キャリアリンク株式会社 内部統制報告書 第26期(令和3年3月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第26期(令和3年3月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | キャリアリンク株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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キャリアリンク株式会社(E26839)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 社長執行役員 成澤素明は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に
係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監
査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、連結決算日を毎年2月末日としておりましたが、2021年5月28日開催の第25期定時株主総会における定款一
部変更の決議により、連結決算日を毎年3月31日に変更しております。
この変更に伴い、決算日変更の経過期間である当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日で
ある2022年3月31日を基準日として、2021年3月1日から2022年3月31日までを対象としております。評価にあたって
は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠致しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結
果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点につい
て整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な
範囲を決定致しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定して
おり、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範
囲を合理的に決定致しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠
点から合算していき、前会計年度の売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし評価の対象と
した上で、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕掛品及び売上原価に至る業務プロセスを
評価の対象と致しました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加致しました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断致し
ました。
4 【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5 【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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