旭精機工業株式会社 有価証券報告書 第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第73期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 旭精機工業株式会社
ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神谷 真二
愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１
【本店の所在の場所】
０５６１（５２）５３５６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 青木 潤
愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１
【最寄りの連絡場所】
０５６１（５２）５３５６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 青木 潤
【縦覧に供する場所】 旭精機工業株式会社東京支店
（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
13,768,641 14,400,412 13,941,653 11,756,345 12,919,769
売上高 千円
経常利益又は経常損失
575,967 618,872 359,258 474,906
千円 △ 130,130
（△）
372,013 764,258 404,480 408,967 504,086
当期純利益 千円
持分法を適用した場合の投
千円 - - - - -
資利益
4,175,416 4,175,416 4,175,416 4,175,416 4,175,416
資本金 千円
3,088 3,088 3,088 3,088 3,088
発行済株式総数 千株
14,280,523 12,924,405 12,550,395 12,899,018 13,560,537
純資産額 千円
20,581,996 19,031,541 18,502,235 20,599,360 20,140,639
総資産額 千円
5,022.56 5,358.83 5,207.56 5,353.44 5,448.11
１株当たり純資産額 円
70.0 70.0 70.0 70.0 70.0
１株当たり配当額
円
（うち１株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額）
130.82 308.38 167.73 169.71 207.64
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり
円 - - - - -
当期純利益金額
69.38 67.91 67.83 62.62 67.33
自己資本比率 ％
2.67 5.62 3.18 3.21 3.81
自己資本利益率 ％
18.81 7.94 12.52 11.77 9.87
株価収益率 倍
53.51 22.70 41.73 41.25 33.71
配当性向 ％
営業活動による
965,177 212,732 1,387,665 2,050,587 187,123
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 435,202 △ 476,745 △ 753,807 △ 366,632 △ 251,207
キャッシュ・フロー
財務活動による
617,228 1,051,275
千円 △ 185,820 △ 1,292,798 △ 1,253,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,546,500 2,990,116 4,241,168 6,976,589 5,659,776
千円
残高
506 512 531 518 502
従業員数 人
110.0 112.6 100.4 99.0 104.3
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 円 2,798 2,598 2,527 2,120 2,150
（319）
最低株価 円 2,400 2,081 1,705 1,681 1,882
（227）
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第69期の株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1953年８月 資本金８千万円で旭大隈工業株式会社として設立。各種銃弾類の製造開始。
1958年12月 自動連続プレス（マルチフォーミングマシン）の製造開始。
1961年１月 東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、以後わが国唯一の小口径銃弾メー
カーとなる。
1961年５月 社名を旭精機工業株式会社に変更。
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1969年３月 ばね機械の製造開始。
1970年５月 コイニングプレスの製造開始。
1971年11月 自動機・専用機の製造開始。
1972年12月 タッピングユニットの製造開始。
1979年１月 航空機部品の製造開始。
1979年６月 ばね機械のＣＮＣ化に成功。
1983年６月 バーチカルフォーミングマシンの製造開始。
1996年９月 小口径銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証を取得。
2000年10月 パソコン制御のばね機械の製造開始。
2002年７月 ｉＴＰ－６０（プレス機械）の製造開始。
2002年９月 ＩＳＯ１４００１認証を取得（本社・本社工場）。
2003年８月 Ｔｒａｎｓｕｂ（搬送装置）の製造開始。
2006年11月 ＣＦＸ－１２（ばね機械）の製造開始。
2007年１月 ＵＳＸ－８（ばね機械）の製造開始。
2007年11月 ＵＳＸ－５（ばね機械）の製造開始。
2009年10月 ｉＴＰ－３０（プレス機械）の製造開始。
2009年11月 ｉＣＦ－０８＆ｉＣＦ－２６（ばね機械）の製造開始。
2011年８月 ＬＴＰ－４５＆Ｆ３（プレス機械）の製造開始。
2011年11月 Ｔ２（ばね機械）の製造開始。
2011年11月 ＡＧ－１２Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。
2011年11月 ＩＳＯ９００１認証を取得（小口径銃弾部門）。
2011年12月 ＪＩＳＱ９１００認証を取得（航空機部品部門）。
2013年７月 ｉＴＰ－６０Ｗ（プレス機械）の製造開始。
2014年11月 研王（ばね端面研削機）の製造開始。
2015年５月 ＡＧ－５Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。
2015年６月 当社製ばね機械用生産性向上システム開発。
2015年７月 Ｔ４（ばね機械）の製造開始。
2016年12月 神戸工場開設。
2019年５月 ドイツ駐在員事務所開設。
2019年７月 ＡＧ－１２ＨＤ（ばね端面研削機）の製造開始。
2020年３月 ＩＡＴＦ１６９４９認証を取得（自動車関連部品の製造）。
2021年３月 神戸工場撤退。
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、精密加工事業部
（主な製品名 小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名 プレス機械、ばね機械、自動機・専用
機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付
けは、次のとおりであります。
（精密加工事業部 当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部に
及び機械事業部） ついて、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしており
ます。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
502 44.5 18.8 5,691
セグメントの名称 従業員数（人）
279
精密加工事業部
155
機械事業部
434
報告セグメント計
68
全社（共通）
502
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は351名で「ＪＡＭ」に加盟し
ており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のも
と、次の経営方針を掲げております。
・ 顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。
・ 地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・ 正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・ 明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の
繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。
この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開
発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおりま
す。
(2) 経営戦略等
〔精密加工事業部〕
①精密金属加工品
価値作業比率・稼働率・品質の向上、生産管理機能・マネジメント力・固有技術・潜在技術等の強化を目的
とした「Ｄｏ Ｎｏｗ！改革活動」を進めております。この活動により従来の各部署が担う役割のテリトリー
を超えて、新規製品の受注獲得へ注力するとともに、適正在庫を目指す在庫管理体制の強化に取り組んでおり
ます。
また、企業成長に欠かせない社員教育におきましても、特にマネジメント層の強化を図るため、「あるべき
姿」を描き自律的な改善推進等に取り組んでおります。
市場開拓におきましては、自動車市場におけるＥＶを始めとした自動車部品市場に向けた新製品の獲得に取
り組むとともに、加工領域の拡大による取扱製品の拡充を目指してまいります。
また、マーケティングチームによる市場調査・分析を徹底し、効率的・効果的な製品開発及び営業活動を
行ってまいります。
②小口径銃弾
顧客からの高度な要求水準に応えるために、常に基礎技術の蓄積に努めるとともに、更なる高性能及び高品
質な銃弾製造に取り組んでおります。
また、引き続き製造に携わる全従業員の教育を徹底してまいります。
〔機械事業部〕
①プレス機械
マーケティングチームによる市場・顧客動向について多角的な情報収集を行うことによりマーケティング活
動の高度化に努め、市場・顧客ニーズに合わせたプレス機械の開発及び販売に取り組むとともに、受注に応じ
た工場増設や生産体制の見直しを行っております。
また、海外展開につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に、欧州市場への販売網強化に取り組
んでおります。
②ばね機械
ＩｏＴ、ＡＩを活用した高機能・高品質な製品開発に取り組んでおります。
また、海外市場につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に欧州市場の開拓を行うとともに、ア
ライアンス先企業との連携による製品常設展示場の設置及び海外展示会の活用による北米市場の開拓に取り組
んでおります。
③自動機・専用機
顧客との信頼関係の維持・向上に努めながら、市場動向を見据えた付加価値の高い製品開発・販売に取り組
んでまいります。
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(3) 経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息も未だ見えないことをはじめ、原材料価格の上昇やウ
クライナ情勢の動向などの懸念事項もあり、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期すとともに、当社を取り巻く
経営環境の変化などに有効に対応すべく、生産性の一層の向上を図りながら、市場ニーズに合致した製品の開
発、画期的な新技術の追求、新市場の開拓等に積極的に取り組み、業績の向上に向け鋭意努力してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
〔精密加工事業部〕
①精密金属加工品
従来の市場に留まらず、今後の成長が見込まれる市場への新製品の開発及び販路開拓を目指しつつ、労働生
