日本デコラックス株式会社 有価証券報告書 第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本デコラックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本デコラックス株式会社(E02407)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月24日
第64期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本デコラックス株式会社
NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 重夫
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
0587-(93)-2411
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
0587-(93)-2411
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
6,018,839 5,871,204 5,422,742 4,706,569 4,905,261
売上高 (千円)
668,874 544,625 444,626 453,087 412,605
経常利益 (千円)
496,382 354,817 327,998 309,609 281,706
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
2,515,383 2,515,383 2,515,383 2,515,383 2,515,383
資本金 (千円)
8,930 893 893 893 893
発行済株式総数 (千株)
14,409,483 14,521,320 14,642,352 14,829,789 15,014,533
純資産額 (千円)
16,456,461 16,504,036 16,652,129 16,491,124 17,009,769
総資産額 (千円)
17,739.78 17,877.60 18,026.83 18,258.72 18,945.71
1株当たり純資産額 (円)
28.00 172.00 280.00 220.00 260.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 120.00 ) ( 80.00 ) ( 120.00 )
611.00 436.82 403.80 381.19 350.11
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
87.6 88.0 87.9 89.9 88.3
自己資本比率 (%)
3.47 2.45 2.25 2.10 1.89
自己資本利益率 (%)
12.5 14.9 12.6 14.6 16.2
株価収益率 (倍)
45.8 64.1 69.3 57.7 74.3
配当性向 (%)
営業活動による
858,723 798,370 1,062,725 627,873 665,127
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
685,872 188,000
(千円) △ 824,093 △ 3,723,598 △ 581,959
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 261,317 △ 227,414 △ 227,127 △ 194,806 △ 322,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,627,564 2,487,414 4,011,697 3,861,823 4,428,113
(千円)
期末残高
161 159 162 152 159
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 94 ) ( 84 ) ( 70 ) ( 65 ) ( 67 )
121.1 107.8 90.7 101.4 106.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 139.0 )
(東証株価指数))
7,150
最高株価 (円) 850 6,530 5,800 5,970
(795)
6,000
最低株価 (円) 650 4,800 4,890 5,500
(720)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておらず記載しておりません。
4.当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上し
ておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、第61期より全ての受取賃貸料
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を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、第60期の売上高について、当該変更を反
映した組替え後の数値を記載しております。
5.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
7.第61期の1株当たり配当額172.00円は、1株当たり中間配当額12.00円と1株当たり期末配当額160.00円の
合計であります。2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、1株
当たり中間配当額12.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額160.00円は株式併合後の金額となります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
1958年8月 愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立す
る。
1958年8月 高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。
1962年3月 本社工場を現住所(愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地)に移転する。
1969年2月 西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始す
る。
1970年9月 ㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。
1980年4月 プリント基板用フェノール樹脂積層板「SPB」の生産販売を開始する。
1985年10月 ㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。
1987年7月 叩き込み式ケミカルアンカー「PGタイプ」の生産販売を開始する。
1988年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1989年12月 三重工場を新設、生産を開始する。
1996年5月 インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。
1999年2月 ISO9001を認証取得する。
2001年6月 耐震補強工事向けケミカルアンカー「RSタイプ」の生産販売を開始する。
2001年8月 不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。
2002年3月 ISO14001を認証取得する。
2006年9月 カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイ
オ」の生産販売を開始する。
2006年11月 本社化粧板工場の改築が完了する。
2008年5月 研究開発棟を新設する。
2009年1月 子会社の㈱太平洋を吸収合併する。
2011年1月 環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「SP
B」の廃材リサイクル事業を開始する。
2011年4月 耐震補強工事向けケミカルアンカー「RXタイプ」の生産販売を開始する。
2011年10月 本社工場に大型熱圧成型機(4×10尺サイズ)を導入する。
2012年2月 本社北工場を改築する。
2012年10月 ノンスチレンカプセル 新「Rタイプ」の生産販売を開始する。
2013年3月 本社工場及び三重工場に合わせて1メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始す
る。
2013年5月 本社ビルを改築する。
2014年3月 植物由来の原材料を50%以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」にお
いて業界初の木目柄の生産販売を開始する。
2014年4月 「ノンスチレンでニオわない」新「PGタイプ」の生産販売を開始する。
2014年11月 本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)におい
て、最高ランクの5星を取得する。
2016年2月 本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第6回サステ
ナブル建築賞」(小規模建築部門 審査委員会奨励賞)を受賞する。
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3【事業の内容】
当社は、建築材料事業(化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売)及び不動産
事業を主たる業務としております。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
(1)建築材料事業
・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板
不燃メラミン化粧板
・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板
・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤
(2)不動産事業
賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2022年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
159 42.5 16.6 5,221,300
( 67 )
セグメントの名称 従業員数(人)
146
建築材料事業 ( 62 )
不動産事業 - ( -)
13
全社(共通) ( 5 )
159
合計 ( 67 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものでありま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材
をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客
の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としていま
す。
(2)経営戦略等
今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場
へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推
進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡
大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッ
ション工場を目指します。
(3)経営環境
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の長期化に加え、新たな変異株による感染急拡大
で、社会経済活動が大きく制限されております。また、世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウク
ライナ侵攻など、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
断続的な感染拡大と行動制限措置の長期化により、対面型サービス業を中心に消費低迷が継続し、他の先進国と
比して、経済の回復ペースに大きな遅れが出ております。建材や住宅設備の納期の遅延による販売数量減少などの
影響は、今後も継続する場合があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社としては、自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めた市場環境の変化などに
