アンリツ株式会社 有価証券報告書 第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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アンリツ株式会社(E01774)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第96期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 アンリツ株式会社
【英訳名】 ANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 宏一
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】 046（223）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 寛樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】 046（296）6517（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 寛樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
IFRS
回次
第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
85,967 99,659 107,023 105,939 105,387
売上収益 (百万円)
4,602 11,362 17,181 19,838 17,150
税引前利益 (百万円)
2,880 8,956 13,355 16,105 12,796
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)
3,836 9,346 11,895 19,829 16,035
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円)
78,230 85,560 94,172 109,258 114,196
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
121,190 130,467 138,873 144,100 153,261
総資産額 (百万円)
569.54 622.87 685.25 794.88 846.15
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円)
20.97 65.20 97.20 117.18 93.98
基本的１株当たり当期利益 (円)
20.97 65.16 97.16 117.12 93.95
希薄化後１株当たり当期利益 (円)
64.6 65.6 67.8 75.8 74.5
親会社所有者帰属持分比率 (％)
3.7 10.9 14.9 15.8 11.5
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％)
62.66 31.44 20.64 20.62 16.52
株価収益率 (倍)
7,946 12,247 14,721 20,481 16,031
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,932 △ 616 △ 3,686 △ 5,029 △ 8,706
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,201 △ 2,052 △ 7,592 △ 14,458 △ 13,395
35,452 45,097 47,669 49,810 45,689
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
3,717 3,778 3,881 3,954 4,168
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 572 ) ( 558 ) ( 582 ) ( 591 ) ( 628 )
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
38,710 46,866 56,963 59,622 73,580
売上高 (百万円)
3,773 8,151 12,784 15,098 15,394
経常利益 (百万円)
2,985 6,970 10,353 13,727 18,604
当期純利益 (百万円)
19,064 19,113 19,151 19,171 19,189
資本金 (百万円)
138,134 138,206 138,257 138,282 138,308
発行済株式総数 (千株)
76,474 80,516 87,547 96,420 104,139
純資産額 (百万円)
117,090 126,327 133,436 128,902 141,413
総資産額 (百万円)
556.09 585.68 636.69 701.21 771.41
１株当たり純資産額 (円)
15.00 22.00 31.00 40.00 40.00
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 11.00 ) ( 15.50 ) ( 20.00 )
21.74 50.74 75.36 99.88 136.64
１株当たり当期純利益 (円)
21.74 50.71 75.32 99.83 136.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)
65.2 63.7 65.6 74.8 73.6
自己資本比率 (％)
3.9 8.9 12.3 14.9 18.5
自己資本利益率 (％)
60.44 40.40 26.62 24.19 11.37
株価収益率 (倍)
69.0 43.4 41.1 40.0 29.3
配当性向 (％)
844 836 855 1,284 1,758
従業員数 (人)
160.7 250.7 249.2 302.6 204.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,460 2,379 2,258 2,837 2,509
最低株価 (円) 757 1,248 1,550 1,941 1,488
（注1）最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
（注2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作
所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処
理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。
1931年３月 ㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立
1950年10月 企業再建整備法に基づく第二会社設立
1961年４月 厚木事業所新設
同年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1968年８月 東京証券取引所市場第一部上場
1978年５月 無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了
1979年６月 地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了
1985年３月 福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立
同年10月 10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更
1990年２月 Wiltron Company（米国、現 Anritsu Company）を買収
2000年６月 執行役員制度を導入
2002年７月 産業機械事業（現 PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現 アンリツインフィビ
ス㈱）を設立
2003年６月 本店を神奈川県厚木市に移転
同年10月 デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立
2005年８月 NetTest A/S（デンマーク、現 Anritsu A/S）を買収
2006年４月 英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社 Anritsu EMEA Ltd. を設立
同年７月 情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱を設立
2009年４月 郡山事業所新設
2013年５月 郡山第二事業所新設
2015年３月 厚木本社地区内にグローバル本社棟新設
2020年４月 アンリツネットワークス㈱、アンリツエンジニアリング㈱及び㈱アンリツプロアソシエを吸収
合併
2021年４月 アンリツインフィビス㈱のPQA事業の一部を吸収分割
2022年１月 ㈱高砂製作所を買収
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社、関連会社2社により構成されており、通信計測及
びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、
サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一で
す。
区分 主要製品名 主要な会社
当社、東北アンリツ㈱、
アンリツカスタマーサポート㈱、
Anritsu U.S. Holding, Inc.（米国）、
Anritsu Company（米国）、
Anritsu Americas Sales Company（米国）、
Azimuth Systems, Inc.（米国）、
Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）、
Anritsu Eletronica Ltda.（ブラジル）、
Anritsu Company S.A. de C.V.（メキシコ）、
Anritsu Ltd.（英国）、
Anritsu EMEA GmbH（オーストリア）、
Anritsu EMEA Ltd.（英国）、
Anritsu GmbH（ドイツ）、
デジタル通信・IPネットワーク用測定
Anritsu S.A.（フランス）、
器、
Anritsu S.r.l.（イタリア）、
通信 光通信用測定器、
Anritsu AB（スウェーデン）、
計測 移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 Anritsu Company Ltd.（香港）、
サービス・アシュアランス
Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）、
Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、
Anritsu Corporation, Ltd.（韓国）、
Anritsu Company, Inc.（台湾）、
Anritsu Pte. Ltd.（シンガポール）、
Anritsu India Private Ltd.（インド）、
Anritsu Pty. Ltd.（オーストラリア）、
Anritsu Company Ltd.(ベトナム)
Anritsu Philippines, Inc.（フィリピン）、
Anritsu A/S (デンマーク)、
Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）、
Anritsu Solutions S.R.L.（ルーマニア）、
Anritsu Solutions SK,s.r.o.（スロバキア）
当社、アンリツインフィビス㈱、
Anritsu Infivis Inc.（米国）、
自動重量選別機、
Anritsu Infivis Ltd.（英国）、
自動電子計量機、
PQA
Anritsu Infivis B.V. (オランダ)、
異物検出機、
Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、
総合品質管理・制御システム
Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、
Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.（タイ）
環境計測、 当社、東北アンリツ㈱、
センシング＆デバイス、 ㈱高砂製作所、
物流、 アンリツデバイス㈱、
その他 厚生サービス、 アンリツ興産㈱、
不動産賃貸、 アンリツ不動産㈱、
人事・経理事務処理業務、 ㈱ハピスマ、
部品製造等 ATテクマック㈱
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
（2022年３月31日現在）
関係内容
役員の兼任等
主要な 議決権の
設備
名称 住所 資本金 事業の 所有割合
当社
資金 営業上の の賃
当社
内容 （%）
従業
援助 取引 貸借
役員
員等
等
(人)
(人)
（連結子会社）
福島県 百万円 当社製品
通信計測 100 － 1 なし あり
東北アンリツ㈱
郡山市 250 の製造
当社製品
神奈川県 百万円
アンリツカスタマーサポート㈱ 〃 100 － 1 〃 の校正、 〃
厚木市 100
修理等
神奈川県 百万円 当社製品
アンリツインフィビス㈱ PQA 100 － 1 〃 〃
厚木市 100 の製造
神奈川県 百万円
㈱高砂製作所 その他 99.7 － 3 あり なし なし
川崎市 120
神奈川県 百万円 当社製品
アンリツデバイス㈱ 〃 100 － 2 なし あり
厚木市 90 の製造
物流サー
神奈川県 百万円
アンリツ興産㈱ 〃 100 － 2 〃 ビスの提 〃
厚木市 20
供他
神奈川県 百万円 不動産の
アンリツ不動産㈱ 〃 100 － 3 あり 〃
厚木市 20 賃貸借
神奈川県 百万円 サービス
㈱ハピスマ 〃 100 － 2 〃 なし
厚木市 30 の提供
神奈川県 百万円 当社製品
ATテクマック㈱ 〃 50 － 1 〃 あり
平塚市 10 の製造
アメリカ・カ 千米ドル
Anritsu U.S. Holding, Inc.
通信計測 100 3 1 なし なし なし
リフォルニア 9
当社再販
※1 (100)
アメリカ・カ 千米ドル 製品の製
Anritsu Company
〃 2 2 〃 〃
リフォルニア 11,098 造及び販
100
売
当社製品
Anritsu Americas Sales ※1 (100)
アメリカ・カ 米ドル
〃 1 2 〃 の販売及 〃
リフォルニア 1
Company 100
び保守
アメリカ・マ 当社再販
※1 (100)
米ドル
Azimuth Systems, Inc.
サチューセッ 〃 1 1 〃 製品の製 〃
1
100
ツ 造
当社製品
※2 (100)
カナダ・オン 百加ドル
Anritsu Electronics Ltd.
〃 － 1 〃 の販売及 〃
タリオ 1
100
び保守
ブラジル・リ
※2 (100)
千レアル
Anritsu Eletronica Ltda.
オ・デ・ジャ 〃 － 1 〃 〃 〃
5,706
100
ネイロ
メキシコ・メ
※2 (100)
万ペソ
Anritsu Company S.A. de C.V.
キ シ コ シ 〃 1 － 〃 〃 〃
5
100
ティー
イギリス・
※6 (100)
千英ポンド 当社製品
Anritsu Ltd.
ベッドフォー 〃 1 － 〃 〃
21 の開発
100
ドシャー
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関係内容
役員の兼任等
主要な 議決権の
設備
名称 住所 資本金 事業の 所有割合
当社
資金 営業上の の賃
当社
内容 （%）
従業
援助 取引 貸借
役員
員等
等
(人)
(人)
当社製品
オーストリ 千ユーロ
Anritsu EMEA GmbH
通信計測 100 1 3 なし の販売及 なし
ア・ウイーン 35
び保守
イギリス・
※3 (100)
千英ポンド
Anritsu EMEA Ltd.
ベッドフォー 〃 － 2 〃 〃 〃
1,502
100
ドシャー
※3 (100)
ドイツ・ 千ユーロ
Anritsu GmbH
〃 － － 〃 〃 〃
ミュンヘン 2,837
100
※3 (100)
フランス・レ 千ユーロ
Anritsu S.A.
〃 － 1 〃 〃 〃
ジュリセジュ 500
100
※3 (100)
イタリア・ 千ユーロ
Anritsu S.r.l.
〃 － 2 〃 〃 〃
ローマ 115
100
千スウェー
スウェーデ
※3 (100)
デン・ク
Anritsu AB
ン・ストック 〃 － － 〃 〃 〃
ローナ
100
ホルム
800
香港・ 千香港ドル
Anritsu Company Ltd.
〃 100 3 3 〃 〃 〃
カオルーン 43,700
※4 (100)
千米ドル
Anritsu (China) Co., Ltd.
中国・上海 〃 2 3 〃 〃 〃
6,000
100
当社製品
Anritsu Electronics
※4 (100)
千人民元
中国・上海 〃 － 4 〃 の修理、 〃
(Shanghai) Co., Ltd. 8,480
100
保守
当社製品
※4 (100)
韓国・ 百万ウォン
Anritsu Corporation, Ltd.
〃 － 3 〃 の販売及 〃
ソウル 1,450
100
び保守
百万ニュー
※4 (100)
タイワンド
Anritsu Company, Inc.
台湾・台北 〃 － 3 〃 〃 〃
ル
100
78
千シンガ
※4 (100)
Anritsu Pte. Ltd.
シンガポール ポールドル 〃 － 2 〃 〃 〃
100
600
千インドル
※4 (100)
インド・バン
Anritsu India Private Ltd.
ピー 〃 － 2 〃 〃 〃
ガロール
100
28,000
オーストラリ
※4 (100)
千豪ドル
Anritsu Pty. Ltd.
ア・ビクトリ 〃 － 2 〃 〃 〃
820
100
ア
ベトナム・ハ 千米ドル
Anritsu Company Ltd.
〃 － 3 〃 〃 〃
ノイ 1,800 100
フィリピン・ 百万フィリ
当社製品
Anritsu Philippines, Inc.
メトロ・マニ ピンペソ 〃 － 4 〃 〃
100 の開発
ラ 24
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関係内容
役員の兼任等
主要な 議決権の
設備
名称 住所 資本金 事業の 所有割合
当社
資金 営業上の
の賃
当社
内容 （%）
従業
貸借
援助 取引
役員
員等
等
(人)
(人)
デンマーク・ 千デンマー
コペンハーゲ ククローネ 通信計測 2 1 なし なし なし
Anritsu A/S
100
ン 217,000
※5 (100)
イタリア・ 千ユーロ
Anritsu Solutions S.r.l.
〃 － － 〃 〃 〃
ローマ 115
100
千ルーマニ
※5 (100)
ルーマニア・
Anritsu Solutions S.R.L.
アレイ 〃 － － 〃 〃 〃
ブカレスト
100
100
ス ロ バ キ
※5 (100)
千ユーロ
Anritsu Solutions SK,s.r.o.
ア・ブラチ 〃 － － 〃 〃 〃
16
100
スラヴァ
当社製品
※1 (100)
アメリカ・ 千米ドル
Anritsu Infivis Inc.
PQA － 2 〃 の販売及 〃
イリノイ 5
100
び保守
イギリス・ 千英ポン
Anritsu Infivis Ltd.
ウ ス タ ー ド 〃 100 － 2 〃 〃 〃
シャー 50
オランダ・ 千ユーロ
Anritsu Infivis B.V.
〃 100 － 2 〃 〃 〃
フェンロ― 1,000
Anritsu Industrial Solutions
※4 (100)
千米ドル
中国・上海 〃 － 4 〃 〃 〃
(Shanghai) Co., Ltd. 250
100
Anritsu Industrial Systems
※4 (100)
千人民元 当社製品
中国・上海 〃 － 5 〃 〃
(Shanghai) Co.,Ltd. 16,000 の製造
100
千 タ イ 当社製品
Anritsu Infivis (THAILAND)
タイ・
バーツ 〃 100 － 4 〃 の製造及 〃
Co., Ltd. チョンブリ
90,000 び販売
その他2社
（持分法適用会社）
神奈川県 百万円
その他 50 2 あり なし あり
－
AK Radio Design㈱
厚木市 10
（注1）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
（注2）上記子会社のうち東北アンリツ㈱、Anritsu U.S. Holding, Inc.、Anritsu A/Sは特定子会社に該当いたします。
（注3）ATテクマック㈱の持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
（注4）子会社及び持分法適用会社の議決権に対する所有割合の（ ）書きは間接所有割合であり、下記が所有しており
ます。
※1.Anritsu U.S. Holding, Inc.
※2.Anritsu Americas Sales Company
※3.Anritsu EMEA GmbH
※4.Anritsu Company Ltd.(香港)
※5.Anritsu A/S
※6.Anritsu EMEA Ltd.
（注5）上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注6）Anritsu Americas Sales Companyについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収
益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
Anritsu Americas Sales Company (IFRS)
(1) 売上収益
14,875百万円
(2) 税引前利益
△148百万円
(3) 当期利益
△169百万円
(4) 資本合計
1,806百万円
(5) 資産合計
9,513百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,854
通信計測 ( 339 )
730
PQA ( 130 )
549
その他 ( 159 )
35
全社 ( －)
4,168
合計 ( 628 )
（注1）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
（注2）全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及
び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。
（注3）その他の従業員数が前事業年度末に比べ190名増加したのは、㈱高砂製作所の買収等によるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,758 44.2 19.6 7,609
セグメントの名称 従業員数（人）
1,070
通信計測
476
PQA
177
その他
35
全社
1,758
合計
（注1）従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。
（注2）平均年間給与は税込額で、基準外賃金等諸手当及び賞与を含んでおります。
（注3）全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及
び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者です。
（注4）アンリツインフィビス㈱の吸収分割等により、前事業年度末に比べ、提出会社の従業員数が474名増加、PQAセグ
メントの従業員数が476名増加しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、アンリツ労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機
連合）に加盟しております。
2022年３月31日現在の組合員数は1,491人（出向者を含む。）であり、労使間は極めて安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、様々なステークホルダーに対する責任と対話を重視し、以下のとおり経営理念・経営ビジョン・経営方針を
策定しています。なお、経営ビジョン及び経営方針は2021年４月１日付で改定しております。新たな経営ビジョンに
は、グループ従業員等の一人ひとりが自ら挑戦し、新しい価値を社会に提供し続け、未来に向けて成長していく、とい
う思いを込めています。
経営理念
誠と和と意欲をもって、“オリジナル&ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル
社会の発展に貢献する
経営ビジョン
「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。
経営方針
1. 克己心を持ち、「誠実」な取り組みにより人も組織も“日々是進化”を遂げる
2. 内外に敵を作らず協力関係を育み、「和」の精神で難題を解決する
3. 進取の気性に富み、ブレークスルーを生み出す「意欲」を持つ
4. ステークホルダーと共に人と地球にやさしい未来をつくり続ける「志」を持つ
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、キャッシュ・フロー（CF）を常に意識した経営を展開しており、「ROE (Return On Equity)」と「自己資本
比率」をKPIと捉え、自己資本の効率性向上による中長期的な企業価値最大化と財務の安定性維持に取り組みます。
なお、取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び理事を対象とした現行の業績連動型
株式報酬制度においては、その評価指標として、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益目標及
び３ヶ年の中期経営計画に掲げる営業利益を採用しています。また、金銭の業績連動型報酬（年次役員賞与）において
は、当該連結会計年度における連結ROEに加え、売上高、営業利益及びESG/SDGs目標の達成度等の指標を用いていま
す。
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、情報通信分野においては、5Gの更なる技術革新や利活用分野への進展に伴い、今後も
5G関連の需要は拡大していくことが見込まれます。また、データセンター等でのネットワーク・インフラの拡充に向け
た需要の拡大も期待されます。一方、半導体不足の長期化に伴う部品調達リスクについては、今後も継続すると見込ん
でいます。このような事業環境の中、当社グループは、経営理念・経営ビジョン・経営方針及び中長期経営戦略のも
と、中期経営計画「GLP2023」(計画期間: 2021～2023年度)の達成に取り組み、5Gビジネスを中心に、更に5G利活用分
野への広がりやネットワーク高速化の需要拡大に的確に対応したソリューションをタイムリーに提供することで、競争
力優位を確立し、5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーを目指します。
① 中長期的な経営戦略及び中期経営計画
当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5G
システムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つなが
る」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、”オリジナル＆ハイ
レベル”を経営理念とするアンリツは、情報通信における品質の見える化のために研ぎ澄ましてきた「はかる」技術
を、食品・医薬品分野にも水平展開し、安全・安心な社会に貢献しています。
当社グループは、2021年４月に新たな経営ビジョンのもと、３ヶ年の中期経営計画「GLP2023」を策定し、その実現
に向けた取組みを進めています。
当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来
の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツ
の限界を超えてまいります。関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いで
いくという思いを込めた経営ビジョンのもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての2,000億円企業を目指
してまいります。
「GLP2023」の３年間は、5G計測市場のピークに向けた成長の３年であり、新たな芽を成長させる３年でもありま
す。４つのカンパニーと先端技術研究所の体制のもと、重点的に新たに成長させる４つの分野を 1)EV(電気自動車)、
電池測定、2)ローカル5G、3)光センシング、4)医療・医薬品と捉え、それぞれの分野で外部との連携やM&A等を行うこ
とで成長を加速させてまいります。
また、その先の将来も見据え、6GやNEMS(Nano Electro Mechanical Systems ※1 )の基礎研究も開始しております。
組織の枠を超え、会社の枠を超え、今までの概念に縛られず、前進してまいります。
「GLP2023」の主な経営数値目標及び当連結会計年度である2021年度の実績は、下表のとおりです。2021年度は
「GLP2023」における計画初年度であり、主力の通信計測事業では、5Gチップセット及び携帯端末の開発需要やデータ
センター等でのネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要を獲得しました。一方、世界的な半導体不足や米国
でのCバンド( ※2) 商用化スケジュールの遅れが影響し、前期比で減収となりました。引き続き、資本コストを意識した
成長投資（含むM&A）と資本効率の改善で、企業価値KPI(ROE)の向上を目指します。
※1 NEMS：半導体加工技術をベースとするマイクロマシンを更に小型化したnmオーダーの機械構造を持つデバイス
※2 マイクロ波帯を分割する際の一つの周波数帯(4～8GHz)の呼び名
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2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
（実績） （実績） （業績見通し） （GLP2023目標）
売 上 収 益 （ 億 円 ） 1,059 1,053 1,150 1,400
営 業 利 益 （ 億 円 ） 196 164 190 270
当 期 利 益 （ 億 円 ） 161 128 140 200
通 信
売上収益（億円） 748 733 780 1,000
計 測
営業利益（億円） 177 152 175 230
事 業
売上収益（億円） 214 219 240 270
PQA
事 業
営業利益（億円） 13 11 13 27
ROE（%） 15.8 11.5 12 15
※ 億円未満を切り捨てて表示しています。なお、2023年３月期の業績見通しは、2022年４月28日に公表した「2022年３月期決算短信〔IFRS〕(連結)」に基づいています。
また、「GLP2023」では、下表に記載のとおり、当社グループのサステナビリティ目標を掲げています。
これらのうち、温室効果ガス排出量の削減については、「Scope1+2」では、そのCO2排出量の大部分がエネルギー消
費によるものであるため、工場・オフィスでの省エネ活動及び再生可能エネルギーの太陽光自家発電増設による取り
組みのほか、電力調達先のCO2換算係数の改善により、前期より削減が進みました。「Scope3」では、取引先様との協
働や省エネ製品への切替が進み、購入した製品・サービス及び販売した製品を使用することによるCO2排出量を削減し
ました。また、本社及び主要拠点への太陽光発電設備の導入等の再生可能エネルギー自家発電の取り組みは計画どお
りで、自家発電比率は2023年度目標に向けて進捗しています。
ダイバーシティ経営の推進については、幹部職に占める女性の割合が、現状では国内2.8％、グローバルで10.9％と
なっており、目標の実現に向けて途上にあるものの、女性幹部職登用を促進する取組みは、技術系の女性を核とした
新卒採用や中途採用の強化、柔軟な働き方に向けた制度面でのサポート、ライフワークバランスをより重視したキャ
リアパス新設による幹部職コースの複線化などにより展開しています。これらの活動内容等は、サステナビリティ推
進会議、取締役会等でも報告されています。高齢者活躍の推進は、今後の社会や労働環境の変化を背景にした中長期
的な会社の成長戦略上の課題と認識しており、エンゲージメントの向上による人財活力最大化を図る施策として、全
従業員が働きがいを抱き、かつ安心して働き続けられることを目的とした人事制度・処遇の改定について、2022年度
から実施しています。また、2021年９月１日に子会社株式会社ハピスマを設立し、障がいをお持ちの方が個性と能力
を発揮できる就労環境を整備しました。同社は2022年１月14日に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特
例子会社として厚生労働大臣の認定を受けました。これにより、障がい者雇用推進に向けて掲げた法定雇用率充足の
目標は達成しています。
GLP2023 サステナビリティSDGs目標
KPI 左記目標に対する進捗（2021年度）
2015年度比 23％削減
・温室効果ガス（Scope1+2） 23％削減（参考値）
Ｅ
2018年度比 13％削減
・温室効果ガス（Scope3） 14％削減（参考値）
環境
・自家発電比率（PGRE 30）
13％以上（2018年度電力消費量を基準） 12％（参考値）
10.9％（グローバル 2022年３月末）
・女性の活躍推進 女性幹部職比率15％以上
・高齢者活躍推進 70歳までの雇用及び新処遇制度確立 70歳までの雇用及び新処遇制度制定
Ｓ
・障がい者雇用促進 職域開発による法定雇用率2.3%達成 特例子会社立上げにより法定雇用率充足
社会
・サプライチェーンDDの強化 ３年累積10社以上 ６社実施
・CSR調達に係るサプライヤへの情報発信２回/年以上、教育１回/年以上 情報発信３回、教育１回実施
・取締役会の多様性の推進 社外取締役比率50%以上 社外取締役比率50％継続（10名中５名）
Ｇ
ガバナ
全海外子会社が統制自己評価（CSA）の基 2023年度の評価に向けて、CSAの判断基
・海外子会社の内部統制構築
ンス
準を満たす 準や各社に求められる水準を定義中
※ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)/ Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴
う間接排出/ Scope3：Scope1・Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)/ 当社ではScope3のKPIにカテゴリ1及び11を採用
② コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価
値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナン
スが有効に機能する仕組みを構築することに努めております。執行役員制度導入による意思決定と業務執行の分離の
促進、「監査等委員会設置会社」への移行、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会・独立委員会
の設置、取締役会の実効性評価の実施などの従前からの取組みに加え、社外取締役比率50%以上を確保することによ
り、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることで、グローバルな視
点でより透明性の高い経営の実現を目指してまいります。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する事項は、後記第４「提出会社の状況」の４「コーポレート・ガ
バナンスの状況等」をご参照ください。
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③ サステナビリティ推進活動、ダイバーシティ推進等
国際社会のサステナビリティ課題は、2015年９月、国連総会において全会一致で「持続可能な開発目標（SDGs）」
として定められました。当社は、温室効果ガスの排出削減計画をSBT（Science Based Targets）イニシアチブに提出
し、2019年12月には、この計画に掲げた目標が気候変動に関する政府間パネルIPCC（Intergovernmental Panel on
Climate Change ）の気候科学に基づく削減シナリオに整合しているとして、この計画を承認いただきました。これに
は再生可能エネルギー（以下、「再エネ」といいます。）電力証書の購入も計画しておりましたが、当社グループの
事業遂行に必要な電力を自前でも発電していく取組みがSDGsの目指す姿に適うものと考え、再エネ自家発電（PGRE：
Private Generation of Renewable Energy）を重視することにしました。そこで、2020年4月に「Anritsu Climate
Change Action PGRE 30（以下、「PGRE 30」といいます。）」を策定し、温室効果ガス削減に向けて果敢に挑むこと
としました。PGRE 30は、一部の子会社を除いた2018年度の当社グループの電力使用量を基準に、再エネの一つである
太陽光自家発電比率を、2018年度の0.8％から2030年頃を目途に30％程度にまで高めていく野心的な目標となります。
主要拠点である神奈川県厚木市、福島県郡山市、米国カリフォルニア州Morgan Hillの3地区に自社消費用の太陽光発
電設備を導入・増設し、PGRE 30に取り組むことで、SDGsの目標7のターゲット7.2に掲げる「2030年までに、世界のエ
ネルギーミックスにおける再エネの割合を大幅に拡大させる」という目標達成に貢献してまいります。なお、当社
は、2021年6月30日付で気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しました。サステナビリティ
レポート2021では、当社の事業活動において影響度の大きいリスクや機会について２℃シナリオと４℃シナリオ別に
分析するなど、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」などTCFDのフレームワークに準じた開示を
行っています。今後も気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示に努めてまいります。
当社グループは、誠実な企業活動を通じてグローバルな社会の要請に対応し、社会課題の解決に貢献してこそ企業
価値の向上が実現されると考えています。その基本的な考え方を定めた「サステナビリティ方針」には、国連で採択
されたSDGsアジェンダの5つのP、すなわち、People、Planet、Prosperity、Peace、Partnershipの要素が包含されて
います。当社グループは、「安全・安心で豊かな社会の発展への貢献」、「人と地球にやさしい未来づくりへの貢
献」、「人権の尊重と健康で働きがいのある職場づくりの励行」、「公正で誠実な活動の実践と経営の透明性の維持
向上」、「ステークホルダーとの強固なパートナーシップの構築」を目標に据え、「誠と和と意欲」をもってグロー
バル社会のサステナビリティ及び世界共通目標SDGsに貢献することを通じて、企業価値向上を目指してまいります。
当社グループにおける従業員の採用においては、技術職、事務職を問わず、外国籍人財のほかジェンダー平等に配
慮した人財の採用を進めており、国内においては女性の積極採用、教育研修プログラムの改善等により女性社員の比
率、女性幹部職の人数が徐々に高まっています。仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休
暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んで
います。加えて、従業員向けの自己啓発プログラムについては、自らの価値観・強み・ライフスタイルに基づき、
「学びたいとき、学べるときに、学びやすい方法で、自ら学ぶ」をコンセプトに、自らが学ぶテーマを内発的に設定
し、自己向上を図ることを目指すものとして刷新されています。諸制度の利用を希望する者が、性の別を問わず、共
に安心して仕事と育児等の両立が図れるように、ダイバーシティ推進を総合的に所管する部門が中心となって、すべ
ての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めています。自覚しにくいアンコ
ンシャス・バイアスに対する気づきを行動変化につなげていく趣旨のｅラーニングも採り入れました。これらの取組
みにより、最近の傾向として、男性従業員による育児休職制度の利用が進んでいます。また、当社は、働き方の改革
“ライフワークバランス”の推進に向け、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労
働の削減にも努めており、これは従業員の健康を守るとともに、育児、介護等を行いやすくすること、ひいては生産
性を向上させてイノベーションを起こし、企業価値の向上につながるものと考えております。
なお、当連結会計年度末時点におけるグローバルにみた女性の活躍状況は以下のとおりです。
■ 幹部職に占める女性の割合 （女性幹部職数÷全幹部職数） （単位：%）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
日本 1.3 1.0 1.1 1.8 2.3 2.8
米州 24.7 23.0 20.2 18.3 17.9 21.6
EMEA ※
19.7 22.1 23.5 21.6 24.2 20.3
アジア他 21.7 21.6 24.1 23.4 24.0 23.7
グローバル連結 10.2 9.9 10.5 10.4 10.8 10.9
※ EMEA（Europe, Middle East and Africa): 欧州・中近東・アフリカ地域
当社グループは、皆様とともに進歩と進化へ向けて歩み続けていきたいという強い思いを込めて、2021年度からブ
ランド・ステートメントを「Advancing beyond」に刷新し、皆様に発信しています。さらなる高みを目指すととも
に、お客様のビジョン実現を通じ社会のサステナビリティに貢献したいという姿勢を示しています。今後とも経営資
源を最大限に活かして安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（方針及び体制）
当社グループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重
要な経営課題であると認識しており、リスク管理体制を整備しています。また、企業価値を維持、増大し、企業の社会
的責任を果たし、当社グループの持続的発展を図るため、経営者はもとより、全社員がリスク感性を向上させ、全員参
加により、リスクマネジメントを推進する取り組みに注力しています。
当社グループは、グループCEOのリスクマネジメント統括のもと、主要リスクを①経営の意思決定と業務の執行に係
るビジネスリスク、②法令違反リスク、③環境リスク、④製品・サービスの品質リスク、⑤輸出入管理リスク、⑥情報
セキュリティリスク、⑦感染症・災害リスクであると認識し、リスクごとにリスク管理責任者を明確にしています。各
リスク管理責任者は、当該リスクに関する関係部門の責任者及びグループ会社管理責任者で構成する委員会を主管し、
当該リスクマネジメントに関わるグループ会社全体を統括するとともに、リスクマネジメントの対策、計画、実施状況
及び年間を通したマネジメントサイクルの結果を、適時に経営戦略会議に報告します。また、リスクマネジメント推進
部門は、規則、ガイドラインの制定、教育研修などを主管し、事業の継続発展を確保するための、リスク管理レベルの
向上に必要な体制を整備しています。なお、各リスク管理責任者は、当該分野に関し、海外グループ会社の活動を支援
しています。また、コンプライアンスリスクに関しては、各地域の統括会社の責任者が年度計画を策定し、リスクアセ
スメントを実施しています。
（主要リスクの概要）
(1) 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク（①ビジネスリスク）
当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努
めております。しかしながら、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グ
ループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分に
サポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性がありま
す。
(2) 市場の変動に関するリスク（①ビジネスリスク）
経済や市場状況の変化、技術革新などの外的な要因は、当社グループが展開する製品群の収益に影響を及ぼし、グ
ループの財政状態及び経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。
通信計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、ス
マートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。
サービス・プロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々
なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。また、当
社グループの収益の柱であるモバイル市場の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及びスマート
フォン等の買い替え率の変化に影響されます。
PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業績が左右される
可能性があります。
(3) 戦略投資に関するリスク（①ビジネスリスク）
当社グループは、コンピテンシーである「はかる」を極めていくと共に、内外の異なる発想や技術をさらに掛け合わ
せ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させるため、外部との連携や
M&Aを含めた戦略的成長投資を強化しています。投資の実行にあたっては、事前に事業計画の検証やデューデリジェン
スを実施したうえで、投資判断を行っています。また、投資後もPMI（Post Merger Integration）計画を策定、実行
し、投資後のビジネス立ち上げに万全の体制で取り組んでいます。
しかしながら、予期せぬ外部環境の変化や、市場環境や競合状況の変化等によっては当初期待した成果が得られない
リスクがあります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(4) 海外事業展開に関するリスク（①ビジネスリスク、②法令違反リスク、⑤輸出入管理リスク）
当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は当期実績で70%を占めています。顧客の多くもグ
ローバル規模で事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、国際情勢の変化、遵守すべき法令対応によって、当社
グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。
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(5) 製品の供給に関するリスク（①ビジネスリスク、⑦感染症・災害リスク）
当社グループは、電子部品等の安定調達を目指して、取引先との強固な関係構築に努めるとともに、部品調達リスク
を速やかに把握する仕組み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。あわせて、リスクの高い部品