産性の追求による効率的な生産体制の向上等に取り組んでまいります。
②小口径銃弾
小口径銃弾生産に求められる高性能及び高品質の追求、並びにその生産過程における安全な生産体制の徹底
に取り組んでまいります。
〔機械事業部〕
①プレス機械
自動車業界向けを中心とした電池缶の市場動向の把握と予測を行いつつ、製品主流に沿ったプレス機械の開
発、生産設備及び体制の確保に取り組んでまいります。
②ばね機械
多種多様な顧客ニーズに応えるために、製品ラインナップの強化と海外販路の拡大に取り組んでまいりま
す。
③自動機・専用機
自動車業界を中心とする市場動向の変化に対応した製品開発・販売に取り組んでまいります。
〔財務上の課題〕
新型コロナウイルス感染症等不測の事態に対応すべく、手元資金の安定確保を図ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに
努め、営業利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 小口径銃弾事業に関するリスク
小口径銃弾は、その納入先のほぼ100％が防衛省であり、毎年当社の売上高に占める割合が高く、当社業績にお
ける重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今
後の政府の政策等の変更によって発注額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
(2) 原材料等の調達に関するリスク
当社製品の生産にあたっては国内外の調達先より原材料・部品等の供給を受けておりますが、かかる供給が遅
延、中断、停止する等の事態が生じ、他の調達先への変更等の代替手段をとることができず、顧客への納期遅延や
当社の生産活動の一部停止・縮小等が生じるような場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
(3) 金属材料の価格変動に関するリスク
鉄、銅合金、ステンレス等の金属材料の価格は、経済情勢に伴い大きく変動する場合があり、これは当社の業績
に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 精密金属加工品事業における業界動向等に関するリスク
当社の精密金属加工品は、売上の半分以上が自動車関連部品であり、自動車関連業界の影響を受けており、これ
らの業界において想定を上回る技術革新や産業構造の急速な変化等が生じ、かかる事態に対応できない場合、当社
の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) プレス機械、自動機・専用機、ばね機械における顧客動向等に関するリスク
当社のプレス機械、自動機・専用機、ばね機械は、幅広い顧客の要求に対応すべく品質の向上、納期の短縮、新
製品の開発などに取り組んでおりますが、今後、顧客をとりまく環境が急速に変化するなどで顧客の要求水準が想
定外に上がり、これに対応できない場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 退職給付債務に関するリスク
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率など見積り数値である基礎率に基づいて計算を
行っております。このため、見積りに対応する実績値や見積りの前提となる環境等の変動によっては、当社の業績
及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
当社は取引先毎に適正な与信管理を行い、回収リスクの低減に努めていますが、取引先の倒産等不測の事態によ
り債務不履行が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(8) 不正行為等によるリスク
当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、社員の不正及び
不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大
きな影響を与える可能性があります。
(9) 自然災害・感染症等に関するリスク
当社は国内に本社工場の他、複数の拠点を有しており、これらの地域において地震や台風等の自然災害や未知の
感染症の流行等が発生した場合、生産、物流などに支障をきたし事業活動の遂行が阻害される可能性があります。
特に本社工場が位置する東海地方は、南海トラフ地震の発生する可能性が高いと言われております。当社では、
これら大規模地震の発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備を進めるなど被害の拡大を軽減するための施策に
可能な範囲で取り組んでおりますが、かかる大規模地震が発生した場合には、これらの施策にもかかわらず、工
場・生産設備等の毀損、通信・交通網の遮断等による生産活動の中断、物流ルートの寸断などが生じ、当社の業績
及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長引く影響に加え、世界的な部材不足及び資源
高の影響が出る中、ロシアのウクライナへの軍事侵攻による世界的な経済情勢の変化など、依然として先行き不透
明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社におきましては、引き続きプレス機械への受注が好調なうえ、精密金属加工品の需要
も回復してきたことなどから、売上高は129億１千９百万円と前年同期比9.9％の増加となりました。利益面につき
ましては、主にプレス機械の生産性が向上したことなどから、営業利益は４億２千３百万円（前年同期は２億２千
４百万円の営業損失）、経常利益は４億７千４百万円（前年同期は１億３千万円の経常損失）、当期純利益は、保
有する投資有価証券の一部売却による特別利益を計上したことにより、５億４百万円と前年同期比23.3％の増加と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔精密加工事業部〕
精密加工事業部における当事業年度の売上高は、71億４千５百万円と前期比4.1％の増加となり、その内容は以下
のとおりです。
a.精密金属加工品
当事業年度の売上高は、自動車関連、安全関連、水晶振動子関連の各部品を中心に幅広く需要が回復したため、
41億１千３百万円と前期比16.1％の増加となりました。
b.小口径銃弾
当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、30億３千１百万円と前期比8.7％の減少となりました。
〔機械事業部〕
機械事業部における当事業年度の売上高は、57億７千４百万円と前期比18.1％の増加となり、その主な内容は以
下のとおりです。
a.プレス機械
当事業年度の売上高は、旺盛な受注を背景としたリチウムイオン電池缶製造用プレス機械の増産の結果、46億７
千２百万円と前期比28.4％の増加となりました。
b.ばね機械
当事業年度の売上高は、コイリングマシンや研削機を中心に受注が回復したことから、４億９千４百万円と前期
比56.5％の増加となりました。
c.自動機・専用機
当事業年度の売上高は、受注は回復傾向にあるものの、リードタイムの長い機種が多いため、３億８千２百万円
と前期比30.7％の減少となりました。
d.航空機部品
当事業年度の売上高は、旅客機の減産の影響を受け、２億５百万円と前期比43.7％の減少となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、127億６千４百万円（前事業年度末は131億４千１百万円）となり、３
億７千６百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が４億６千２百万円、売掛金が４億５千９百万円それぞれ
増加したものの、短期借入金の返済等により現金及び預金が13億１千６百万円減少したことによるものでありま
す。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、73億７千６百万円（前事業年度末は74億５千８百万円）となり、８千
１百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の市場価格の上昇等により投資有価証券が３億５千１百万円増
加したものの、減価償却費の計上及び一部資産の除売却により有形固定資産が４億６千万円減少したことによるも
のであります。
この結果、総資産は201億４千万円（前事業年度末は205億９千９百万円）となり、４億５千８百万円減少いたし
ました。
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（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は56億２千４百万円（前事業年度末は67億４千６百万円）となり、11億２
千２百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が３億３百万円増加したものの、短期借入金が12億３千
万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は９億５千５百万円（前事業年度末は９億５千３百万円）となり、２百万円増加
いたしました。
この結果、負債合計は65億８千万円（前事業年度末は77億円）となり、11億２千万円減少いたしました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は135億６千万円（前事業年度末は128億９千９百万円）となり、６億６千１百
万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が３億２千４百万円増加したこ
と、保有株式の市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が１億６千９百万円増加したこと及び自己株式が
処分により１億６千７百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は短期借入金の返済等により13億１千６百万円
減少し、当事業年度末には56億５千９百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は１億８千７百万円（前年同期比90.9％減）となりました。これ
は主に、棚卸資産の増加により７億３千２百万円及び売上債権の増加により２億７百万円減少したものの、減価償
却費で７億８千３百万円及び税引前当期純利益で７億２千８百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の減少は２億５千１百万円（前年同期比31.5％減）となりました。これ
は主に、投資有価証券の売却により２億７千５百万円増加したものの、有形固定資産の取得で３億５千万円及び投
資有価証券の取得で１億６千３百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の減少は12億５千３百万円（前年同期は10億５千１百万円の増加）とな
りました。これは主に、自己株式の処分により１億５千７百万円増加したものの、短期借入金の返済により12億３
千万円及び配当金で１億６千８百万円支出したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
精密加工事業部（千円） 7,138,667 103.8
機械事業部（千円） 6,036,201 126.0
合計（千円） 13,174,868 112.9
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
精密加工事業部 7,053,708 106.5 2,719,164 96.7
機械事業部 12,029,049 174.9 11,191,744 226.7
合計 19,082,758 141.3 13,910,909 179.5
（注）セグメント間の受注については相殺消去しております。
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c．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
精密加工事業部（千円） 7,145,329 104.1
機械事業部（千円） 5,774,440 118.1
合計（千円） 12,919,769 109.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
防衛省 3,242,879 27.6 2,965,333 23.0
Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd.