より生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要であ
ると認識しております。
このような環境の下、当社は、基幹システムを入れ替え、各プロセスでのデータ連携及び合理化を図り、より正
確に現状を把握し迅速な経営判断を行えるよう、仕組みを整えて参ります。工場においては、更なる品質向上と省
力化のための設備投資を継続してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率(ROE)」を経営指標として採用し
ております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経済状況に伴うリスク
当社は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性がありま
す。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感
染症の拡大により、景気の後退に至っておりますが、今後も様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥っ
た場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(2)原材料に伴うリスク
当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇
は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。
(3)為替レートの変動リスク
当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等に
よりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社は、複数の事業拠点、営業所等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパ
ンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当
社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用による、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であり、期首利益剰余金に与
える影響はありません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りで
あります。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より518百万円増加して17,009百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より1,179百万円増加の7,277百万円、固定資産は前事業年度末より661百万円減少の
9,732百万円となりました。
流動資産増加の主な原因は、有価証券及び現金及び預金の増加等によるものです。固定資産減少の主な原因は、
投資有価証券の有価証券への振替等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より333百万円増加して1,995百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より233百万円増加の1,310百万円、固定負債は前事業年度末より100百万円増加の684百
万円となりました。
流動負債増加の主な原因は、電子記録債務、設備関係支払手形の増加等によるものです。固定負債増加の主な原
因は、繰延税金負債及び役員退職慰労引当金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より184百万円増加して15,014百万円となりました。
この結果、自己資本比率は89.9%から88.3%になり、1株当たり純資産は18,258円72銭から18,945円71銭となり
ました。
b.経営成績
新型コロナウイルス感染症の変異株による感染急拡大で、社会経済活動が大きく制限される中、世界的な半導体不
足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下当社は、製品を安定的に供給するため原材料の確保に最大限の努力をすると同時に原材料価格
の高騰を製品価格に転嫁しました。
また新たに、DX化の推進により、ケミカルアンカーの強度計算及び容量計算をスマホでできるサービスを開始し
ました。
不燃板製品では、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「モザイコ」シリーズについて、これまでの四角形
タイルからデザインを一新した三角形タイル「フルール」及び、好評の25mm角タイル「ヴァンサンク」に高級感のあ
る新柄を新たなラインナップとして加えました。
ケミカルアンカー製品では、セメントと水が同一容器に収容された「無機系カートリッジ『ML480』」の販売を開
始しました。
以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は4,905百万円(前期比104.2%)、営業利益は341百万
円(前期比76.3%)、経常利益は412百万円(前期比91.1%)、当期純利益は281百万円(前期比91.0%)となりまし
た。
次にセグメント別の業績を述べます。
<建築材料事業セグメント>
化粧板製品
高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による在宅勤務の普及によりオフィス家具向けの需要が減少したものの、物
件の延期、中止が相次いでいた店舗市場、トイレブース市場が一部回復基調となったことにより、販売が増加しまし
た。
不燃メラミン化粧板は、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニート・モザイコ」の新柄「ヴァンサン
ク」、及び「フルール」を市場に投入し拡販に注力しましたが、ウッドショックによる木材の高騰の影響や、感染症
の影響による住設機器の納期遅延により、住宅リフォーム工事の需要が減少したため販売が減少しました。
その結果、化粧板製品の売上高は3,034百万円(前期比102.3%)となりました。
電子部品業界向け製品
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電子部品業界向け製品は、感染症によるサプライチェーンの混乱に伴う、原材料等の供給不足により生産が滞った
ものの、自動車の電装化、5Gやリモート向けパソコン等のプリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に増加し
たことにより、販売が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は717百万円(前期比123.2%)となりました。
ケミカルアンカー製品
ケミカルアンカー製品は、感染症の影響による工事物件の一部が中断、延期、中止により民間の建築工事(建築耐
震、設備等)への販売が減少したものの、公共工事による土木工事(道路・港湾・河川等)への販売は比較的順調に
推移したことにより、販売が増加しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は733百万円(前期比102.4%)となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、当セグメントの売上高は4,540百万円(前期比105.1%)となりまし
た。
<不動産事業セグメント>
不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は364百万円(前期比94.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動により665百万円増加、投資活動に
より188百万円増加、財務活動により322百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ566百万円増加し、当事
業年度末には4,428百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は665百万円(前期比105.9%)となりました。これは、主に税引
前当期純利益が415百万円であったことと、減価償却費を331百万円計上したことに対し、法人税等の支払額が156百
万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は188百万円(前年同期は581百万円の使用)となりました。これ
は、主に投資有価証券の取得による支出が297百万円であったこと、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支
出が57百万円あったものの、有価証券の償還による収入が500百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は322百万円(前期比165.3%)となりました。これは、配当金の
支払額が210百万円であったこと、自己株式の取得による支出が111百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事
業セグメントの生産実績はありません。
当事業年度
製品区分別 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
化粧板製品(千円) 2,889,050 104.0
電子部品業界向け製品(千円) 702,753 120.5
ケミカルアンカー製品(千円) 710,482 103.2
合計(千円) 4,302,287 106.3
(注)金額は販売価格によっております。
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b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動
産事業セグメントの商品仕入実績はありません。
当事業年度
製品区分別 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
化粧板製品(千円) 199,304 113.8
ケミカルアンカー製品(千円) 12,000 60.2
合計(千円) 211,305 108.3
c.受注実績
当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事
業セグメントは該当事項はありません。
当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
製品区分別
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
化粧板製品(千円) 3,042,569 102.1 96,172 108.7
電子部品業界向け製品(千円) 754,242 127.2 67,144 218.5
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
製品区分別 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
建築材料事業
化粧板製品(千円) 3,034,876 102.3
電子部品業界向け製品(千円) 717,831 123.2
ケミカルアンカー製品(千円) 733,643 102.4
その他 53,967 100.8
小計(千円) 4,540,318 105.1
不動産事業(千円) 364,943 94.5
合計(千円) 4,905,261 104.2
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。
a.経営成績等の状況
当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板において、感染症の影響による在宅勤務の普及によりオフィス家
具向けの需要が減少したものの、物件の延期、中止が相次いでいた店舗市場、トイレブース市場が一部回復基調と
なったことにより、販売が増加しました。不燃メラミン化粧板は、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板
「パニート・モザイコ」の新柄「ヴァンサンク」、及び「フルール」を市場に投入し拡販に注力しましたが、ウッ
ドショックによる木材の高騰の影響や、感染症の影響による住設機器の納期遅延により、住宅リフォーム工事の需
要が減少したため販売が減少しました。電子部品業界向け製品は、感染症によるサプライチェーンの混乱に伴う、
原材料等の供給不足により生産が滞ったものの、自動車の電装化、5Gやリモート向けパソコン等のプリント基板