については代替品への変更などによりリスクの最小化を図っています。
しかしながら、災害等に起因するサプライチェーンの混乱や需要の急激な高まりによる部品供給の逼迫等が生じた場
合は、電子部品等の調達や主要製品の製造が困難な状況になり、製品の供給に遅延や停止が発生するリスクがありま
す。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(6) 感染症の蔓延に関するリスク（⑦感染症・災害リスク）
新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。当社グループは、従業
員の安全確保と社内外の感染抑止を最優先に取り組んでいます。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、新型コロ
ナウイルス対策本部を設置し、情報収集と必要な対応を行っています。しかしながら、今後の感染拡大の経過によって
は、サプライチェーンの寸断や当社グループ、顧客及び取引先の工場の操業停止や事業拠点の休業などの事業活動の制
限等による影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。
(7) 災害等に関するリスク（⑦感染症・災害リスク）
当社グループはグローバルに生産・販売活動を展開しているため、地震、台風、気候変動に伴う異常気象等の自然災
害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合には、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への被害等により事業
活動に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態
及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。
当社では、災害・緊急時の被害最小化と事業活動の早期回復を図り、円滑な事業活動を継続することを目的として、
各部門がBCP（Business Continuity Plan）を作成しています。当社グループの製造拠点である東北アンリツ（株）で
は、地震や大雨による河川の氾濫などの自然災害を重要なリスクとして位置づけ、災害発生後になすべきことを具体的
にプロセスごとに明確化しています。実際の大規模災害での教訓を受け、BCP緊急発動基準を見直し、より幅広いリス
クに備えるとともに各リスク発生時の対応手順の精緻化を行っています。
(8) 外国為替変動に関するリスク（①ビジネスリスク）
当社では売掛金の回収などで発生する外貨取引への為替先物予約等によりリスク・ヘッジに努めておりますが、急激
な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(9) 在庫陳腐化のリスク（①ビジネスリスク）
当社グループは顧客のニーズやウォンツをきめ細かく捉え、製品やサービスを市場に提供するよう努めております。
しかし、特に通信計測事業における製品群は技術革新が極めて速いため、製品及び部品の陳腐化が起こりやすく、在庫
の長期化・不良化を招くことで当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(10) 人材確保に関するリスク（①ビジネスリスク）
当社グループの持続的成長のためには、人材の獲得、確保、育成は非常に重要な要素となっています。当社グループ
は、国籍や性別などにこだわらない多様な人材の採用活動を積極的に行うことにより、優秀な人材の獲得に努めるとと
もに、社員の自発的成長を支援する教育研修体系の整備を継続的に進めています。また、ライフワークバランスを重視
し、働き方や価値観の多様化に対応した労務環境の整備に取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が想
定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(11) コンプライアンスに関するリスク（②法令違反リスク）
当社グループは、事業を展開する各国において当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した
場合、あるいは社会的要請に反した行動等があった場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの
毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
当社グループが社会的責任を遂行するにあたり、あるべき行動の指針とする「アンリツグループ行動規範」を定める
とともに、教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。国内アンリツグループの
コンプライアンスの推進は、経営戦略会議の議長であるグループCEOが率先垂範しています。そして、経営戦略会議の
下に、コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、国内アンリツグループ各社の社員がメンバーとして参加する企業
倫理推進委員会が、コンプライアンス推進活動を統括しています。また、企業倫理推進委員会およびその事務局である
法務部は、法令対応の関連委員会とともに、海外アンリツグループ各社に対し、各国・各地域の法令・文化・慣習など
を踏まえた倫理法令遵守を促し、必要な支援を行っています。さらに、海外アンリツグループ各社のコンプライアンス
責任者と連携して、グローバルな推進体制を構築しています。なお、コンプライアンス推進体制が適正に機能している
かを内部監査部門が監査し、必要に応じて、提言・改善要請を行っています。
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(12) 環境問題に関するリスク（③環境リスク）
当社グループは、気候変動、エネルギー、大気、水、有害物質、廃棄物、商品リサイクルなどさまざまな環境に関す
る法令及び規制等の適用を受けています。当社グループでは、事業活動や製品に関わる環境コンプライアンスの徹底は
もとより、気候変動対策、循環型社会の形成、環境汚染予防に取り組んでいます。
しかしながら、環境規制の更なる強化や過去の行為に起因する環境責任の発生、自然災害などに起因した環境汚染の
発生等が考えられます。これらの事象によって、法令遵守や環境対策のために必要なコストの増加等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
当社グループでは、ステークホルダーからの要請に応えるため、製品のライフサイクル全体にわたり環境とのかかわ
りを意識した製品を開発し、提供しています。また、地球温暖化防止、生物多様性保全などの観点から、オフィス・
ファクトリーの省エネルギー化によるCO2排出量の削減、3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進による廃棄物
の削減、環境汚染防止に関して法、条例の規制より厳しい自主管理基準の設定による環境汚染リスクの低減に努めてい
ます。
(13) 製品の品質に関するリスク（④製品・サービスの品質リスク）
当社グループでは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001の認証を1993年から取得し、製品の設計・
開発から製造・サービス・保守に至るまでの一貫した品質管理をグローバルに展開しています。しかしながら、予測し
得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につながる事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、
訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等に加え、補償や対策に伴うコストが発生し、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響をもたらす可能性があります。
当社グループでは、製品品質の維持・向上と保証を図り、品質マネジメントシステムを適切に運用するために、品質
マネジメントシステム委員会や内部品質監査委員会等を設けています。また、万一製品事故が発生した場合の体制の整
備や製品事故予防のシステム及び再発防止に向けた取り組みについて、検討を行っています。
(14) 訴訟に関するリスク（②法令違反リスク）
当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、知的財産権の適正な使用、契約条件の明確化、相手方
との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めています。
当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、重大な
訴訟等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をもたらす可能性があります。
(15) 情報セキュリティに関するリスク（⑥情報セキュリティリスク）
当社グループは事業活動を行ううえで、顧客及び取引先、株主、従業員などすべての関係者の情報を適切に保護する
ことが社会的責務であり、また、情報資産が当社グループ及びすべての関係者にとって重要な財産であると認識してい
ます。これらの情報資産について、サイバー攻撃による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的
信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもた
らす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの維持・向上への取り組みや
情報セキュリティ教育の実施などを継続的に行っています。グローバルに事業を展開する当社では、世界中のオフィス
をネットワークで接続し、情報の共有化を進めてきました。情報セキュリティにおいては一カ所でも脆弱な部分がある
と、全体のセキュリティレベルに影響を及ぼすことから、グローバルで強固かつ均一なセキュリティシステムを構築す
ることに取り組んでいます。
(16) 繰延税金資産に関するリスク（①ビジネスリスク）
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に
関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積り
に基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(17) 確定給付制度債務に関するリスク（①ビジネスリスク）
当社及び一部の子会社の従業員を対象とした確定給付年金制度から生じる退職給付費用及び債務は、割引率等の数理
計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引
率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
1) 財政状態及び経営成績の状況
通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、各国オペレータが5Gサービスを開始していますが、5Gミリ
波の技術的課題や、米国Cバンドの商用化スケジュールの遅れなどにより、5Gスマートフォンの普及速度は緩やかに
なっています。2022年3月には、3GPPにおいて高周波数帯の拡張、通信エリアの拡大、低消費電力・低コスト通信など
の5Gの更なる効率性、性能改善を目的とした新たな仕様「Release 17」(*1)の標準化が完了しました。ミリ波による5G
商用化の普及が遅れている米国においても、Sub6GHz帯であるCバンド(*2)による商用化に向けた動きが活発化してきま
した。5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域で
の5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。さらに、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始
まっています。
5Gのネットワークでは、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるよう、無線アクセスネットワークの
オープン化に取り組むO-RANアライアンスが活動を進めてきました。これまでメーカー独自のインタフェースで構成さ
れていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネットワークの構
築が容易になりました。これにより、世界各地のオペレータがO-RANの導入を進めており、5G基地局市場が活性化して
います。
また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワーク・インフ
ラを逼迫させつつあります。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサービスの導
入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。
新型コロナウイルス感染症については、変異株の感染再拡大に伴う都市のロックダウンなど依然として先行きが不透
明な状況が継続しています。また、ウクライナ情勢悪化に伴う地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、世界的な半導
体不足の長期化も企業業績に対する重要なリスク要因となっています。
半導体不足をはじめとした部品調達リスクに対しては、取引先と強固な関係を構築し、情報を速やかに把握する仕組
み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。あわせて、リスクの高い部品については代替品への変
更などによりリスクの最小化を図っています。
このような環境のもと、通信計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織
体制の整備に注力し、5G商用化に向けた開発関連需要を獲得しました。また、ネットワーク高速化に向けた開発・生産
関連需要も獲得しました。
PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品質検
査など品質保証工程の自動化に係る需要が堅調に推移しました。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸とし
たソリューションの競争力と販売体制の強化に取り組みました。
また、当社は、中期経営計画GLP2023において「EV、電池測定」を重点的に成長させる分野の一つとして掲げていま
す。2022年1月には、高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術を持つ株式会社高砂製作所を当社の連結子会
社とし、EV、電池測定市場の事業基盤拡大に取り組みました。
この結果、受注高は110,665百万円（前年同期比2.9%増）、売上収益は105,387百万円（同0.5%減）、営業利益は
16,499百万円（同16.0%減）、税引前利益は17,150百万円（同13.5%減）、当期利益は12,841百万円（同20.5%減）、親
会社の所有者に帰属する当期利益は12,796百万円（同20.5%減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、153,261百万円となり、前期末に比べ9,160百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、38,819百万円となり、前期末に比べ4,174百万円増加しました。
当連結会計年度末の資本合計は、114,442百万円となり、前期末に比べ4,986百万円増加しました。
なお、当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 2) 財政状態」に記載しています。
(*1)3GPPで標準化される規格番号
(*2)マイクロ波帯を分割する際の一つの周波数帯（4～8GHz）の呼び名
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客に対する売上収益を記
載しています。
① 通信計測事業
当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通
信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当期は、5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が堅調に推移しました。また、データセンター等でのネットワー
ク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しましたが、世界的な半導体不足や米国でのCバンド商用化スケジュール
の遅れが売上収益に影響し、前年同期比で減収となりました。費用面では部品調達費用や販売促進費の増加に加え
て、第2四半期には固定資産除却損355百万円が発生しています。この結果、売上収益は73,320百万円（前年同期比
2.0%減）、営業利益は15,202百万円（同14.2%減）となりました。
なお、当連結会計年度より、当事業は従来「計測事業」としていた名称を「通信計測事業」に変更しております。
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② PQA事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業
向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当期は、アジアや米国などの新型コロナウイルス感染症の状況が改善している地域において、食品市場の品質保証
プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資が堅調に推移しましたが、半導体不足による部品調達費用の増加等
により、増収減益となりました。この結果、売上収益は21,978百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益は1,173百万円
（同12.5%減）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、環境計測事業、センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっており
ます。
当期は、センシング＆デバイス事業においては、価格競争の激化等により減収となりましたが、2022年1月4日付で
株式会社高砂製作所を連結子会社とし、当第4四半期より同社を連結対象としたことにより、売上収益は10,089百万円
（前年同期比3.9%増）、営業利益は1,123百万円（同37.5%減）となりました。
2) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、45,689百万円となり、前期末に比べ
4,120百万円減少しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせ
たフリー・キャッシュ・フローは、7,324百万円のプラス（前期は15,452百万円のプラス）となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で16,031百万円（前年同期は20,481百万円の獲得）となりました。これは、
税引前利益の計上により資金が増加した一方、法人所得税の支払いにより資金が減少したことが主な要因です。な
お、減価償却費及び償却費は5,132百万円（前年同期比186百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で8,706百万円（前年同期は5,029百万円の使用）となりました。これは、株
式会社高砂製作所の取得による支出4,012百万円及び有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で13,395百万円（前年同期は14,458百万円の使用）となりました。これは、
配当金の支払額6,077百万円（前年同期の配当金支払額は4,878百万円）及び自己株式の取得による支出5,079百万円が
主な要因です。
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3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（%）
至 2022年３月31日）
通信計測（百万円） 71,858 96.7
PQA （百万円）
22,557 105.3
報告セグメント計（百万円） 94,415 98.6
その他（百万円） 10,156 104.6
合計（百万円） 104,572 99.2
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
通信計測 77,109 100.9 21,318 133.9
PQA 23,118 107.2 6,595 127.2
報告セグメント計 100,228 102.3 27,914 132.2
その他 10,437 108.6 4,023 275.6
合計 110,665 102.9 31,937 141.5
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（%）
至 2022年３月31日）
通信計測（百万円） 73,320 98.0
PQA （百万円）
21,978 102.6
報告セグメント計（百万円） 95,298 99.0
その他（百万円） 10,089 103.9
合計（百万円） 105,387 99.5
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該
当する相手先がないため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関す
る事項の記述とは異なる可能性があります。その主な要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２
事業等のリスク」に記載しておりますが、それらに限定されるものではありません。
1) 経営成績
当社グループは、通信計測事業、PQA事業の2つを報告セグメントとしています。
① 通信計測事業
当社グループの売上収益の70%を占める通信計測事業は、「モバイル市場」「ネットワーク・インフラ市場」「エレ
クトロニクス市場」向けの3つのサブセグメントに区分しております。
a. モバイル市場
モバイル市場には、携帯電話サービスを行うサービス・プロバイダの端末受入検査用途向け計測器や、スマート
フォン等の携帯電話端末やICチップセット、その他関連電子部品メーカーでの設計、生産、機能・性能検証、保守用
途向けの計測器等を含めております。
当市場の需要は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数の推移のほか、端末/チップセット・メーカー
の新規参入又は撤退、端末やチップセットのモデルチェンジや出荷数などに影響される傾向があります。
現在、5G通信システムを用いたサービスが世界各国で開始され、各国オペレータの5G商用化スケジュールはミリ波
の技術的課題はあるものの進捗しています。日本においても都市部を中心とした一部のエリアから全国に5Gサービス
範囲を拡大しています。
このような市場環境のもと、端末開発市場では5GをサポートするICチップセットや携帯電話端末の開発が継続し、
5G開発用計測器への需要が堅調に推移しています。
加えて、2022年3月には高周波数帯への拡張、通信エリアの拡大、低消費電力・低コスト通信などの仕様策定が完
了し、IoT分野や自動運転・テレマティクス分野、ローカル5G分野では、新たなサービスの実現に向けたモバイル通
信技術の開発も事業機会として顕在化しています。また、5Gの各性能をさらに高めた次世代の通信規格である6Gの研
究開発も始まっています。
当社は、引き続き競争力のある最先端計測ソリューションを開発・投入するとともに、開発ポートフォリオ・マネ
ジメントを的確に遂行することで、収益基盤の強化に努めてまいります。
b. ネットワーク・インフラ市場
ネットワーク・インフラ市場には、有線・無線通信事業者のネットワーク建設、保守、監視及びサービス品質保証
用途向けのソリューションや、ネットワーク機器メーカーの設計、生産、試験及び調整用途向けソリューション等を
含めております。
当市場においては、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増しているた
め、ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは100Gbpsサービスの導入が本格化するととも
に、ネットワーク機器メーカーでは400Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。これに伴い、関連する計測
ソリューションの需要も堅調に推移しています。さらに、800Gbpsの実用化やオール光化などのネットワークの高度
化に向けた研究開発も始まっています。
当社は、通信機器の研究開発向けソリューションに加え、通信インフラの構築・監視からサービス品質保証までの
総合ソリューションを提供することで、事業の拡大に取り組んでまいります。
c. エレクトロニクス市場
エレクトロニクス市場には、通信ネットワークに関連する通信機器やその他の電子機器に使用される電子デバイス
の設計、生産、評価をはじめ、エレクトロニクス分野で幅広く利用されている計測器等を含めております。
当市場の需要は、通信機器や情報家電、自動車等に使用される電子部品及び電子機器の生産規模に影響を受ける傾
向があります。モバイル・ブロードバンド・サービスやWi-Fi/Bluetoothデバイスなどを使用したIoTサービスの拡大
により、多岐にわたる用途の無線モジュールの開発・製造用計測ソリューション需要が増加しております。また、6G
に向けた研究開発の始まりに伴い関連する測定器の需要が顕在化しています。
当社は、エレクトロニクス市場に対するソリューションを拡充し、更なる事業の拡大に努めてまいります。
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② PQA事業
PQA事業は、当社グループの売上収益の21%を占めています。当事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めて
いるため、食の安全安心に関する意識の高まりや食品メーカーの業績に影響を及ぼす消費支出水準の変化に大きな影
響を受けます。
主力製品には、食品製造ラインにおいて高速搬送しながら高精度に計量する重量選別機や食品中に混入する金属や
石などの異物を高感度に検出し製造ラインから排除する異物検査機器（X線検査機等）などがあります。日本市場にお
いては新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い一部顧客で設備投資に慎重な姿勢がみられるものの、異物混入
に対する顧客の関心は引き続き高く食品生産ラインの自動化、省人化を目的とした設備投資は底堅く推移しました。
また、海外市場では、米州、欧州、中国などでグローバルに事業を展開する重要顧客の需要が堅調に推移し、当事
業の海外売上比率は約5割となっています。
食品メーカーの品質検査への関心は高く、この需要に応えるために、新製品及び品質保証ソリューションの開発に
努めるとともに、海外現地生産を含むサプライチェーンの最適化とグローバルオペレーションの効率化を推進し、事
業拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。
2) 財政状態
① 資産
資産合計は、153,261百万円となり、前期末に比べ9,160百万円増加しました。主に棚卸資産並びに、のれん及び無
形資産が増加した一方、現金及び現金同等物が減少しました。
② 負債
負債合計は、38,819百万円となり、前期末に比べ4,174百万円増加しました。これは、主に営業債務及びその他の債
務が増加したことによるものです。
③ 資本
資本合計は、114,442百万円となり、前期末に比べ4,986百万円増加しました。これは、主に利益剰余金並びに、そ
の他の資本の構成要素が増加した一方、自己株式5,079百万円の取得で減少したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.5%（前期末は75.8%）となりました。
有利子負債残高は6,521百万円（前期末は5,848百万円）、デット・エクイティ・レシオは0.06（前期末は0.05）と
なりました。
（注）デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分
3) キャッシュ・フロー
当社グループは、当連結会計年度末において45,689百万円の資金を保有していることから、将来の予測可能な資金需
要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 2) キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度の設備投資額は、5,658百万円（前年同期比3.8%増）となりました。主に新製品開発と原価低減に向
けた投資を継続するとともに、グローバルでの情報システム統一に向けた投資を実施しました。研究開発投資について
は、11,386百万円（前年同期比1.2%増）となりました。主に新製品開発とソリューションの競争力強化に向けた投資を
実施しました。これらの設備投資額及び研究開発投資は、主に自己資金によって賄われました。
翌連結会計年度においては、約6,500百万円の設備投資と約12,000百万円の研究開発投資を予定しています。設備投
資額は、開発環境基盤強化を目的とした通常の投資のほか、生産体制の整備、気候変動対策として再生可能エネルギー
設備への投資等を見込んでおります。研究開発投資については、更なる事業拡大にむけて、主力の通信計測事業におい
ては、5Gにおける競争力強化、PQA事業については、グローバルビジネス展開を目的とした投資を行っていきます。こ
れらの設備投資額及び研究開発費投資を、主に自己資金によって賄う予定です。
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4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究
開発費が主なものであり、主に営業活動によって獲得した内部資金のほか、直接調達・間接調達により十分な資金枠を
確保しています。また、2020年3月に設定した借入枠75億円のコミットメントライン（2023年3月まで有効）により財務
の安定性を確保しています。今後とも、大きく変動する市場環境のなかで、国内外の不測の金融情勢に備えるととも
に、運転資金、長期借入債務の償還資金及び事業成長のための資金需要に迅速、柔軟に対応してまいります。
当期末の有利子負債残高は、6,521百万円（前期末の有利子負債残高は5,848百万円）となりました。また、デット・
エクイティ・レシオは0.06（前期末は0.05）となりました。
今後ともROEの向上、CCC向上によるキャッシュ・フロー創出及びグループ内キャッシュ・マネジメント・システム等
による資金効率化に取り組み、強固な財務体質の維持に努めてまいります。
当社の格付（R&I：㈱格付投資情報センター）は、発行体格付が「A」、短期格付が「a-1」となっています。当社
は、更なる格付向上に向けて、新たな経営ビジョンのもと、安定した収益を上げる企業としての2,000億円企業を目指
してまいります。
株主還元については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率（DOE:Dividend On Equity）を上
げることを基本に、連結配当性向30%以上の配当を行うとともに、総還元性向も勘案した株主還元施策も機動的に行っ
ていくことを基本方針としています。
また、剰余金については、5G市場における競争力強化、IoTを活用した産業分野への事業拡大、クラウドサービス市
場等への事業展開、新成長分野の開拓及び6Gをはじめとした次世代技術の獲得等に向けた戦略的投資（含むM&A）のた
めの資金需要等に備える計画です。このような新規事業への投資も含めて、企業価値の向上に取り組みます。
（注）CCC：キャッシュ・コンバージョン・サイクル
5) 経営戦略と今後の方針について
経営戦略と今後の方針は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあ
たっては、予想される将来のキャッシュ・フローや、経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告される数値に影
響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。これらの見積りは過去の実績等を勘案し合理的
に判断していますが、結果として、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び判
断」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、日本電気株式会社（以下NEC）の子会社である株式会社高砂製作
所の発行済株式のうち、NECが保有する99.7％分を取得することについて決議し、同日付でNECと株式譲渡契約を締結
しました。2022年１月４日をもって取得手続きを完了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 7. 企業結合」に記載
のとおりです。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発投資（無形資産に計上された開発費を含む）の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度 売上収益比率(%)
通信計測事業 8,964 百万円 12.2
PQA事業 1,758 百万円 8.0
その他の事業 572百万円 5.7
基礎研究開発 91百万円 -
合 計 11,386 百万円 10.8
また、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりです。
(1) 通信計測事業
通信計測事業は、日本、米国、英国、スロバキア、中国、インド、フィリピンに設置した開発拠点を相互に連動さ
せたグローバルな開発体制により開発を進めております。
1) MT8000A ラジオ コミュニケーション テストステーションの機能拡張
MT8000A ラジオ コミュニケーション テストステーションは、2018年の販売以来、第5世代通信システム(5G NR)の
プロトコル試験、 無線特性試験及びアプリケーション機能試験に対応した、チップセット等のデバイス開発を含むモ
バイル端末開発用の試験プラットフォームとして活用され、モバイル通信技術の普及と発展に貢献しています。
5G NRは様々な社会課題の解決に役立つ柔軟性の高い移動体通信技術として期待され、従来のLTEネットワークとの
組み合わせで5G技術を活用するNSA(Non Stand Alone)方式を中心に2019年から商用サービスが開始されました。現在
はLTEネットワークに頼らないSA(Stand Alone)方式のサービスも増え、5GサービスはFR1周波数帯を中心に導入期から
普及期に移行しています。またFR2と呼ばれるミリ波を利用したサービスに向けた技術開発投資も続いています。この
ような中、当社はLTEと5G FR1そしてFR1で新たに定義されたNR-U(Unlicensed Band、7GHz帯)を全て対応する新RFユ
ニットMT8000A-033、MT8000A 1台でLTEと5G NR対応を可能にするSingle Box、更に端末修理、アンテナ評価ニーズを
満たす低価格版Entry Modelの販売を開始しました。これによりMT8000Aは5G普及期に増加するハイエンドからミド
ル・ローエンドの市場要求に柔軟に対応できるプラットフォームに進化しました。また、パートナー企業との協業に
よりOTA(Over The Air)試験、SAR(Specific Absorption Rate)試験や映像/音声品質試験など5G端末実使用時に必要と
なる試験に幅広く活用可能となりました。更に、URLLC(Ultra Reliable Low Latency Communication)で必要とされる
DAPS(Dual Active Protocol Stack)対応によるハンドオーバ時のデータ信頼性向上、FR1 + FR2 DC(Dual
Connectivity)接続での10Gbpsのスループット実現等、Release16以降の先端技術への対応も進めています。
2) ME7873NR/ME7834NR RF/プロトコル コンフォーマンス試験・通信事業者受入試験システムの機能拡充
コンフォーマンス試験は、モバイル通信サービスの品質を保つための世界的な評価基準で、世界中の通信事業者に
広く受け入れられています。また、多くの先進的な通信事業者は、このコンフォーマンス試験に加え、独自の端末品
質評価体系を整備し、運用しています。
ME7873NR、ME7834NRは、RFとプロトコルそれぞれのコンフォーマンス試験及び通信事業者受入試験に対応した自動
試験システムで、すでに数多くの試験機能がGCF及びPTCRBといった認証団体や大手通信事業者に認証され、実際の5G
端末コンフォーマンス認証試験や端末受け入れ試験に使用されています。
2021年度は、RFコンフォーマンス試験に関してFR1のテストケースの拡張だけでなく、業界に先駆けてFR2
Performance試験のGCF認定基準（TPAC）を取得した他、法人サービス用途の無線アクセス機器の試験対応のため、
MA8172A CATR Chamberを機能強化し、対象機器サイズや重量を拡張するなど、今後のFR2の市場活性化に向けた試験強
化も実施しました。プロトコル コンフォーマンス試験においては、先端チップセット・メーカーとの早期共同検証に
より3GPPの規格であるFR1 Release16の認証を業界で初めて取得し、スマートフォンで期待されるPower Saving(消費
電力抑制)などの先端機能の試験を拡充しました。また、通信事業者受入試験に関しては、新たに独自の受入試験を開
始した米国通信事業者への対応を完了したことで、当社は日本及び米国の主要通信事業者7社の端末受入試験を提供す
る唯一のメーカーとして5G端末の品質向上に貢献いたします。
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3) MT8870A 5G端末製造ソリューションの機能拡張
2021年は5G FR1サービス拡大に伴い、年間で5億台を超える5Gスマートフォンが製造されました。今後も増加が続き
2024年には年間10億台以上の5Gスマートフォンが製造されると予測されます。
5Gスマートフォンを含むハイエンドスマートフォンは、高速通信を実現するMIMO(Multi Input Multi Output)技術
やキャリアアグリゲーション技術に加え、WLAN、 Bluetooth、 GPSなどの様々な通信方式に対応するため多くのアン
テナポートを持っています。当社は、これらの多ポート型スマートフォンの製造検査を効率よく測定するため業界最
多の24ポートのRFコネクタを1モジュールに実装した測定モジュールMU887002Aをリリース、更にこの測定モジュール
の7GHz拡張を販売開始しました。これにより各国で順次利用が開始される6GHz帯のWLANと、将来必要となる5G FR1
NR-Uにソフトウエア追加のみで対応可能になります。MU887002Aの供給を通して、より安価で高品質なスマートフォン
の量産製造に引き続き貢献いたします。
4) ワイヤレスコネクティビティテストセットMT8862A Wi-Fi6/6Eの開発
WLAN機能を搭載した無線通信機器は、IoTやリモートワーク環境の普及に伴い、ノートブックPC、ゲートウェイ、プ
リンタやテレビなどのIT/Network、 Consumer/Smart Home分野で市場が拡大しています。今後はさらに、車載機器分
野においても大きな成長が見込まれています。
このWLAN搭載機の普及を後押ししている無線技術IEEE802.11axは、Wi-Fi6/6Eと呼ばれ、多数端末接続時のスルー
プットが改善されます。この技術の実現には新しい周波数（6GHz帯）の利用とデバイス間の相互接続性の担保が重要
であり、実際の通信状態における無線品質測定と接続性検試験の実現が期待されております。
この要求に応えるため、通信プロトコルを搭載するMT8862Aにて、6GHz帯周波数拡張、および測定帯域160MHz拡張に対
応、実動作状態にてWi-Fi6/6E搭載機の信号品質を評価できる業界初の測定器を実現しました。当社は、最新WLAN試験
環境の提供を通して、WLAN搭載機の普及に貢献いたします。
5) 5G基地局製造向けMT8000Aの開発
5Gサービスの本格的な拡大にともなって、5G基地局の生産数が増加し、その種類も多様化する傾向にあります。基
地局は対応する周波数帯ごとに設計され、性能調整の方法や試験仕様が異なります。基地局に搭載されるアンテナ数
（RFポート数）も増えつつあり、試験時間は長くなる傾向があります。こうした状況の中、基地局の製造ラインでは
柔軟な検査設備の構築と試験コストの削減、試験時間の短縮が課題となっています。
当社はこの課題を解決するために、ラジオコミュニケーションテストステーションMT8000Aの機能拡充をおこない、
FR1とFR2のそれぞれに複数のRF送受信ポートを備えることで5G基地局の効率的なRF試験を実現しました。当社は、
Base Station Test Suite for NR mmWave MX800045AとBase Station Test Suite for NR sub-6GHz MX800046Aを通し
て、より安価で高品質な基地局製造に貢献いたします。
6) MP1900A PCIe 5.0/6.0(PCI Express)対応ソリューションの開発
5G（第5世代通信システム）の導入、自動運転・遠隔医療の実現などに向け超高速・大容量に対応するネットワーク
の検討が進んでいます。これらの技術革新によりデータセンターも高速大容量のデータを処理する必要性が高まって
います。これにともない、データセンターを構築する伝送装置、サーバ、ストレージなどの内部インタフェースも高
速、広帯域化が進み、内部インタフェースに導入されているPCI Expressは、次世代規格5.0(32GT/s)の装置の認証が
2022年4月から開始されます。認証取得に向け装置メーカー各社はPCIe5.0接続検証の加速を始めています。また、
PCI-SIG®では、さらに次々世代となるPCIe6.0の規格策定を進めており、信号速度は64GT/sへ高速化し、その実現に高
度な信号生成技術を用いる32Gbaud PAM4(Pulse Amplitude Modulation)の採用が決定しております。チップセットの
物理的特性を規定しているBASE規格は2022年1月にリリースをされ、装置に要求されるCEM規格は2023年リリースに向
けてPCI-SIG®にて活発な議論が行われています。
MP1900Aは、自社開発の超高速デバイスの採用により、高品質な信号の送受信を可能にした、市場をリードするビッ
トエラーレートテスタです。PCIe5.0をサポートする信号解析ソリューションを業界最速で2019年後半から2020年初め
で市場投入し、多くの先端デバイスや装置開発メーカーにご使用いただいており、装置に先行して測定器としての認
証を2022年4月に取得しました。また、PCI-SIG®はMP1900Aを認証試験プログラム設備として採用しております。昨今
では、PCIe5.0対応製品開発で設備導入を検討されるお客様は、今後チップセットの開発が始まるPCIe6.0への拡張も
見据えた検討をしています。
MP1900Aは、販売開始している64Gbaud PAM4信号を生成可能なPAM4 PPGユニットへのPCIe5.0オプション対応を2021
年10月に行い、PCIe 5.0開発及びコンプライアンステスト対応と次世代PCIe 6.0で用いられるPAM4の性能評価を1box
で可能とするソリューションの提供を開始しており、新たに導入されるFEC(Forward error correction)測定手法など
規格策定に合わせたソリューションの提供によりデータセンターの高速大容量化に貢献していきます。
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7) 5Gネットワーク、データセンター増強を支える400GbEテスタMT1040Aの機能拡充
5Gサービス、テレワークやオンライン授業の急速な普及、社会的な要請であるDX（デジタルトランスフォーメー
ション）推進等により、データセンターの増設が急ピッチで進んでいます。データセンターは、電源・空調システム
の制約上、建設後にデータ処理量を大幅に増加させることは困難であり、スケールアップのためには、拠点の追加・
分散化が効果的な手段となります。このため、拠点同士を接続するDCI構築の需要が高っています。DCIには通信キャ
リアが提供するWDM回線が広く使われてきましたが、回線のコスト化のためシステムのオープン化が推進されていま
す。その実現に400ZRトランシーバーの導入が加速しています。しかし、この技術導入のトレードオフとしてユーザ自
身がDCI回線の通信品質を担保する必要が生じます。このようなニーズに応えるために、400GbEテスタMT1040Aネット
ワークマスタプロを機能拡充し、400ZRインタフェース規格に対応しました。また、１拠点あたりの効率化も同時進行
しています。外部から引き込んだ高速回線を内部の低速レートに接続するには間に伝送装置を挟まなければならず、
その分だけ多くのスペースを取ります。ブレイクアウトと呼ばれる方式はこの問題を解消するインタフェースとし
て、導入が進んでおり、このブレイクアウト方式の品質評価を実現する、イーサネットN Port BERT測定機能を追加し
ました。これらの機能強化により、400ZRを使用した回線への移行試験や、ブレイクアウトインターフェースの導入試
験を効率化し、データセンターの構築・拡張のコスト削減に貢献いたします。
8) MT1000A 5Gモバイルネットワークの開通・保守での同期測定機能を強化
5G（第5世代通信システム）は、「超高速」「高信頼・低遅延」「多数同時接続」といった様々なシナリオに対応す
るネットワークとして普及が進んでいます。5Gで使われるミリ波では上りと下りの送受信タイミングを時分割で切り
替えるTDD（注1）方式が採用されます。この方式では全ての基地局が精密に時刻同期していないと干渉を起こし、通
信品質の劣化を招きます。基地局間の同期は、これらを結ぶ有線ネットワークに SyncE、PTPと呼ばれる技術を適用す
ることにより実現されます。このため、セルサイトの建設・保守においてネットワークの時刻同期性能を測定し、
ネットワーク性能を保証することがネットワークオペレータにとって重要になります。このニーズに応えるため高精
度GNSS同期発振器モジュールMU100090Bを開発し、MT1000Aネットワークマスタプロの時刻同期測定を強化しました。
MU100090BはGPS、QZSS（みちびき）、Galileo、GLONASSおよびBeidouに対応したGNSS（注2）同期発振器です。各国・
地域が運用する衛星測位システムからの信号を受信し、UTCとトレーサビリティのある基準時刻および10MHz周波数信
号を時刻同期精度測定の基準タイミングとして出力します。この基準タイミングを用いて、最大25GbpsまでのSyncE、
PTP試験をサポートし、ネットワークの時刻同期精度を測定します。
さらにMX109020A Site Over Remote Accessを組み合わせることで、遠く離れた複数のサイトに置かれたMT1000Aを
中央局からクラウド経由で一括して遠隔操作・監視することができます。これにより同期障害が発生している個所を
素早く特定することができます。これらのソリューションによりローカル5GやO-RAN基地局による5Gサービス普及を支
える時刻同期インフラの構築に貢献していきます。
9) 標準化活動
通信計測事業における研究開発活動の重要な取り組みのひとつとして、国内外の標準化活動へ積極的に参画してい
ます。情報通信産業における最先端の知識・技術を常に製品へ反映し、競争力に優れたソリューションをタイムリー
に提供するために、主要な標準団体として現在3GPP、ITU-T、IEEE、PCI Express（注3）、IOWN等へ参加し、4G/5G、
データセンター、IoT/M2M、コネクテッドカーといった有線・無線通信事業の戦略立案や情報収集に役立てています。
