Ｏａｋキャピタル株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 稲葉 秀二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月23日開催の当社第161期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月23日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
①変更の理由
ａ．当社の今後の業容の拡大及び事業内容の多様化に備えるため、当社の現行定款第３条の事業目
的に所要の変更を行うもの。
ｂ．今後機動的な資本政策を図るため、現行定款第６条（発行可能株式総数）について、発行可能
株式総数を現行の１億5,000万株から増加し、２億株に変更するもの。
ｃ．「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改
正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるた
め、次のとおり当社定款を変更するもの。
ⅰ．変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置を
とる旨を定めるもの。
ⅱ．変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を
限定するための規定を設けるもの。
ⅲ．株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要
となるため、これを削除するもの。
ⅳ．上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるもの。
ｄ．経営基盤の一層の強化と充実を図るため、現行定款第21条に役付取締役として最高財務責任者
（ＣＦＯ）及び相談役を追加するものであります。
②変更の内容
定款を以下のとおり変更する。
（下線＿＿は変更部分を示します。）
現 行 定 款 変 更 案
第３条 当会社は次の事業を営むことを目的と 第３条 当会社は次の事業を営むことを目的と
する。 する。
（略） （略）
４．船舶用用品 並びに食品の輸出入及び販 ４．船舶用用品 、食品、化粧品、医薬部外
売 品、健康食品、食品及び飲料の企画、製
造、輸出入及び販売
（略） （略）
16．和・洋・中華各種料理店の経営 16．和・洋・中華各種料理店 を含む 料理店
の経営
（略） （略）
41．広告・宣伝代理業 41． インターネット等デジタルネットワー
クを活用したマーケティング、公告
宣伝を含む 広告・宣伝代理業
（略） （略）
45． レジャー及びスポーツに関する企画、 45． 情報処理サービス業及び 情報提供サー
調査、 情報提供サービス ビス 業
（略）
（略）
62．著作物、商標等の使用権の販売及びこ
62．著作物、商標等の使用権の販売及びこ
れらを複製使用した録音テープ、録画
れらを複製使用した録音テープ、録画
テープ、ビデオディスク、レコード、磁
テープ、ビデオディスク、レコード、磁
気カード、日用雑貨、スポーツ用品、衣
気カード、日用雑貨、スポーツ用品、衣
料品、室内装飾品等の販売 及び輸出入
料品、室内装飾品等の販売
63．ファッション雑貨、医療機器の企画、製造
（新設）
販売並びに輸出入
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現 行 定 款 変 更 案
（新設） 64．通信販売事業
（新設） 65．テレビ、ラジオ等の番組及び映像等の
企画、制作、販売並びに輸出入
（新設） 66．展示会、イベント、セールスプロモー
ションの企画、運営、興行、仲介
（新設） 67．オリジナル商品及びキャラクター商品
（個性豊かな名称や特徴を有している人
物動物等の画像をつけたもの）の企画、
製造、販売並びに著作権等知的財産権の
管理業務
（新設） 68．電子商取引に関わるコンピュータシス
テムの企画、開発、販売、賃貸、保守及
びコンサルティング
（新設） 69．プロモーション、パブリックリレー
ションズ活動の企画、運営、コンサル
ティング
（新設） 70．コンピューター、ソフトウェアの開
発、販売
（新設） 71．インターネットホームページの企画立
案、製作、運営
（新設） 72．前各号に関連するコンサルティング業
務
63 ．前各号に附随関連する一切の事業 73 ．前各号に附随関連する一切の事業
（略） （略）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １億 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ２億株
5,000万株 とする。 とする。
（略） （略）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株 （削除）
主総会参考書類、事業報告、計算書類及
び連結計算書類に記載または表示をすべ
き事項に係る情報を、法務省令に定める
ところに従い、インターネットを利用す
る方法で開示することにより、株主に対
して提供したものとみなすことができ
る。
（新設） 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株
主総会参考書類等の内容である情報につ
いて、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項の
うち法務省令で定めるものの全部または
一部について、議決権の基準日までに書
面交付請求した株主に対して交付する書
面に記載しないことができる。
第21条 代表取締役は、取締役会の決議によっ 第21条 代表取締役は、取締役会の決議によっ
てこれを選定する。 てこれを選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役 ２．取締役会は、その決議によって取締役の
のうちから取締役会長、最高経営責任者 うちから取締役会長、最高経営責任者（Ｃ
（ＣＥＯ）、取締役社長、最高執行責任 ＥＯ）、取締役社長、最高執行責任者（Ｃ
者（ＣＯＯ）各１名、取締役副社長、専 ＯＯ）、 最高財務責任者（ＣＦＯ）、相談
務取締役、常務取締役各若干名を定める 役 各１名、取締役副社長、専務取締役、常
ことができる。 務取締役各若干名を定めることができる。
（新設） （附則）
１．変更前定款第15条の削除及び変更後第15
条の新設は、会社法の一部を改正する法律
（令和元年法律第70号）附則第１条ただし
書きに規定する改正規定の施行の日（2022
年9月1日、以下「施行日」という。）から
効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６
か月以内の日を株主総会の日とする株主総
会については、現行定款第15条はなお効力
を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日
または前項の株主総会の日から３か月を経過し
た日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
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第２号議案 取締役１名選任の件
宗雪敏明を取締役に選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
定款一部変更の件 366,756 13,267 － （注）１ 可決 95.82
第２号議案
取締役１名選任の件
宗 雪 敏 明 369,352 11,556 － （注）２ 可決 96.28
（注１）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
（注２）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
賛成割合につきましては、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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