用フェノール積層板の需要が大幅に増加したことにより、販売が増加しました。ケミカルアンカー製品は、感染症
の影響による工事物件の一部が中断、延期、中止により民間の建築工事(建築耐震、設備等)への販売が減少した
ものの、公共工事による土木工事(道路・港湾・河川等)への販売は比較的順調に推移したことにより、販売が増
加しました。
その結果、売上高は4,905百万円(前期比104.2%)、業績につきましては、売上高売上原価率は63.5%と前事業
年度より2.9ポイント悪化し、売上高販管費比率は29.5%と前事業年度より0.3ポイント改善した結果、営業利益は
前事業年度より106百万円減少の341百万円となりました。当期純利益は前事業年度より27百万円減少の281百万円と
なりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、四つあると考えております。一つ目は、建築・土木
業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増
加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック
製品の販売製造が主体であるため、原油価格の上昇、下落により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業
績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材
料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。四つ目は、新型コロナウイルス感染症等
の異常事態が発生した場合に、大きく影響を受けます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社では、運転資金および設備投資資金については基本的に自
己資金にてまかなうこととしております。
当事業年度において営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は665百万円(前期比
105.9%)となりました。これは、主に税引前当期純利益が415百万円であったことと、減価償却費を331百万円計上
したことに対し、法人税等の支払額が156百万円であったこと等によるものであります。投資活動の結果得られた資
金は188百万円(前年同期は581百万円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が297百
万円であったこと、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が57百万円あったものの、有価証券の償還に
よる収入が500百万円あったこと等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は322百万円(前期比
165.3%)となりました。これは、配当金の支払額が210百万円であったこと、自己株式の取得による支出が111百万
円あったことによるものであります。
これらの結果、当事業年度における資金は前事業年度末に比べ566百万円増加し、4,428百万円となりました。
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③重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきまして
は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来等の見込み数値に反映させることが難しい要素
もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率(ROE)」を経営指標として採用し
ております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは1.89%(目標比0.81ポイン
ト減)となりました。これは、原材料及び輸送費の高騰等により当期純利益が減少したことが主な要因でありま
す。引き続き、ROEの目標を達成できるよう取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。
研究開発活動と致しましては、高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のCO2排出量が一般の化粧板に比べて低い事を
新たなアピール点とし、焼却時のCO2を40%削減できるフェノールフリーメラミン化粧板「メラバイオⓇ」を販売開始
しました。また、植物由来の原材料を50%以上使用した木目調人工大理石「バイオマーブルⓇカウンター」について、
従来の積層デザイン前垂れに加え、化粧面と同柄デザインで一体感のある前垂れを開発致しました。
不燃メラミン化粧板製品では、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「モザイコ」シリーズについて、これま
での四角形タイルからデザインを一新した、三角形タイル「フルール」を開発しました。また、好評の25mm角タイル
「ヴァンサンク」に、高級感のある新柄を新たなラインナップとして加えました。
ケミカルアンカー製品では、セメントと水が同一容器に収容された無機系カートリッジ「ML480」を開発致しまし
た。
現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額 119 百万円で
あります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表
示しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、総額で 71 百万円を投資いたしました。これは、建築材料事業セグメントにおける工場の
生産設備等への投資であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社は国内2ヶ所の工場を運営しております。また国内5ヶ所に営業所を有しており、国内6ヶ所に賃貸不動産を
保有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント
設備の内容 機械及び
の名称
(所在地) 土地(千円) その他 合計 従業員数
装置
建物(千円)
(千円) (千円) (人)
(面積㎡)
(千円)
本社 全社 142
本社業務設備
143,552 - 2,907 146,603 19(9)
(愛知県丹羽郡扶桑町) 建築材料事業 (318)
化粧板生産設備
本社工場
ケミカルアンカー 7,521
建築材料事業 420,230 227,338 13,954 669,045 70(41)
(愛知県丹羽郡扶桑町) 生産設備
(16,753)
太陽光発電設備
化粧板生産設備
三重工場
電子部品業界向け 1,059,581
建築材料事業 147,904 215,344 12,272 1,435,103 46(9)
(三重県三重郡川越町) 製品生産設備 (34,521)
太陽光発電設備
東京営業所ほか4営業所 建築材料事業 販売設備 - - - 35 35 24(8)
4,015,381
東京都目黒区ほか5物件 不動産事業 賃貸不動産 1,805,261 - 0 5,820,643 -(-)
(2,613)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んで
おりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資は、今後3年間の景気の予測、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、当事業年度末現在において重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月24日)
名古屋証券取引所
893,000 893,000
普通株式 市場第二部(事業年度末現在) 単元株式数 100株
メイン市場(提出日現在)
893,000 893,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2018年10月1日
△8,037,000 893,000 - 2,515,383 - 2,305,533
(注)
(注) 2018年6月26日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で
株式併合を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 8 45 1 1 359 417 -
所有株式数(単元) - 200 28 4,362 2 3 4,319 8,914 1,600
所有株式数の割合
- 2.24 0.31 48.93 0.02 0.03 48.45 100 -
(%)
(注)1.自己株式100,497株は、「個人その他」に1,004単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
357 45.05
高平商事株式会社 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
32 4.04
有限会社キムラ 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
26 3.37
木村重夫 名古屋市東区
26 3.37
木村勇夫 名古屋市千種区
22 2.83
市川由美 名古屋市東区
21 2.70
丹羽淳雄 東京都世田谷区
21 2.68
丹羽由一 東京都稲城市
20 2.61
木村陽子 名古屋市東区
20 2.59
日本デコラックス社員持株会 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
愛知県一宮市起河田揚22 20 2.52
丹羽産業株式会社
568 71.76
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - のない当社における
100,400
普通株式
標準となる株式
791,000 7,910
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1,600
単元未満株式 普通株式 - 同上
893,000
発行済株式総数 - -
7,910
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 愛知県丹羽郡扶桑町
100,400 100,400 11.24
日本デコラックス株式会 大字柏森字前屋敷10 -
社 番地
100,400 100,400 11.24
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年10月29日)での決議状況
40,000 226,000,000
(取得期間 2021年11月1日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 19,700 111,305,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,300 114,695,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 50.8 50.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 50.8 50.8
(注)名古屋証券取引所における自己株式立会外買付取引(N-NET3)による取得であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 100,497 - 100,497 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の配当政策については、株主各位に対する利益還元を重視するため、配当性向30~40%程度の配当を目標とし
て、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意する方針であります。なお内部留保
金につきましては、既存事業の合理化及び中長期的展望に立った新規事業の開発活動に活用し、企業価値と企業競争
力の更なる強化に努めたく考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、1株につき
140円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金1株につき120円とあわせて年間配当金260円とさせてい
ただきます。
この結果、当事業年度の配当性向は74.3%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年10月29日
97,464 120
取締役会決議
2022年6月24日
110,950 140
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即
応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。