特に移動通信システムの規格を策定する3GPPにおいては、基地局と携帯端末の通信手順試験を可能とするコン
フォーマンステスト（端末認証試験）仕様策定に際し、LTE/LTE-Advanced(4G)/New Radio(5G)の規格策定段階から数
多くの寄書を行っています。2021年度はCOVID-19のパンデミックにより活動に制限を受けながらも海外現地法人と協
力しながら前年度同様に国内外の通信オペレータ、チップセットベンダ、端末ベンダとも積極的にコラボレーション
開発を実施継続し、そこで得た経験を活用し5G移動通信システム関連規格を含むリリース16、17の策定および、リ
リース15の保守に参加しました。中でも5Gより採用されたミリ波通信周波数帯（注4）における測定方法の策定おいて
は、オンラインで開催されている会合に参加し、引き続きOTA(Over The Air)(注5)での測定方法検討、測定限界に関
する情報の提供、また測定の不確かさ算出に貢献しました。これらの活動の結果策定された試験規格は最終的に端末
のコンフォーマンステスト用プログラムとして四半期毎に製品に取り込まれ、認証団体であるGCFやPTCRB (注6）によ
る審査・承認を経て、携帯端末の認証取得および、市場投入をサポートしています。
この他、データセンター向けサーバなどの内部インタフェースに使われるPCI Expressでは、Gen5や次世代Gen6の
認証試験開始に向けて測定手順書の作成、規格化に向けた測定結果の提示や、測定課題解決に向けた提案などで貢献
しました。本PCI Expressは今後コネクテッドカーや、VR/ARなど内部インタフェースでの使用が検討されています。
また、NTTが主導するIOWNはオールフォトニクス・ネットワーク、デジタルツインコンピューティング、コグニティ
ブ・ファウンデーションの3つの要素でスマートな社会実現に向けて、高速大容量、低遅延、低消費電力を実現可能な
APN (All Photonics Network)実現を目標としている。APN実現のキーデバイスである光電融合デバイスに関して測定
課題の提案や、各タスクフォースでの会合に参加し、2024年に仕様確定、2030年の実現に向けた提案活動を通して貢
献していきます。
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（注1）TDD（Time Division Duplexing）
ネットワークから端末への下り通信と、その逆の上り通信を決められた時間間隔で切り替えながら通信する方
式。同一の周波数帯を両方向で共有するため、帯域の利用効率が高い。
（注2）GNSS（Global Navigation Satellite System）
人工衛星を用いた測位システムであり、GPSは米国の運用するGNSSのひとつ。欧州の運用するGalileo、ロシアの
運用するGLONASS、中国の運用するBeidouのほかに日本の運用する準天頂衛星システム（QZSS: みちびき）などが
ある。
（注3）PCI Express
PCI ExpressはPCI-SIGによって策定されたコンピュータの拡張バスの標準仕様で、CPUやメモリなどと通信するた
めのI/Oシリアルインタフェース。Gen5は32GT/s、Gen6は64GT/sのデータ転送速度。
（注4）ミリ波通信周波数帯
3GPPリリース15より採用された移動通信システム用通信周波数帯の一つ。採用されている周波数としては24.25
GHz～29.5 GHz、37.0 GHz～43.5 GHz、47.2 GHz～48.2 GHzがある。その周波数帯では既存の6 GHz以下の周波数
帯と比較し広い帯域を用いた高速大容量通信が可能である反面、電波の空間伝送損失が非常に大きいため通信信
号の品質劣化が大きく、通信可能な距離に制約があるため端末性能の評価がより重要となる。
（注5）OTA (Over The Air)
物理的にケーブル接続を行い通信するのに対し、無線での通信、電波の測定を行うこと。5Gのミリ波帯通信信号
の携帯端末・基地局内における品質劣化を防ぐために回路の集積化が進められた結果、従来は携帯端末や基地局
と測定器間は物理的にケーブルを用いて接続がなされていたのに対し、5Gのミリ波帯においては携帯端末・基地
局のアンテナ端から送信される無線信号を測定器のアンテナで受信しその品質を評価する形となった。
（注6）GCF/PTCRB
GCF: Global Certification Forum
PTCRB: PCS Type Certification Review Board
それぞれヨーロッパ発祥、アメリカ発祥の認証機関であり、携帯端末が3GPPの規格に準拠していることの認証を
行うとともに、コンフォーマンステストシステムの認証の役割も担っている。
(2) PQA事業
新方式の高精細センサを搭載したデュアルエナジーセンサ搭載X線検査機（HRタイプ）の開発
世界全体の食肉需要の高まりに伴い、より高品質な食肉へのニーズが高まっています。食肉には解体の過程で除去
しきれなかった骨が残っていることがあり、原材料が加工されるにつれて細かく砕け、除去が難しくなります。その
ため加工工程での確実な骨の検出と除去を求められており、当社は各種手法を駆使して検出性能を向上させてきまし
た。
今回、更なる高感度での異物検出を実現させるため新方式の高精細デュアルエナジーセンサと新設計の画像処理を
搭載したX線検査機を開発し販売を開始しました。これにより、厚みがあり凹凸が多い食肉や冷凍食品などに混入して
いる骨や金属、石などの異物をより高精度に自動検出することができます。
この新製品は、加工後の廃棄ロスを最小限に抑え、食品生産プロセスの歩留まり向上と食品ロスの低減に貢献しま
す。また、新方式のセンサは素子の劣化が少なく、大幅な高寿命化を実現したことにより、TCO（総所有コスト）の低
減にも貢献します。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、将来の収益向上と競争力強化を目的とし、長期的な成長が見込まれる製品分野に重点を置いた新製
品開発や、省力化及び合理化のためのシステム関連投資など、戦略的な投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形資産受入れベース数値。無形資産に計上した開発費は除く。）の
内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
通信計測 3,665 百万円 85.3%
PQA 1,610 百万円 201.6%
計 5,275 百万円 103.5%
その他 383 百万円 109.0%
合計 5,658 百万円 103.8%
通信計測事業では、急速な技術革新や販売競争に対処するための新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しまし
た。
PQA事業では、主として生産性向上および製品の販売促進を目的とした投資を実施しました。
その他の事業では、主としてデバイス事業において、生産能力維持・増強のため、老朽設備の更新を目的とした投資
を実施しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメン
建物 工具器具 土地 投資不動産
設備の内容
員数
及び車両 無形資産 合計
トの名称
(所在地)
構築物 備品 （百万円） （百万円）
(人)
運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (面積㎡)
(百万円)
開発・生産
通信計測・ 設備、一般
本社
44
PQA・その 管理業務・ 10,022 189 1,954 1,292 - 13,504 1,742
(神奈川県厚木市)
(97,610)
他 販売業務設
備
郡山事業所 通信計測・ 1,780
生産設備 1,854 179 417 1 - 4,232 16
(福島県郡山市) その他
(122,745)
通信計測・
その他
福利厚生施 211 121
PQA・その 800 138 586 70 1,929 -
(神奈川県厚木市等) 設等 (13,418) (9,970)
他
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメン
建物 工具器具 土地 投資不動産
会社名 設備の内容
員数
及び車両 無形資産 合計
(所在地) トの名称
構築物 備品
(百万円) （百万円）
(人)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (面積㎡)
(百万円)
天現寺等
アンリツ
不動産賃貸 768 134
(東京都港区
その他 704 - 3 - 1,610 -
不動産㈱ 設備 (8,537) (2,625)
等)
開発・生産
本社等(神奈
設備、一般
㈱高砂製 1,155
川県川崎市 その他 管理業務・ 374 169 12 6 - 1,718 189
作所
(17,573)
販売業務設
等)
備
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン 設備の内 機械装置
土地 投資不動産
会社名 建物 工具器具
員数
トの名称 容 及び車両 無形資産 合計
(所在地)
構築物 備品 (百万円) (百万円)
(人)
運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡) (面積㎡)
(百万円)
Anritsu
米国工場等
開発・生
通信計
969
Company、他 (カリフォルニ 産・販売 2,053 558 66 2,363 - 6,011 632
測・PQA
(80,383)
設備等
ア州等)
米州地区7社
（注1）帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。
（注2）アンリツ不動産㈱の投資不動産には賃貸営業用の建物構築物22百万円を含んでおります。
（注3）㈱高砂製作所は、2022年１月４日付で当社の連結子会社としました。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・
精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定してお
りますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月31日) (2022年６月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
138,308,494 138,309,494
普通株式 （事業年度末現在）
100株
プライム市場
（提出日現在）
138,308,494 138,309,494
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
１．2013年発行新株予約権
第12回新株予約権 第13回新株予約権
回号及び決議年月日
（2013年７月31日取締役会決議） （2013年６月26日定時株主総会決議）
当社従業員並びに当社子会社取締役
付与対象者の区分及び人数（名）（注） 常勤取締役 1名
及び当社子会社従業員 52名[50名]
新株予約権の数（個） 50 685[655]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 普通株式
及び数（株） 5,000 68,500[65,500]
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,295 同左
自 2016年８月22日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 1,295
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 824
① 権利行使時においても当社又は当社子
会社の取締役もしくは従業員であること
を要する。ただし、権利行使期間中に退
任、退職により対象者としての地位を喪
失した場合は、喪失後１年間（喪失後１
年以内に2022年８月21日が到来する場合
にあっては、同日まで）に限り新株予約
権の行使を認める。なお、2016年８月21
日までに退任、退職により対象者として
の地位を喪失した場合は、2016年８月22
日から１年間に限り新株予約権の行使を
認める。
② 新株予約権者の相続人による新株予約
新株予約権の行使の条件 同左
権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、次のいずれかに該当
する場合、新株予約権の行使をすること
ができない。
１．取締役もしくは従業員として不適格
となった場合
２．背任行為により会社に対して不利益
を与えた場合
３．2016年８月21日までに退任、退職し
た場合であって、新株予約権の割当
ての目的上、対象者に新株予約権を
行使させることが相当でないと認め
られる事由がある場合
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－ －
に関する事項
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応
じた人数です。なお、上記には、退任又は退職している者が含まれていますが、かかる者も新株予約権の行使の
条件の定めに基づき、所定の期間内において新株予約権の行使が認められています。
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２．2014年発行新株予約権
第14回新株予約権 第15回新株予約権
回号及び決議年月日
（2014年７月30日取締役会決議） （2014年６月26日定時株主総会決議）
当社従業員並びに当社子会社取締役
付与対象者の区分及び人数（名） （注） 常勤取締役 1名
及び当社子会社従業員 7名[6名]
新株予約権の数（個） 50 200[180]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 普通株式
及び数（株） 5,000 20,000[18,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円） 956 同左
自 2017年９月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 956
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 578
① 権利行使時においても当社又は当社子
会社の取締役もしくは従業員であること
を要する。ただし、権利行使期間中に退
任、退職により対象者としての地位を喪
失した場合は、喪失後１年間（喪失後１
年以内に2023年８月31日が到来する場合
にあっては、同日まで）に限り新株予約
権の行使を認める。なお、2017年８月31
日までに退任、退職により対象者として
の地位を喪失した場合は、2017年９月１
日から１年間に限り新株予約権の行使を
認める。
② 新株予約権者の相続人による新株予約
新株予約権の行使の条件 同左
権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、次のいずれかに該当
する場合、新株予約権の行使をすること
ができない。
１．取締役もしくは従業員として不適格
となった場合
２．背任行為により会社に対して不利益
を与えた場合
３．2017年８月31日までに退任、退職し
た場合であって、新株予約権の割当
ての目的上、対象者に新株予約権を
行使させることが相当でないと認め
られる事由がある場合
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－ －
に関する事項
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応
じた人数です。なお、上記には、退任又は退職している者が含まれていますが、かかる者も新株予約権の行使
の条件の定めに基づき、所定の期間内において新株予約権の行使が認められています。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 19 138,134 11 19,064 11 28,014
（注1）
2018年４月１日～
2019年３月31日 72 138,206 49 19,113 49 28,063
（注1）
2019年４月１日～
2020年３月31日 50 138,257 37 19,151 37 28,101
（注1）
2020年４月１日～
2021年３月31日 25 138,282 20 19,171 20 28,121
（注1）
2021年４月１日～
2022年３月31日 26 138,308 17 19,189 17 28,139
（注1）
（注1）新株予約権の行使による増加です。
（注2）2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1千株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人）
83 41 563 329 136 64,747 65,899
－ －
所有株式数（単元）
432,091 101,019 34,466 351,181 2,666 460,355 1,381,778 130,694
－
所有株式数
31.27 7.31 2.49 25.42 0.19 33.32
－ 100.00 －
の割合（%）
（注1）自己株式3,125,988株は、「個人その他」に31,259単元、「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しておりま
す。
（注2）上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
21,394 15.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,288 6.13
東京都中央区晴海一丁目８番12号
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM 2,473 1.83
東京都港区六本木六丁目10番１号
2,314 1.71
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給
2,000 1.48
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
1,944 1.44
ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エ SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六
イ東京支店） 丁目27番30号）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
1,866 1.38
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
MA 02171, U. S. A. （東京都湊区港
1,605 1.19
505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決
南二丁目15番１号 品川インターシ
済営業部）
ティＡ棟）
P. O. BOX 2992 RIYADH 11169
JUNIPER （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都 1,485 1.10
行 決済事業部）
千代田区丸の内二丁目７番１号）
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
1,334 0.99
三井住友海上火災保険株式会社
地
44,706 33.07
計 －
（注1）大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）することなく、2022年３月31日末現在の株主名簿の記載
どおりに表示しております。なお、当該株主名簿において、当社が自己名義で所有している株式（自己株式）の
数は3,125,988株でありますが、当社につきましては、上記の大株主より除外しています。
（注2）上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。なお、上記のほか、株式
会社日本カストディ銀行における信託業務に係る株式数3,073千株があります。
（注3）株式会社日本カストディ銀行の所有株式のうち次に掲げるものは、各社がそれぞれ保有する当社株式を退職給付
信託に拠出したものであります。
氏名又は名称 拠出会社名 株式数（千株）
三井住友信託退給口 三井住友信託銀行株式会社 2,000
三井住友信託銀行再信託分・NECプラット
NECプラットフォームズ株式会社 427
フォームズ株式会社退職給付信託口
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（注3）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書において、次の法人及び共同保有者
である法人がそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保
氏名又は名称 住所 報告義務発生日 の数 有割合
（千株） （%）
モルガン・スタンレー・アン
英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カ
ド・カンパニー・インターナ 2022年1月14日 6,956 5.03
ボットスクエア E14 4QA
ショナル・ピーエルシー
アセットマネジメントＯｎｅ
東京都千代田区大手町一丁目８番２号 2022年1月31日 6,447 4.66
株式会社
モルガン・スタンレーＭＵＦ
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 2022年1月31日 2,243 1.62
Ｇ証券株式会社
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2022年2月15日 6,981 5.05
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2022年3月29日 13,762 9.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,128,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
135,049,200 1,350,492
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
130,694
単元未満株式 普通株式 － －
138,308,494
発行済株式総数 － －
1,350,492
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、役員向け株式交付信託に係る
信託口が所有する株式223,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数2,236個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（%）
神奈川県厚木市恩
3,125,900 3,125,900 2.26
アンリツ株式会社 -
名五丁目１番１号
神奈川県伊勢原市
2,700 2,700 0.00
株式会社市川電機 -
岡崎６５００
3,128,600 3,128,600 2.26
計 － -
（注1）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（223,600株）を含めておりません。
（注2）株式会社市川電機は、当社の関連会社です。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1) 業績連動型株式報酬制度について
当社は、経営目標の達成と企業価値の持続的な向上への意欲の創出に繋がる制度・内容とする旨の基本方針に則
り、2015年６月25日開催の第89期定時株主総会の承認を得て、経営指標に関する数値目標の達成度等と連動させる仕
組みが採り入れられた株式交付信託を用いたインセンティブ・プランとして、業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入しました。
その後、2018年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「GLP2020」の実現に向けて、2018年６月26日開催の第92期
定時株主総会による承認を経て、本制度の内容の一部を改訂し継続いたしました。取締役及び執行役員・理事（以
下、「役員等」といいます。）を対象とした本制度の細目（株式交付規程の内容及び株式取得に関する事項を含
む。）は、同年７月30日及び同年10月31日開催の取締役会において決定しました。この継続に際して設定した対象期
間も「GLP2020」の最終年度の終了とともに満期となりましたので、2021年４月27日開催の取締役会決議により、2021
年度を初年度とする新たな中期経営計画「GLP2023」の始動時期とあわせ、本制度「GLP2023」の最終年度である2024
年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象としてさらに延長することとしました。
本制度の継続は、「GLP2023」の実現に向けた役員等の業績達成への動機付けを高め、役員等が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有しつつ、経営ビジョンに掲げる“「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能
な未来へ。”を目指す取組みに邁進することを企図したものです。
2) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取
締役会で定める株式交付規程に従って、受益者である各役員等に対し、付与されるポイントの累積数に相当する数の
当社株式が、本信託を通じて各役員等に対して交付される、という役員向け株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬
制度です。当社株式の交付時期は、原則として各役員等の退任時となります。
役員等のうち取締役の報酬等として定めた骨子は次のとおりです。
2021年３月末日に終了する事業年度から2024年３月
① 対象期間
末日で終了する事業年度まで（３事業年度）（注1）
①の対象期間において、当社取締役への交付の目的で
② 合計金210百万円（注2）
当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限
取引所市場（立会外取引を含む。）を通じて又は自
③ 当社株式の取得方法
己株式処分を引き受ける方法
④ 当社取締役に付与されるポイント総数の上限 1事業年度当たり50,000ポイント（注2）
⑤ ポイント付与基準 役位及び業績目標の達成度に応じたポイントを付与
⑥ 当社株式の交付時期 原則として退任時
（注1）取締役会の決定により、延長期間を定めて対象期間を更に延長のうえ、本制度を継続することがあります。
（注2）本信託の延長による継続運用において必要な当社株式の取得資金等（信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用
の見込み額を含みます。）を追加信託することがあります。
3) 役員等に対するポイントの付与方法
当社は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各役員等に対し、信託期間中の毎年、当該規程に定めるポイン
ト付与日において、役位及び業績目標の達成度に応じたポイントを付与します。なお、ポイントの付与方法等の概要
は以下のとおりです。
・ポイントは、対象期間中継続勤務することにより役員等としての職責を果たすことを条件として付与される
役位毎に定めるポイント及び業績目標の達成度合いに応じて変動するポイントからなります。
・業績目標の達成度に係る当初の評価指標は、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益
目標及び中期経営計画「GLP2023」に掲げる営業利益とし、算定に際し、各役員等に設定される目標値の達成
度合いに応じて0%～100%の範囲内でかかる業績に連動させます。
4) 役員等に対する当社株式の交付
当社株式の交付は、付与されたポイントの累積数（1ポイントは当社株式1株に相当）に応じて、原則として各役員
等の退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。なお、源泉所得税等の納税資金を
当社が源泉徴収する目的で一定割合の当社株式を売却換金する場合その他予め株式交付規程・信託契約に定めた一定
の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の全部又は一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
5) その他
本信託の受託者は三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行であり、信託管理人は
当社及び当社役員等と利害関係のない者を定めています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年７月30日）での決議状況
3,000,000（上限） 5,000,000,000（上限）
（取得期間 2021年８月２日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,478,900 4,999,977,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 521,100 22,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 17.4 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 17.4 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月31日）での決議状況
5,000,000（上限） 5,000,000,000（上限）
（取得期間 2022年６月１日～2022年７月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,000,000 5,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 2,237,600 3,331,829,900
提出日現在の未行使割合（％） 55.2 33.4
（注）上記「当期間」とは、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの間を指しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 186 358,925
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 3,125,988 － 5,363,588 －
（注1）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式は含まれておりません。
（注2）当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式
は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元について、連結業績に応じるとともに、総還元性向を勘案した利益処分を行う
ことを基本方針としております。
剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 （DOE：Dividend On
Equity）を上げることを基本にしつつ、連結配当性向30%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議
により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。
自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案
しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポートサービ
スの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社定款において、期末配当の
基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨の規定があります。
当事業年度の剰余金の配当については、基本方針に基づき、当事業年度の業績並びに5G市場における競争力強化、
IoT (Internet of Things)を活用した産業分野への事業拡大、クラウドサービス市場への事業展開、新成長分野の開拓
及び6Gをはじめとした次世代技術の獲得等の戦略的投資のための資金需要等、諸般の事情を総合的に考慮し、株主の皆
様の日頃のご支援にお応えするため、1株につき40円（うち中間配当金20円）といたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2,714 20.0
2021年10月28日 取締役会決議
2,703 20.0
2022年６月28日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値
を向上させていくことを経営の最重要課題としております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスが
有効に機能する環境と仕組みを構築することに努めております。
当面の課題として、次の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
1. 経営の透明性の向上
2. 適正かつタイムリーな情報開示
3. 経営に対する監督機能の強化
4. 経営人財の育成
今後とも、企業としての使命を果たすべく、経営理念に掲げる「誠と和と意欲」をもって、株主、顧客、従業員をは
じめとするすべてのステークホルダーの権利と利益を尊重する企業風土の醸成、並びに社内体制の整備強化に向けて、
当社にふさわしい必要な施策を実施してまいります。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスについての当社グループの考え方、それを支える組織体制、仕組み等につ
いて明らかにするため、「アンリツ株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており、当社のウェブサイ
トに掲載しております。
2) 当社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
① 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由
当社は、専門性が非常に高い製造業であり、業務執行には現場感覚と迅速性が求められるため、経営幹部層に迅速
な意思決定と業務執行及び的確な経営手腕を発揮させることにより企業価値を継続して向上させていく経営システム
として、2000年から執行役員制度を導入しています。また、従来よりコーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題
と認識し、独立社外取締役の複数の選任に加え、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役中心に構成される「指
名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、透明性及びアカウンタビリティの確保に努めています。加えて、当社は、
これらの取組みを更に推し進め、監査・監督機能の強化を図るため、2015年６月25日開催の第89期定時株主総会の承
認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しました。移行にあたっては、ⅰ）連結海外売上比率や外国人株主持株比率
が高い現状を踏まえ、グローバルな視点から理解を得やすいコーポレート・ガバナンス体制を志向して企業価値の向
上に取り組んできたこと、ⅱ）稀少な独立社外役員を集約し取締役会の構成員とすることで、取締役会における社外
取締役の比率を高め、より一層の透明性の向上や株主の視点を踏まえた議論の活発化が期待できること、ⅲ）監査等
を担う役員が取締役会の議決に加わることで、監査・監督の強化につながると判断したことが、その主な理由です。
引き続き、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
② 会社の機関の基本説明
前述のとおり、当社は会社法上の機関設計としては監査等委員会設置会社を採用し、会社との間で委任関係にある
執行役員・理事（取締役を兼務する者を含む。）に業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。なお、重
要な業務執行の決定については、当社定款において、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決
議によって重要な業務執行（同条第5項各号に定める事項を除く。）の全部又は一部の決定を取締役に委任すること
ができる旨の規定を設けていますが、当面は取締役会での審議・決定を原則とし、その一部についての決定の取締役
への委任及び取締役会付議基準の見直しにより、取締役会付議事項を絞り込むことで、取締役会における審議の充実
化、監督機能の強化を目指します。
取締役会は、当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、グローバル経営体制下での事業展開を背景に、
事業特性、経営環境等を踏まえた戦略的な方向付けを行い、企業価値の源泉となる業務執行と迅速・果敢な意思決定
を支えつつ経営の監督機能を発揮させるための、当社にふさわしい多様な社内外の経営人財と適切な人数で構成する
ものとします。当社定款においては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、当社の監査等
委員である取締役は5名以内とする旨を定めております。現行経営体制の員数は、以下のとおりです。なお、当社定
款の規定に基づく取締役会決議により、代表取締役社長グループCE0濱田宏一が取締役会の議長に選定されておりま
す。
社内・常勤取締役（名）
社外取締役
取締役の区分・員数 合計（名）
（名）
業務執行取締役 非業務執行取締役
取締役（監査等委員であるものを除く。） 4 － 2 6
監査等委員である取締役 － 1 3 4
合計 4 1 5 10
本報告書提出日現在、執行役員・理事は19名（うち外国人1名、女性1名）の体制です。また、当社では、相談役・
顧問の役職又は地位に係る定款の定めはなく、代表取締役が取締役を退任した後に、かかる役職又は地位に就き、引
き続き当社グループの経営に対する指導の役割を担うという制度及び慣行はありません。
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これらのほか、執行機関として重要事項の審議等を行う「経営戦略会議」があり、前述のとおり取締役会の任意の
諮問機関である「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。
当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりです。
③ 会社の機関の内容
当社は、意思決定・監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離しています。
取締役会は、2000年の執行役員制度の導入に合わせて体制をスリム化しており、少数で議論することにより迅速な
意思決定を行っております。取締役会へ付議すべき事項は取締役会規則に定められており、取締役会では、社外取締
役からも積極的に忌憚のない意見が述べられ、充実した審議により、会社法及び定款の規定による事項、その他当社
及び当社グループ会社の重要事項についての決議及び職務執行の状況等の報告が行われています。なお、当事業年度
では取締役会が14回開催され、これらのうち、2回の取締役会で各1名の欠席がありました。また、四半期毎の取組み
として取締役会終了後に実施している「フリーディスカッション」では、取締役全員（社外取締役、監査等委員であ
る取締役を含みます。）、執行役員・理事及び事業部門長等が参加メンバーとなり、当社グループの各事業に係るプ
レゼンテーション・テーマを題材に、中長期的な経営課題等について活発な議論が展開されております。
業務執行に関する重要事項については、グループCEOが議長となり、業務執行取締役、執行役員等によって構成さ
れる経営戦略会議において審議・決定しております。経営戦略会議は定時として毎月1回、その他必要に応じて臨時
に開催され、グローバル経営、グループ経営の総合戦略の策定、取締役会付議には至らない業務執行上の重要事項の
決定のほか、取締役会に付議される事項のうち、専ら取締役会で決議すべきものを除く事項については、事前にこの
会議において議論し、審議の充実を図っております。
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当社は、取締役及び執行役員・理事の選任、解任並びに代表取締役の進退等に関する透明性、客観性及び公正性を
高め、併せて経営幹部の育成に関する助言、提言等を得るために、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置し
ております。指名委員会では、以下の事項等につき審議し、答申を行うこととしております。
イ．取締役の選解任案
ロ．グループCEOの進退及びサクセッション・プランに関する助言、提言
ハ．執行役員・理事の選解任案及びサクセッション・プランに関する助言、提言
ニ．取締役会の構成メンバー案（社内外の人数比、構成メンバーの専門分野、キャリア等）
ホ．取締役に要求される資質、選任基準の検討・作成
ヘ．取締役及び執行役員・理事に関する諸制度（任期、年齢制限等）の管理運用及び改定についての助言、提言
ト．次世代経営幹部育成プログラム並びに、取締役、執行役員・理事又はその後継者の育成についての助言、提言
さらに、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項である取締役及び執行役員・理事の報酬等について、前年
度の業績評価に基づく賞与等の業績連動報酬額や、当事業年度の役員報酬スキーム、内容、水準、配分バランス等
について審議し、答申するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。
なお、本報告書提出日現在、指名委員会及び報酬委員会は、すべての社外取締役（監査等委員であるものを含む5
名：青木和義、正村達郎、五十嵐則夫、上田望美、青柳淳一）、代表取締役社長グループCEO濱田宏一及びグループ
CEOが指名する取締役（窪田顕文）1名の合計7名で構成されており、各委員会の委員長（議長）は社外取締役の中か
らそれぞれ選定しております。
また、監査等委員会設置会社へ移行後の取組みとして、社外取締役のみで構成される「独立委員会」を運営してお
ります。独立委員会の委員長は、社外取締役の互選により選定され、「筆頭独立社外取締役」として、社外取締役の
意見のとりまとめや、経営層との連絡・調整等の役割を担います。これにより、社外取締役相互の良好で円滑なコ
ミュニケーションの下、自由で活発な議論の場が醸成され、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図
られ、経営への助言、取締役会の実効性についての提言、取締役会からの諮問事項の答申等を通じて、当社グループ
の企業価値向上に資することを期待しております。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準を定め、当社グループの事業の報告を受け、業務執行及び財産の状態に
ついて調査し、あるいは会計監査人の選解任の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、内部統制シス
テムの有効性、業績及び財務状況等について監査を実施します。監査等委員会監査の状況（常勤及び委員長に関する
事項を含む。）、内部監査の状況等、会計監査の状況その他の監査に関する事項は、後記「（３）監査の状況」に記
載しています。
本報告書提出日現在の取締役会及び監査等委員会を構成する取締役の氏名等については、後記「（２）役員の状況
① 役員一覧」に記載のとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行しない取締役（社外取締役を含みます。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又
は法令が定める額のいずれか高い額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社と会計監査人との間では、損
害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者には、当社の取締役（監査等委員である取締役を含みます。）のほか、当社の執行役
員・理事並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者が含まれております。なお、被保険者は
保険料を負担しておりません。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、
被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約によって補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において、所定の事由に該当
する場合については填補の対象としないこととする旨の規定を設けております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第459条第1項の規定により、同項各号に定めのあ
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定め
ております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年
９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等
当社は、企業の成長及びその経営目標達成の阻害要因（ビジネス・リスク）を網羅的に把握・評価し、全社的に管
理するため、内部統制システムの強化活動に取り組んでおります。法令に基づく業務の適正を確保するための体制の
整備については、取締役会で決議し、「内部統制システム構築の基本方針」として開示しています。引き続き、次に
掲げる当該基本方針に則って、当社グループの実効ある体制の整備及びその適切な運用を図ってまいります。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
① 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
イ．当社は、経営理念で掲げる「誠と和と意欲」を基本に、経営方針で「克己心を持った誠実な取り組み」を表明す
るとともに、「品格ある企業」に成長することを目指して、アンリツグループ企業行動憲章、アンリツグループ
行動規範を制定し、法令と企業倫理の遵守を当社及びその子会社からなる企業集団（以下「アンリツグループ」
という。）の企業活動の原点としています。
ロ．当社の取締役及び執行役員・理事は、この基本方針の実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、
アンリツグループの実効ある体制の整備を行い、企業倫理の徹底を図ります。
ハ．グループCEOを議長とする経営戦略会議のもと、当社の企業倫理推進委員会は、倫理法令遵守基本規程に基づ
き、コンプライアンスに関わる各委員会（情報管理・公正取引推進・輸出入管理・環境管理等の委員会）及び子
会社関連部門と連携しながら、アンリツグループのコンプライアンス体制の整備、充実に努めます。また、企業
倫理推進委員会は、コンプライアンス上の問題点を当社の取締役会に定期的に報告し、取締役会は問題点の改善
に努めます。
ニ．企業倫理推進委員会は、コンプライアンスに関わる各委員会及び子会社関連部門と連携して、アンリツグループ
の従業員に対して教育研修を実施し、その効果をモニタリングします。当社の内部監査部門は、内部監査規程に
基づき、コンプライアンスに関わる各委員会及び企業倫理の推進を担う法務部門の活動を監査します。
