株式会社トクヤマ 内部統制報告書 第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町1番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
（東京都千代田区外神田一丁目７番５号フロントプレイス秋葉原）
株式会社トクヤマ大阪オフィス
（大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワー）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）
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株式会社トクヤマ(E00768)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員である横田浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており
ます。
その責任の遂行に当たり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制
の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には一般的に、有効に機能しない固有の限界がありますので、財務報告に係る内部統制により財務
報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度末日である2022年３月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
当社は、当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価実施計画に基づき、まず連結ベースでの全社的な内部統制の
整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおいて財務報告の信頼性に重要
な影響を及ぼす統制上の要点を選定しました。当該統制上の要点について内部統制が機能し、適切な財務情報を作成
するための要件を確保する合理的な保証を提供しているかを判断することを通じて、財務報告に係る内部統制の基本
的要素が有効に機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、財
務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。評価範囲の決定に際しては、財務報告
に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部
統制の評価範囲を合理的に選定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的重要性の観点からは連結ベースの売上高を主な指標と
し、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とし
ました。重要な事業拠点は、連結ベースの売上高の概ね２／３に達する拠点を基本として、当社の事業との一体性も
考慮した上で選定しました。重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は売上、売掛金及び棚
卸資産です。
さらに、質的重要性の観点から、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲につ
いて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大き
い取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセス
として評価対象に追加しました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、2022年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しま
した。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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