(a)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事
項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月1回以上開催しております。当社の取締役は10名以内
とする旨定款に定めております。
b.監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業
員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁す
る監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバ
ナンスの充実に努めております。
c.経営会議
当社は毎月経営会議を開催しており、取締役及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、
事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。
d.内部監査委員会
内部監査委員会は、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・
運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の
状況等は定期的または必要に応じ取締役会及び経営会議に報告されます。内部監査については、経営会議
等において、予算管理、業務の適正性、リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ
総合的にチェック・指導する体制をとっております。
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※各機関ごとの構成員は以下の通りです。(議長を◎で表示)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 内部監査委員会
代表取締役社長 木村 重夫 ◎ ◎ ◎
常務取締役 木村 勇夫 〇 〇 〇
取締役 木村 俊夫 〇 〇 〇
取締役 竹中 保一 〇 ◎
社外取締役 山内 和雄 〇 〇
社外取締役 佐々木 裕一 〇 〇
執行役員 亀谷 和彦 〇
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は3名で構成しており、うち2名が社外取締役であ
ります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用
状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。
会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的
に連携しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・
効率性」を確実なものとするために、次の3つの体制の実施・維持・管理をしております。
a.会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管
理体制
b.内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に
定期的に報告する体制
c.すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制
これら3つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めてお
ります。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。
(b)リスク管理体制の状況
当社は、持続的な成長を確保するため年2回「事業計画」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。また、原則として経営会議を月1回以上開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に
関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税
理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見
に努めております。
(c)取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
(d)取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨定款に定めております。
(e)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
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(f)取締役で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(g)株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 三菱商事㈱入社
1988年2月 当社入社経営企画部長
1988年6月 当社取締役に就任
1990年6月 当社常務取締役に就任
取締役社長
1994年6月 当社専務取締役に就任
木村 重夫 1959年7月22日 生 (注)5 26
(代表取締役)
1998年6月 当社代表取締役社長に就任
(現任)
2002年8月 高平商事㈱代表取締役社長に
就任(現任)
1991年3月 日立化成工業㈱入社
(現 昭和電工マテリアルズ
㈱)
1996年3月 当社入社
常務取締役
1998年5月 当社ケミカルアンカー本部長
マーケティング 木村 勇夫 1968年2月24日 生 (注)5 26
1998年6月 当社取締役に就任
本部長
2002年6月 当社常務取締役に就任
(現任)
マーケティング本部長
(現任)
1983年4月 当社入社
2010年5月 当社三重工場長
2011年5月 当社執行役員
2014年5月 当社本社工場長
取締役
木村 俊夫 1959年10月1日 生 (注)5 1
2014年6月 当社取締役に就任(現任)
三重工場長
2017年6月 当社ケミカルアンカー工場長
2020年4月
当社三重工場長に就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年3月 当社入社
2000年3月 当社研究開発部長
2004年4月 当社執行役員
2006年6月 当社取締役に就任
取締役
2013年5月 当社本社工場長
竹中 保一 1951年2月12日 生 (注)6 1
(監査等委員)
2014年5月 当社生産本部長
2014年6月 当社監査役に就任
2015年6月 当社取締役(監査等委員)に
就任(現任)
1981年3月 監査法人伊東会計事務所入所
2001年1月 中央青山監査法人代表社員
2007年8月 あずさ監査法人代表社員
2010年9月 有限責任あずさ監査法人監事
取締役
2013年6月 同監査法人退職
山内 和雄 1951年2月13日 生
(注)6 -
(監査等委員)
2013年7月 山内和雄公認会計士事務所開
設(現任)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)に
就任(現任)
1999年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2007年7月 あずさ監査法人名古屋事務所
入所(現 有限責任あずさ監
査法人)
取締役
2019年12月 同監査法人退所
佐々木 裕一 1972年3月24日 生
(注)5 -
(監査等委員)
2020年1月 佐々木裕一公認会計士事務所
所長(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)に
就任(現任)
計 56
(注)1.常務取締役木村勇夫は、取締役社長木村重夫の実弟であります。
2.山内和雄及び佐々木裕一は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 竹中保一、委員 山内和雄、委員 佐々木裕一
なお、竹中保一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に
精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得
られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は1名で、総務部長 亀谷和彦であります。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役山内和雄及び佐々木裕一と当社との間には、特別な利害関係は
ありません。
社外取締役山内和雄は山内和雄公認会計士事務所所長、株式会社アルペン取締役(監査等委員)、愛知県監査委
員を兼務しております。当社と山内和雄公認会計士事務所、株式会社アルペン、愛知県との間に取引はありませ
ん。
社外取締役佐々木裕一は佐々木裕一公認会計士事務所所長、日本公認会計士協会東海実務補習所運営委員、日本
公認会計士協会カリキュラム検討委員会副委員長、日本公認会計士協会修了考査出題委員を兼務しております。当
社と佐々木裕一公認会計士事務所、日本公認会計士協会との間に取引はありません。
当社は、外部からの経営監視機能が十分に機能すべく客観的、中立の立場で企業経営及び会社財務・法務に精通
している社外取締役を登用する方針であります。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査委員会では、
業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、
その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告
を行っております。また、内部監査委員会は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査
状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監
査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴衆、重要
な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は独立機関としての立場から、適切な監視を
行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により
連携をとっております。
また、内部監査委員会、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意
思疎通を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は監査等委員会制度を採用しております。常勤監査等委員1名及び非常勤監査等
委員2名で構成されており、うち2名が社外取締役であります。
常勤監査等委員 竹中保一は、長年当社の取締役として勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。ま
た、監査等委員は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
竹中 保一 9回 9回
田島 和憲 9回 6回
山内 和雄 9回 9回
(注)田島和憲氏は2022年6月24日の第64回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
監査等委員会における主な検討事項は、以下の通りであります。
a.内部統制システムの構築及び運用状況
b.会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下の通りであります。
a.取締役会その他の重要な会議への出席
b.取締役会及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取
c.重要な書類決裁、契約書等の閲覧
d.本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
e.取締役の法令制限事項(競合避止・利益相反取引等)の調査
f.内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、または意見交換の実施
g.会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査委員会が内部監査内規に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業
務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報