1,733,722 14.7 2,657,734 20.6
イーグル工業株式会社 1,275,932 10.9 1,310,694 10.1
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔精密加工事業部〕
売上高は、精密金属加工品の増加により71億４千５百万円（前期比4.1％の増加）、セグメント利益は、小口径銃
弾の減益により５億７千８百万円（前期比5.9％の減少）、セグメント資産は、主に売掛金の増加により56億６千１
百万円（前期比2.6％の増加）となりました。
〔機械事業部〕
売上高は、主にプレス機械の増加により57億７千４百万円（前期比18.1％の増加）、セグメント利益は、主にプ
レス機械の増益により６億８千９百万円（前期は４千９百万円のセグメント損失）、セグメント資産は、主に棚卸
資産の増加により51億５千５百万円（前期比6.2％の増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
（資金の流動性についての分析）
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第71期 第72期 第73期
自己資本比率（％） 67.8 62.6 67.3
時価ベースの自己資本比率（％） 27.4 23.4 25.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.2 1.4 9.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 192.0 113.3 18.3
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
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（資本の財源についての分析）
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売
費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、
当事業年度末における流動比率は227.0％、自己資本比率は67.3％であり比較的健全な財務状態であると認識してお
ります。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、新型コロナウイルス感染症に対応すべく、
借入金により手元資金の拡充を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資
産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直
しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、財
務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第
５ 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
（貸倒引当金）
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得
意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、新型コロナウイルス感染症拡大等によりその
見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用
が計上される可能性があります。
（有価証券の減損処理）
当社は、有価証券を保有しておりますが、市場価格のあるものについては、新型コロナウイルス感染症拡大等に
より市場価格が悪化した場合に、また市場価格のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認めら
れた場合に減損処理を行うこととしております。
（退職給付引当金）
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しま
す。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更
がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を
与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業
部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、中長期的な視野から商品の
企画を行うため、次世代企画室において次世代商品に係る要素技術の研究に取り組んでおります。更に、アルファノ
マス推進室では長期的なビジョンとして『ＡＬＰＨＡＮＯＭＯＵＳ（アルファノマス）』というビジョンを掲げて、
2053年の生産現場で人が介在する作業をどこまで軽減できるかという取り組みを全社で推進しております。「ＩｏＴ
やＡＩを真に活用することで、機械自らに調節、調律する機能を持たせて、作業者が離れた場所にいながらも生産現
場に関わることを可能にする」という構想をもつこのビジョンは、未来の製造業において求められる要素が含まれた
ものだと考えております。
なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用13,104千円が含まれており、当事業年度におけ
る研究開発費は、総額で 145,354 千円となりました。
セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。
［精密加工事業部］
精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、 48,701 千円となり、その内容は以下のとおりです。
(1) 基礎研究
加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基
礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は2,366千円であります。
(2) 精密加工技術の研究
検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を
行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいりま
す。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は46,335千円であります。
［機械事業部］
機械事業部における当事業年度の研究開発費は、 83,548 千円となり、その内容は以下のとおりです。
(1) 基礎研究
顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。また、ＩｏＴ、Ａ
Ｉの加工機械への応用に関する研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は32,620千円でありま
す。
(2) プレス機械の研究
リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機の開発に取り組んでおります。以上、プレス
機械の研究に対する研究開発費は22,099千円であります。
(3) ばね機械の研究
Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立の
ため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、ＥＶ用コイル等非鉄材の試作研究に取り組んでおりま
す。以上、ばね機械の研究開発費は28,827千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資（無形固定資産を含む）を総額 374 百万円実施しました。
その主なものは、精密加工事業部の製造設備に 229 百万円及び機械事業部の製造設備に 116 百万円であります。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地 計
（所在地） 及び工具 リース資産 その他 （人）
構築物
（千円） （千円）
器具備品 （千円） （千円）
（千円） （面積） （面積）
（千円）
[18,985] [45,649] [64,635]
本社・本社工場 精密加工事業部
製造設備他 565,301
2,182,476 1,621,875 997 92,898 4,463,549 482
（愛知県尾張旭市） 及び機械事業部
(286,547㎡)
(286,547㎡)
{320㎡} {320㎡}
東京支店 精密加工事業部
販売設備
- 885 - - 2,968 3,853 15
及び機械事業部
（東京都文京区）
{81㎡} {81㎡}
大阪営業所
機械事業部 販売設備 426 - - 1,611 5
- 2,038
（大阪府吹田市）
{1,219㎡} {1,219㎡}
従業員厚生施設
－ 社宅・寮等 139 100,431 - - 122,565 -
21,995
（愛知県尾張旭市他）
(1,505㎡) (1,505㎡)
{1,620 ㎡}
{1,620㎡}
[45,649] [64,635]
[18,985]
計 502
665,733 997 97,479
1,623,326 4,592,007
2,204,471
(288,052㎡)
(288,052㎡)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。
２．建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品の［ ］内の金額は、賃貸中のもので、内書きで示してあり、
主な貸与先は子会社の株式会社アステックスであります。
３．建物及び構築物の｛ ｝内の数字は、賃借中の建物の面積を示しております。なお、年間賃借料は、45,409
千円であります。
４．従業員厚生施設の土地の所在地は、愛知県尾張旭市1,505㎡であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
2022年３月31日現在において計画している主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の売却、除却等の
計画はありません。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 総額 既支払額
方法
着工年月 完成予定年月
(百万円) (百万円)
本社工場
精密加工事業部 製造設備 226 - 自己資金 2022年４月 2023年３月
（愛知県尾張旭市）
本社工場
機械事業部 製造設備 420 - 自己資金 2022年４月 2023年３月
（愛知県尾張旭市）
（注）上記計画の完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,824,900
計 5,824,900
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所
ける標準となる株
3,088,739 3,088,739
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
式であり、単元株
メイン市場（提出日現在）
式数は100株であり
ます。
3,088,739 3,088,739
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年10月１日
△27,798 3,088 - 4,175,416 - 3,468,202
（注）
（注）2017年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株
式併合を行い、発行済株式総数は27,798千株減少し、3,088千株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 10 5 62 1 1 1,802 1,881 －
所有株式数
- 3,951 58 12,106 406 1 14,244 30,766 12,139
（単元）
所有株式数の
- 12.84 0.19 39.35 1.32 0.00 46.30 100 －
割合（％）
（注）自己株式599,703株は「個人その他」に5,997単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
455 18.31
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
168 6.78
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
164 6.61
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号
愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１ 120 4.82
オークマ株式会社
京都市南区上鳥羽大柳町１番地１ 119 4.78
三谷伸銅株式会社
106 4.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
86 3.47
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
56 2.27
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
45 1.80
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14
MSIP CLIENT SECURITIES
40 1.63
4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
1,363 54.76
計 -
（注）上記のほか、自己株式が599千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
599,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
2,476,900 24,769
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
12,139
単元未満株式 普通株式 - -
3,088,739
発行済株式総数 - -
24,769
総株主の議決権 - -
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県尾張旭市旭
前町新田洞5050番 599,700 599,700 19.41
旭精機工業株式会社 -
地の１
599,700 599,700 19.41
計 - -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 448 900,888
当期間における取得自己株式 32 64,281
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 80,000 157,760,000 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
（ － ）
保有自己株式数 599,703 - 599,735 -
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の回数につきましては、期末
配当の年１回とすることを基本方針としております。
なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当社をとりまく環境等を勘案して、１株当たり70円を実施
することを決定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てることを基本方針として