ホ．アンリツグループの従業員等は、アンリツグループ行動規範に違反するおそれがある行為が行われていることを
知った場合は、上司経由又は自らが社内窓口もしくは社外窓口に報告・通報する手段を有します。この場合にお
いて、報告・通報の事実は秘密として扱われ、報告・通報者が、当該報告・通報を理由として何らの不利益を被
ることはありません。当社は、これらの取扱いを規程として明確化し、社内に周知徹底するものとします。
ヘ．当社は、アンリツグループの適正な財務報告とその信頼性を確保するために、内部統制システム基本規程に基づ
き、アンリツグループの内部統制の確実な運用と継続的改善を行います。
ト．アンリツグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる態度・行動
をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助成する行為を排除します。また、不当要求等に対しては、顧問
弁護士、警察等の外部専門機関と密に連携して対応することとします。
チ．アンリツグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らして適切なものとし
ます。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社は、業務上取り扱う情報について、情報管理基本規程に基づき、厳格かつ適切に管理する体制を整備し運用
します。
ロ．取締役及び執行役員・理事の意思決定と業務の執行に係る文書（例えば、株主総会議事録と関連資料、取締役会
議事録と関連資料、経営戦略会議議事録と関連資料等）については、法令及び営業秘密管理規程に基づき、保管
責任者、保管期間、保管方法を明確にして、適切に管理し、取締役が当該文書を速やかに閲覧できる体制を整備
します。
ハ．営業秘密、個人情報については、法令及び営業秘密管理規程、個人情報保護規程に基づき、厳格かつ適切に管理
します。
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③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、アンリツグループの主要リスクをⅰ）経営の意思決定と業務の執行に係るリスク、ⅱ）法令違反リス
ク、ⅲ）環境保全リスク、ⅳ）製品・サービスの品質リスク、ⅴ）輸出入管理リスク、ⅵ）情報セキュリティリ
スク、ⅶ）感染症・災害リスクであると認識し、リスクごとにリスク管理責任者を明確にしてリスクマネジメン
ト体制を整備します。当社のリスクマネジメント推進部門は、規則・ガイドラインの制定、教育研修の実施など
を行い、リスク管理レベルの向上と事業の継続発展を確保するための体制を整備します。
ロ．アンリツグループの中期経営計画策定の過程においては、経営環境の変化を踏まえてアンリツグループのリスク
を洗い出し、経営目標を達成するためにリスク対応策を策定します。また、グループCEOを議長とする当社の常
勤取締役及び執行役員・理事で構成される月例の経営戦略会議において、必要に応じてリスク分析とリスク対応
策の進捗状況を審議するとともに、当社の取締役会に報告します。
ハ．これらのリスクマネジメントに関する活動をアンリツグループとして体系化し統一的に運用するため、リスクマ
ネジメント基本規程を制定し、企業価値を一層向上させ、企業活動の持続的発展に結びつけていきます。
ニ．アンリツグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれがある事象が発生した場合には、リスクマネジメント基本
規程に基づき、グループCEOが関係者を招集し、状況の把握と対策を講ずるとともに、速やかに取締役会及び監
査等委員会に報告します。
ホ．重大な事故、災害が発生した場合には、リスクマネジメント基本規程及び災害・緊急対策基本規程に基づき、グ
ループCEOを本部長とする危機対策本部を設置し、被害の最小化と事業の早期回復に努めます。
④ 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業
価値を向上させていくため、執行役員制度のもと、当社の取締役及び執行役員・理事の、子会社を含めた職務分
担を明確にし、当該業務の執行については、業務分掌規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、そ
の責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
ロ．当社の取締役会は、毎月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行うものと
します。
ハ．当社の取締役会は、経営戦略会議が策定したアンリツグループの中期経営計画とそれに連動した単年度の経営予
算の審議、承認及び執行状況の監督をします。
ニ．グループCEOは、アンリツグループの中期経営計画と経営予算に基づき、自らのミッションと年度目標を設定
し、経営目標を達成するためリーダーシップを発揮します。当社の執行役員・理事は、それを受けて自らの職務
の権限と分担に基づいたミッションと年度目標を設定し、その実現に取り組みます。
ホ．アンリツグループは、グローバルビジネスを円滑に展開するにあたって、事業グループごとにグローバルビジネ
ス・ガイドラインを制定するとともに、シェアード・サービスによるグループ各社の共通業務の効率化やITシス
テムの統合、キャッシュ・マネジメント・システムの導入等に取り組みます。
⑤ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社は、グループ経営を円滑に行うために、子会社の社長その他グループCEOが指名する者を、当社の経営戦略
会議、事業開発戦略会議及び予算編成会議等に出席させ、当該子会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項
について報告を受けることとします。
ロ．当社の取締役及び執行役員・理事は、分担する子会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、子会
社から、定期的に又は必要に応じて報告を受けることとします。
⑥ その他の当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の取締役及び執行役員・理事は、それぞれの職務分担に従い、子会社に対し、適切な内部統制システムを整
備するように指導します。
ロ．当社の内部監査部門は、子会社の内部監査部門等と連携して、業務の適正性について子会社の監査を行います。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ．当社は、監査等委員会の職務を補佐するため、経営監査部門を設置し、専任者を配置します。
ロ．監査等委員会は、内部監査部門にその職務の補助を要請できることとし、その旨を内部監査部門に関する業務分
掌規程により明確化します。
ハ．監査等委員会は、必要に応じて本社管理部門の専門知識を有する従業員からの協力及び事務の取扱いに関する支
援を受けることができるものとします。
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⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等
委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．経営監査部門に配属された従業員等は、監査等委員会の業務を補佐する事項に関しては、監査等委員会の指揮・
命令に従います。また、当該従業員等の人事異動は、監査等委員会の事前の同意を得なければならないものとし
ます。
ロ．取締役、執行役員・理事及び上長等は、監査等委員会よりその職務の補助及び協力を要請された内部監査部門及
び本社管理部門の従業員に対し、その要請事項に従うことを直接本人へ指示するものとします。
ハ．監査等委員会よりその職務の補助及び協力を要請された内部監査部門及び本社管理部門の従業員は、その要請事
項に関しては、監査等委員会の指揮・命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員・理
事及び上長等の指揮・命令を受けないものとします。
ニ．内部監査部門の部門長の人事異動は、監査等委員会の事前の同意を得なければならないものとします。
⑨ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等
委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、経営戦略
会議、アンリツグループの中期経営計画等の審議会など重要会議への出席をはじめとして監査等委員会が選定す
る監査等委員が必要と判断した会議に出席できるものとします。
ロ．監査等委員会が選定する監査等委員は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査等委
員会が選定する監査等委員が必要と判断した場合、取締役、執行役員・理事及び従業員に該当書類の提示や説明
を求めることができるものとします。
ハ．当社の取締役、執行役員・理事及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を
受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項又は法令もしくは定款に違反する行為を認知
した場合は、当該事項等のほか、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備運用状況、重要な会計方針、会
計基準及びその変更、その他必要な重要事項を、速やかに監査等委員会に報告するものとします。また、監査等
委員会への報告体制及び情報伝達ルートについて規程として明確化し、社内に周知徹底するものとします。
ニ．当社の法務部門は、監査等委員会に対し、コンプライアンス活動の計画及び結果(所管する通報・相談窓口への
通報、相談内容を含む。)について、定期的に、また、必要に応じて報告します。
⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社は、監査等委員会への報告の内容及び報告の事実は秘密として扱われ、報告者が、当該報告を理由として何
らの不利益も被ることがないことを規程として明確化し、社内に周知徹底するものとします。
ロ．当社のコンプライアンス担当執行役員は、報告者が報告したことを理由として、報告者の労働環境が悪化するこ
とのないよう、監視、監督する義務を負い、報告者に対する不利益な取扱いを確認した場合、直ちにこれを是正
します。
⑪ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理します。
ロ．監査等委員は、監査の実施にあたり必要でないと認められるときを除き、弁護士、公認会計士その他の外部専門
家を会社の費用で活用できるものとします。
ハ．当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、必要額を見積り、予算に計上し
ます。
⑫ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社の代表取締役は、監査等委員と定期的に又は随時、会合をもち、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題
等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図るものとします。
ロ．当社の内部監査部門は、監査等委員会に対し、内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、
相互の連携を図ります。また、監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門及び内部監査に関連する管理部門に
調査を求めることができるものとします。
ハ．監査等委員会が連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行うことができるようにするため、
監査等委員会への情報提供体制及び内部監査部門との連携体制を整備します。
ニ．当社の取締役及び執行役員・理事は、監査等委員会の監査がより効果的に行われるために、内部監査体制の充実
や協力体制の徹底を図ります。
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当社は、内部統制システムの整備を企業価値向上につなげていくため、内部統制委員会及びグローバルオーディッ
ト部を中心に、組織としての意識向上、企業風土の醸成を重視した活動を行っています。
内部統制システムの定着により、グループ会社においても、それぞれの会社の内部監査部門及び内部監査専任者が
監査主体として評価及び監査を実施しております。
経営理念や倫理観、会計方針や手続きの統制、IT基盤の統制、財務報告に係る業務プロセスの統制について、これ
らの評価及び監査のプロセスにおいて不備等が発見された場合、これらに対し適切な措置を講じ改善に努めてまいり
ます。2022年３月末時点での全社的な経営理念や倫理観、会計方針や手続きの統制、IT基盤の統制、財務報告に係る
業務プロセスの統制について、当社グループの統制状況は有効であるとの結論を得ております。
当社は、自律的な企業風土を更に醸成していくことが必要と考えており、引き続きグループ全体でのコミュニケー
ションを深化させ、すべての階層における意識向上を図っていきます。
なお、内部統制システムの運用状況等については、毎年1回取締役会で報告されています。当連結会計年度の内部統
制システムの運用状況等の概要は次のとおりです。
① コンプライアンスに関する取組みの状況
イ．当社の企業倫理推進委員会が中心となって全体的なコンプライアンス推進施策を計画立案・実施しています。当
期においては、近時の社会情勢・課題に対応するために、アンリツグループ行動規範の改定を行うとともに、全
世界のグループ従業員等に対する「アンリツグループ行動規範 確認書」の提出義務付け、リモート形式による
階層別教育やコンプライアンス推進イベント等を通じた教育・啓発活動、コンプライアンス体制の定着状況や従
業員等の倫理意識レベルを確認するための「倫理アンケート」の実施と部門へのフィードバック等を継続して実
施しました。更に、国内従業員等向けに、独占禁止法、下請法、製造物責任、製品安全等のWBT(Web Based
Training)を実施しました。
ロ．コンプライアンスに関わる専門部署、委員会が、公正取引、貿易管理等の担当専門分野に関して定期的に監査を
実施し、各業務が適切に遂行されている状況を確認しました。
ハ．法令違反等の未然防止・早期発見のため、内部通報規程に基づき、「ヘルプライン」として、海外を含む社内外
の報告・通報・相談窓口を設置し、運用しております。
ニ．ヘルプラインの運用状況を含めたコンプライアンスに関する取組みの状況は、定期的に取締役会に報告されてい
ます。
② 情報の保存及び管理に関する取組みの状況
イ．情報資産の適切な取扱い、保護を図るため、情報管理基本方針のもと情報管理基本規程等の社内規程、情報セ
キュリティマニュアルを整備し、運用しており、当期において全世界のグループ従業員等に対して情報セキュリ
ティに関するWBTを実施しました。
ロ．株主総会関連資料、取締役会関連資料、経営戦略会議関連資料等は、法令及び社内規程(営業秘密管理規程)に従
い、適切に管理されています。
③ 内部監査に関する取組みの状況
イ．内部監査部門が監査等委員会及び監査等委員会を支援する経営監査室と連携して当社の内部統制の状況を確認し
たほか、子会社の内部監査部門と連携して業務の適正性につき子会社の監査を実施しました。また、その結果を
定期的に取締役会に報告しています。
ロ．アンリツグループの適正な財務報告とその信頼性を確保するため、内部監査部門が実施計画に基づき内部統制評
価を実施し、統制状況の有効性を確認しました。
④ リスクマネジメントに関する取組みの状況
イ．当社では、リスクごとにリスク管理責任者を明確にし、リスクの分析評価を行い、必要に応じ、経営戦略会議に
おいて審議し、取締役会に報告しております。当期においては、半導体を含む部材の入手が難航し、製品生産計
画への影響が懸念される中、対策プロジェクトを立ち上げ、リスク・阻害要因の抽出・分析を行い、経営戦略会
議及び取締役会において議論しました。
ロ．会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれがある事象が発生した場合は、リスクマネジメント基本規程に基づきグ
ループＣＥＯが関係者を招集し、状況の把握と対策を講じるとともに、速やかに取締役会及び監査等委員会に報
告することとしています。
ハ．感染症・災害リスクについては、日常的な危機管理活動のほか、災害発生時に迅速・適切な対応を図ることがで
きるよう、リカバリー・プランを含む災害対応体制を構築し、定期的に研修、訓練を行っています。当期におい
ては、新型コロナウイルス感染症に対処するために対策本部を中心に、情報収集及び必要な対応にあたりまし
た。
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⑤ 職務執行の効率性の確保に関する取組みの状況
イ．当期において、取締役会は14回開催され、法令及び取締役会規則に基づき所要の事項の決議・報告並びに中期経
営計画及び経営予算の進捗状況の確認等を行ったほか、取締役の業務執行を監督しました。また、定期的に社外
取締役を含む取締役及び執行役員等を交えてフリーディスカッションを行い、当社グループの経営課題について
議論を深めました。更に、社外取締役が監査等委員会の監査に同行し、業務執行の状況を確認しました。
ロ．経営戦略会議において、グループ戦略に係る具体的事項について審議されるほか、子会社を担当する執行役員か
ら子会社の営業成績、財務状況その他重要事項が適宜報告されています。
ハ．取締役全員に対するアンケート形式による取締役会の実効性評価を行い、その結果を取締役会において議論しま
した。その結果、当社取締役会は、引き続き適切な社内外の経営人財と人数で構成され、建設的な議論及び意思
決定並びに取締役の業務執行の監督を行うための体制が整備されていること、各取締役は、役割を十分に認識
し、多様な経験や専門知識等に基づき活発に議論していることを確認しました。一方、実効性を更に高めていく
ための課題を抽出し、かかる課題及び改善に向けた取組みを取締役全員で共有しました。取締役会での効率的で
実りある議論を展開し、指名委員会及び報酬委員会の活用を促す等により、これを実効ある経営の監督につなげ
ていくため、取締役会として掲げた改善に向けた取組みの骨子は次のとおりです。
・中長期戦略、人的資本、リスクマネジメント等を眼目とした審議テーマの設定と資料作りの工夫
・コーポレートアクションに対するステークホルダーの反応等の適切な把握
・社外取締役向けエデュケーションセッションの設定、委員会スケジュール・アジェンダ等の情報共有
・フリーディスカッションでの抽出課題に対するフィードバックの充実
・リスク対応の見える化等を通じたリスクマネジメント強化
ニ．取締役会における審議の充実を図るため、Webシステムを活用した取締役会資料提供の早期化や関連情報の提供
に努めたほか、コーポレートガバナンス推進部門が社外取締役に対し、取締役会付議事項の事前説明を行いまし
た。
⑥ 監査等委員会の監査の実効性の確保に関する取組みの状況
イ．監査等委員は、取締役として取締役会の決議に加わるとともに、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を
把握するため、常勤監査等委員が経営戦略会議、事業部門の戦略会議等に出席したほか、稟議書等の業務執行に
係る重要な文書を閲覧しました。
ロ．当期において、監査等委員会は14回開催され、監査方針及び監査計画の決定、取締役の業務執行の監査、法令・
定款等の遵守状況の監査、決算のレビュー、監査等委員会の実効性評価等を行いました。
ハ．監査等委員会の職務を補佐する部署として経営監査室を設置しており、常勤監査等委員とともに、社内で日常の
監査活動にあたりました。
ニ．監査等委員会による実効的な監査の遂行を担保するため、監査等委員会への報告及び情報伝達に関する規程を定
め、監査等委員会への報告体制及び情報伝達ルートを明確にしています。
ホ．監査等委員会、会計監査人、内部監査部門による三様監査連絡会を開催し、監査の実効性を高めました。
ヘ．監査等委員と代表取締役との定期的な会合、意見交換を実施したほか、会計監査人との意見交換を随時実施しま
した。
ト．取締役の選任や報酬についての監査等委員会の意見形成のため、監査等委員(社外取締役)が指名委員会及び報酬
委員会に委員として参加し、情報収集に努めました。
当社は、企業が反社会的勢力に毅然とした態度で臨むことは、企業の健全な発展のために不可欠であると認識して
おり、内部統制システム構築の基本方針において、その基本姿勢を明確に定めるとともに、「アンリツグループ行動
規範」において、反社会的勢力への対応について、以下のとおり宣言しています。
「私達は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる態度・行動をとり、一切
の関係を遮断し、それらの活動を助成するような行為を行いません。」
また、反社会的勢力との関係を遮断するため、不当要求等については総務担当部門を統括部門として、顧問弁護
士、警察等の外部専門機関と緊密に連携して対応することとしております。
4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2013年６月26日の第87期定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策
（買収防衛策）」を継続しないことといたしました。これは、中長期的な経営戦略及び中期経営計画の実現、並びに
コーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への
利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題で
あると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
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① 基本方針の内容
当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売
却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考
えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に生かし、
当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関
する十分な理解が不可欠であると考えています。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これら
に関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。
そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株
主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めると
ともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容され
る限度において、適切な措置を講ずるものとします。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、中期経営
計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、執行役員制度の導入や複数
の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、「監査等委員会設置会社」への移行、独立社外取締役
が委員長を務める指名委員会・報酬委員会・独立委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施などにより、コーポ
レートガバナンスの強化、経営の透明性の確保に努めております。
このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規
模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当社は、ステークホルダーと共に持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込めた経営ビジョン
の下、中長期的な経営戦略及び「GLP2023」に掲げる目標達成を目指し、継続して企業価値の向上に取り組んでまいり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2004年４月 計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部
長
2011年４月 Anritsu Company(米国)バイスプレジデント
2015年４月 当社執行役員
計測事業研究開発総括
R&D本部長
2016年４月 常務執行役員
代表取締役
計測事業グループ副プレジデント
濱田 宏一
社長 1964年８月17日 生 （注3） 17
計測事業本部長
グループCEO
2017年４月 専務執行役員
計測事業グループプレジデント
2017年６月 取締役
2018年４月 代表取締役社長
社長(執行役員)（現任）
2018年６月
代表取締役（現任）
2019年４月
グループCEO（現任）
1983年４月 当社入社
2007年４月 経理部長
2010年４月 執行役員
財務総括(CFO)（現任）
取締役
2013年６月 取締役（現任）
専務執行役員
2017年４月 常務執行役員
窪田 顕文
1960年１月27日 生
（注3） 21
CFO
CIO
コーポレート総括
2018年４月
コーポレート総括（現任）
グローバルコーポレート本部長
2019年４月 専務執行役員（現任）
2019年10月
Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)社長（現任）
1983年４月 当社入社
2006年６月 アンリツ産機システム株式会社（現 アンリツイン
フィビス株式会社）製造本部製造部長
2008年６月 Anritsu Industrial Solutions Thailand
Co.,Ltd.(タイ) 社長
2011年４月 アンリツ産機システム株式会社（現 アンリツイン
取締役
フィビス株式会社）企画室長
常務執行役員
2012年４月 同社執行役員
新美 眞澄
インフィビスカンパ 1959年５月５日 生
（注3） 15
2016年４月 当社執行役員
ニー
PQA事業グループプレジデント
プレジデント
アンリツインフィビス株式会社代表取締役社長
2018年４月
当社常務執行役員（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2021年４月
インフィビスカンパニープレジデント（現任）
インフィビスカンパニーSCM本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2009年４月 マーケティング本部販売促進部APACチーム部長
2012年４月 マーケティング本部ワイヤレスデバイス製造ソ
リューション部長
2014年４月 マーケティング本部プロダクトマーケティング部
プロジェクトチーム3部長
2016年４月 計測事業本部グローバルビジネスデベロプメント
部長
取締役
2017年４月 執行役員
常務執行役員
グローバル営業総括
島 岳史
1964年５月25日 生 （注3） 5
通信計測カンパニー
グローバルセールスセンター長
プレジデント
2017年10月 アジア・大洋州営業本部長
2019年４月 Anritsu Americas Sales Company(米国)社長
2019年６月
当社取締役（現任）
2020年４月
常務執行役員（現任）
通信計測カンパニー プレジデント（現任）
同カンパニー グローバルビジネスデベロプメント
部長
2021年２月 Anritsu A/S（デンマーク） Chairman（現任）
1979年４月 花王石鹸株式会社（現 花王株式会社）入社
1994年２月 同社和歌山工場 経理課長
2001年７月 同社会計財務センター IR部長
2003年３月 同社家庭品国際事業本部 コントローラー
2005年３月 花王（中国）投資公司 副総経理兼副董事長
青木 和義
取締役 1955年12月24日 生 （注3） -
2007年５月 花王株式会社会計財務部門 管理部長
2012年６月 同社執行役員 会計財務部門統括
2017年１月 同社退職
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2022年６月
亀田製菓株式会社 社外監査役（現任）
1976年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入
社
1999年１月 同社NTT未来ねっと研究所企画部長
2002年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社
NTTドコモ） ワイヤレス研究所長
2005年５月 日本無線株式会社入社 顧問
2005年６月 同社取締役 研究開発担当
2006年４月 同社取締役 研究開発本部長
正村 達郎
取締役 1951年4月2日 生
（注3） -
2011年４月 同社取締役執行役員 事業担当補佐
2012年６月 同社取締役執行役員 品質保証本部長 兼 研究所担
当
2014年４月 同社取締役執行役員 研究開発統括
2015年６月 同社顧問
2018年６月 同社退職
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1977年４月 公認会計士登録
1988年７月 青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法
人）代表社員
2007年３月 同監査法人退職
2007年４月 国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研
取締役
究科教授
五十嵐 則夫
1948年7月16日 生
（注4） -
監査等委員
2013年３月 花王株式会社 社外監査役
2014年４月 国立大学法人横浜国立大学成長戦略研究センター
客員教授
2016年６月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 社外取締
役（監査等委員）
2017年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1999年４月 弁護士登録
東京テーミス法律事務所(現紀尾井坂テーミス綜合
法律事務所)入所
取締役
2013年３月 紀尾井坂テーミス法律特許事務所（現 紀尾井坂
上田 望美
1974年2月19日 生
（注4） -
監査等委員
テーミス綜合法律事務所）パートナー（現任）
2019年６月 株式会社ミクシィ 社外監査役(現任)
2021年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
1990年３月 公認会計士登録
1997年７月 デロイト＆トウシュ オランダ駐在 ジャパンデス
ク・マネジャー
2001年９月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ） 東京事務所
取締役
2004年４月 金融庁 公認会計士・監査審査会 事務局 審査検査
青柳 淳一
1963年5月11日 生
（注4） -
監査等委員
室
2006年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）社員（パートナー）
2020年８月 同監査法人退職
2020年９月 青柳淳一公認会計士事務所開設 同事務所代表（現
任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1984年４月 当社入社
2004年10月 Anritsu Pte. Ltd（シンガポール）社長
2008年４月 営業・CRM戦略グループ アジア・大洋州営業本部
副本部長
2014年４月 執行役員
アジア・大洋州営業総括
アジア・大洋州営業本部長
取締役
脇永 徹
1961年2月4日 生 （注4） 9
2017年10月 米州事業総括
監査等委員
Anritsu Company（米国）社長
2018年４月 米国事業総括
2019年４月 Anritsu U.S. Holding, Inc.（米国）社長
2019年10月 常務理事
経営監査室
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 68
（注1）青木和義、正村達郎、五十嵐則夫、上田望美、青柳淳一の5名は、社外取締役です。
（注2）五十嵐則夫、上田望美、青柳淳一、脇永徹の4名は、監査等委員である取締役です。なお、監査等委員会の委員長
は五十嵐則夫が務め、脇永徹は常勤の監査等委員です。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動
的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。
（注3）取締役（監査等委員であるものを除く。）6名の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３
月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間です。
（注4）監査等委員である取締役4名の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までの2年間です。
（注5）所有株式数には、株式報酬制度に基づき付与されたポイントに相当する交付予定株式数は含まれておりません。
なお、本制度は、役員向け株式交付信託の仕組みを用いた報酬制度であり、制度対象者が当社株式の交付を受け
る時期は、原則、各氏の退任時となります。当事業年度中に取締役（監査等委員であるものを除きます。）４名
に付与されたポイント数の合計は21,766個であり、これは当社株式21,766株に相当します。
（注6）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員・理事は次のとおりです。なお、濱田 宏一、窪田 顕文、新美 眞澄、島 岳史の4名は取
締役を兼務しております。
地 位 氏 名 地 位 氏 名 地 位 氏 名
濱田 宏一 播本 彰大 天野 嘉之
社長 執行役員 常務理事
窪田 顕文 藤原 正好 オラフ ジーラー
専務執行役員 執行役員 理事
新美 眞澄 坂本 貴司 野田 華子
常務執行役員 執行役員 理事
島 岳史 杉田 俊一 阿部 俊
常務執行役員 執行役員 理事
橋本 康伸 田中 憲次 安城 真哉
執行役員 執行役員 理事
藤掛 博幸 高橋 幸宏
執行役員 常務理事
徳家 努 門脇 正彦
執行役員 常務理事
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、外部の視点を活かした経営を推進し、業務執行に対する一
層の監督機能の強化を図るため、2011年６月28日開催の第85期定時株主総会終結日以後、社外取締役3名及び社外監
査役2名の社外役員体制としておりました。その後、2015年６月25日開催の第89期定時株主総会の決議により、当社
は監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役5名（監査等委員2名を含む。）の体制となりました。社外役員が集約
され、取締役会の構成員となることで取締役会における社外取締役の比率が高まり、多様なステークホルダーの視点
を踏まえた議論の活発化、審議の充実化に寄与することとなりました。2017年６月28日開催の第91期定時株主総会終
結以後、社外取締役は4名（監査等委員2名を含みます。）となりましたが、2021年６月24日開催の第95期定時株主総
会の決議により社外取締役5名（監査等委員3名を含む。）の体制となり、現在に至っております。
当社は、グローバルビジネスに関する企業経営者としての豊富な経験、弁護士及び公認会計士等の専門家としての
豊富な知識や卓越した見識を有する者を社外取締役に選任することにより、社外取締役による外部の視点からの助言
等を期待しており、これらを当社の経営課題への対処等に活かしてまいります。社外取締役全員が委員として関与す
る指名委員会及び報酬委員会での審議において、また取締役会での意思決定等において客観性、公正性が高まり、経
営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。
当社は、社外取締役全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。社外取締役によ
る当社株式の保有状況については、前記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、本報告書提出日
現在、当社株式を所有している者はおりません。なお、社外取締役の各人につき、当社との人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。したがって、いずれの者も当社及び当社の関係会社の業務執行者、主要
株主、主要な取引先の出身者等ではなく、またその他に社外取締役の独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するも
のはないため、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないものと判断しております。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に
対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関す
るガイドライン」において示される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に留意する
ほか、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門
分野、出身等の多様性にも配慮しております。
当社は、社外取締役を招聘するにあたり、候補者の選定に際しては恣意性を排除し、また就任後においても社外取
締役の独立性を確保できる環境を整備することが、コーポレート・ガバナンスの維持、強化に資するものと考えてお
り、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。この基準の制定及び改廃については、取
締役会の諮問機関である指名委員会での審議を経た後、取締役会の承認決議を得ることとしております。なお、当社
は、社外取締役が当社から独立し、中立の存在でいることの重要性に鑑み、この基準による独立性を十分考慮のうえ
候補者選定の検討を行います。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社における合理的な調査等に基づき、当社の社外取締役（以下、「社外役員」といいます。）又は当社の社外
役員候補者が次に掲げる事項のいずれにも該当しない場合、当社は、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社
からの独立性を有しているものと判断いたします。
※１
1. 当社及び当社子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者
※２ ※１
2. 当社の主要株主 又はその業務執行者
※２ ※１
3. 当社グループが主要株主 となっている者の業務執行者
※３ ※１
4. 当社グループを主要な取引先 とする者又はその業務執行者
※３ ※１
5. 当社グループの主要な取引先 又はその業務執行者
※４ ※１
6. 当社グループから多額の金銭その他の財産 の寄付を受けている者又はその業務執行者
※４
7. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計
専門家又は弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所
属する者をいう。）
※５
8. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任 の関係にある先の出身者
※６
9. 過去 において上記1から8までのいずれかに該当していた者
10. 次のa又はbに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
※
a. 上記1に掲げる者（監査等委員である社外取締役又はその候補者の独立性を判断する場合には、業務執行者
でない取締役又は業務執行者 でない取締役であった者を含む。）のうちの重要な者
１ ※１ ※７
※７
b. 上記2から8までのいずれかに掲げる者のうちの重要な者
11．上記に掲げる事項のほか、当社から独立した中立の立場をもって社外役員としての職責を果たせないと合理的
に判断される事情を有する者
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※１
（注） 「業務執行者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、使用人等（執行役員を含む。）の業務
を執行する者をいう。また、会社以外の法人、組合等の団体の業務を執行する者を含む。
「主要株主」の該当性については、総議決権の10%以上の議決権の直接又は間接的な保有の有無をもって
※２
判断の指標とする。
「主要な取引先」については、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の
※３
２」に関する「主要な取引先」への該当性について示されている考え方に準ずる。
「多額の金銭その他の財産」の該当性については、その価額の総額が、1事業年度につき1,000万円又は
※４
その財産の受領者の収入総額の1%のいずれか高い方の額を超えるか否かをもって判断の指標とする。
「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現に他の会社の社外役員である場合であって、
※５
当該他の会社の出身者が当社グループの社外役員として就任する関係をいう。
「過去」とは、上記基準の1項につき、期間を特に定めない過去のことをいい、上記基準の2項から8項ま
※６
でに掲げる事項につき、直前の事業年度を含む過去5年間をいう。
ａにおける「重要な者」には、上記基準の1項に定める業務執行者のうち、執行役員等の重要な使用人
※７
は含まれるが、部長職に準ずる職位以下の使用人は含まれないものとする。また、ｂにおける、上記基
準の2項から8項まで（7項を除く。）のいずれかに掲げる者のうちの「重要な者」は、これらのいずれ
かに掲げる者が業務執行者の場合であって、取締役、執行役、執行役員等の重要な者に限られ、上記基
準の7項に掲げる者のうちの「重要な者」は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限ら
れる。
東京証券取引所の規則に基づき、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び独立役員届出書への記
※８
載事項とされる属性情報の「上場会社の取引先又はその出身者」及び「上場会社が寄付を行っている先
又はその出身者」における取引及び寄付の各々についての「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすお
それがないものと判断する軽微基準」は、その必要に応じて別に定める。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社では、監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして国内往査や会計監査人による四半期レビュー等に立
ち会うことのできる仕組みを取り入れています。往査等への参加の取組みの継続により、社外取締役による当社の業
務執行状況の理解を促進するとともに、内部監査部門及び監査等委員会による監査との相互連携に繋げていく所存で
す。また、社外取締役は、会計監査人、経理部門及び内部統制部門との間で、その必要に応じて打合せ、意見交換等
を行い、取締役会の場で定期的に内部統制の運用状況等の報告を受けるなどにより、当社グループの統制環境の把握
に努めております。
社外取締役全員によるこれらの取組みは、前記の「フリーディスカッション」とあわせて、社外取締役にとって、
当社グループの事業及び経営環境等の理解を深める契機となり、独立委員会を通じて各人から寄せられ全員で共有さ
れる経営課題等の情報をもとに取締役会での適切な監督を果たしていくうえで意義があるものと考えております。更
に、不定期ながら、社外取締役から自己の研究・専門分野に関する事項をベースにした経営幹部層向けの講話なども
行われており、経営人財の育成の観点で有意義な取組みとなっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会及び監査等委員である取締役による監査の状況
ａ．監査等委員会及び監査等委員監査の組織、人員及び手続
2021年６月24日開催の第95期定時株主総会の決議により、五十嵐則夫、上田望美、青柳淳一、脇永徹の4名が監査
等委員である取締役に選任されましたので、同日以後、監査等委員である取締役は4名で構成され、うち3名が独立社
外取締役であります。また、同日開催の監査等委員会での決定により、監査等委員会委員長に五十嵐則夫、常勤監査
等委員に脇永徹がそれぞれ就きました。以後、当連結会計年度においては、これらの4名により監査等委員会及び監
査等委員監査が実施されました。五十嵐則夫（社外）は、公認会計士及び大学教授としての財務及び会計に関する専
門的な知識と豊富な経験、並びに上場企業における社外役員としての経験等に基づいた経営に関する幅広い知識を有
しています。上田望美（社外）は、弁護士としての法律に関する専門知識と豊富な経験、並びに上場企業における社
外役員としての経験等に基づいた経営に関する幅広い知識を有しています。青柳淳一（社外）は、公認会計士として
の財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しています。脇永徹（社内・常勤）は、当社の執行役員及び
経営監査室常務理事を歴任するなど、当社の事業及び監査職務に精通しており、かかる経験を活かし社内における情
報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応に尽力しました。
当社は、監査等委員会における監査品質の維持・向上のため、監査等委員会の業務を支援する組織として経営監査
室を設置し、執行役員経験を有する専任の人財を配置しており、監査等委員会は、経営監査室、会計監査人及び内部
監査部門（グローバルオーディット部）と連携して業務にあたっております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会規則及びその細則を定め、期初に委員長の選定、常勤の選定、監査業務の分担、そ
の他監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項を取り決め、前期の監査等委員会の活動・運営状況及び監査
結果のレビュー、当期の経営課題としてのリスク評価等を行って、監査方針、重点監査項目、年間監査計画等につい
て審議・立案しております。
当連結会計年度は、内部統制システムの整備運用状況及び経営課題への取り組み状況を重点監査項目として監査活
動を実施しました。
期中における監査活動は、取締役会への出席、経営者との意見交換（代表取締役２回、執行役員３回）、当期の重
点監査対象として定めた事業部門や海外を含む子会社に対する往査・視察、会計監査人からの報告聴取と三様監査連
絡会等による情報交換（毎四半期）、会計監査人の報酬に対する同意等を実施しました。また期末においては、期中
の監査記録整理、事業報告の精査並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討、会計監査人の評価及び再
任・不再任の決定、監査調書及び監査報告書の作成等を行い、定時株主総会において、株主への監査報告を行ってお
ります。このほか、常勤の監査等委員は、経営監査室の業務従事者とともに、監査の環境整備及び社内の情報収集に
努め、経営者の情報発信のモニタリング、毎月開催される経営戦略会議並びに、国内子会社・海外現地法人の取締役
会等重要会議への出席、棚卸監査への立ち合い、重要な決裁書類・契約書等の閲覧等を行うとともに、毎四半期及び
