
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 総務部 福利厚生施設 34,068
鶴岡営業所 事務所建替工事 32,968
構築物 御前崎合材工場 事務所建替工事 26,071
機械及び装置 御前崎合材工場 アスファルト合材工場製造設備 50,394
萩原合材工場 アスファルト合材工場製造設備 30,080
機械センター 建設用機械 27,980
５．無形固定資産については、金額が資産総額の１％以下であるので、当期首残高、当期増加額および当期減少
額の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期増加額
当期首残高 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円)
貸倒引当金 46,254 4,864 6,693 44,425
賞与引当金 484,000 486,200 484,000 486,200
完成工事補償引当金 6,500 6,200 6,500 6,200
工事損失引当金 24,900 18,900 24,900 18,900
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.watanabesato.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第90期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第90期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第91期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日関東財務局長に提出。
第91期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月15日関東財務局長に提出。
第91期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年７月７日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)
の規定に基づく臨時報告書
2021年８月10日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年２月17日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書
2022年２月21日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柳 下 敏 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐藤渡辺の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事契約に係る収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、注記事項の (連結財務諸表作成のための基本 当監査法人は、発生したコストに基づくインプット法
となる重要な事項)４.(5)及び(重要な会計上の見積り) による工事契約に係る収益認識の妥当性を検討するに当
に記載されているとおり、期間がごく短い工事を除き、 たり、主として以下の監査手続を実施した。
一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断さ ・ 工事収益総額の算定及び工事原価総額の見積りに関
れた工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度 する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法を適 ・ 工事収益総額の算定の妥当性について以下の監査手
用している。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理 続を実施した。
的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する ・ 契約書あるいは注文書により確定している契約
際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に については、契約書あるいは注文書との突合を実
は、その回収することが見込まれる費用の金額で収益を 施し、一定の基準に基づき選定した発注者に対し
認識している。 て契約金額の確認を実施した。
会社は、適用に当たり工事原価総額及び当連結会計年 ・ 工事の追加が合意されたにもかかわらず、対価
度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見 についての変更の合意が契約書あるいは注文書に
積るとともに、一定の合意に基づいた契約金額（工事収 よって確定していない場合について、変更の合意
益総額）を基礎として完成工事高を計上している。 に関する承認書の閲覧、承認書に添付されている
発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上 変更見積書や交渉議事録等の根拠資料との突合、
される売上高は16,752百万円であり、売上高の全体であ 営業部門責任者や工事管理責任者に計上額の妥当
る37,452百万円の44.7％を占めることから金額的重要性 性についての質問を実施した。
は高く、かつ、下記のとおり、主に工事収益総額の算定 ・ 前連結会計年度末における工事収益総額と当連
及び工事原価総額の見積りに不確実性が存在する。 結会計年度に確定した工事収益総額との対比、当
工事収益総額の算定については、工事契約の内容の変 連結会計年度末における工事収益総額と翌連結会
更により契約金額が変更されることがあるが、この場 計年度の４月末時点における工事収益総額とを対
合、契約書あるいは注文書を入手する前に顧客との間で 比し、乖離が生じているものについては、理由の
変更額について実質的合意が成立したと判断して、発生 合理性について工事管理責任者に質問を実施し
したコストに基づくインプット法による収益認識を行う た。
ことがある。そのため、工事収益総額の変更が発生する ・ 工事原価総額の見積りの妥当性について以下の監査
可能性がある。 手続を実施した。
工事原価総額は、工事契約ごとに見積られるが、工事 ・ 見積りの根拠となった社内決裁資料及び見積計
原価総額の見積りには、原材料価格や外注単価の変動、 算資料を入手し、工事管理責任者の承認を得てい
仕様の変更等の工事契約を取り巻く外部環境の変化によ ることを確かめた。
る不確実性が存在し、経営者の判断が重要な影響を及ぼ ・ 一定の基準に基づき選定した工事の工事原価に
す。 ついて、現況報告書及び工程表の閲覧により、工
以上のことから、当監査法人は、発生したコストに基 事の進捗状況を確かめるとともに、工事原価総額
づくインプット法による工事契約に係る収益の認識を監 の見積りの変更の要否について工事管理責任者に
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 対して質問を実施した。
・ 前連結会計年度末の見積工事原価総額と当連結
会計年度において確定した実際工事原価総額との
対比、当連結会計年度の各四半期末の見積工事原
価総額と直前四半期末の見積工事原価総額との対
比、当連結会計年度末時点の見積工事原価総額と
翌連結会計年度の４月末時点に再計算した見積工
事原価総額との対比を行い、乖離が生じているも
のについては、理由の合理性について工事管理責
任者に質問を実施した。
・ 一定の基準により選定した工事について、現場視察
を実施し、当連結会計年度末の進捗状況を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社佐藤渡辺の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社佐藤渡辺が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柳 下 敏 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐藤渡辺の2021年４月１日から2022年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社佐藤渡辺の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に係る収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る収益の認識）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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