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年６月29日
174,232 70.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社
会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の
最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務執行の最高の意思決定機関として取締役会を設置し、法令及び定款に基づき様々な意思決定を行っ
ております。取締役会は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂
野彰、社外取締役溝田義昭、社外取締役山脇宏の９名で構成し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行って
おります。
また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため常務会を設置して
おります。常務会は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰
の常勤取締役及び総務部、情報システム部を管轄する長山和美の合計８名で構成し、毎月の定例会の他、必要に応
じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。
なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確
化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常
務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。
また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役金厚博、非常勤監査役馬場紀彰（社外監査役）、非常勤監査役上
総英男（社外監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意
見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会
議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっており
ます。
当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることに
よるものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制
規程等）、人事関係規定（就業規則、賃金規則等）及び業務規定（経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、
内部監査規程、リスク管理基本規程等）から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を
執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法
令の遵守を促しております。また、その遵守状況については内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それ
らの結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を
行う内部統制部門としてその任に当たっております。
リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を
設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につ
きましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管
理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹
底を行ってまいります。
また、子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の子会社担当取締役が事業内容の報告を
定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該
保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約により、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年３月 当社入社
2010年６月 当社経理部長就任
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月 当社東京支店長就任
2014年６月 当社人事総務部担当就任
取締役社長
神谷 真二 1964年５月22日 生
（注）３ 28
2014年６月 当社情報システム部担当就任
（代表取締役）
2018年６月 当社常務取締役就任
2019年４月 当社経営企画・ＩＲ室長就任
2019年11月 当社アルファノマス推進室長就任
2021年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
1987年３月 当社入社
2014年11月 当社第二製造部長就任
2018年６月 当社取締役就任
2018年６月 当社機械事業部副長就任
常務取締役
2018年６月 当社神戸工場長就任
機械事業部長 工野 浩義 1966年５月21日 生
（注）３ 11
2019年12月 当社第二技術開発部長就任
兼技術情報開発室担当
2020年４月 当社機械事業部長就任(現任)
2020年６月 当社常務取締役就任(現任)
2020年６月 当社技術情報開発室担当就任
(現任)
1988年３月 当社入社
2013年６月 当社営業部長就任
2014年６月 当社取締役就任
常務取締役
2014年６月 当社精密加工事業部副長就任
白石 憲生 1965年８月11日 生 （注）３ 17
精密加工事業部長
2017年６月 当社業務部長就任
2022年４月 当社精密加工事業部長就任(現任)
2022年６月 当社常務取締役就任(現任)
1982年３月 当社入社
2014年６月 当社第一製造部長就任(現任)
取締役
2018年６月 当社次世代企画室長就任(現任)
精密加工事業部副長
2020年４月 当社精密加工事業部副長就任
兼第一製造部長 松原 幸弘 1964年1月17日 生 （注）３ 15
(現任)
兼次世代企画室長
2020年６月
当社取締役就任(現任)
兼アルファノマス推進室長
2021年４月 当社アルファノマス推進室長
就任(現任)
1994年３月 当社入社
取締役
2019年４月
当社第二製造部長就任(現任)
2020年４月
当社機械事業部副長就任(現任)
機械事業部副長
2020年６月
当社取締役就任(現任)
兼第二製造部長 石村 淳 1970年６月７日 生
（注）３ 8
2020年６月
当社大阪営業所担当就任(現任)
兼大阪営業所・
2020年６月 当社ドイツ駐在員事務所担当就任
ドイツ駐在員事務所担当
(現任)
1997年３月 当社入社
2021年４月 当社管理統括部副長 兼 経理部・
取締役
人事部担当就任
2022年６月 当社取締役就任(現任)
管理統括部長
青木 潤 1974年３月８日 生 （注）３ 15
2022年６月 当社管理統括部長就任(現任)
兼東京支店長
2022年６月 当社東京支店長就任(現任)
兼経営企画・ＩＲ室担当
2022年６月 当社経営企画・ＩＲ室担当就任
(現任)
1995年３月 当社入社
2021年４月 当社営業部長就任(現任)
取締役
2022年４月 当社精密加工事業部副長就任
精密加工事業部副長 坂野 彰 1971年12月22日 生 （注）３ 5
(現任)
兼営業部長
2022年６月
当社取締役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（百株）
1983年４月 古河電気工業株式会社入社
2001年９月 同社オプトコム事業部千葉通信製
造部長就任
2002年６月 同社オプトコム事業部三重通信製
造部長就任
2003年10月 同社情報通信カンパニー三重通信
製造部長就任
2006年３月 同社情報通信カンパニー技術開発
部長就任
2007年３月 同社情報通信カンパニーファイ
バ・ケーブル製品部長就任
2010年８月 OFS Fitel, LLC 取締役兼Senior
Vice President就任
2011年４月 古河電気工業株式会社執行役員
OFS Fitel, LLC 取締役兼Senior
Vice President就任
取締役 溝田 義昭 1959年４月１日 生 （注）３ 5
2012年４月 古河電気工業株式会社執行役員
情報通信カンパニーファイバ・
ケーブル事業部門長就任
2013年４月 同社執行役員 ファイバ・ケーブ
ル事業部門長兼電子線事業部門長
就任
2015年４月 同社執行役員 生産技術本部長就
任
2017年４月 同社執行役員 ものづくり改革本
部長就任
2018年４月 同社執行役員常務 ものづくり改
革本部長就任
2019年４月 同社ものづくり改革本部アドバイ
ザー就任
2019年６月 同社常勤監査役就任(現任)
2020年６月 当社取締役就任(現任)
1980年４月 株式会社大隈鐡工所(現オークマ
株式会社)入社
2007年６月 同社製造本部計画部部長就任
2009年４月 同社技術本部設計支援センター
センター長就任
2011年７月 同社製造本部工程管理センター
センター長就任
2013年７月 同社内部監査室室長就任
取締役 山脇 宏 1957年８月16日 生 （注）３ -
2016年７月 同社内部監査室長 兼 輸出管理室
室長就任
2017年６月 同社執行役員 内部監査室室長 兼
輸出管理室室長就任
2017年７月 同社執行役員 内部監査室室長就
任
2018年６月 同社常勤監査役就任(現任)
2022年６月
当社取締役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（百株）
1982年３月 当社入社
2012年３月 当社業務部長就任
常勤監査役 金 厚博 1962年3月15日 生 （注）４ 9
2017年６月 当社内部監査室長就任
2021年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1975年４月 岡谷鋼機株式会社入社
2003年３月 同社メカトロ本部長就任
2005年５月 同社取締役メカトロ本部長就任
2009年５月 同社常務取締役就任
産業資材事業担当就任
名古屋本店長就任
監査役 馬場 紀彰 1951年11月15日 生 （注）５ -
2012年６月
当社監査役就任(現任)
2013年11月 岡谷鋼機株式会社代表取締役専務
取締役就任
2014年５月
同社管理部門管掌就任(現任)
2020年５月
同社代表取締役副社長就任(現任)
1982年４月 株式会社東京銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2006年12月 同行欧州本部欧州企画部長就任
2008年４月 同行決済事業部長就任
2011年４月 兼松株式会社執行役員就任
2011年６月 同社取締役就任
2012年３月 日本オフィスシステム株式会社監
監査役 上総 英男 1958年２月23日 生
（注）５ 3
査役(社外監査役)就任
2012年６月 兼松エレクトロニクス株式会社監
査役(社外監査役)就任
2014年６月 株式会社東京クレジットサービス
常務取締役就任
2017年６月 同社代表取締役専務就任
2020年６月
当社監査役就任(現任)
計 116
（注）１．取締役溝田義昭及び山脇宏は社外取締役であります。
２．監査役馬場紀彰及び上総英男は社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査
役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1980年11月 当社入社
2008年６月 当社営業部長就任
伊藤 康裕 1957年４月16日生 31
2013年６月 当社常勤監査役就任
2021年６月 当社常勤監査役退任
1972年３月 弁護士登録
1979年４月 後藤武夫法律事務所(現後藤・鈴木法律事務所)設立
2006年６月 石塚硝子株式会社社外監査役就任
後藤 武夫 1945年４月10日生 -
2006年12月 株式会社シイエム・シイ社外監査役就任(現任)
2014年６月
石塚硝子株式会社社外取締役就任(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の溝田義昭氏は、当社の主要株主である古河電気工業株式会社の常勤監査役であります。当社は同社
から材料を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立
性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏は古河電気工業株式会社
の執行役員や監査役などを歴任し企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外取締役に就任以
降、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確
保するための適切な役割を果たしており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外取締役の山脇
宏氏は、当社の株主であるオークマ株式会社の常勤監査役であります。当社は同社から機械部品等を購入しており
ますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されている
と考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏はオークマ株式会社の執行役員や常勤監査役を歴
任し企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、同氏の経験と知見を当社経営に生かしていただくためであ
ります。社外監査役の馬場紀彰氏は、当社の仕入先及び販売先である岡谷鋼機株式会社の代表取締役副社長であり
ます。当社は同社から材料を購入しており、また当社は同社へプレス機械等を販売しておりますが、これは定例的
な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同
氏を社外監査役として選任したのは、同氏は岡谷鋼機株式会社の代表取締役を務めるなど永年にわたり同社の経営
に携り企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外監査役に就任以降、当社の経営課題等につ
いて独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を
果たすとともに、監査役会においても積極的な意見を述べられており、今後も当社経営に貢献していただくためで
あります。社外監査役の上総英男氏は、当社の借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者であります。当社は
同行と一般的な銀行取引を行っておりますが、これは通常の定例的取引であり、同氏が直接利害関係を有するもの
ではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏は兼
松株式会社の取締役や株式会社東京クレジットサービスの代表取締役専務などを歴任し企業経営に関する豊富な経
験と知見を有しており、また当社社外監査役に就任以降、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質
問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査役会におい