適時に内部監査部門および内部統制部門からの報告を聴取し、非常勤の社外監査等委員と情報を共有しつつ、内部統
制システムの整備・運用状況を日常的にチェックし、その適正性を監査しました。
また、非常勤の監査等委員は、委員長が委員会の議論をリードし意見を取りまとめるとともに、全員が取締役会及
び監査等委員会への出席を通じ、独立・中立の立場から客観的に業務執行全般に関して意見を表明し、必要に応じて
実地監査を行いました。
当連結会計年度は、監査等委員会を14回（2021年６月24日以後においては9回）開催し、実施したすべての監査等
委員会へ全委員が出席しました。なお、年間を通じて実施した監査活動結果、監査等委員会で決定した監査等委員の
職務遂行に際して必要な重要事項及び実施予定の年間監査計画の概要等については、それぞれ、５月、７月に開催し
た定時取締役会で報告を行いました。
② 内部監査の状況等
内部監査については、グローバルオーディット部（当事業年度末時点において専任者10名）が業務監査を実施する
とともに、グループ各社の内部統制部門の指導・支援を行っております。日常的なモニタリングは、例えば輸出管理
に関しては貿易管理部門が担い、その結果を踏まえてグローバルオーディット部が内部監査を実施するなど、業務に
関連する部門及び委員会と役割を分担して、統制の強化・充実を図っております。同部門は、前期の監査結果のレ
ビューを行い、近年の他会社に係る不祥事等の事例や経営トップ・監査等委員会からの要請、過年度の指摘・是正事
項等を踏まえたうえで、当期の監査方針、年間監査計画等について立案し、これに基づいて業務を遂行しておりま
す。
当事業年度においても、有効かつ効率的な監査を実施するため、同部門は、監査等委員会、経営監査室との間で、
定期的及び必要の都度、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、監査実施後の報告等によ
り、連携強化に努めてまいりました。また、監査等委員会、会計監査人との間で三様監査打ち合わせを定期的に実施
し、相互の監査の実効性向上に努めています。
引き続き、従前からの監査ノウハウ等を活用し、また長年培ってきた有用な取組みは継承させつつ展開していくこ
とにより、監査等の品質の一層の向上と効率化を図ってまいります。
③ 会計監査の状況
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当社が選定している監査法人は、有限責任 あずさ監査法人です。同監査法人は、1970年（昭和45年）4月1日から
1971年（昭和46年）3月31日までの事業年度に係るものから継続して当社の会計監査を実施しています。業務執行社
員 のローテーションは適切に実施されており、原則として、連続して7会計期間（筆頭業務執行社員は5会計期間）を
超えて監査業務に関与しておりません。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、櫻井
清幸（当事業年度を含む継続関与年数1年、内、筆頭業務執行社員としての継続関与年数1年）及び戸塚俊一郎（当事
業年度を含む継続関与年数1年）であり、同監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認
会計士5名、公認会計士試験合格者6名、その他16名です。
当社の監査等委員会は、監査等委員会内規「会計監査人の評価及び選定基準（日本監査役協会「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠）」に基づいて会計監査人を選任することとしております。
当該評価基準に基づき、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の品質管理状況、独立性、不正リスク等の項目
につき評価を行った結果、全項目について評価基準に適合しているとの結論に至っています。加えて、グローバルに
事業展開している当社グループの監査等に対し同監査法人のネットワークを合理的に活用できること、当社経理部
門、内部統制部門等との間で良好なコミュニケーションが図られている現状等を踏まえ、引き続き、同監査法人を当
社の会計監査人として選定しました。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりです。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める場合のいずれかに該当すると認められるとき
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の再任の可否につきましては、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意
し、毎期検討を行います。その結果、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の
変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会
が当該議案を株主総会に付議いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
77 83
提出会社 － －
11
連結子会社 － － －
88 83
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
3
提出会社 － － －
105 10 102 8
連結子会社
105 10 102 12
計
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
上記のほか、最近２連結会計年度において、連結会社の監査証明業務に基づく報酬として重要なものはありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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ｅ．監査報酬の決定方針
当社は、監査の有効性及び効率性等を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検
証し、監査等委員会の同意を得て監査報酬額を決定することとしております。なお、当連結会計年度においては、監
査公認会計士等の監査計画、監査の内容・規模、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査等委員会による同意の
上、適切に監査報酬額を決定しております。
ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、業務執行取締役、経理部等の社内関係部門及び会計監査人から必
要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過年度の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度にお
ける会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結
果、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第
3項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、予め報酬委員会の審議を経て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会での審議結果が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。本方針は、以下のとおりであります。な
お、本方針において、その対象となる役員には当社と委任契約を締結している執行役員及び理事も含まれます。
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、ⅰ）において同じ。）及び執行役員・理事（以下、これらの
者を「役員等」といいます。）の報酬等については、取締役会の諮問機関である報酬委員会において、報酬の制度、
支給条件等の内容、水準及び分配バランス等について審議され、取締役会が報酬委員会の答申を受けて、株主総会決
議により承認された範囲内でこれを決定しております。また、透明性を担保するため、役員等へ報酬等が支給された
後、報酬等の決定プロセスと支給の結果等について報酬委員会で確認し、さらにその内容を取締役会に報告すること
とします。
基本方針：
ⅰ) 役員等に対する報酬等
役員等の報酬等の基本方針は次のとおりであります。
イ. 経営目標の達成と企業価値の持続的な向上への意欲の創出に繋がる制度・内容とする。
ロ. グローバル企業の役員として望まれる優秀で多様な人材を確保することができる魅力的な制度・内容とする。
ハ. 報酬等の決定プロセス及び分配バランスの妥当性・客観性を確保する。
役員等の報酬等は、上に掲げる方針の下、その構成・水準については外部調査機関による役員報酬データにも照ら
しつつ、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして有効に機能さ
せることを主眼に、職責等に応じた基本報酬及び業績連動報酬のバランスを勘案し、決定することとしております。
なお、役員等の報酬等の現在の体系は、基本報酬の50％相当額を業績連動報酬とし、当該役員等が株主の皆様との利
益意識を共有し、中長期的な視点での業績や株式価値を意識した経営を動機づける制度設計を採り入れています。た
だし、業務を執行しない者（社外取締役を含みます。）については、固定報酬とすることを原則とします。
業績連動報酬は、金銭によるもの（賞与、基本報酬の30％相当額）と信託を用いたインセンティブ・プランによる
非金銭報酬（株式報酬、基本報酬の20％相当額）により構成されます。評価対象とすべき事業年度における経営指標
に関する数値目標に対する達成度、各々が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度等に照らし、
評価を行うこととしております。その評価にあたり、各人の職域に配意して非財務的な観点等での考課を要するもの
については、取締役会の決議により、その考課を施し他の算定要素と合わせて各人に配分される報酬等の額を決定す
る裁量を代表取締役社長に委ねることができることとします。
ⅱ) 監査等委員である取締役に対する報酬等
監査等委員である取締役の報酬等は、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保することを主眼に、業務執行者
から独立して監査等委員の職責を全うするために、株主総会決議により承認された範囲内で固定報酬として監査等委
員の協議に基づき決定することとしております。報酬の水準については、外部調査機関による役員報酬データに照ら
しつつ、業務執行取締役及び監査等委員でない非常勤の取締役の水準にも留意して決定することとします。
前述のとおり、業務執行取締役の報酬等には業績連動報酬が含まれており、当社は基本報酬を含む報酬体系全体の
中での支給割合に係る方針を定めています。報酬制度の運用に際しては、当社の経営ビジョンの実現に向けて各人が
業績目標の達成に邁進していくための動機付けに資することを狙い、短期インセンティブ報酬（金銭・賞与）及び中
長期インセンティブ報酬（株式交付信託を用いた株式報酬）のそれぞれに応じて、当社にふさわしい指標と考えられ
るものを採り入れています。すなわち、賞与の額の算定には、全社業績目標達成度の評価指標としての当該事業年度
における連結ROEに加え、各人の担当職域部門等の業績の会社業績への貢献度をはかるものとして、売上高、営業利
益及びESG/SDGs目標の達成度等の指標を用いています。さらに、各人の設定した財務業績以外の目標に対する実績も
評価の考慮要素となっております。また、株式報酬制度における評価指標としては、本制度の対象期間における各事
業年度の期初に定める営業利益目標及び中期経営計画に掲げる営業利益を採用し、業績との非連動部分を除き、目標
達成度に応じて支給額又は交付株式数（ポイント）が変動します。各人には、原則退任時に、各事業年度の業績結果
に基づき付与された各ポイントに計画最終年度の業績結果を踏まえて導かれるポイントを合算した数に相当する株式
が株式交付信託を通じて交付されることとなります。
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これらの業績連動報酬の評価に際し採り入れている主な業績に係る指標において、中期経営計画「GLP2023」の計
画初年度の2022年3月期の当社グループ連結業績見通しとして、売上収益1,140億円、営業利益205億円、営業利益率
18％、ROE14％を期初に掲げていたところ、売上収益1,053億円、営業利益164億円、営業利益率15.7％、ROE11.5％の
実績となりました。当事業年度の業務執行取締役に対する業績連動報酬は、かかる実績及び各担当職域の業績への貢
献度等を基礎にその他非財務の要素を考慮し支給されております。なお、株式報酬制度は、2021年４月27日開催の取
締役会の決議により、2021年度を計画初年度とする新たな３ヶ年の中期経営計画「GLP2023」の始まりとあわせ、引
き続き継続運用しております。当社では、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額の決定に際し、と
りわけ各人の考課にあたっては客観性及び透明性を確保する手続きが必要と考え、そのプロセスにおいて取締役会の
諮問機関である報酬委員会の関与を重視しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、現在、社外取締
役5名全員にグループCE0及びグループCEOが指名する常勤取締役1名を合わせた合計7名の取締役で構成されます。
各取締役（監査等委員であるものを除く。）へ支給する報酬等の額については、株主総会でご承認いただいた範囲
内において、報酬委員会の審議プロセスを経て、取締役会決議により決定します。これらのうち、役員賞与について
は、各人の目標達成度（財務業績以外の目標の達成度）の評価に関する部分の裁量については代表取締役社長グルー
プCEO濱田宏一が権限を有しており、事業年度末の推定業績を基に報酬委員会で審議し、株主総会でご承認をいただ
いた後、その配分につき取締役会決議により同氏に一任します。さらに、透明性を担保するため、その後に開催され
る報酬委員会において報酬等の決定プロセスと支給の結果等についての確認を行い、その内容を取締役会へ報告する
こととしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
（百万円）
基本報酬
（人）
賞与 株式報酬 小計
取締役
203 123 65 14 79 4
（監査等委員・社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
24 24 2
－ － －
（社外取締役を除く）
47 47 7
社外役員 － － －
（注1）2015年６月25日開催の第89期定時株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）限度額（ただし、使用人兼務取締
役の使用人分給与相当額を含まない。）は、取締役（監査等委員であるものを除く。）年額260百万円（うち社外
取締役分は年額45百万円）、監査等委員である取締役年額60百万円です。なお、当該決議に係る取締役の員数
は、取締役（監査等委員であるものを除く。）につき8名（うち社外取締役3名）、監査等委員である取締役につ
き3名（うち社外取締役2名）です。
（注2）上記賞与65百万円は、2022年６月28日開催の第96期定時株主総会においてご承認いただいた役員賞与支給議案に
係る当事業年度末時の取締役（監査等委員であるものを除きます。）4名に対する役員賞与の額です。
（注3）上記株式報酬14百万円は、2018年６月26日開催の第92期定時株主総会において決議された株式報酬額のうち、取
締役（監査等委員であるものを除きます。）4名に対する株式報酬に係る当期費用計上額です。なお、第92期定時
株主総会では、株式報酬制度（2015年６月25日開催の第89期定時株主総会決議に基づき導入したものをいう。）
を、その内容の一部を変更したうえで継続し、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日に終了す
る事業年度までの3事業年度（かかる期間の満了により、取締役会決議に基づき対象期間を延長する場合において
は、その定めに係る延長後の期間）の間に在任する取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）4名
に対して株式報酬（3事業年度で合計金210百万円以内、1事業年度あたり50,000株相当のポイント数を上限とす
る。）を支給することとし、その詳細について取締役会に一任する旨ご承認いただいております。
（注4）非金銭報酬等につきましては、株式報酬制度により交付されることとなる当社株式がその内容となります。
（注5）当社は、監査等委員である取締役及び社外取締役に対して、賞与及び株式報酬を支給しておりません。
（注6）上記人数には、2021年6月24日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるも
のを除きます。）１名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役２名（うち社外取締役１名）が含ま
れております。
（注7）当社役員には、連結報酬等（主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む。）の総額が1億円以上である者はお
りません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する当社以外の他の法人等の株式につき、専ら株式の価値の変動及び剰余金の配当に着眼し、これら
から得られる利益の最大化のみを追求することを目的に株式を取得した事情がある場合、保有の意義の検証を通じて
現に当該目的のみに拠って保有を継続している銘柄の株式であるか否かをもって、純投資目的である投資株式への該
当性の有無を判断し、純投資目的以外の目的である投資株式との区分としております。なお、当事業年度末日及び本
報告書提出日現在、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、営業政策等を総合的に勘案し、主に取引先を中心に
政策的に上場株式を保有する場合があります。この場合において、政策的に保有している上場株式については、保有
先の経営状況をモニタリングするとともに、毎年保有継続の意義及び合理性を検証し、保有の必要性が希薄となるな
ど、継続して保有する意義が認められない場合、株価や市場動向等を勘案し、適宜売却等の処分の検討を行うことと
します。保有の適否の検証の内容、並びに売却等の処分を実施した場合における当該処分の内容その他の政策保有株
式に関する事項については、毎年及び随時取締役会に報告を行います。
なお、当社は、ESGの観点及び経済合理性に則った取引を推進し、いかなる顧客、取引先等に対しても、当社株式
の保有を当社グループとの取引の条件とすることはありません。また、現に当社株式を保有している取引先に対して
は、当社株式を保有し続けることを取引継続の条件とすることはありません。
当社では、上場株式の政策保有について、重要な事業戦略を遂行する上で必要なものに限り保有することとし、そ
の縮減に努めています。当社の方針に則って、政策保有に係る個別銘柄について、保有継続の意義、並びに一定期間
における時価変動及び受取配当金の累計を考慮した収益と当社の目標とする資本コストとの見合い等を通じた合理性
を検証した結果、保有する銘柄については、保有先との関係の維持・強化に資することが確認されております。
議決権行使にあたっては、当社の保有目的、保有先の業績、経営方針、ガバナンスなどを勘案したうえで、中長期
的な視点での企業価値向上に資するか否か、Total Shareholders Return（TSR）等をふまえ、総合的に賛否を判断し
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 34
非上場株式
2 42
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの業務遂行上、当該会社と
10,780 10,780
㈱三井住友フィナン
の関係を維持又は強化することを目的と 無
シャルグループ
42 43
して保有しております。
当社グループの業務遂行上、当該会社と
63 63
三井住友トラスト・
の関係を維持又は強化することを目的と 無
ホールディングス㈱
0 0
して保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
銘柄に記載の会社の株式を退職給付信託
120,000 120,000
三井住友トラスト・
に拠出しており、信託財産として保有す
無
ホールディングス㈱
る当該会社の株式に係る議決権行使の指
480 463
図者としての権限を有しております。
銘柄に記載の会社の株式を退職給付信託
40,000 40,000
㈱三井住友フィナン に拠出しており、信託財産として保有す
無
シャルグループ る当該会社の株式に係る議決権行使の指
156 160
図者としての権限を有しております。
（注） 特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針
当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、営業政策等を総合的に勘案し、主に取引先を
中心に政策的に上場株式を保有する場合があります。この場合において、政策的に保有している上場株式について
は、保有継続の意義及び合理性を検証し、定期的に取締役会に報告を行います。政策保有株式に係る議決権行使にあ
たっては、政策保有株式の保有先の経営方針やガバナンスなどを勘案したうえで、中長期的な視点での企業価値向上
もふまえ、総合的に賛否を判断します。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集やセミナー等に参加しております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準
書を随時入手し、最新の基準の把握を行うとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
2021年３月31日 2022年３月31日
資産
流動資産
8, 37 49,810 45,689
現金及び現金同等物
9, 37 26,184 26,622
営業債権及びその他の債権
11, 37 14 17
その他の金融資産
20,043 25,591
棚卸資産 10
89 105
未収法人所得税
3,672 3,962
その他の流動資産
99,815 101,989
流動資産合計
非流動資産
25,277 28,150
有形固定資産 12
5,184 8,579
のれん及び無形資産 13
482 255
投資不動産 14
9, 37 355 492
営業債権及びその他の債権
3
持分法で会計処理されている投資 16 －
11, 37 1,826 1,378
その他の金融資産
6,839 6,379
繰延税金資産 17
4,319 6,031
その他の非流動資産 22
44,285 51,271
非流動資産合計
144,100 153,261
資産合計
61/144
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
2021年３月31日 2022年３月31日
負債及び資本
負債
流動負債
18, 37 6,671 8,426
営業債務及びその他の債務
19, 37 4,131 1,133
社債及び借入金
20, 21, 37 844 964
その他の金融負債
2,572 1,901
未払法人所得税
8,007 8,181
従業員給付 22
396 438
引当金 23
8,596 10,244
24, 27
その他の流動負債
31,220 31,290
流動負債合計
非流動負債
18, 37 382 414
営業債務及びその他の債務
19, 37 2,990
社債及び借入金 －
20, 21, 37 923 1,489
その他の金融負債
737 783
従業員給付 22
112 113
引当金 23
78 326
繰延税金負債 17
1,190 1,410
24, 27
その他の非流動負債
3,424 7,529
非流動負債合計
34,645 38,819
負債合計
資本
19,171 19,189
資本金 25
28,391 28,432
資本剰余金 25
56,402 63,206
利益剰余金 25
自己株式 25 △ 1,120 △ 6,199
6,413 9,566
その他の資本の構成要素 25
109,258 114,196
親会社の所有者に帰属する持分合計
196 246
非支配持分
109,455 114,442
資本合計
144,100 153,261
負債及び資本合計
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② 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
6, 27 105,939 105,387
売上収益
48,734 49,915
売上原価 30
57,204 55,472
売上総利益
その他の収益・費用
28, 30 26,793 27,913
販売費及び一般管理費
29, 30 10,908 10,980
研究開発費
266 309
その他の収益 31
117 388
その他の費用 31
19,651 16,499
営業利益 6
金融収益 32 372 970
184 318
金融費用 32
－ △ 1
持分法による投資損益（△は損失） 16
19,838 17,150
税引前利益
3,695 4,309
法人所得税費用 17
16,143 12,841
当期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
186
33 △ 318
産
1,882 69
確定給付制度の再測定 33
計 2,069
△ 248
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,654 3,487
在外営業活動体の換算差額 33
1,654 3,487
計
3,724 3,238
その他の包括利益合計
19,867 16,080
当期包括利益
当期利益の帰属：
16,105 12,796
親会社の所有者
37 45
非支配持分
16,143 12,841
合計
当期包括利益の帰属：
19,829 16,035
親会社の所有者
37 45
非支配持分
19,867 16,080
合計
1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
117.18 93.98
基本的1株当たり当期利益（円） 34
117.12 93.95
希薄化後1株当たり当期利益（円） 34
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の 親会社の
資本 利益 自己
資本金 資本の 所有者に 非支配
注記 剰余金 剰余金 株式 資本合計
（注） 構成要素 帰属する 持分
（注） （注） （注）
（注） 持分合計
19,151 28,277 43,182 4,681 94,172 159 94,331
2020年４月１日残高 △ 1,119
16,105 16,105 37 16,143
当期利益 － － － －
1,882 1,841 3,724 3,724
その他の包括利益 33 － － － －
17,988 1,841 19,829 37 19,867
当期包括利益 － － －
20 113 2 0 135 135
株式報酬取引 36 － －
剰余金の配当 26 － － △ 4,878 － － △ 4,878 － △ 4,878
自己株式の取得 25 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
0 0 0 0
自己株式の処分 25 － － － －
非支配株主への配当 － － － － － － △ 0 △ 0
その他の資本の構成要素か
108
－ － － △ 108 － － －
ら利益剰余金への振替
20 113
所有者との取引額等合計 △ 4,768 △ 0 △ 108 △ 4,743 △ 0 △ 4,744
19,171 28,391 56,402 6,413 109,258 196 109,455
2021年３月31日残高 △ 1,120
（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「25. 資
本及びその他の資本項目」において記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の 親会社の
資本 利益 自己
資本金 資本の 所有者に 非支配
注記 剰余金 剰余金 株式 資本合計
（注） 構成要素 帰属する 持分
（注） （注） （注）
（注） 持分合計
19,171 28,391 56,402 6,413 109,258 196 109,455
2021年４月１日残高 △ 1,120
12,796 12,796 45 12,841
当期利益 － － － －
69 3,169 3,238 3,238
その他の包括利益 33 － － － △ 0
12,865 3,169 16,035 45 16,080
当期包括利益 － － －
17 41 0 59 59
株式報酬取引 36 － － －
剰余金の配当 26 － － △ 6,077 － － △ 6,077 － △ 6,077
自己株式の取得 25 － － － △ 5,079 － △ 5,079 － △ 5,079
子会社の支配獲得に伴う変
4 4
7 － － － － － －
動
非支配株主への配当 － － － － － － △ 0 △ 0
その他の資本の構成要素か
16
－ － － △ 16 － － －
ら利益剰余金への振替
17 41 3
所有者との取引額等合計 △ 6,061 △ 5,079 △ 16 △ 11,097 △ 11,093
19,189 28,432 63,206 9,566 114,196 246 114,442
2022年３月31日残高 △ 6,199
（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「25. 資
本及びその他の資本項目」において記載しております。
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,838 17,150
税引前利益
4,946 5,132
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 128 △ 104
70 65
支払利息
4 336
固定資産除売却損益（△は益）
91 1,008
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
1,035
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,398
544
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,055
従業員給付の増減額（△は減少） △ 549 △ 1,713
1,355 961
その他
25,609 19,984
小計
利息の受取額 91 81
37 22
配当金の受取額
利息の支払額 △ 74 △ 71
法人所得税の支払額 △ 5,193 △ 4,379
11 393
法人所得税の還付額
20,481 16,031
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 7
4 1
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,691 △ 2,941
5 84
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 26 △ 30
256 57
その他の金融資産の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 10
子会社の取得による支出 7 － △ 4,012
△ 2,568 △ 1,848
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,029 △ 8,706
財務活動によるキャッシュ・フロー 35
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 753 △ 1,361
3,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 3,000
社債の償還による支出 19 △ 8,000 －
リース債務の返済による支出 △ 857 △ 904
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5,079
配当金の支払額 △ 4,878 △ 6,077
30 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,458 △ 13,395
1,147 1,949
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,120
47,669 49,810
現金及び現金同等物の期首残高
49,810 45,689
現金及び現金同等物の期末残高 8
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連結財務諸表注記
1. 報告企業
アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社
のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の連結財務諸表は2022年３月31日を期末日と
し、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業です。
各事業の内容については注記「6. セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに
準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年６月28日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文によって承認され
ております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定し
ております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4) 会計方針の変更
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針
と同一です。
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3. 重要な会計方針
連結財務諸表において適用する会計方針は以下のとおりです。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす
能力を有することを言います。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連
結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高
を相殺消去しております。
子会社のうち、Anritsu Eletronica Ltda.、Anritsu Company S.A. de C.V.、Anritsu (China) Co., Ltd.、
Anritsu Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.、Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.及びAnritsu
Industrial Systems (Shanghai) Co.,Ltd. の報告期間の末日は12月31日です。当該子会社については親会社の報告期
間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結しております。その他の連結子会社の報告期間の末日は、親会社の報
告期間の末日と一致しております。
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対す
る非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識
額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に
企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別
可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては、取得日に個々の取
引ごとに選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、この取引からはのれんを認識しておりません。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社
グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されますが、非支配持分の
調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当
事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理して
おります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていな
い企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法によって会計処理してお
ります。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決め
の純資産に対する権利を有する場合です。当社グループは、共同支配企業に対する持分について、関連会社と同様に
持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な
資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建
貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣
性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づい
て測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
換算又は決済により発生した換算差額は、純損益として認識しております。
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② 在外子会社等の財務諸表
在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は平均為替レートを用いて日本円に換算しており
ます。在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、為替換算差額の累積額
は、その他の資本の構成要素に計上しております。
在外営業活動体の為替換算差額の累積額は、持分全体の処分、あるいは、支配、重要な影響力又は共同支配の喪失
を伴う持分の一部処分がされた場合に、処分にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材
料は主として移動平均法、製品及び仕掛品は主として個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を
控除した額です。
(5) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示して
おります。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき
借入費用が含まれます。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っ
ております。
建物構築物（リースによる保有分を含む） 2－50年
機械装置及び車両運搬具（リースによる保有分を含む） 2－15年
工具器具備品（リースによる保有分を含む） 2－20年
土地（リースによる保有分） 2－ 5年
土地（リースによる保有分を除く）及び建設仮勘定については、減価償却を行っておりません。
リースにより認識した有形固定資産（使用権資産）は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権
を取得する事が合理的に確実である場合を除き、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減
価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実で
ある場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリース
の解約オプションの対象期間を含めております。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) のれん及び無形資産
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後
は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、「のれん及び無形資産」に計上しております。当初認識時におけるのれんの
測定については、「(1) 連結の基礎」に記載しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損テストによ
り必要な場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行っておりません。
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② 開発資産
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しておりま
す。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、更にそれを使用又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、更にそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその
他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトが終了した時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・
インフローをもたらすと期待される3年から5年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。なお、上記
の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
償却方法及び耐用年数は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
③ その他の無形資産
主としてソフトウエアを計上しております。その他の無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、3年か
ら10年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
(7) 投資不動産
投資不動産は、主として賃料収入を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は原価モデルを適用
し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、資産の取得
に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。
投資不動産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、3年から50年の見積耐用年数にわたって定額法により
行っております。
土地については、減価償却を行っておりません。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特
定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか
又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識
しております。ただし、短期リース又は少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リー
ス料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
リース債務は、リースの開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測
定しております。リースの計算利子率が容易に測定できない場合には、借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
で測定しております。開始日後においては、リース債務に係る金利費用や支払われたリース料を反映するようにリー
ス債務を増減しております。
使用権資産は、開始時におけるリース債務の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求さ
れる原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用
し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
連結財政状態計算書上、リース債務は「その他の金融負債」に、使用権資産は「有形固定資産」に含めて計上して
おります。
(9) デリバティブ
金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会
計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらデリバティブは、契約が締結された日
の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純
損益で認識しております。
(10) 非デリバティブ金融資産
営業債権及びその他の債権は発生時に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品
に関する契約の当事者となる取引時に当初認識しております。
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① 償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の2つの要件をともに満たす場合に、実効金利法を用いて償却原価（減損損失控除後の金額）で測
定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有している。
・金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フ
ローを生じさせる。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループは、資本性金融商品に対する投資のうち売買目的でも企業結合における条件付対価でもない投資につ
いて、事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことにより、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産に区分しております（以下、「FVTOCIの金融資産」という）。本投資は、投資先と
の取引関係の維持・強化を目的として保有している資本性金融商品であり、全ての公正価値の変動をその他の包括利
益に計上し、認識の中止時においてはその他の包括利益に計上した額が純損益に振り替えられることはありません。
ただし、この投資にかかる受取配当金については、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除
き、金融収益として純損益で認識しております。