告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員に報告し、意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
栄監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 公認会計士 林 浩史
代表社員 業務執行社員 公認会計士 楯 泰治
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
会計士試験合格者等 -名
その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額につい
ての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、
当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計
監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審
議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の
職務執行に問題はないと評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当事業年度 栄監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
栄監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月25日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年7月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
2021年6月25日開催予定の株主総会の終結時をもって任期満了の予定であること及び現状の監査工数実
績を勘案した監査報酬の増額改定の提示を受けたことを契機として、当社の事業規模に適した監査対応と
監査費用の相当性について他の監査法人と比較した結果、栄監査法人を選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
14,400 14,400
- -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定す
る手続きを実施しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第57期定時株主総会において月額30百
万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、3名(うち、
社外取締役は0名)です。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第57期定時株主総会において月額3百
万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち、社外
取締役は2名)です。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任
された代表取締役社長 木村重夫であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の
業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社
全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであ
ります。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分
担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員を除く。)
96,345 82,318 14,027 3
-
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
3,900 3,900 1
- -
(社外取締役を除く。)
2,400 2,400 2
社外役員 - -
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 20,995
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
5 1,174,496 4 582,058
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -(-)
32,672 171
非上場株式以外の株式 378,230 (-)
(注) 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の財務諸表について栄監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等
の行う研修等へ参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,780,740 4,033,124
現金及び預金
245,017 176,615
受取手形
581,009 649,038
電子記録債権
789,196 731,624
売掛金
81,082 897,640
有価証券
213,601 286,243
商品及び製品
45,140 52,505
仕掛品
334,327 369,930
原材料及び貯蔵品
14,343 48,389
前渡金
573 455
未収入金
13,017 32,142
その他
6,098,052 7,277,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,821,868 4,829,078
建物
△ 2,171,658 △ 2,312,129
減価償却累計額
2,650,209 2,516,948
建物(純額)
244,994 244,994
構築物
△ 226,065 △ 231,233
減価償却累計額
18,929 13,761
構築物(純額)
機械及び装置 5,452,703 5,449,202
△ 4,880,052 △ 5,006,519
減価償却累計額
572,651 442,683
機械及び装置(純額)
車両運搬具 51,875 51,875
△ 49,649 △ 50,882
減価償却累計額
2,226 993
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 207,701 223,646
△ 196,379 △ 209,230
減価償却累計額
11,322 14,415
工具、器具及び備品(純額)
5,084,469 5,084,469
土地
120,560
建設仮勘定 -
8,339,808 8,193,831
有形固定資産合計
無形固定資産
9,446 16,243
ソフトウエア
2,439 2,439
電話加入権
12,606
-
その他
11,886 31,289
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,618,731 1,195,491
投資有価証券
1,010 1,010
出資金
34,863 26,517
長期前払費用
209,160 177,781
保険積立金
68,508
繰延税金資産 -
109,101 106,136
その他
2,041,376 1,506,938
投資その他の資産合計
10,393,071 9,732,058
固定資産合計
16,491,124 17,009,769
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
80,694 14,621
支払手形
382,628 589,207
電子記録債務
218,788 276,706
買掛金
8,885 27,444
未払金
101,555 102,432
未払費用
82,817 21,036
未払法人税等
44,047
未払消費税等 -
7,713 5,965
前受金
91,352 83,662
預り金
47,349 49,170
賞与引当金
11,204 140,631
設備関係支払手形
1,077,038 1,310,877
流動負債合計
固定負債
353,785 367,812
役員退職慰労引当金
25,657 25,868
資産除去債務
97,276
繰延税金負債 -
204,853 193,400
その他
584,296 684,358
固定負債合計
1,661,335 1,995,235
負債合計
純資産の部
株主資本
2,515,383 2,515,383
資本金
資本剰余金
2,305,533 2,305,533
資本準備金
2,305,533 2,305,533
資本剰余金合計
利益剰余金
628,845 628,845
利益準備金
その他利益剰余金
2,162
特別償却準備金 -
6,350,000 6,350,000
別途積立金
3,341,265 3,413,961
繰越利益剰余金
10,322,273 10,392,807
利益剰余金合計
自己株式 △ 371,581 △ 482,886
14,771,607 14,730,836
株主資本合計
評価・換算差額等
58,181 283,697
その他有価証券評価差額金
58,181 283,697
評価・換算差額等合計
14,829,789 15,014,533
純資産合計
16,491,124 17,009,769
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
4,083,828 4,285,882
製品売上高
183,105 200,468
商品売上高
439,636 418,910
その他の売上高
※1 4,905,261
4,706,569
売上高合計
売上原価
246,107 213,601
商品及び製品期首棚卸高
195,071 211,305
当期商品仕入高
※2 2,419,637
2,761,722
当期製品製造原価
2,860,815 3,186,629
合計
※3 2,221 ※3 2,908
他勘定振替高
213,601 286,243
商品及び製品期末棚卸高
2,644,992 2,897,476
商品及び製品売上原価
210,742 219,422
その他の原価
2,855,735 3,116,899
売上原価合計
1,850,834 1,788,362
売上総利益
販売費及び一般管理費
167,857 169,784
荷造費
285,019 291,160
運賃
18,197 20,870
広告宣伝費
76,018 79,638
役員報酬
※2 316,596
343,732
給料及び手当
64,595 62,907
賞与
25,972 25,866
賞与引当金繰入額
13,623 14,027
役員退職慰労引当金繰入額
67,173 62,521
法定福利費
13,364 13,691
退職給付費用
13,743 16,307
旅費及び交通費
13,503 11,826
賃借料
17,827 17,642
減価償却費
41,882 38,933
租税公課
※4 127,388 ※4 119,884
研究開発費
140,665 158,385
その他
1,403,429 1,447,181
販売費及び一般管理費合計
447,405 341,181
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
11,924 6,859
受取利息
151 32,672
受取配当金
7,863
為替差益 -
2,499 2,602
受取賃貸料
20,247
受取保険金 -
3,706 2,129
その他
18,281 72,375
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
11,050
売上割引 -
1,544
為替差損 -
744
保険解約損 -
200
自己株式取得費用 -
1
-
その他
12,598 950
営業外費用合計
453,087 412,605
経常利益
特別利益
2,428
-
投資有価証券売却益
2,428
特別利益合計 -
特別損失
※5 0 ※5 13
固定資産除却損
422
-
投資有価証券評価損
422 13
特別損失合計
452,665 415,021
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,819 67,331
2,236 65,983
法人税等調整額
143,055 133,315
法人税等合計
309,609 281,706
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,351,665 55.8 1,605,643 58.0
Ⅱ 労務費 ※1 480,917 19.8 513,151 18.5
591,423 24.4 650,291 23.5
Ⅲ 経費 ※2
当期総製造費用 2,424,006 2,769,086
100.0 100.0
40,771 45,140
期首仕掛品棚卸高
合計
2,464,777 2,814,227