ても積極的な意見を述べられており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及
び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思
決定の形成に寄与していると判断しております。また社外取締役及び社外監査役は、取締役会において常勤取締役
及び常勤監査役とともに、内部統制部門及び各部門の内部統制活動の状況について、四半期ごとに内部監査室から
報告を受けております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については、会社法
及び名古屋証券取引所が定める独立性基準によることとし、社外取締役及び社外監査役の全員について、名古屋証
券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外役員は、取締役会において、定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、社外監査役は、常勤
監査役が出席した重要な会議の概要及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受けると
ともに、定期的に会計監査人との協議の場を設けて活発な意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（いずれも社外監査役））が取締役会及び常務
会等の重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明などの聴取を
行い、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を
高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
当事業年度において当社は監査役会を５回／年開催しており、監査結果等についての意見交換、協議等を行っ
ております。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
金 厚博 4回 4回
伊藤 康裕 1回 1回
馬場 紀彰 5回 5回
上総 英男 5回 5回
監査役会においては、監査報告書の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法その他監査役の職務の執
行に関する決定を主な検討事項としております。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会及び常務会やその他重要な会議への出席、また、会計監査人と定期
的な意見交換を行うとともに、内部監査室との連携を通じて、監査の実効性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として設置された内部監査室（専任者２名）が内部監査規程に基づき各部門
の業務遂行状況を監査し、内部統制システムの適切性及び有効性を検証しております。また、内部統制部門とも随
時情報伝達と意見交換を行うなど連携して内部統制の推進及び維持に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
54年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
橋田 光正
安達 則嗣
玉田 貴彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名となっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社における会計監査人の選定基準に基づいて、会計監査人が独立性を保持し、かつ適正な監査を持続的に
実施できる体制を構築していると判断しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある
場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社における監査法人の品質管理には、特に問題となる行動は見受けられず、独立性等も保持されているた
め、監査については、有効かつ効率的に実施されているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,000 22,000
- -
非監査業務につきましては、前事業年度及び当事業年度共にありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の事業年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質
の維持・向上と監査の効率的な実施の両面から、監査手続を確認し、監査日数等を勘案し、決定しております。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画、監査の実施状況及び報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意
を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下「決定方針」といいます。）は、社外役員を過半数の委員とする
任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月25日開催の取締役会にて決議いた
しております。
ｂ．決定方針の内容の概要
取締役の報酬等に関する基本方針は、常勤取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固
定報酬と会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成し、社外取締役の報酬は、その役割に
鑑み、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないこととして
おります。
常勤取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、その算定は、内規に基づき、社員給与の最高額を基準とし、
これを指数1.0として役位別に定めている指数を目安に決定することとしております。
社外取締役の報酬は月額の固定報酬のみとし、その算定は、内規に基づき、社会的地位、経歴及び就任の事
情など総合的に勘案して決定することとしております。
ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会にて決定方
針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿う
ものであると判断しております。
ｄ．監査役の報酬の決定方針等
監査役の報酬は、報酬限度額である年額36,000千円以内で監査役の協議により決定しております。なお、監
査役は、その役割に鑑み、基本報酬として支払われる固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないこととし
ております。
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ｅ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、常勤取締役に対して会社業績の達成度により支払うこととしており、当期純利益に応じて
各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。業績連動報酬の指標として当期純利益を
選択した理由は、当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり期間の企業価値向上
に直結しているため当社の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ取締役の報酬決定の指
標としてふさわしいものと考えたためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益520,000千円であり、その実績は
504,086千円でした。なお、下表の適用にあたっては、業績連動報酬控除前の金額にて算出しております。
当期純利益（業績連動報酬控除前） 係数
500,000千円以上 3.00
475,000千円以上500,000千円未満 2.95
450,000千円以上475,000千円未満 2.90
425,000千円以上450,000千円未満 2.85
400,000千円以上425,000千円未満 2.80
375,000千円以上400,000千円未満 2.75
350,000千円以上375,000千円未満 2.70
325,000千円以上350,000千円未満 2.65
300,000千円以上325,000千円未満 2.60
275,000千円以上300,000千円未満 2.50
250,000千円以上275,000千円未満 2.40
225,000千円以上250,000千円未満 2.30
200,000千円以上225,000千円未満 2.20
175,000千円以上200,000千円未満 2.10
150,000千円以上175,000千円未満 2.00
125,000千円以上150,000千円未満 1.75
100,000千円以上125,000千円未満 1.50
100,000千円未満 －
業績連動報酬の支給合計額の上限額は30,000千円とし、当期純利益が100,000千円未満の場合は業績連動報酬
を支給いたしません。なお、各取締役の基本報酬に係数を乗じた合計額が上限額の30,000千円を超えた場合は、
次のとおりといたします。
各取締役の業績連動報酬＝基本報酬に係数を乗じた金額×｛30,000千円÷（基本報酬に係数を乗じた業績連
動報酬の合計額）｝
ｆ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等は2013年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額180,000千円以内（うち社外取締役
分14,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（使用人分賞与含む）を除
く。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。
監査役の報酬等は2013年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ｇ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、2021年６月29日開催の取締役会にて、専ら取締役会で決議
された内規に則り役員の役位別の具体的金額を決定することとし、その細部及び手続き等については取締役社
長神谷真二に委任する旨の決議をしております。委任した理由は、内規に則り具体的金額を決定することの細
部及び手続き等に関する実務は、会社業務を統括する取締役社長が行うのが最も合理的であるからです。な
お、取締役社長は、指名・報酬諮問委員会での審議結果に基づいて当事業年度についての当該権限を行使する
ことを、同取締役会で決議しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
154,533 124,533 30,000 7
- -
（社外取締役を除く）
監査役
13,668 13,668 2
- - -
（社外監査役を除く）
23,100 23,100 5
社外役員 - - -
（注）１．取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の業績連動報酬の額は、当期における役員業績報酬引当金繰入額であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
しており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な観点から取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図り、企業価値の維持・
向上に資すると判断される場合にのみ、取引先の株式を保有しております。
当該投資株式につきましては個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施して
おります。具体的には事業取引に伴う利益、保有株式の配当利回りを踏まえました総合的な便益と時価変動リスク
が資本コスト等に見合っているか否かを確認し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を検証してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 35,510
非上場株式
13 2,316,292
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
取引先持株会月例買付による取得
6 163,527
非上場株式以外の株式
資本業務提携による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 300
非上場株式
1 275,683
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
精密加工事業部に係わる安定的な営業取引関
197,400 261,400
株式会社パイロット
係の維持・強化による当社の企業価値向上が 無
コーポレーション
1,038,324 922,742
保有の目的となります。
精密加工事業部及び機械事業部に係わる安定
的な原材料等の仕入取引関係及び営業取引関
36,600 19,600
岡谷鋼機株式会社 係の維持・強化による当社の企業価値向上が 有
保有の目的となります。株式数の増加理由は
356,484 178,556
資本業務提携による取得であります。
株式会社三菱ＵＦＪ
436,090 436,090
安定的な金融取引による当社の企業価値向上 無
フィナンシャル・グ
が保有の目的となります。 (注)２
331,559 258,034
ループ
機械事業部に係わる機械設備導入等の取引関
49,200 49,200
オークマ株式会社 係の維持・強化による当社の企業価値向上が 有
250,920 312,420
保有の目的となります。
精密加工事業部に係わる安定的な営業取引関
90,942 22,702
係の維持・強化による当社の企業価値向上が
無
株式会社大真空 保有の目的となります。株式数の増加理由は
(注)３
取引先持株会月例買付による取得でありま
109,949 56,210
す。
機械事業部に係わる安定的な営業取引関係の
21,991 21,160
維持・強化による当社の企業価値向上が保有
三菱重工業株式会社 無
の目的となります。株式数の増加理由は取引
88,404 72,982
先持株会月例買付による取得であります。
精密加工事業部に係わる安定的な原材料等の
68,495 68,495
旭化成株式会社 仕入取引関係の維持・強化による当社の企業 有
72,775 87,296
価値向上が保有の目的となります。
8,000 8,000
安定的な金融取引による当社の企業価値向上
株式会社名古屋銀行 有
が保有の目的となります。
23,128 25,200
精密加工事業部に係わる安定的な営業取引関
11,832 11,110
係の維持・強化による当社の企業価値向上が
日東工業株式会社 保有の目的となります。株式数の増加理由は 無
取引先持株会月例買付による取得でありま
18,647 22,532
す。
10,267 10,267
株式会社みずほフィ 安定的な金融取引による当社の企業価値向上 無
ナンシャルグループ が保有の目的となります。 (注)４
16,088 16,416
機械事業部に係わる安定的な営業取引関係の
8,185 8,185
株式会社ジェイテク
維持・強化による当社の企業価値向上が保有 有
ト
7,890 9,249
