株式会社クイック 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社クイック(E05232)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【会社名】 株式会社クイック
【英訳名】 QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 和納 勉
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 06（6366）0919（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 06（6366）0919（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【縦覧に供する場所】 株式会社クイック 東京本社
（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月22日開催の当社第42回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月22日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金28円
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 800,000,000円
(2）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 800,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
株主総会参考書類等の電子提供措置の導入に伴う所要の変更を行う。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、和納勉、川口一郎、中井義貴、横田勇夫、
林城、中島宣明、来島健太、中居成子の８名を選任する。
第４号議案 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のため
の報酬改定の件
従来の「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」に「退職型譲渡制限付株式報酬制度」を追加し、
あわせて、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」における対象取締役の報酬額および発行また
は処分をされる当社の普通株式の総数を改定することとする。また、「退職型譲渡制限付株式報酬制
度」により、金銭報酬額および「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」とは別枠にて、対象取締
役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額１億円以内とすると
ともに、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」における対象取締役の報酬額を、金銭報酬額お
よび「退職型譲渡制限付株式報酬制度」とは別枠で年額１億円以内とする。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 150,152 160 0 （注）１ 可決 (96.15%)
第２号議案 150,157 155 0 （注）２ 可決 (96.15%)
第３号議案 （注）３
和納 勉 123,067 27,245 0 可決 (78.80%)
川口 一郎 142,635 7,677 0 可決 (91.33%)
中井 義貴 148,696 1,616 0 可決 (95.21%)
横田 勇夫 148,512 1,800 0 可決 (95.10%)
林 城 148,512 1,800 0 可決 (95.10%)
中島 宣明 148,738 1,574 0 可決 (95.24%)
来島 健太 148,719 1,593 0 可決 (95.23%)
中居 成子 148,725 1,587 0 可決 (95.23%)
第４号議案 149,214 1,098 0 （注）１ 可決 (95.55%)
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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