45,140 52,505
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 2,419,637 2,761,722
(脚 注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.原価計算の方法 1.原価計算の方法
部門別総合原価計算を実施しております。 部門別総合原価計算を実施しております。
2.※1労務費のうち引当金繰入額は下記の通りでありま 2.※1労務費のうち引当金繰入額は下記の通りでありま
す。 す。
賞与引当金繰入額 21,925千円 賞与引当金繰入額 22,605千円
※2経費のうち主なものは下記の通りであります。 ※2経費のうち主なものは下記の通りであります。
(イ)減価償却費 214,309千円 (イ)減価償却費 194,029千円
(ロ)消耗品費 61,415千円 (ロ)消耗品費 62,964千円
(ハ)外注加工費 7,107千円 (ハ)外注加工費 7,942千円
(ニ)修繕費 78,103千円 (ニ)修繕費 98,663千円
(ホ)電力料 52,284千円 (ホ)電力料 61,913千円
(ヘ)燃料費 97,260千円 (ヘ)燃料費 131,382千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 5,458 6,350,000 3,223,296 10,207,600
当期変動額
特別償却準備金の
△ 3,296 3,296 -
取崩
剰余金の配当 △ 194,936 △ 194,936
当期純利益 309,609 309,609
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 3,296 - 117,969 114,673
当期末残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 2,162 6,350,000 3,341,265 10,322,273
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 371,302 14,657,213 △ 14,861 △ 14,861 14,642,352
当期変動額
特別償却準備金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 194,936 △ 194,936
当期純利益 309,609 309,609
自己株式の取得 △ 279 △ 279 △ 279
株主資本以外の項
目の当期変動額
73,042 73,042 73,042
(純額)
当期変動額合計 △ 279 114,394 73,042 73,042 187,437
当期末残高 △ 371,581 14,771,607 58,181 58,181 14,829,789
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高
2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 2,162 6,350,000 3,341,265 10,322,273
当期変動額
特別償却準備金の
△ 2,162 2,162 -
取崩
剰余金の配当 △ 211,172 △ 211,172
当期純利益
281,706 281,706
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
△ 2,162 72,695 70,533
当期末残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 - 6,350,000 3,413,961 10,392,807
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 371,581 14,771,607 58,181 58,181 14,829,789
当期変動額
特別償却準備金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 211,172 △ 211,172
当期純利益
281,706 281,706
自己株式の取得 △ 111,305 △ 111,305 △ 111,305
株主資本以外の項
目の当期変動額 225,515 225,515 225,515
(純額)
当期変動額合計
△ 111,305 △ 40,771 225,515 225,515 184,744
当期末残高 △ 482,886 14,730,836 283,697 283,697 15,014,533
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
452,665 415,021
税引前当期純利益
355,049 331,210
減価償却費
1,820
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,111
13,623 14,027
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 12,075 △ 39,531
3 3
支払利息
1,544
為替差損益(△は益) △ 7,863
744
保険解約損益(△は益) -
0 13
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 2,428
422
投資有価証券評価損益(△は益) -
176,514 57,946
売上債権の増減額(△は増加)
110,044
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 115,609
1,643
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 36,076
11,311
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 31,536
198,423
仕入債務の増減額(△は減少) △ 249,498
876
未払費用の増減額(△は減少) △ 777
未払又は未収消費税等の増減額 △ 73,999 △ 52,450
5,870 8,912
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△ 2,540 △ 11,246
その他の固定負債の増減額(△は減少)
743,840 775,104
小計
利息及び配当金の受取額 21,534 46,075
△ 137,502 △ 156,053
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
627,873 665,127
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 82,263 △ 31,639
無形固定資産の取得による支出 △ 1,755 △ 25,581
投資有価証券の取得による支出 △ 496,949 △ 297,752
12,339
投資有価証券の売却による収入 -
500,000
投資有価証券の償還による収入 -
30,633
保険積立金の解約による収入 -
△ 991 -
保険積立金の積立による支出
188,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 581,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 279 △ 111,305
△ 194,527 △ 210,704
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 194,806 △ 322,009
35,170
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 981
566,289
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 149,874
4,011,697 3,861,823
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,861,823 ※ 4,428,113
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15~50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社においては各種製品の販売等がありますが、これらは主として顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転
し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点
で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており
ます。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から顧客への製品の支配の移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用による、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であり、期首利益剰余金
及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021
年6月17日の改定は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っています。
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 雇用調整助成金
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用
調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額65,505千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当なら
びに当期製造費用の労務費から控除しております。
※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
見本品 2,221千円 2,908千円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
127,388 千円 119,884 千円
※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 -千円 13千円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 - 0
計 0 13
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
発行済株式
普通株式 893 - - 893
合計 893 - - 893
自己株式
普通株式 (注) 80 0 - 80
合計 80 0 - 80
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年6月26日
普通株式 129,960 160 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 64,976 80 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 113,708 利益剰余金 140 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
発行済株式
普通株式 893 - - 893
合計 893 - - 893
自己株式
普通株式 (注) 80 19 - 100
合計 80 19 - 100
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引(N-NET3)
による増加19千株であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年6月25日
普通株式 113,708 140 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 97,464 120 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 110,950 利益剰余金 140 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 3,780,740千円 4,033,124千円
MMF(有価証券勘定) 81,082 394,989
現金及び現金同等物 3,861,823 4,428,113