の目的となります。
精密加工事業部に係わる安定的な営業取引関
615 466
係の維持・強化による当社の企業価値向上が
日本特殊陶業株式会
保有の目的となります。株式数の増加理由は 無
社
取引先持株会月例買付による取得でありま
1,215 891
す。
機械事業部に係わる安定的な営業取引関係の
1,585 1,158
大同メタル工業株式 維持・強化による当社の企業価値向上が保有
無
会社 の目的となります。株式数の増加理由は取引
905 681
先持株会月例買付による取得であります。
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（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有株式につきましては事業取引に伴う利益、保有株式の配
当利回りを踏まえました総合的な便益と時価変動リスクが資本コスト等に見合っているか否かを確認し、当社
の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を毎年取締役会にて検証を実施しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３．株式会社大真空は2021年11月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しております。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みず
ほ銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準（最近５年間の平均純損益で計算しております。）及び利益剰余金基準に
よる割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.0％
利益基準 1.1％
利益剰余金基準 1.8％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,976,589 5,659,776
現金及び預金
43,101 28,755
受取手形
810,006 572,324
電子記録債権
2,003,407 2,462,499
売掛金
178,670 356,785
製品
2,473,305 2,936,177
仕掛品
564,840 656,500
原材料及び貯蔵品
22,421 26,382
前払費用
72,696 68,895
その他
△ 3,800 △ 3,800
貸倒引当金
13,141,240 12,764,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,722,080 6,757,324
建物
△ 4,761,781 △ 4,859,642
減価償却累計額
※ 1,960,299 ※ 1,897,681
建物（純額）
構築物 1,287,661 1,303,872
△ 966,403 △ 997,082
減価償却累計額
321,258 306,789
構築物（純額）
機械及び装置 14,300,165 12,860,843
△ 12,626,853 △ 11,393,592
減価償却累計額
※ 1,673,312 ※ 1,467,251
機械及び装置（純額）
187,294 185,011
車両運搬具
△ 171,131 △ 171,729
減価償却累計額
16,163 13,281
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,613,091 1,679,052
△ 1,468,466 △ 1,522,977
減価償却累計額
144,624 156,074
工具、器具及び備品（純額）
※ 665,733 ※ 665,733
土地
19,948 19,948
リース資産
△ 14,961 △ 18,950
減価償却累計額
4,987 997
リース資産（純額）
266,057 84,197
建設仮勘定
5,052,435 4,592,007
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
84,930 64,913
ソフトウエア
4,231 846
リース資産
2,051 2,021
その他
91,213 67,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,099,814 2,451,802
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
120 36,863
長期前払費用
46,641 90,106
前払年金費用
30,090
繰延税金資産 -
127,804 127,782
その他
2,314,471 2,716,554
投資その他の資産合計
7,458,120 7,376,343
固定資産合計
20,599,360 20,140,639
資産合計
負債の部
流動負債
261,060 161,818
支払手形
1,604,671 1,908,583
電子記録債務
665,866 756,101
買掛金
※ 2,930,000 ※ 1,700,000
短期借入金
7,964 1,991
リース債務
495,285 334,007
未払金
78,941 87,941
未払費用
247,240 216,292
未払法人税等
140,622 105,944
前受金
20,895 20,484
預り金
266,708 300,960
賞与引当金
27,172 30,000
役員業績報酬引当金
226
-
その他
6,746,656 5,624,126
流動負債合計
固定負債
1,991
リース債務 -
17,935
繰延税金負債 -
868,917 856,851
退職給付引当金
82,776 81,188
その他
953,685 955,975
固定負債合計
7,700,341 6,580,101
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,175,416 4,175,416
資本金
資本剰余金
3,468,202 3,468,202
資本準備金
3,468,202 3,468,202
資本剰余金合計
利益剰余金
449,500 449,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,392,500 2,392,500
別途積立金
2,860,358 3,184,836
繰越利益剰余金
5,702,358 6,026,836
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,432,460 △ 1,264,656
11,913,517 12,405,799
株主資本合計
評価・換算差額等
985,659 1,154,738
その他有価証券評価差額金
△ 158 -
繰延ヘッジ損益
985,500 1,154,738
評価・換算差額等合計
12,899,018 13,560,537
純資産合計
20,599,360 20,140,639
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 12,919,769
11,756,345
売上高
売上原価
237,054 178,670
製品期首棚卸高
10,302,143 10,855,418
当期製品製造原価
10,539,197 11,034,089
合計
178,670 356,785
製品期末棚卸高
※４ 10,360,527 ※４ 10,677,304
製品売上原価
1,395,817 2,242,465
売上総利益
販売費及び一般管理費
154,388 161,301
役員報酬
506,102 530,123
給料手当及び賞与
55,030 64,074
賞与引当金繰入額
27,172 30,000
役員業績報酬引当金繰入額
31,608 26,051
退職給付費用
29,052 29,461
減価償却費
※２ 816,462 ※２ 978,330
その他
1,619,817 1,819,342
販売費及び一般管理費合計
423,122
営業利益又は営業損失（△） △ 224,000
営業外収益
503 503
受取利息
48,005 47,763
受取配当金
※３ 33,694 ※３ 34,743
固定資産賃貸料
48,652
雇用調整助成金 -
8,383 14,671
その他
139,238 97,681
営業外収益合計
営業外費用
18,100 10,201
支払利息
19,528 19,719
固定資産賃貸費用
6,684 9,991
コミットメントフィー
1,055 5,984
その他
45,368 45,897
営業外費用合計
474,906
経常利益又は経常損失（△） △ 130,130
特別利益
161,472 254,055
投資有価証券売却益
※５ 562,627
-
受取補償金
724,100 254,055
特別利益合計
593,969 728,962
税引前当期純利益
215,457 219,017
法人税、住民税及び事業税
5,857
△ 30,455
法人税等調整額
185,002 224,875
法人税等合計
408,967 504,086
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,858,042 46.6 5,931,071 51.8
Ⅱ 労務費 2,999,709 28.8 2,933,796 25.6
Ⅲ 経費 2,557,772 24.6 2,582,980 22.6
（うち外注加工費） (993,156) (9.5) (1,149,149) (10.0)
(767,467) (7.4) (732,768) (6.4)
（うち減価償却費）
当期総製造費用
10,415,525 100.0 11,447,847 100.0
2,510,772 2,473,305
期首仕掛品棚卸高
合計
12,926,297 13,921,152
他勘定振替高 ※ 150,848 129,556
2,473,305 2,936,177
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
10,302,143 10,855,418
原価計算の方法
小口径銃弾は組別工程別総合原価計算、精密金属加工品は総合原価計算、プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び
航空機部品は個別原価計算の方法を採用しております。
（注）※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
内訳 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産 87,666 36,145
販売費及び一般管理費 53,887 77,337
貯蔵品（消耗工具器具） 1,210 5,388
営業外費用 8,083 10,683
計 150,848 129,556
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,175,416 3,468,202 3,468,202 449,500 2,392,500 2,620,093 5,462,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,702 △ 168,702
当期純利益
408,967 408,967
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 240,265 240,265
当期末残高 4,175,416 3,468,202 3,468,202 449,500 2,392,500 2,860,358 5,702,358
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,431,406 11,674,306 876,088 - 876,088 12,550,395
当期変動額
剰余金の配当
△ 168,702 △ 168,702
当期純利益 408,967 408,967
自己株式の取得 △ 1,054 △ 1,054 △ 1,054
株主資本以外の項目の
109,570 △ 158 109,412 109,412
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,054 239,211 109,570 △ 158 109,412 348,623
当期末残高 △ 1,432,460 11,913,517 985,659 △ 158 985,500 12,899,018
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
4,175,416 3,468,202 - 3,468,202 449,500 2,392,500 2,860,358 5,702,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,663 △ 168,663
当期純利益 504,086 504,086
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 10,944 △ 10,944
自己株式処分差損の振替 10,944 10,944 △ 10,944 △ 10,944
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 324,478 324,478
当期末残高 4,175,416 3,468,202 - 3,468,202 449,500 2,392,500 3,184,836 6,026,836
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,432,460 11,913,517 985,659 △ 158 985,500 12,899,018
当期変動額
剰余金の配当
△ 168,663 △ 168,663
当期純利益 504,086 504,086
自己株式の取得 △ 900 △ 900 △ 900
自己株式の処分
168,704 157,760 157,760
自己株式処分差損の振替 - -
株主資本以外の項目の
169,078 158 169,237 169,237
当期変動額（純額）
当期変動額合計 167,803 492,281 169,078 158 169,237 661,519
当期末残高
△ 1,264,656 12,405,799 1,154,738 - 1,154,738 13,560,537
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
593,969 728,962
税引前当期純利益
818,453 783,387
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 700 -
63,301 34,251
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,828
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 2,828
61,724
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 12,066
受取利息及び受取配当金 △ 48,509 △ 48,267
18,100 10,201
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 161,472 △ 254,055
受取補償金 △ 562,627 -
235,105
売上債権の増減額（△は増加） △ 207,302
176,850
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 732,646
164,139 247,475
仕入債務の増減額（△は減少）