また、IFRS第9号「金融商品」では、以下の2つの条件の双方が満たされる金融資産についてもFVTOCIの金融資産と
して計上する事を求めておりますが、当社グループでは該当する金融資産を保有しておりません。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に
生じる。
当社グループが保有していない本資産については、当社が保有している上記の金融資産と異なり、当該資産に係る
利得又は損失のうち、減損利得又は減損損失、為替差損益について発生時に純損益に認識します。それらを除いた公
正価値の変動等につきましては発生時にその他の包括利益として認識し、認識の中止を行う際に過去にその他の包括
利益に認識した利得又は損失の累計額を資本から純損益に組替調整額として振り替えることとなります。
なお、連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上したFVTOCIの金融資産の公正価値の変動額は、連結財政状態
計算書においては「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該資本性金融商品の認識を中止した場合には、
「その他の資本の構成要素」の残高を「利益剰余金」に直接振り替えております。
③ 金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産からのキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべ
てを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しております。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない流動性の高い投資をいい、預け入れ時点から満期日までが３カ月以内の短期定期預金を含んでおります。
(11) 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券は、その発行時に当初認識しております。その他の非デリバティブ金融負債は、
当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引時に当初認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となる場合に、金融負
債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負
債を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いた償却
原価により測定されます。
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(12) 減損
① 非デリバティブ金融資産
償却原価で測定される金融資産については、貸倒引当金を認識しております。貸倒引当金の認識にあたっては、
「営業債権及びその他の債権」は常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金の測定を行い、他の金融資産
については、信用リスクの著しい増大が生じていない場合には12カ月の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが
著しく増大した場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金の測定を行っております。
貸倒引当金の測定においては、債務者の状況を定期的にモニタリングし、支払不履行、滞納、支払期限の延長、破
産といった財務状況の悪化等の事象やそれらの兆候の有無等を評価しております。また、そのような事象及び兆候の
いずれも存在しない場合には、期日経過の情報を用いて予想信用損失を見積っております。
これらの測定にあたり、個々に重要な金融資産はすべて個別に測定を行い、個々では重要ではない金融資産につい
ては、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、当該グループごとに測定を行っております。
なお、報告日現在で要求される貸倒引当金の認識に必要な金額への修正については、販売費及び一般管理費におい
て認識しております。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断
しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、年
次で減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額とし
ております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリ
スクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用する
ことにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出
す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメ
ントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資
産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益に計上しております。資金
生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次
に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、減損損失
の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用
した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しな
かった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却額を控除した後の帳簿価額を上限としております。
(13) 売却目的で保有する資産
継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産（又は処分グループ）を「売却目的で保有する資
産」として分類しております。「売却目的で保有する資産」としての分類は、現状で直ちに売却することが可能であ
り、売却の可能性が非常に高いという2つの条件を満たした時点で行っております。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、「売却目的で保
有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。
売却目的保有への分類が中止される非流動資産（又は処分グループ）については、減損損失を認識しなかった場合
の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却額を控除した後の帳簿価額と売却を行わないと事後的な意思決定をした時
点での回収可能価額のいずれか低い金額で測定しております。なお、売却目的保有への分類が中止される結果生じる
非流動資産の帳簿価額の調整は、純損益として認識しております。
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(14) 従業員給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン
（市場金利連動型年金）を採用しております。
確定給付制度債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の
給付が生じる場合には、定額法で補正する方式を用いております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の
優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービ
スの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を控除して算定して
おります。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将
来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益で一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又
は推定的債務を負わない退職後給付制度です。
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積り
が可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
④ その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有して
おります。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価
として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
⑤ 株式に基づく報酬
当社グループでは、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度及び
業績連動型株式報酬制度を導入しております。
ストック・オプション制度は、株式に基づく報酬の付与日に権利が確定することから、付与日における公正価値
は、付与日に一括で費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価
値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。
業績連動型株式報酬制度は、経営指標に関する数値目標に対する各年度の達成度等に応じて翌年度にポイントが付
与され、そのポイント累積数に応じての当社株式が退任時に交付される制度であり、各評価対象期間にわたって費用
を認識し、同額を資本の増加として認識しております。
費用の認識額及び増加資本の金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照し測定しておりま
す。なお、受給権確定後に当社の株式が交付された時点で、認識した資本の増加を取り崩しております。
(15) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認
識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは
金融費用として認識しております。
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(16) 収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等及びIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収
入等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主として、通信計測事業に区分している通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・ア
シュアランス、及びPQA事業に区分している高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機など
の食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等について、製品・ソフトウエア等の販売及びそれ
らに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
これらの製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点な
ど、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービスの提供については、修理など一時点で充足される履行義務は、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が
行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。サ
ポートサービスなど一定の期間にわたり充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるた
め、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
製品、ソフトウエア、サポートサービスなど複数の成果物を提供する複数要素取引については、主にそれぞれの構
成要素が別個の履行義務として識別される場合に、取引価格を独立販売価格に基づき比例的に配分し、それぞれの履
行義務について収益を認識しております。
履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は１年以内に支払を受けており、契約に重大な金融要素は含ま
れておりません。
なお、当社グループでは約束した製品もしくはサービスが顧客に移転する前に対価を受領した、もしくは受領が確
定した場合に契約負債を認識しております。
サポートサービスにかかる契約負債は、契約における履行義務の充足に伴い取り崩され、売上収益が認識されま
す。契約負債は、通常、当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に
増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
(17) 金融収益及び金融費用
金融収益は主として受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金、社債
及びリース債務に対する支払利息から構成されております。為替差損益は、純額で金融収益又は金融費用に計上して
おります。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識して
おります。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたとき
に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識す
る期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資
産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
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(19) 法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用で構成されており、これらは、企業結合に関連するもの、その他の
包括利益に認識されるもの、もしくは資本に直接認識されるものを除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、期末日において施行又は実質的に施行されている税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失
にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前連結会計年度までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額
を加味したものから構成されております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しておりま
す。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負
債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能
な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高
い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて一時差異が解消される時点に
適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺す
る法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されてい
る場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済す
ることを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しておりま
す。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が
高い範囲でのみ認識しております。
(20) 1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普
通株式の影響を調整して計算しております。
(21) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除して
おります。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式
を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しておりますが、欠損が発生した場合には利益剰余金に振り替え
ております。また、自己株式を消却した場合は、当該消却額を資本剰余金の中のその他の資本剰余金より減額し、消
却額がその他の資本剰余金の残高を上回る場合は、残高を上回る金額について利益剰余金より減額しております。
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4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した
会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
① 棚卸資産の評価
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛
品は主として個別法、原材料は主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の営
業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社グ
ループが属する産業では、技術革新により製品の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期
にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味実現可能価額を算定しておりま
す。当社グループにおける製品及び修理やサポートサービス等の需要は経営者がコントロール不能な要因によって
変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合等には、翌連結
会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している棚卸資産の内訳については、注記「10. 棚卸資産」に記載しております。
② 繰延税金資産の認識
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰
延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額
を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動
によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「17. 法人所得税」に記載しております。
③ 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、
数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な
変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定し
ておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があ
り、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える
可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「22. 従業員給付」に記載しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。新型コロナウイルスに
よる経済活動への影響は地域ごとにばらつきがあります。当社事業への影響も地域によって異なり、各地域において感
染状況が今後1年間継続すると仮定しております。今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や収束時期によって
は、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。本影響は、会計上
の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連があります。しかしながら、これら
の見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、将来の財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5. 適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありま
せん。
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6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決
定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしてお
ります。
なお、当連結会計年度より、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「通信計測事業」に変更してお
ります。当該変更による報告セグメント区分の方法に変更はありません。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
通信計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
（注1） （注2，3） 表計上額
通信計測 PQA 計
74,809 21,419 96,229 9,709 105,939 105,939
外部顧客からの売上収益 －
81 3 84 4,360 4,445
セグメント間の売上収益 △ 4,445 －
74,891 21,422 96,313 14,070 110,384 105,939
計 △ 4,445
売上原価及びその他の収
3,243
△ 57,176 △ 20,082 △ 77,259 △ 12,272 △ 89,531 △ 86,287
益・費用
17,714 1,340 19,054 1,797 20,852 19,651
営業利益 △ 1,201
372
金融収益 － － － － － －
184
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － －
（△は損失）
19,838
税引前利益 － － － － － －
3,695
法人所得税費用 － － － － － －
16,143
当期利益 － － － － － －
100,895 18,651 119,547 9,280 128,828 15,272 144,100
セグメント資産
4,769 802 5,571 362 5,934 5,919
資本的支出 △ 15
3,790 570 4,360 595 4,956 4,946
減価償却費及び償却費 △ 9
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイ
ス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,200
百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
（注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資
資金（その他の金融資産（非流動資産））及び基礎研究に係る資産等です。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
（注1） （注2，3） 表計上額
通信計測 PQA 計
73,320 21,978 95,298 10,089 105,387 105,387
外部顧客からの売上収益 －
37 3 40 3,536 3,576
セグメント間の売上収益 △ 3,576 －
73,357 21,981 95,338 13,625 108,964 105,387
計 △ 3,576
売上原価及びその他の収
2,577
△ 58,154 △ 20,808 △ 78,963 △ 12,502 △ 91,465 △ 88,887
益・費用
15,202 1,173 16,375 1,123 17,498 16,499
営業利益 △ 999
970
金融収益 － － － － － －
318
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － △ 1
（△は損失）
17,150
税引前利益 － － － － － －
4,309
法人所得税費用 － － － － － －
12,841
当期利益 － － － － － －
102,271 24,124 126,395 18,533 144,929 8,332 153,261
セグメント資産
4,207 1,610 5,818 384 6,203 6,200
資本的支出 △ 2
3,921 618 4,540 602 5,142 5,132
減価償却費及び償却費 △ 10
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイ
ス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去10百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,009百
万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
（注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資
資金（その他の金融資産（非流動資産））及び基礎研究に係る資産等です。
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2）に記載のとおりで
す。
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(4) 地域別に関する情報
所在地別の売上収益及び非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は以下のとおりで
す。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
売上収益 非流動資産
日本 32,202 27,531
米州 21,380 4,573
（うち 米国） (18,925) －
EMEA 11,021 2,166
アジア他 41,334 1,450
（うち 中国） (19,689) －
消去及び全社 － △458
合計 105,939 35,264
（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地によっております。
（注3）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
（注4）米国及び中国における非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）につきましては、
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
売上収益 非流動資産
日本 31,036 27,597
米州 23,065 6,313
（うち 米国） (19,293) －
EMEA 11,605 2,345
アジア他 39,679 1,655
（うち 中国） (17,577) －
消去及び全社 － △417
合計 105,387 37,494
（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地によっております。
（注3）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
（注4）米国及び中国における非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）につきましては、
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略し
ております。
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7. 企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社高砂製作所
事業の内容 電源、電子負荷装置、情報通信機器、通信制御機器、およびそれらの応用システム製品
などの研究開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画GLP2023 において、「EV および電池測定」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げ
ています。業界屈指の高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術や業界を牽引するお客さまとの取引関
係を持つ株式会社高砂製作所を、この分野を開拓するための中核と位置づけアンリツグループに迎え入れまし
た。さらに、当社が培ってきた試験システム構築技術やグローバルな事業基盤を活用することで、高度化とグ
ローバル化が進むEVおよび電池測定の分野において、お客さまの試験ニーズに応えるとともに、カーボンニュー
トラル社会の実現に貢献してまいります。
③ 取得日
2022年１月４日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
99.7％
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合により生じたのれんはその他のセグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれており
ます。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力でありま
す。
取得した資産については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能
な情報に基づいて暫定的に算定しております。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値(現金) 4,234
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 221
営業債権及びその他の債権 865
棚卸資産 930
有形固定資産 1,730
無形資産 9
営業債務及びその他の債務 △700
社債及び借入金 △1,361
引当金 △118
その他 △210
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,367
非支配持分 4
のれん 2,871
当該企業結合に係る取得関連費用は156百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値865百万円について、契約上の未収金額は865百万円であり、回収
不能と見込まれるものはありません。
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(4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 4,234
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 221
子会社の取得による支出 4,012
(5）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合
の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
8. 現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
9. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
売掛金 23,515 23,300 23,300 23,953
受取手形 2,585 2,780 2,780 2,493
未収入金 46 49 49 128
その他 584 607 607 724
貸倒引当金 △180 △198 △198 △184
合計 26,550 26,539 26,539 27,115
流動資産 26,263 26,184 26,184 26,622
非流動資産 287 355 355 492
合計 26,550 26,539 26,539 27,115
10. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
7,233 10,905
原材料
5,151 7,120
仕掛品
7,658 7,565
製品
20,043 25,591
合計
（注1）棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計
年度1,700百万円、当連結会計年度1,574百万円です。
（注2）費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度45,025百万円、当連結会計年度46,302百
万円です。（上記評価損の金額を含んでおります。）
（注3）担保に供されている棚卸資産はありません。
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11. その他の金融資産
流動資産及び非流動資産に区分されるその他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
なお本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」と記載しております。
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
３カ月超の定期預金
7 17
（償却原価で測定される金融資産）
デリバティブ
6 －
（FVTPLの金融資産）
合計 14 17
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券
1,826 1,378
（FVTOCIの金融資産）
合計 1,826 1,378
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12. 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
（単位：百万円）
機械装置及び
建物構築物 工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
車両運搬具
2020年４月１日残高 48,029 12,330 14,893 3,771 123 79,147
取得 1,008 556 1,441 9 649 3,665
除売却 △494 △806 △470 △10 △0 △1,781
外貨換算差額 269 363 67 28 △0 728
その他 419 270 6 － △730 △33
49,233 12,714 15,938 3,799 41 81,726
2021年３月31日残高
取得 1,738 414 1,284 5 914 4,358
企業結合 390 169 13 1,155 － 1,730
除売却 △493 △550 △681 △4 △0 △1,730
外貨換算差額 743 886 116 99 11 1,856
その他 223 292 2 － △301 215
51,834 13,926 16,674 5,054 664 88,155
2022年３月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
機械装置及び
建物構築物 工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
車両運搬具
2020年４月１日残高 △31,064 △10,696 △12,122 △5 － △53,887
減価償却費 △1,930 △645 △1,109 △5 － △3,690
除売却 443 768 435 8 － 1,656
外貨換算差額 △167 △288 △53 － － △509
その他 △17 △2 2 － － △17
2021年３月31日残高 △ 32,735 △ 10,864 △ 12,846 △ 2 － △ 56,449
減価償却費 △2,075 △647 △1,121 △4 － △3,848
除売却 461 523 631 2 － 1,618
外貨換算差額 △489 △760 △104 － － △1,354
その他 14 27 △13 － － 28
2022年３月31日残高 △ 34,824 △ 11,720 △ 13,455 △ 4 － △ 60,005
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帳簿価額
（単位：百万円）
機械装置及び
建物構築物 工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
車両運搬具
2020年４月１日残高 16,965 1,634 2,771 3,766 123 25,259
16,497 1,849 3,092 3,796 41 25,277
2021年３月31日残高
17,009 2,205 3,219 5,050 664 28,150
2022年３月31日残高
（注1）減価償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
（注2）建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の取得額、減価償却費及び帳簿価額は以下のとおりです。
取得額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物構築物 575 1,264
機械装置及び車両運搬具 267 199
工具器具備品 20 6
土地 9 5
合計 872 1,476
減価償却費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物構築物 △647 △736
機械装置及び車両運搬具 △191 △184
工具器具備品 △45 △43
土地 △5 △4
合計 △890 △968
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帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物構築物 1,141 1,828
機械装置及び車両運搬具 370 395
工具器具備品 135 99
土地 4 3
合計 1,652 2,325
(3) 担保、抵当及びリースにより課されている制限または特約
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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13. のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
（単位：百万円）
のれん 開発資産 ソフトウエア その他 合計
2020年４月１日残高 1,448 2,809 5,862 575 10,695
取得 － － 1,771 0 1,772
内部開発による増加 － 469 12 － 482
除売却 － － △654 △4 △658
外貨換算差額 3 277 92 15 388
その他 － 289 △15 － 274
1,452 3,845 7,069 587 12,955
2021年３月31日残高
取得 － － 1,113 0 1,113
内部開発による増加 － 541 2 1 546
企業結合 2,871 － 8 1 2,881
除売却 － △1,225 △1,800 △5 △3,031
外貨換算差額 20 176 304 44 546
その他 － 2 △43 △0 △40
4,344 3,341 6,655 629 14,970
2022年３月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
のれん 開発資産 ソフトウエア その他 合計
2020年４月１日残高 △1,255 △1,507 △3,692 △405 △6,862
償却費 － △401 △644 △43 △1,089
減損損失 － － － － －
減損損失の戻入れ － － － 11 11
除売却 － － 653 4 657
外貨換算差額 － △162 △26 △8 △197
その他 － △289 △0 － △289
2021年３月31日残高 △ 1,255 △ 2,361 △ 3,710 △ 442 △ 7,770
償却費 － △504 △584 △28 △1,117
減損損失 － － － － －
減損損失の戻入れ － － － － －
除売却 － 1,225 1,477 5 2,708
外貨換算差額 － △94 △79 △38 △212
その他 － △0 1 △0 0
2022年３月31日残高 △ 1,255 △ 1,734 △ 2,895 △ 505 △ 6,391
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帳簿価額
（単位：百万円）
のれん 開発資産 ソフトウエア その他 合計
2020年４月１日残高 193 1,301 2,169 169 3,833
196 1,483 3,359 144 5,184
2021年３月31日残高
3,088 1,606 3,760 124 8,579
2022年３月31日残高
（注）開発資産の償却費は「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及
び「研究開発費」に計上しております。
14. 投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
（単位：百万円）
建物構築物 土地 合計
2020年４月１日残高 9,253 384 9,638
取得 － － －
除売却 △55 － △55
その他 － － －
2021年３月31日残高 9,198 384 9,583
取得 － － －
除売却 － △75 △75
その他 － － －
2022年３月31日残高 9,198 309 9,508
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物構築物 土地 合計
2020年４月１日残高 △8,898 △76 △8,974
減価償却費 △166 － △166
減損損失 － △14 △14
除売却 55 － 55
その他 － － －
2021年３月31日残高 △9,009 △91 △9,100
減価償却費 △166 － △166
減損損失 － － －
除売却 － 14 14
その他 － － －
2022年３月31日残高 △9,175 △76 △9,252
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帳簿価額
（単位：百万円）
建物構築物 土地 合計
2020年４月１日残高 355 308 663
2021年３月31日残高 188 293 482
2022年３月31日残高 22 233 255
（注）減価償却費は「売上原価」に計上しております。
(2) 公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
公正価値 18,685 18,705
（注）投資不動産の公正価値の算定は、不動産鑑定士による評価を基礎として必要な時点修正を行うなどの方法により算
定しております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「37. 金融商品」に記載しております。
(3) 純損益で認識した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸料収益 2,033 2,032
投資不動産にかかる営業費用 1,214 1,336
15. 非金融資産の減損
重要な減損損失及び減損損失の戻入れが発生しておりませんので記載を省略しております。
16. 持分法で会計処理されている投資
当社グループにとって個々に重要性がある関連会社及び共同支配企業はありません。
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17. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 その他の包括利益 前連結会計年度
純損益を通じて認識 企業結合 その他
（2020年４月１日） において認識 （2021年３月31日）
繰延税金資産：
棚卸資産 1,944 329 － － － 2,274
未払費用 1,304 240 － － － 1,545
ソフトウエア 2,472 33 － － － 2,506
固定資産 819 96 － － － 916
有価証券 46 △8 △8 － － 28
退職後給付 1,192 △339 △853 － － －
繰越欠損金 723 △1 － － － 722
政府補助金 299 △16 － － － 282
その他 1,089 △20 － － － 1,069
繰延税金資産合計 9,893 314 △862 － － 9,344
繰延税金負債：
固定資産 639 46 － － － 686
有価証券 487 － 26 － － 514
退職後給付に係る
－ 55 － － － 55
資産
その他 1,553 △226 － － － 1,327
繰延税金負債合計 2,681 △123 26 － － 2,584
（注1）外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
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当連結会計年度 その他の包括利益 当連結会計年度
純損益を通じて認識 企業結合 その他
（2021年４月１日） において認識 （2022年３月31日）
繰延税金資産：
2,274
棚卸資産 252 － － － 2,526
1,545
未払費用 △11 － － － 1,534
2,506
ソフトウエア △376 － － － 2,129
916
固定資産 △119 － － － 796
28 － －
有価証券 0 0 28
722
繰越欠損金 101 － － － 823
282
政府補助金 △18 － － － 264
1,069
その他 △52 － － － 1,016
9,344 － －
繰延税金資産合計 △225 0 9,119
繰延税金負債：
686
固定資産 2 － 256 － 945
514
有価証券 － △146 － － 367
退職後給付に係る
55 450 21 － － 528
資産
1,327
その他 △102 － － － 1,225
2,584 256 －
繰延税金負債合計 350 △124 3,066
（注1）外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
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連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 6,839 6,379
繰延税金負債 78 326
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本
欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とし
た将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
将来減算一時差異 8,626 9,449
繰越欠損金 9,833 10,954
合計 18,459 20,404
繰越税額控除 1,565 1,733
上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において5,458百万円、当連結会計年度に
おいて6,301百万円です。
将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1年目 － 22
2年目 － －
3年目 － 26
4年目 － 146
5年目以降 9,833 10,760
合計 9,833 10,954
上記繰越欠損金は、主に海外子会社にて発生したものです。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税
（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めており
ません。地方税（住民税及び事業税）にかかる将来減算一時差異の金額は、それぞれ、前連結会計年度において7,317
百万円、当連結会計年度において7,395百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度において住民
税分36百万円、事業税分36百万円、当連結会計年度において住民税分1,345百万円、事業税分1,345百万円です。ま
た、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において444百万円、当連結会計年度
において554百万円です。
なお、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は10年になっております。
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期税金費用
当連結会計年度 3,885 3,739
過年度 276 △110
合計 4,161 3,629
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △476 527
税率の変更 △129 －
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異 140 151
合計 △465 679
法人所得税費用合計 3,695 4,309
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.6% 30.6%
損金算入できない費用 △0.0 0.2
在外子会社の税率差異による影響額 1.3 △1.1
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影
0.8 1.1
響額
税率変更による影響額 △0.6 －
税額控除 △9.4 △5.4
米国子会社の法人税の不確実性評価額 △3.8 △2.9
その他 △0.3 2.8
平均実際負担税率 18.6 25.1
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度及
び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び30.6％です。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人
税等が課されております。
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18. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 4,531 6,269
未払金 1,068 1,054
未払費用 173 250
その他 1,280 1,265
合計 7,053 8,840
流動負債 6,671 8,426
非流動負債 382 414
合計 7,053 8,840
19. 社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （％）
短期借入金 1,134 1,133 0.41 －
１年内返済予定の長期借入金 2,996 － － －
長期借入金 － 2,990 0.29 2024年
合計 4,131 4,124 － －
流動負債 4,131 1,133 － －
非流動負債 － 2,990 － －
合計 4,131 4,124 － －
（注1）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注2）「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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20. その他の金融負債
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース債務
793 907
（償却原価で測定される金融負債）
デリバティブ負債
51 56
（FVTPLの金融負債）
合計 844 964
非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース債務
923 1,489
（償却原価で測定される金融負債）
合計 923 1,489
21. リース債務
将来の最低支払リース料総額及び最低支払リース料の現在価値は以下のとおりです。なお、リース債務は連結財政状
態計算書において「その他の金融負債」に含めております。
（単位：百万円）
将来の最低支払リース料総額 最低支払リース料の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （2021年３月31日） （2022年３月31日）
1年以内 835 944 793 907
1年超5年以内 949 1,136 923 1,073
5年超 0 431 0 416
合計 1,785 2,512 1,717 2,397
控除：財務費用 △67 △114
リース債務の現在価値 1,717 2,397 1,717 2,397
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22. 従業員給付
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン
（市場金利連動型年金）を採用しております。確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額及びその他
の要素に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管
理されています。この年金基金の理事会は、雇用者の代表者6名から構成されます。
これらの確定給付制度により、当社グループは数理計算上のリスクに晒されております。
・確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 29,519 29,359
当期勤務費用 913 946
利息費用 147 117
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異 － 697
財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異 343 △73
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △59 △167
給付支払額 △1,503 △1,652
子会社の取得による増加 － 1,220
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 29,359 30,448
・制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 △29,987 △33,672
利息収益 △149 △134
再測定
制度資産に係る収益 △3,020 △547
事業主からの拠出金 △1,718 △2,103
給付支払額 1,204 1,295
子会社の取得による増加 － △1,292
制度資産の公正価値の期末残高 △33,672 △36,454
当社グループは2019年３月期に労使合意に基づき、将来発生するリスクの範囲内で8,000百万円を5年で均等に拠出
するリスク対応掛金を設定しました。
当社グループは、翌連結会計年度に2,048百万円の掛金を拠出する予定です。（標準掛金448百万円、リスク対応掛
金1,600百万円）
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制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場価格 活発な市場価格 活発な市場価格 活発な市場価格
合計 合計
のある資産 のない資産 のある資産 のない資産
現金及び現金同等物 674 － 674 987 － 987
資本性金融商品 8,375 － 8,375 9,209 － 9,209
国内株式 4,395 － 4,395 4,608 － 4,608
外国株式 3,980 － 3,980 4,600 － 4,600
負債性金融商品 14,011 － 14,011 14,635 － 14,635
国内債券 11,756 － 11,756 12,167 － 12,167
外国債券 2,255 － 2,255 2,468 － 2,468
生保一般勘定 － 1,729 1,729 － 1,747 1,747
保険 － 2,343 2,343 － 2,341 2,341
その他 － 6,536 6,536 － 7,532 7,532
合計
23,062 10,609 33,672 24,831 11,622 36,454
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
財務上の仮定
割引率（%） 0.4% 0.4%
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は11.5年、当連結会計年度末は10.9年です。
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、報告期間の末日時
点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.2%増加又は0.2%減少した場合に確
定給付制度債務に与える影響を示しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
0.2%増加 0.2%減少
財務上の仮定
割引率 △622 646
（注）本分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示され
た仮定の感応度の概要を提供するものです。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
費用計上額 414 360
（注）「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
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(2) その他の従業員給付
短期従業員給付、確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員給付（流動負債） 8,007 8,181
従業員給付（非流動負債） 737 783
23. 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
資産除去費用引当金 製品保証引当金 合計
2021年４月１日残高 114 393 508
当期増加額 4 164 169
目的使用による減少額 △5 △147 △153
時の経過による期中増加額 1 － 1
為替換算差額 0 25 26
2022年３月31日残高 115 436 551
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債 396 438
（うち、資産除去費用引当金） 2 1
（うち、製品保証引当金） 393 436
非流動負債 112 113
（うち、資産除去費用引当金） 112 113
合計 508 551
資産除去費用引当金は、固定資産に関連する有害物質の除去及び賃借事務所に対する原状回復の費用見積額を計上し
ております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の計画等により影響を受
けます。
製品保証引当金は、販売した物品について保証期間内に発生が見込まれる修理費用に充てるため、過年度の実績を基
礎に将来の保証見込みを加味して、発生見積額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するも
のと見込まれます。
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24. 政府補助金
政府補助金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
郡山第二事業所に対する補助金（注1）
（うち、その他の流動負債） 49 49
（うち、その他の非流動負債） 791 742
合計 841 791
その他
（うち、その他の流動負債） 10 9
（うち、その他の非流動負債） 73 63
合計 83 73
（注1）郡山第二事業所に対する補助金は、特定の地域に工場を取得することを条件とするものです。認識した補助金
は、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数（最大で38年）にわたって償却しております。本補助金の条項
により、当社グループは本補助金の対象資産について、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和40年大蔵省
令第15号）別表に定められた期間は処分することが禁止されています。
（注2）連結財政状態計算書上、政府補助金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
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25. 資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数及び自己株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数（株） 400,000,000 400,000,000
発行済株式数（株）
期首： 138,257,294 138,282,494
ストック・オプションの行使による増加 25,200 26,000
期末： 138,282,494 138,308,494
当社保有の自己株式（株）
期首： 830,188 830,502
自己株式の取得による増加（注1） 329 2,519,086
自己株式の交付による減少（注2） 15 －
期末： 830,502 3,349,588
（注1）当連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、2,478,900株は2021年７月30日開催の取締役会において決議
された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。40,000株は業績連動型株式報酬制度に基づ
く役員向け株式交付信託に係る信託口における自己株式の取得による増加です。残りの186株は単元未満株式の買
取によるものです。
前連結会計年度の自己株式の取得による増加は、単元未満株式の買取によるものです。
（注2）前連結会計年度の自己株式の交付による減少は、単元未満株式の買増によるものです。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以
上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されていま
す。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当をする場合に当該剰余金
の配当による支出額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は
利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。ま
た、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② 移行時の累積換算差額
移行時の累積換算差額は、IFRS初度適用における免除規定を適用しゼロとみなした移行時の在外営業活動体の累積
換算差額です。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及
び資産上限額の影響の変動で構成されます。数理計算上の差異は数理計算上の仮定の変更と事前の数理計算上の仮定
と実績から生じる修正額です。制度資産に係る収益は制度資産の運営から生じる収益であり、資産上限額の影響の変
動は確定給付負債の現在価値を制度資産の公正価値が上回る積立超過の場合に制度からの返還又は制度への将来掛金
の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値の変動から生じる修正額です。制度資産に係る収益及び資産上限額の
影響の変動については、退職給付債務の現在価値を算定するために使用した割引率を乗じて算定された利息額を純損
益に認識し、当該利息額を除いた金額が確定給付制度の再測定に認識されます。
当社グループはIAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付制度の再測定を発生した期のその他の包括利益で認識
し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
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④ その他利益剰余金
その他利益剰余金は、別途積立金、繰越利益剰余金が含まれます。これらは当社グループの稼得した利益の累積額
を表します。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は以下のとおりです。
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「在外営業活動体の換算差額」の期首残高及び期末残高は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
期首残高 3,635 5,290
期末残高 5,290 8,777
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値と
の差額です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」
の期首残高及び期末残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
期首残高 1,045 1,123
期末残高 1,123 789
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26. 配当金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月25日
普通株式 2,752百万円 20.00円 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 2,133百万円 15.50円 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の
株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式
に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が
翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日
効力発生日
配当額
2021年６月24日
普通株式 3,372百万円 利益剰余金 24.50円 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の
株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月24日
普通株式 3,372百万円 24.50円 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 2,714百万円 20.00円 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の
株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式
に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が
翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日
効力発生日
配当額
2022年６月28日
普通株式 2,703百万円 利益剰余金 20.00円 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の
株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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27. 売上収益
(1) 収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
通信計測 PQA
顧客との契約から認識した収益 74,809 21,419 7,676 103,905
製品売上収益 62,450 18,881 7,150 88,483
サービス売上収益 12,359 2,537 525 15,422
その他の源泉から認識した収益 － － 2,033 2,033
合計 74,809 21,419 9,709 105,939
（注1）過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（注2）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
通信計測 PQA
顧客との契約から認識した収益 73,320 21,978 8,056 103,355
製品売上収益 59,436 19,222 7,320 85,979
サービス売上収益 13,883 2,755 735 17,375
その他の源泉から認識した収益 － － 2,032 2,032
合計 73,320 21,978 10,089 105,387
（注1）過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（注2）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度
（2020年４月１日） （2021年３月31日）
契約負債 4,623 5,740
（注1）契約負債は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
（注2）当連結会計年度に認識した収益について、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は3,878百万
円です。
（注3）契約負債は、主にサポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
契約負債 5,740 7,192
（注1）契約負債は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
（注2）当連結会計年度に認識した収益について、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は4,747百万円
です。
（注3）契約負債は、主にサポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1年以内 4,747 6,192
1年超 1,481 1,794
合計 6,229 7,987
（注）実務上の便法を適用しておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
28. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
18,620 19,465
人件費
325 510
旅費交通費
1,458 1,527
広告宣伝費
1,684 1,713
減価償却費及び償却費
4,706 4,695
その他
26,793 27,913
合計
29. 研究開発費
研究開発費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
材料費 3,016 2,514
人件費 7,093 7,559
その他 798 906
合計 10,908 10,980
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30. 人件費
人件費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃金及び給与 33,040 34,974
福利厚生費 5,868 6,384
退職給付費用 1,324 1,289
その他 1,657 886
合計 41,891 43,534
（注）人件費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
31. その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の収益
54
受取保険金 －
211 309
その他
266 309
合計
その他の費用
336
固定資産除売却損 －
117 51
その他
117 388
合計
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32. 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
なお本項において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」と記載してお
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
91 81
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
37 22
FVTOCIの金融資産
220 835
為替差益
23 31
その他の金融収益
372 970
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息
70 65
償却原価で測定される金融負債
114 253
その他の金融費用
184 318
合計
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33. その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益の構成は以下のとおりです。
なお本項において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」と記載してお
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産
186 △318
当期発生額
FVTOCIの金融資産の変動計 186 △318
確定給付制度の再測定
1,882 69
当期発生額
確定給付制度の再測定計 1,882 69
合計
2,069 △248
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
1,654 3,487
当期発生額
在外営業活動体の換算差額計 1,654 3,487
合計
1,654 3,487
その他の包括利益合計 3,724 3,238
（注）当社グループは、資本性金融商品に対する投資のうち売買目的でも企業結合における条件付対価でもない投資につ
いて、事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことにより、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産に区分しております。
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらにかかる税効果額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることの
ない項目
FVTOCIの金融資産 270 △83 186 △456 137 △318
2,736 △853 1,882 91 △21 69
確定給付制度の再測定
合計
3,006 △937 2,069 △364 116 △248
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
1,654 － 1,654 3,487 － 3,487
在外営業活動体の換算差額
合計
1,654 － 1,654 3,487 － 3,487
その他の包括利益合計 4,661 △937 3,724 3,122 116 3,238
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34. 1株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 16,105百万円 12,796百万円
希薄化後当期利益 16,105百万円 12,796百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 137,443,859株 136,159,510株
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 65,905株 39,149株
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重
137,509,764株 136,198,659株
平均株式数
基本的1株当たり当期利益 117.18円 93.98円
希薄化後1株当たり当期利益 117.12円 93.95円
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35. キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2021年
・フローを
連結範囲
４月１日 ３月31日
公正価値変動 その他
伴う変動
の変動
短期借入金 1,885 △753 － － 2 1,134
長期借入金 2,994 － － 3 － 2,997
社債 7,997 △8,000 － 2 － －
リース債務 1,717 △857 － － 856 1,717
合計 14,594 △9,610 － 5 859 5,848
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
・フローを
連結範囲
４月１日 ３月31日
公正価値変動 その他
伴う変動
の変動
△ 0
短期借入金 1,134 △1,361 1,361 － 1,133
長期借入金 2,997 － － △6 － 2,990
リース債務 1,717 △904 － － 1,585 2,397
合計 5,848 △2,265 1,361 △6 1,584 6,521
(2) 非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リースにより取得した使用権資産 872 1,476
合計 872 1,476
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36. 株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しております。これらの制度の目的
は、当社の取締役、従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株
主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
(1) ストック・オプション制度（持分決済型）の内容等
本制度のもとでは、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対してその付与日に無償で付与されること
となります。新株予約権の行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除
く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り
上げる。）としております。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通
取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額として
おります。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
付与対象者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要します。ただし、
権利行使期間中に退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、喪失後1年間に限り新株予約権の行使が認
められております。なお、2013年８月21日に付与した第12回と第13回のストック・オプションについては、2016年８
月21日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2016年８月22日から1年間に限り新株予約権の
行使を認めております。また、2014年９月１日に付与した第14回と第15回のストック・オプションについては、2017
年８月31日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2017年９月１日から1年間に限り新株予約
権の行使を認めております。
当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。
付与数（株） 付与日 行使期間 行使価格（円）
自 2016年８月22日
第12回 42,000 2013年８月21日 1,295
至 2022年８月21日
自 2016年８月22日
第13回 190,000 2013年８月21日 1,295
至 2022年８月21日
自 2017年９月１日
第14回 42,000 2014年９月１日 956
至 2023年８月31日
自 2017年９月１日
第15回 85,500 2014年９月１日 956
至 2023年８月31日
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、以下
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式数（株） 加重平均行使価格（円） 株式数（株） 加重平均行使価格（円）
期首未行使残高 156,500 1,205 124,500 1,189
期中の付与 － － － －
期中の失効 6,800 1,295 4,000 1,125
期中の行使 25,200 1,261 26,000 1,112
期中の満期消滅 － － － －
期末未行使残高 124,500 1,189 94,500 1,212
期末行使可能残高 124,500 1,189 94,500 1,212
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は956円から1,295円であり、加重平均残存契
約年数は1.7年です。期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は2,305円です。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は956円から1,295円であり、加重平均残存契
約年数は0.6年です。期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は2,100円です。
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ストック・オプションの公正価値にはブラック・ショールズ・モデルを使用しており、公正価値の測定に使用され
た仮定は以下のとおりです。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基
に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
第12回、第13回 第14回、第15回
付与日の公正価値（円） 352 199
付与日の株価（円） 1,260 885
行使価格（円） 1,295 956
予想ボラティリティ 39.10% 36.40%
予想残存期間 4.8年 4.8年
配当利回り 1.59% 2.26%
リスク・フリー・レート 0.26% 0.15%
(2) 業績連動型株式報酬制度（持分決済型）の内容等
・業績連動型株式報酬制度（達成度評価期間：2021年度から2023年度）
2021年度から2023年度において、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式を取得し、当社
取締役並びに執行役員及び理事に対して、2021年度から2023年度までを評価対象期間とし、当社取締役会が定める役
員株式交付規程に従って付与されたポイントの累積数に相当する数の当社株式が、信託を通じて退任時に交付される
制度です。
ポイントの付与は毎年の定時株主総会開催日に行われ、付与するポイント数は、当社取締役会が定める役員株式交
付規定に基づき決定される役位別交付基準額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度係数を乗じ
て得た額を、基準株価で除して決定されます。
当社株式の交付は、受益者要件を充足した当社取締役並びに執行役員及び理事に対し、退任時に所定の受益者確定
手続きを行うことにより、付与されたポイントの累積数に相当する当社株式について、信託から交付が行われます。
なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度における受益者の要件を満たすには、当社取締役並びに執行役員及び理事であることを要し、更に以下の条
件に該当しない者である必要があります。
① 株式受給権の確定日より前に自己都合で当社の取締役、執行役員もしくは理事を辞任した者
② 株式受給権の確定日より前に当社に損害を与えたことに起因して取締役、執行役員もしくは理事を解任された、
もしくは辞任した者
本制度における株式報酬については、持分決済型株式報酬として会計処理しており、各評価対象期間にわたって費
用を認識しております。当該金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照して測定しており、前
連結会計年度においては104百万円、当連結会計年度においては31百万円を費用として認識しております。（前連結会
計年度に費用として認識した104百万円のうち、△3百万円は2020年度に株式付与が行われた分の調整であり、残りの
107百万円は2021年度に株式付与が行われた分です。当連結会計年度に費用として認識した額のうち、△12百万円は
2021年度に株式付与が行われた分の調整であり、残りの44百万円は2022年度に株式付与が行われる分です。）
株式交付の基礎となるポイント数の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ポイント数の増減：
期首残高 34,386ポイント 73,440ポイント
ポイント付与による増加 39,054ポイント 60,902ポイント
ポイント行使による減少 －ポイント －ポイント
ポイント失効による減少 －ポイント －ポイント
期末残高 73,440ポイント 134,342ポイント
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式交付はありませんでした。
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37. 金融商品
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL
の金融負債」と記載しております。
(1) 資本管理
当社グループが資本管理において重視している指標は以下のとおりです。
・親会社所有者帰属持分当期利益率
・フリー・キャッシュ・フロー
・親会社所有者帰属持分比率
・デット・エクイティ・レシオ
なお、当社グループには、外部から課せられた重要な資本規制はありません。
(2) 市場リスク
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動による市場リスクに晒されています。具体的には、金利リスク、為
替リスク及び資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。
① 金利リスク
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく
影響いたします。
変動金利借入金の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべて
の変数が一定であると仮定した上で、金利が1%増加又は減少した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える
影響を示しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
1%増加 1%減少
税引前利益 △41 41
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
1%増加 1%減少
税引前利益 △41 41
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② 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リス
クに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建てです。
外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握され
た為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っています。また、営業債務についても、
原材料などの輸入に伴う外貨建ての取引があり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
日本円 米ドル ユーロ
△185
エクスポージャー純額 6,089 1,640
（千現地通貨） （55,007千米ドル） （12,645千ユーロ）
（ － ）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
日本円 米ドル ユーロ
561
エクスポージャー純額 6,711 876
（千現地通貨） （54,830千米ドル） （6,405千ユーロ）
（ － ）
為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべて
の変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替エクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった
場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したもので
あり、予想売上高・仕入高の影響などは考慮しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本円 △1 5
米ドル △60 △67
ユーロ △16 △8
（注）日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建ての金融資産及び金融負債にかかるものです。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒さ
れており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数
が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果
考慮後）に与える影響を示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の包括利益 △6 △5
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(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが
負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的で
す。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程
に従い、営業債権及びその他の債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っていま
す。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されて
います。当該金融商品に係る契約は、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少で
す。
当社は、債務保証を行っており、当該債務保証は、保証先の信用リスクに晒されていますが、保証先は当社グルー
プの従業員及び子会社に限定されています。
連結財務諸表に表示されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
係るエクスポージャーの最大値であります。
債務保証については、注記「41. 偶発事象」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係
る最大エクスポージャーとなります。
また当社グループでは、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に
起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生してい
るものと判定しております。
① 信用リスク・エクスポージャー
当連結会計年度の末日現在における、営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
常に貸倒引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で 信用減損金融資産 合計
測定している金融資産
期日未経過 22,996 － 22,996
期日経過後30日以内 1,814 － 1,814
期日経過後半年以内 1,597 15 1,613
期日経過後半年超 174 139 313
合計 26,582 155 26,738
（注）貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金377百万
円を保有しています。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
常に貸倒引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で 信用減損金融資産 合計
測定している金融資産
期日未経過 22,339 － 22,339
期日経過後30日以内 2,301 5 2,307
期日経過後半年以内 2,054 31 2,086
期日経過後半年超 493 72 565
合計 27,189 110 27,299
（注）貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金414百万
円を保有しています。
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② 貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