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日でありま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替予約等を利用してリスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券(*2) 1,678,819 1,678,819 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、
「買掛金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 20,995
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券 2,093,132 2,085,607 △7,525
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、
「買掛金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,780,740
受取手形 245,017
電子記録債権 581,009
売掛金 789,196
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - 519,160 48,480 545,220
合計 5,395,964 519,160 48,480 545,220
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,033,124
受取手形 176,615
電子記録債権 649,038
売掛金 731,624
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 500,000 - - -
合計 6,090,401 - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,174,496 - - 1,174,496
債券 - 502,651 - 502,651
資産計 1,174,496 502,651 - 1,677,148
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経
過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額
は、394,989千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 - 13,470 - 13,470
資産計 - 13,470 - 13,470
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は取引価格の終値を用いて決定されます。これらは活発な取引のある市場にて取引されており、
時価はレベル1に分類しています。
社債の時価は、取引価格の終値、業界団体が公表する価格、公表された気配値を用いて決定されますが、これら
の債券は取引の活発でない市場で取引されるため、レベル2に分類しています。
株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場によっており、レベル2に分類して
います。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 581,084 498,513 82,570
(2)債券
① 国債・地
- - -
方債等
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの ② 社債 9,593 9,028 564
③ その他 - - -
(3)その他 81,082 77,995 3,087
小計 671,760 585,537 86,222
(1)株式 974 1,304 △330
(2)債券
① 国債・地
- - -
方債等
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの ② 社債 1,006,085 1,009,092 △3,007
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,007,059 1,010,397 △3,337
合計 1,678,819 1,595,934 82,884
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 20,995千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,029,937 648,407 381,530
(2)債券
① 国債・地
- - -
方債等
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの ② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 394,989 364,594 30,394
小計 1,424,927 1,013,002 411,924
(1)株式 165,554 168,854 △3,299
(2)債券
① 国債・地
- - -
方債等
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの ② 社債 502,651 502,651 -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 647,210 650,510 △3,299
合計 2,093,132 1,684,507 408,625
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2.売却したその他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,052 171 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 11,286 2,257 -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 12,339 2,428 -
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。
2.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)22,703
千円、当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)21,957千円であります。なお、前払退職金と
して前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)5,394千円、当事業年度(自 2021年4月1
日 至 2022年3月31日)5,448千円支給しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 14,488千円 15,055千円
減価償却費 260 176
役員退職慰労引当金 108,258 112,624
減損損失 44,335 44,365
投資有価証券 58,075 74
未払事業税 7,147 5,059
棚卸資産 7,264 7,132
資産除去債務 6,908 7,920
1,630 873
その他
繰延税金資産小計
248,369 193,281
△153,786 △164,967
評価性引当額
繰延税金資産合計
94,582 28,314
繰延税金負債
特別償却準備金 △948 -
その他 - △663
△25,125 △124,927
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計 △26,073 △125,590
繰延税金資産の純額(△は負債) 68,508 △97,276
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前事業
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は202,857千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計
上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,485千円(賃貸収益は売上高に、賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 6,019,994 5,920,282
期中増減額 △99,712 △99,638
期末残高 5,920,282 5,820,643
期末時価 6,078,755 6,044,957
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、または
貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益
及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業年
度 末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
当社においては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行ってお
ります。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
財務諸表
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計上額
(注)1
(注)2
売上高
4,320,472 386,097 4,706,569 4,706,569
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
4,320,472 386,097 4,706,569 4,706,569
計 -
570,723 202,857 773,580 447,405
セグメント利益 △ 326,175
8,594,539 6,055,404 14,649,943 1,841,180 16,491,124
セグメント資産
その他の項目
249,176 99,712 348,889 6,159 355,049
減価償却費
有形固定資産及び無形固
38,299 38,299 38,299
- -
定資産の増加額
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
財務諸表
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計上額
(注)1
(注)2
売上高
3,034,876 3,034,876 3,034,876
化粧板製品 - -
717,831 717,831 717,831
電子部品業界向け製品 - -
733,643 733,643 733,643
ケミカルアンカー製品 - -
53,967 53,967 53,967
その他 - -
顧客との契約から生じる
4,540,318 4,540,318 4,540,318
- -
収益
364,943 364,943 364,943
その他の収益 - -
4,540,318 364,943 4,905,261 4,905,261
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
4,540,318 364,943 4,905,261 4,905,261
計 -
520,026 167,485 687,512 341,181
セグメント利益 △ 346,331
9,210,863 5,952,794 15,163,657 1,846,111 17,009,769
セグメント資産
その他の項目
225,599 99,638 325,238 5,971 331,210
減価償却費
有形固定資産及び無形固
71,483 71,483 71,483
- -
定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 18,258円72銭 18,945円71銭
1株当たり当期純利益 381円19銭 350円11銭
潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益(千円) 309,609 281,706
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 309,609 281,706
期中平均株式数(株) 812,211 804,626
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 4,821,868 7,570 360 4,829,078 2,312,129 140,817 2,516,948
構築物
244,994 - - 244,994 231,233 5,167 13,761
機械及び装置 5,452,703 31,450 34,951 5,449,202 5,006,519 161,418 442,683