218,162
△ 157,231
その他
1,573,669 395,536
小計
利息及び配当金の受取額 48,749 48,507
利息の支払額 △ 17,222 △ 10,242
法人税等の支払額 △ 117,235 △ 246,677
562,627
-
補償金の受取額
2,050,587 187,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 657,404 △ 350,623
139,873 9,706
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 28,034 △ 18,240
投資有価証券の取得による支出 △ 3,157 △ 163,287
182,763 275,983
投資有価証券の売却による収入
△ 672 △ 4,745
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 366,632 △ 251,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,230,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,230,000
157,760
自己株式の処分による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 1,054 △ 900
配当金の支払額 △ 168,488 △ 168,310
△ 9,182 △ 12,204
その他
1,051,275
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,253,656
189 927
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,735,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,316,812
4,241,168 6,976,589
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,976,589 ※ 5,659,776
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
（小口径銃弾及び精密金属加工品）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び航空機部品）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置、車両運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、労働組合との協定に基づく期間対応額を計上しております。
(3) 役員業績報酬引当金
役員の業績連動報酬支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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７．収益及び費用の計上基準
当社の精密加工事業部においては、精密金属加工品及び小口径銃弾の製造と販売を行っており、機械事業部におい
ては、機械設備の製造と販売及び据付けサービスを行っております。
精密金属加工品及び小口径銃弾の販売は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であ
るため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。
機械設備の販売は、据付けサービスが契約上、顧客向けに製品への大幅な修正や顧客仕様への変更を行う複雑なも
のである場合には、単一の履行義務として識別し、客先での設置後の性能確認が完了した時点で収益を認識しており
ます。また、据付けサービスが他の企業も提供できる標準的なものである場合には、製品の販売と据付けサービスは
契約の観点から別個のものであるため、それぞれ独立した履行義務として識別し、製品の販売については製品の支配
が顧客に移転した時点で収益を認識し、据付けサービスについては作業完了時に収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び売上にかかる外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
419,049 426,189
（繰延税金負債と相殺前の金額）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を
算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後一定期間続くものの緩やかに改善するとの
仮定を置いて、将来獲得しうる課税所得を見積もっております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会
社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一定の条件を満たす機械
設備の販売に関して、従来は出荷基準又は船積基準で収益を認識しておりましたが、客先での設置後の性能確認が
完了した時点で収益を認識することといたしました。また、一定の条件を満たす機械設備の販売と据付けサービス
に関して、従来はそれぞれ独立した履行義務として識別しておりましたが、単一の履行義務として識別することと
いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
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なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載して
おりません。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
工場財団設定
建物（本社工場） 20,536 千円 18,642 千円
機械及び装置（本社工場） 0 0
土地（本社工場） 53,274 53,274
計 73,810 71,916
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 750,000 千円 750,000 千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費に含まれる 121,848 千円 145,354 千円
研究開発費
なお、前事業年度及び当事業年度の当期総製造費用には研究開発費は計上されておりません。
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産賃貸料 22,052 千円 21,825 千円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 1,080 千円 1,173 千円
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※５ 受取補償金の内容は次のとおりであります。
（前事業年度）
神戸工場の撤退に伴う受取補償金であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,088 - - 3,088
合計 3,088 - - 3,088
自己株式
普通株式（注） 678 0 - 679
合計 678 0 - 679
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 168,702 70.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 168,663 利益剰余金 70.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,088 - - 3,088
合計 3,088 - - 3,088
自己株式
普通株式 （注）１．２． 679 0 80 599
合計 679 0 80 599
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少80千株は、第三者割当による自己株式の処分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 168,663 70.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 174,232 利益剰余金 70.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 6,976,589 千円 5,659,776 千円
現金及び現金同等物
6,976,589 5,659,776
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。な
お、デリバティブについては、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社の与信管理
規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、債券及び上
場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「重要な会計方針 ８．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、デリバティブ取引の執行・管理
については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを
軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 95,470 △4,530
その他有価証券 1,963,214 1,963,214 -
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式及び子会社株式 46,599
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 93,380 △6,620
その他有価証券 2,316,292 2,316,292 -
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式及び子会社株式 45,510
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,976,589 - - -
受取手形 43,101 - - -
電子記録債権 810,006 - - -
売掛金 2,003,407 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - 100,000
合計 9,833,105 - - 100,000
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,659,776 - - -
受取手形 28,755 - - -
電子記録債権 572,324 - - -
売掛金 2,462,499 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - 100,000
合計 8,723,355 - - 100,000
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の償還予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,316,292 - - 2,316,292
資産計 2,316,292 - - 2,316,292
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他の債券 - 93,380 - 93,380
資産計 - 93,380 - 93,380
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券について、上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券については市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
(3）その他 100,000 95,470 △4,530
小計 100,000 95,470 △4,530
合計 100,000 95,470 △4,530
当事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
(3）その他 100,000 93,380 △6,620
小計 100,000 93,380 △6,620
合計 100,000 93,380 △6,620
２．子会社株式
前事業年度（2021年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
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３．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額
項目 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,888,658 514,435 1,374,223
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 1,888,658 514,435 1,374,223
(1）株式 74,555 88,180 △13,625
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 74,555 88,180 △13,625
合計 1,963,214 602,616 1,360,597
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 36,599千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額
項目 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,225,766 653,273 1,572,493
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 2,225,766 653,273 1,572,493
(1）株式 90,525 91,241 △716
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 90,525 91,241 △716
合計 2,316,292 744,515 1,571,777
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 35,510千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 182,763 161,472 -
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
合計 182,763 161,472 -
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 275,983 254,055 789
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
合計 275,983 254,055 789
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2021年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 売掛金 12,691 - △226