営業債権及びその他の債権
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失
信用減損金融資産 合計
に等しい金額で
測定している金融資産
2020年４月１日残高 58 122 180
増加額 57 102 160
減少額 △23 △123 △146
その他（在外営業活動体の換算差額等） 1 2 3
2021年３月31日残高 93 104 198
増加額 83 32 116
減少額 △40 △102 △142
その他（在外営業活動体の換算差額等） 9 2 11
2022年３月31日残高 147 36 184
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(4) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を
実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の資金を効率的に活用することによ
り、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フ
ローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッ
シュ・フローを記載しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負債：
営業債務及びその他の債務 7,053 7,053 6,671 0 － － － 382
社債及び借入金 4,131 4,131 4,131 － － － － －
その他の金融負債 1,717 2,522 1,129 918 306 113 55 0
保証債務 － 339 303 4 4 4 4 18
デリバティブ金融負債：
その他の金融負債 51 51 51 － － － － －
合計 13,004 14,099 12,286 923 310 117 60 400
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負債：
営業債務及びその他の債務 8,840 8,840 8,426 0 － － － 414
社債及び借入金 4,124 4,124 1,133 － 2,990 － － －
その他の金融負債 2,397 2,512 944 531 296 187 121 431
保証債務 － 629 603 4 4 4 2 10
デリバティブ金融負債：
その他の金融負債 56 56 56 － － － － －
合計 15,418 16,163 11,164 536 3,291 191 123 856
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(5) 公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品（リース債務を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済さ
れ、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっておりま
す。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場
株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える
方法）により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、
観察可能な市場データに基づき算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により
算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理
的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される負債
借入金 4,131 4,131 4,124 4,123
合計 4,131 4,131 4,124 4,123
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③ 財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定
義付けられております。
レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3：資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産 88 － 1,737 1,826
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産 － 6 － 6
資産合計 88 6 1,737 1,832
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債 － 51 － 51
負債合計 － 51 － 51
（注）当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産 78 － 1,300 1,378
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産 － － － －
資産合計 78 － 1,300 1,378
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債 － 56 － 56
負債合計 － 56 － 56
（注）当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 1,538
その他の包括利益 216
取得 25
処分 △42
期末残高 1,737
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 1,737
その他の包括利益 △458
取得 26
処分 △4
期末残高 1,300
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しております。計算に
あたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しておりま
す。
(6) FVTOCIの金融資産の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有しているFVTOCIの「その他の金融資産」の主な銘柄の公正価値は
以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日） 当連結会計年度（2022年３月31日）
上場株式
㈱三井住友フィナンシャルグループ 43 42
その他 45 36
上場株式小計 88 78
非上場株式
通信設備業 919 853
リース業 282 157
その他 535 290
非上場株式小計 1,737 1,300
合計 1,826 1,378
なお、期末日現在で保有している投資に関する配当は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度21百万円です。
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公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について、用いられる仮定が合理的に可能性のある他の
仮定に変更された場合の影響として、非流動性ディスカウントを±10%の範囲内で変動させた場合にその他の包括利益
（税効果考慮後）に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有利な影響 不利な影響 有利な影響 不利な影響
その他の包括利益 169 △169 123 △123
(7) FVTOCIの金融資産の認識の中止
期中に認識の中止をしたFVTOCIの「その他の金融資産」は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
認識中止時点の公正価値 累積利得・損失（△） 受取配当金
256 176 6
（注）期中に累積利益(税引後)119百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
認識中止時点の公正価値 累積利得・損失（△） 受取配当金
57 24 0
（注）期中に累積利益(税引後)16百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
38. リース
当社グループが借手となるリースについて認識した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
短期リース料及び少額資産のリース料 267 278
リースのキャッシュ・アウトフロー 1,129 1,187
（注１）使用権資産の取得額、減価償却費及び帳簿価額については、注記「12. 有形固定資産」に記載しております。
（注２）リース債務の満期分析については、注記「21. リース債務」に記載しております。
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39. 関連当事者
(1) 主要な子会社
持分割合（%）
主要な
名称 所在地
事業の内容 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
アメリカ・カリフォ
Anritsu U.S. Holding, Inc.
通信計測 100% 100%
ルニア
アメリカ・カリフォ
Anritsu Company
〃 100% 100%
ルニア
アメリカ・カリフォ
Anritsu Americas Sales Company
〃 100% 100%
ルニア
オーストリア・ウ
Anritsu EMEA GmbH
〃 － 100%
イーン
Anritsu Company Ltd.
〃 香港・カオルーン 100% 100%
デンマーク・コペン
Anritsu A/S
〃 100% 100%
ハーゲン
(2) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がありませんので
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がありませんので
記載を省略しております。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
短期従業員給付 268 259
株式に基づく報酬 40 14
合計 309 274
（注）主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、第４「提出会社の状況」 ４「コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」 （４）役員の報酬等をご参照下さい。
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40. コミットメント
重要なコミットメントはありませんので記載を省略しております。
41. 偶発事象
偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次の
とおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約履行保証等 294 598
従業員に対する保証 45 31
合計 339 629
（従業員に対する保証）
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ロー
ンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担
保されております。
（契約履行保証）
当該保証の最長期限は2022年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社
が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
偶発資産
該当事項はありません。
42. 後発事象
(1) 自己株式の取得
当社は2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを、以下のとおり決議しました。
取得の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：5,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7%）
③ 株式の取得価額の総額 ：5,000,000,000円を上限とする
④ 取得する期間 ：2022年６月１日～2022年７月29日
⑤ 取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以
下のとおり決議しました。
消却の内容
① 消却する株式の種類：当社普通株式
② 消却する株式の数 ：2,478,900株（消却前の発行済株式総数に対する割合：1.79％）
③ 消却予定日 ：2022年６月30日
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 23,788 51,231 75,864 105,387
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円） 3,085 7,513 11,097 17,150
親会社の所有者に帰属する
2,083 5,464 8,168 12,796
四半期（当期）利益（百万円）
基本的1株当たり四半期（当期）利益（円） 15.16 39.83 59.83 93.98
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的1株当たり四半期利益（円） 15.16 24.68 20.02 34.29
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
24,894 20,930
現金及び預金
876 2,205
受取手形
※１ 16,719 ※１ 18,431
売掛金
1,821 2,190
製品
61 1,125
仕掛品
3,715 7,628
原材料
147 286
前払費用
※１ 5,889 ※１ 8,291
その他
△ 71 △ 70
貸倒引当金
54,054 61,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,346 12,005
建物
241 213
構築物
277 321
機械及び装置
2 5
車両運搬具
2,554 2,955
工具、器具及び備品
1,973 1,913
土地
596
－
建設仮勘定
※３ 17,395 ※３ 18,011
有形固定資産合計
無形固定資産
591 1,363
ソフトウエア
1 0
その他
592 1,364
無形固定資産合計
投資その他の資産
100 121
投資有価証券
42,705 45,225
関係会社株式
※１ 5,501 ※１ 5,541
長期貸付金
4,436 5,648
前払年金費用
4,057 4,346
繰延税金資産
84 138
その他
△ 26 △ 1
貸倒引当金
56,859 61,019
投資その他の資産合計
74,847 80,395
固定資産合計
128,902 141,413
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,087 ※１ 7,575
買掛金
1,090 1,090
短期借入金
3,000
１年内返済予定の長期借入金 －
22 22
リース債務
※１ 1,586 ※１ 2,114
未払金
※１ 3,221 ※１ 3,868
未払費用
2,044 1,595
未払法人税等
2,072 2,604
前受金
※１ 14,730 ※１ 14,378
預り金
38 83
製品保証引当金
75 65
役員賞与引当金
274 382
その他
32,242 33,780
流動負債合計
固定負債
3,000
長期借入金 －
37 24
リース債務
202 469
その他
239 3,493
固定負債合計
32,481 37,274
負債合計
純資産の部
株主資本
19,171 19,189
資本金
資本剰余金
28,121 28,139
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
28,121 28,139
資本剰余金合計
利益剰余金
2,468 2,468
利益準備金
47,721 60,492
その他利益剰余金
21,719 21,719
別途積立金
26,002 38,773
繰越利益剰余金
50,189 62,960
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,120 △ 6,199
96,362 104,089
株主資本合計
評価・換算差額等
20 19
その他有価証券評価差額金
20 19
評価・換算差額等合計
37 29
新株予約権
96,420 104,139
純資産合計
128,902 141,413
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 59,622 ※１ 73,580
売上高
※１ 28,662 ※１ 39,676
売上原価
30,960 33,903
売上総利益
※２ 18,653 ※２ 22,545
販売費及び一般管理費
12,306 11,358
営業利益
営業外収益
※１ 2,351 ※１ 3,439
受取利息及び受取配当金
※１ 533 ※１ 725
その他
2,884 4,164
営業外収益合計
営業外費用
※１ 26 ※１ 20
支払利息
※１ 65 ※１ 108
その他
92 128
営業外費用合計
15,098 15,394
経常利益
特別利益
95
投資有価証券売却益 －
44
受取保険金 －
12
固定資産売却益 －
1,927 6,387
抱合せ株式消滅差益
2 1
新株予約権戻入益
2,070 6,401
特別利益合計
特別損失
38
災害による損失 －
8
－
減損損失
47
特別損失合計 －
17,121 21,795
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,344 2,698
49 492
法人税等調整額
3,394 3,190
法人税等合計
13,727 18,604
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
19,151 28,101 0 28,101 2,468 21,719 17,160 41,347 87,480
△ 1,119
当期変動額
新株の発行
20 20 20 40
－ － － － － －
剰余金の配当
－ － － － － － △ 4,885 △ 4,885 － △ 4,885
当期純利益
13,727 13,727 13,727
－ － － － － － －
自己株式の取得
－ － － － － － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0 0
－ － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
20 20 0 20 8,841 8,841 8,881
－ － △ 0
当期末残高
19,171 28,121 0 28,121 2,468 21,719 26,002 50,189 96,362
△ 1,120
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高
17 17 48 87,547
当期変動額
新株の発行
40
－ － －
剰余金の配当
－ － － △ 4,885
当期純利益
13,727
－ － －
自己株式の取得
－ － － △ 0
自己株式の処分
0
－ － －
株主資本以外の項目の
2 2
△ 10 △ 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2 2 8,873
△ 10
当期末残高
20 20 37 96,420
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
19,171 28,121 0 28,121 2,468 21,719 26,002 50,189 96,362
△ 1,120
会計方針の変更による
252 252 252
－ － － － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,171 28,121 0 28,121 2,468 21,719 26,254 50,441 96,614
△ 1,120
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
17 17 17 35
－ － － － － －
剰余金の配当
－ － － － － － △ 6,086 △ 6,086 － △ 6,086
当期純利益
18,604 18,604 18,604
－ － － － － － －
自己株式の取得
－ － － － － － － － △ 5,079 △ 5,079
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
17 17 17 12,518 12,518 7,475
－ － － △ 5,079
当期末残高
19,189 28,139 0 28,139 2,468 21,719 38,773 62,960 104,089
△ 6,199
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高
20 20 37 96,420
会計方針の変更による
252
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映
20 20 37 96,672
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
35
－ － －
剰余金の配当
－ － － △ 6,086
当期純利益
18,604
－ － －
自己株式の取得
－ － － △ 5,079
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 △ 8 △ 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計
7,466
△ 0 △ 0 △ 8
当期末残高
19 19 29 104,139
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
財務内容評価法により計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の
「前払年金費用」として計上しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
製品の品質保証に要する費用について今後の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額
及び個別に勘案した見積額を計上しております。
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4. 収益及び費用の計上基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主として、通信計測事業に区分している通信用及び汎用測定器、測定システム、及びPQA事業に区分して
いる高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生
産管理・品質保証システム等について、製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理やサポート
サービス等のサービスの提供を行っております。
これらの製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点な
ど、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービスの提供については、修理など一時点で充足される履行義務は、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が
行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。サ
ポートサービスなど一定の期間にわたり充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるた
め、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
製品・ソフトウエア、サポートサービスなど複数の成果物を提供する複数要素取引については、主にそれぞれの構
成要素が別個の履行義務として識別される場合に、取引価格を独立販売価格に基づき比例的に配分し、それぞれの履
行義務について収益を認識しております。
履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は１年以内に支払を受けており、契約に重大な金融要素は含ま
れておりません。
なお、当社では約束した製品もしくはサービスが顧客に移転する前に対価を受領した場合に前受金を認識しており
ます。
サポートサービスにかかる前受金は、契約における履行義務の充足に伴い取り崩され、収益が認識されます。前受
金は、通常、当社が製品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行
義務を充足することにより減少します。
5. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」（令和2年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規程に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計
の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示 に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
1. 棚卸資産の正味実現可能価額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
製品
1,821 2,190
仕掛品
61 1,125
原材料
3,715 7,628
合計
5,598 10,944
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、製品、仕掛品、及び原材料で構成され、取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い額で測定して
おります。取得原価は、製品及び仕掛品は個別法、原材料は移動平均法に基づいて算定しております。正味売却価
額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
なお、当社が属する産業では、技術革新により製品の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が
長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味売却価額を算定しておりま
す。当社における製品及び修理やサポートサービス等の需要は経営者がコントロール不能な要因によって変動する
可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表
において、棚卸資産の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
繰延税金資産 4,057 4,346
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来の事業計画に基づく課税所得の
発生時期及び金額を見積り算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を
受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 退職給付債務及び年金資産の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
前払年金費用 4,436 5,648
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の
前払年金費用として計上しております。退職給付債務は、将来の退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定して
おります。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。ま
た、過去勤務費用は、発生時に費用処理し、数理計算上の差額は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一
定の年数(13年)による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。確定給付債務の見込額を算出する基
礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金及び
前払年金費用の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。
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（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。新型コロナウイルスによる
経済活動への影響は地域ごとにばらつきがあります。当社事業への影響も地域によって異なり、各地域において感染状況
が今後1年間継続すると仮定しております。今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や収束時期によっては、経済活
動の停滞が更に長期化するなど、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。本影響は、会計上の見積り項目のうち、
主に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連があります。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含
まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
(1)収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度損益計算書は、売上高、営業利益が94百万
円、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ104百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は252百万円増加しています。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ2.65
円、0.77円及び0.77円増加しています。
(2)時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 13,442百万円 15,968百万円
短期金銭債務 18,013 19,011
長期金銭債権 5,501 5,541
2 保証債務
当社従業員及び関係会社について、契約履行保証及び金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Anritsu A/S（契約履行保証等） 158百万円 505百万円
Anritsu EMEA Ltd.（契約履行保証等） 60 64
当社従業員 （住宅資金借入れ） 45 31
その他 75 76
計 339 677
※3 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等の受領による圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 1,563百万円 1,563百万円
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 35,359百万円 36,303百万円
仕入高 24,099 25,056
設備の購入高 39 82
営業取引以外の取引による取引高 2,485 3,497
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度65%、当事業年度61%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与賞与 5,210 百万円 6,310 百万円
75 65
役員賞与引当金繰入額
517 280
退職給付費用
595 677
減価償却費
6,629 8,141
研究開発費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 42,700
関連会社株式 5
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 45,215
関連会社株式 10
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 5,024百万円 5,024百万円
ソフトウエア 1,962 2,121
未払費用 886 1,073
棚卸資産 793 1,071
固定資産 212 174
投資有価証券 38 38
その他 345 413
繰延税金資産小計
9,262 9,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,130 △5,133
評価性引当額小計
△5,130 △5,133
繰延税金資産合計
4,132 4,783
繰延税金負債
前払年金費用 74 437
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延税金負債合計
74 437
繰延税金資産の純額
4,057 4,346
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
永久差異
△3.6 △4.3
抱合せ株式消滅差益
△3.4 △9.0
住民税均等割等
0.1 0.1
税額控除
△3.9 △2.8
評価性引当額
△0.2 0.0
税額等見積差額 0.6 △0.3
その他 △0.4 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.8 14.6
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社の吸収分割）
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社100％出資の連結子会社であるアンリツ
インフィビス株式会社を分割会社とする会社分割(吸収分割)を決議し、2021年４月１日付でアンリツインフィビス
株式会社が担う事業の一部を当社が承継しました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
アンリツインフィビス株式会社のPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業(重量選別機、異物検出機
等の開発、製造、販売及び計量検定)のうちの製造本部製造部の一部および計量検定部が担う事業以外の事業
(2) 会社分割日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を承継会社、アンリツインフィビス株式会社を分割会社とする吸収分割（簡易分割・略式分割）
(4) 企業結合後の名称
変更はありません
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、利益ある持続的成長に向けた新たな取組み「Beyond 2020」を始動させ、グループ一丸となって経営理
念・経営ビジョンの実現に邁進する企業へのトランスフォーメーションを進めております。その一環として当社グ
ループの事業の柱の一つであるPQA事業の更なる成長を加速するために、アンリツインフィビス株式会社が担う機
能の一部(製造本部製造部の一部および計量検定部が担う事業以外の事業)を当社と統合することにより、当社グ
ループの活性化および人財力の強化を図り、複雑かつ変化し続ける市場環境へ対応することを目的としました。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
なお、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として6,387百万円を特別利益に計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連
結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 (16) 収益」及び「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 27. 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
１．自己株式の取得
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
２．自己株式の消却
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 12,346 450 1 791 12,005 24,665
構築物 241 8 － 35 213 1,426
機械及び装置 277 101 0 57 321 702
車両運搬具 2 5 － 2 5 8
有形
固定資産
工具、器具及び備品 2,554 1,453 18 1,033 2,955 10,674
土地 1,973 － 60 － 1,913 －
建設仮勘定 － 596 － － 596 －
計 17,395 2,615 79 1,920 18,011 37,478
ソフトウエア 591 1,252 － 480 1,363 －
無形
その他 1 － － 0 0 －
固定資産
計 592 1,252 － 480 1,364 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 97 72 97 72
役員賞与引当金 75 65 75 65
製品保証引当金 38 83 38 83
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.anritsu.com/koukoku
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の
権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第96期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日関東財務局長に提出
（第96期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提出
（第96期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書です。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年８月13日関東財務局長に提出
2021年６月25日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書です。
(6) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年１月12日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
アンリツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 清 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアンリツ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規
定された国際会計基準に準拠して、アンリツ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
通信計測事業における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アンリツ株式会社（以下「アンリツ」という。）の連結 当監査法人は、通信計測事業における棚卸資産の評価の
財政状態計算書に計上されている棚卸資産25,591百万円は 合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。ま
総資産の16.7％を占めており、主に通信計測事業に属する た、当監査法人は重要な連結子会社の監査人に監査の実施
製品、原材料及び仕掛品が含まれている。 を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分
連結財務諸表注記の「3. 重要な会計方針」及び「4. 重 かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
要な会計上の見積り及び判断」 に記載のとおり、棚卸資産
は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金 (1) 内部統制の評価
額で評価される。
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
アンリツの通信計測事業が属する産業では、技術革新に
の有効性を評価した。
より製品の陳腐化が生じるリスクがあることから、アンリ
評価に当たっては、対象とする棚卸資産を網羅的に把握
ツは、保有期間が長期にわたる製品について、一部の製品
し、保有期間の計算を正確に行い、さらに、経営者の仮定
は販売されないと仮定し、また、販売した製品の修理等に
に従い正味実現可能価額の算定を正確に行うための、関連
備えて保有する原材料のうち長期間使用されないものにつ
するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運
いて、一定数が廃棄されると仮定し、これらの正味実現可
用状況の有効性の評価に焦点を当てた。
能価額を算定している。
通信計測事業における製品及び修理やサポートサービス
(2) 棚卸資産の評価の合理性の検討
等の需要は経営者がコントロール不能な要因によって変動
アンリツ及び重要な子会社について、正味実現可能価額
する可能性があるため、正味実現可能価額の見積りには不
の見積りに含まれる経営者が採用した仮定の適切性を評価
確実性を伴う。
するため、その根拠について経営者に対して質問したほ
以上から、当監査法人は、通信計測事業における棚卸資
か、主に以下の手続を実施した。
産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
・通信計測事業における5G関連製品の市場拡大見通しにつ
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
いて、外部機関が公表している予測データとの整合性を
と判断した。
確認した。
・過去の製品の販売見込みとその後の販売実績を比較し、
製品の販売見込みに関する仮定の適切性を検討した。
・過去の原材料の使用見込みとその後の使用実績を比較
し、原材料の使用見込みに関する仮定の適切性を検討し
た。
・そのうえで、当連結会計年度末における棚卸資産の評価
の資料を入手し、販売見込み及び使用見込みの仮定に不
確実性が考慮され、正味実現可能価額が正しく算定され
ていることを再計算により確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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アンリツ株式会社(E01774)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アンリツ株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アンリツ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※1. 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
アンリツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 清 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアンリツ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アン
リツ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
通信計測事業における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アンリツ株式会社（以下「アンリツ」という。）の貸借 当監査法人は、通信計測事業における棚卸資産の評価の
対照表に計上されている棚卸資産10,944百万円は総資産の 合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
7.7％を占めており、主に通信計測事業に属する製品及び (1) 内部統制の評価
原材料が含まれている。
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
注記事項の 「（重要な会計方針）」及び「（重要な会
の有効性を評価した。
計上の見積り）」 に記載のとおり、棚卸資産は取得原価と 評価に当たっては、対象とする棚卸資産を網羅的に把握
正味売却価額のうちいずれか低い方の金額で評価される。 し、保有期間の計算を正確に行い、さらに、経営者の仮定
アンリツの通信計測事業が属する産業では、技術革新に に従い正味売却価額の算定を正確に行うための、関連する
より製品の陳腐化が生じるリスクがあることから、アンリ ITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状
ツは、保有期間が長期にわたる製品について、一部の製品 況の有効性の評価に焦点を当てた。
は販売されないと仮定し、また、販売した製品の修理等に (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討
備えて保有する原材料のうち長期間使用されないものにつ
正味売却価額の見積りに含まれる経営者が採用した仮定
いて、一定数が廃棄されると仮定し、これらの正味売却価
の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対し
額を算定している。
て質問したほか、主に以下の手続を実施した。
通信計測事業における製品及び修理やサポートサービス
・通信計測事業における5G関連製品の市場拡大見通しに
等の需要は経営者がコントロール不能な要因によって変動
ついて、外部機関が公表している予測データとの整合
する可能性があるため、正味売却価額の見積りには不確実
性を確認した。
性を伴う。
・過去の製品の販売見込みとその後の販売実績を比較
以上から、当監査法人は、通信計測事業における棚卸資
し、製品の販売見込みに関する仮定の適切性を検討し
産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
た。
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
・過去の原材料の使用見込みとその後の使用実績を比較
た。
し、原材料の使用見込みに関する仮定の適切性を検討
した。
・そのうえで、当事業年度末における棚卸資産の評価の
資料を入手し、販売見込み及び使用見込みの仮定に不
確実性が考慮され、正味売却価額が正しく算定されて
いることを再計算により確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
アンリツ株式会社(E01774)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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