車両運搬具 51,875 - - 51,875 50,882 1,233 993
工具、器具及び備品 207,701 19,488 3,543 223,646 209,230 16,394 14,415
土地 5,084,469 - - 5,084,469 - - 5,084,469
建設仮勘定 - 120,560 - 120,560 - - 120,560
有形固定資産計 15,863,613 179,068 38,854 16,003,827 7,809,996 325,032 8,193,831
無形固定資産
ソフトウエア
- - - 33,001 16,757 6,178 16,243
電話加入権 - - - 2,439 - - 2,439
その他 - - - 12,606 - - 12,606
無形固定資産計 - - - 48,046 16,757 6,178 31,289
長期前払費用 34,863 1,190 9,535 26,517 - - 26,517
(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
機械装置
小径用自動キャッピング装置 17,200千円
成型実績収集設備 1・2号自動機 6,750千円
化粧板工場コンプレッサー 4,100千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
-
賞与引当金 47,349 49,170 47,349 49,170
-
役員退職慰労引当金 353,785 14,027 - 367,812
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,115
預金
当座預金 3,989,410
普通預金 42,485
別段預金 113
外貨預金 0
小計 4,032,008
合計 4,033,124
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
中島化学産業㈱ 35,491
㈱ナイキ 32,429
㈱キムラ 25,964
㈱トッパン・コスモ 7,485
峰岸㈱ 7,244
その他 68,000
合計 176,615
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年4月 48,202
5月 37,442
6月 43,176
7月 38,282
8月以降 9,512
合計 176,615
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ハ.電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
プラス㈱ 99,064
㈱カナエ 87,627
㈱ケー・エフ・シー 85,076
コンドーテック㈱ 32,188
㈱稲葉製作所 31,850
その他 313,230
合計 649,038
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年4月 126,457
5月 204,375
6月 160,226
7月 94,763
8月以降 63,215
合計 649,038
ニ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
住友林業㈱ 80,130
コクヨ㈱ 59,200
ナニワ建設機材㈱ 44,271
三菱UFJ信託銀行㈱ 42,571
ユアサ商事㈱ 34,204
その他 471,245
合計 731,624
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) + (B)
(B)
365
789,196 4,873,399 4,930,971 731,624 87.1 56
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ホ.商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
パニート施工部材 14,605
ケミカルアンカー 3,901
その他 39,122
小計 57,628
製品
メラミン化粧板 177,645
フェノール樹脂積層板 13,479
ケミカルアンカー 37,490
小計 228,614
合計 286,243
ヘ.仕掛品
品目 金額(千円)
メラミン化粧板 20,001
樹脂 7,216
含浸紙 23,512
硬化剤管 1,774
合計 52,505
ト.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
化粧紙 139,777
基材用原紙 82,199
硝子管 44,746
樹脂骨材 15,408
その他 62,574
小計 344,705
貯蔵品
梱包材料 10,928
その他 14,296
小計 25,224
合計 369,930
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チ.有価証券
品目 金額(千円)
債券
三菱UFJフィナンシャルグループ社債 502,651
小計 502,651
その他
外貨MMF 394,989
小計 394,989
合計 897,640
② 投資その他の資産
イ.投資有価証券
銘柄 金額(千円)
株式
三菱商事㈱ 848,884
三菱UFJフィナンシャルグループ 177,910
三井住友フィナンシャルグループ 144,559
㈱名古屋ゴルフ倶楽部 20,095
㈱ケー・エフ・シー 1,821
㈱稲葉製作所 1,322
㈱犬山カンツリー倶楽部 900
合計 1,195,491
③ 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本紙通商㈱ 7,756
丹羽コルク興業㈱ 2,694
安井電気㈱ 1,685
プロダクトサポート㈱ 1,081
萬代機械㈱ 921
その他 481
合計 14,621
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期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年4月 5,725
5月 6,274
6月 1,175
7月 1,448
合計 14,621
ロ.電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井物産ケミカル㈱ 61,233
三菱商事ケミカル㈱ 59,558
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 49,946
森村商事㈱ 40,500
オリベスト㈱ 29,815
その他 348,153
合計 589,207
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年4月 139,176
5月 159,071
6月 149,262
7月 139,108
8月以降 2,588
合計 589,207
ハ.買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本紙通商㈱ 30,637
三井物産ケミカル㈱ 23,495
光和商事㈱ 18,920
三菱商事ケミカル㈱ 18,003
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 12,541
その他 173,108
合計 276,706
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,189,479 2,395,585 3,661,094 4,905,261
税引前四半期(当期)純利益
127,422 221,862 378,503 415,021
(千円)
四半期(当期)純利益(千
90,807 156,160 264,555 281,706
円)
1株当たり四半期(当期)純
111.80 192.27 327.31 350.11
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
111.80 80.46 135.10 21.64
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次の通りです。
https://www.decoluxe.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第64期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日東海財務局長に提出
(第64期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日東海財務局長に提出
(第64期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月9日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2021年10月1日 至 2021年10月31日)2021年11月15日東海財務局長に提出
報告期間 (自 2021年11月1日 至 2021年11月30日)2021年12月15日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
日本デコラックス株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
代表社員
公認会計士
楯 泰治
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に揚げられて
いる日本デコラックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本デコ
ラックス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(棚卸資産の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本デコラックス株式会社の当事業年度の貸借対照表に 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
おいて、「商品及び製品」286,243千円、「仕掛品」 め、会社が実施している評価基準の合理性を評価した。
52,505千円、「原材料及び貯蔵品」369,930千円が計上さ その上で、以下の監査手続を実施した。
れており、これら(以下「棚卸資産」という。)の合計金 (1)内部統制の評価
額708,679千円は総資産の4.2%、建築材料事業のセグメン 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
ト資産の7.7%を占めている。このうち、棚卸資産の評価 有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評
は、長期間の滞留や収益性が低下している棚卸資産に関連 価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するため
する。 の統制に焦点を当てた。
期末において一定の保管期間が経過した棚卸資産等につ
いては規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借
(2)棚卸資産の評価の妥当性
対照表価額としている。
棚卸資産の評価が適切に実施されていることを確かめる
棚卸資産の販売価額は、国内における住宅着工件数の増
ため、主に以下の手続を実施した。
減などの外部環境の影響を受ける。滞留在庫判定に基づく
・販売可能性があるとして当事業年度に評価減対象から除
簿価切下げは見積りが必要なものが含まれ、経営者による
外した品目について、その判断の根拠について質問する
判断が棚卸資産の貸借対照表価額に影響を及ぼす。
とともに、期末日以降の販売状況を確認する等、当事業
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年
年度の判断の合理性を検討した。
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
・販売可能性があるとして前事業年度に評価減対象から除
要な検討事項」に該当すると判断した。
外した品目について、当事業年度の販売状況を確認し、
前事業年度の判断の合理性を検討した。
・滞留在庫が網羅的に把握されていることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本デコラックス株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本デコラックス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統
制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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