合計 12,691 - △226
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2022年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,013,065 千円 2,092,900 千円
勤務費用 130,665 125,599
利息費用 12,078 12,557
数理計算上の差異の発生額 6,371 9,816
退職給付の支払額 △69,279 △226,066
退職給付債務の期末残高 2,092,900 2,014,806
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,213,220 千円 1,322,000 千円
期待運用収益 36,397 39,660
数理計算上の差異の発生額 53,210 △26,414
事業主からの拠出額 57,160 55,237
退職給付の支払額 △37,987 △123,116
年金資産の期末残高 1,322,000 1,267,367
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,170,006 千円 1,128,715 千円
年金資産 △1,322,000 △1,267,367
△151,994 △138,652
非積立型制度の退職給付債務 922,893 886,091
未積立退職給付債務 770,899 747,439
未認識数理計算上の差異 39,814 13,520
未認識過去勤務費用 11,562 5,785
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 822,275 766,745
退職給付引当金 868,917 856,851
前払年金費用 △46,641 △90,106
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 822,275 766,745
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 130,665 千円 125,599 千円
利息費用 12,078 12,557
期待運用収益 △36,397 △39,660
数理計算上の差異の費用処理額 43,270 9,936
過去勤務費用の費用処理額 △5,777 △5,777
確定給付制度に係る退職給付費用 143,839 102,655
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(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 45 ％ 51 ％
株式 29 15
現金及び預金 10 17
その他 16 17
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34,268千円、当事業年度32,933千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 80,172 千円 90,468 千円
退職給付引当金 261,196 257,569
未払役員退職慰労金
21,310 21,310
投資有価証券評価損 117,736 117,162
棚卸資産評価損 29,753 30,105
その他 65,169 65,640
繰延税金資産小計
575,339 582,258
評価性引当額 △156,289 △156,068
繰延税金資産合計
419,049 426,189
繰延税金負債
前払年金費用 △14,020 △27,085
その他有価証券評価差額金 △374,938 △417,039
繰延税金負債合計
△388,959 △444,125
繰延税金資産（△は負債）の純額
30,090 △17,935
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △0.4
住民税均等割 1.4 1.0
評価性引当額の増減 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.1 30.8
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
精密加工事業部 機械事業部 計
日本 7,102,213 1,401,493 8,503,706
中国 41,867 1,976,640 2,018,507
欧州 - 1,699,910 1,699,910
アジア（中国を除く） 1,248 531,834 533,082
北米 - 164,562 164,562
顧客との契約から生じる
7,145,329 5,774,440 12,919,769
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 7,145,329 5,774,440 12,919,769
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。なお、取引の対価は、個別の契約に基づき、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金と
して、又は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
一部の機械設備の販売と据付けサービスはセットで販売しておりますが、これらの機械設備の販売と据付けサービ
スは独立して販売していないため、予想コストに利益相当額を加算するアプローチなどにより独立販売価格の見積り
を行っております。取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算
定しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,856,516
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,063,579
契約負債（期首残高） 140,622
契約負債（期末残高） 105,944
契約負債（前受金）は、主に、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する機械設備の契約について、製
品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、140,622千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で9,008,477千円であります。当該履行義務は、機械事業部における
機械設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約52％、残り約48％がその後２年以内に収益と
して認識されると見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１
年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用しており、各事業部において取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「精密加工事業部」及び
「機械事業部」の２つを報告セグメントとしております。
「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾の製造及び販売を行っております。「機械事業部」
は、プレス機械、ばね機械、自動機・専用機、航空機部品等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。また、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法
を同様に変更しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
精密加工 機械
計 （注）２
事業部 事業部
売上高
6,865,340 4,891,004 11,756,345 11,756,345
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
29,502 29,502
- △ 29,502 -
売上高又は振替高
6,865,340 4,920,507 11,785,847 11,756,345
計 △ 29,502
セグメント利益又は
614,959 565,869
△ 49,090 △ 789,869 △ 224,000
損失（△）
5,516,780 4,853,911 10,370,691 10,228,668 20,599,360
セグメント資産
その他の項目
420,963 361,514 782,477 18,858 801,335
減価償却費
有形固定資産及び無
464,012 122,666 586,678 12,717 599,396
形固定資産の増加額
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
精密加工 機械
（注）２
計
事業部 事業部
売上高
7,145,329 5,774,440 12,919,769 12,919,769
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
5,388 5,388
- △ 5,388 -
売上高又は振替高
7,145,329 5,779,829 12,925,158 12,919,769
計 △ 5,388
578,513 689,556 1,268,069 423,122
セグメント利益 △ 844,946
5,661,284 5,155,351 10,816,636 9,324,003 20,140,639
セグメント資産
その他の項目
451,952 295,625 747,578 19,313 766,892
減価償却費
有形固定資産及び無
229,601 116,454 346,055 28,824 374,880
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
全社費用※ △789,869 △844,946
※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
全社資産※ 10,228,668 9,324,003
※ 報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資
有価証券等が含まれております。
その他の項目
減価償却費 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
全社費用※ 18,858 19,313
※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
全社設備投資額※ 12,717 28,824
※ 報告セグメントに帰属しない一般管理部門の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を
行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動機・
精密金属
小口径銃弾 プレス機械 その他 合計
加工品
専用機
外部顧客への売上高 3,321,466 3,543,873 3,639,833 552,353 698,817 11,756,345
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 北米 欧州 合計
(中国を除く)
8,999,017 2,023,497 111,555 137,700 484,574 11,756,345
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 3,242,879 精密加工事業部
Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd.
1,733,722 機械事業部
イーグル工業株式会社 1,275,932 精密加工事業部
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動機・
精密金属
小口径銃弾 プレス機械 その他 合計
加工品
専用機
外部顧客への売上高 3,031,448 4,113,880 4,672,070 382,915 719,454 12,919,769
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 北米 欧州 合計
(中国を除く)
8,503,706 2,018,507 533,082 164,562 1,699,910 12,919,769
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 2,965,333 精密加工事業部
Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd.
2,657,734 機械事業部
イーグル工業株式会社 1,310,694 精密加工事業部
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
古河電気 金属加工品 電子記録
東京都 （被所有） 金属材料の 丹銅条他の
主要株主 工業株式 69,395,093 及び電線他 142,475 債務及び 41,105
千代田区 仕入 仕入
直接19.01
会社 の製造販売 買掛金
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
古河電気 金属加工品 電子記録
東京都 （被所有） 金属材料の 丹銅条他の
主要株主 工業株式 69,395,093 及び電線他 142,327 債務及び 37,539
千代田区 直接18.40 仕入 仕入
会社 の製造販売 買掛金
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
金型の
買掛金
133,938 13,197
仕入他
株式会社 金型の仕入及
愛知県 プレス部品 （所有）
子会社 アステッ 10,000 び当社製品の
精密金属
尾張旭市 の製造販売
直接100
クス 検査他
加工品の 未払金
174,547 19,051
検査他
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
金型の
161,885 買掛金 9,045
仕入他
株式会社 金型の仕入及
愛知県 プレス部品 （所有）
子会社 アステッ 10,000 び当社製品の
精密金属
尾張旭市 の製造販売 直接100
クス 検査他
加工品の 162,802 未払金 13,230
検査他
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（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
岡谷鋼機株
電子記録
式会社代表 黄銅板他の
役員 馬場紀彰 当社監査役 債務及び
- - - 300,984 186,862
取締役副社 仕入
買掛金
長
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
電子記録
黄銅板他の
584,677 債務及び 258,492
岡谷鋼機株
仕入
買掛金
式会社代表
役員 馬場紀彰 - - - 当社監査役
取締役副社
自己株式の
長
157,760 - -
処分
（注）１．岡谷鋼機株式会社との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
古河電気工業株式会社、岡谷鋼機株式会社及び株式会社アステックスからの仕入については見積りを入手
し、協議の上価格を決定しております。
３．自己株式の処分について、当社が行った第三者割当による自己株式の処分を岡谷鋼機株式会社が１株1,972
円で引き受けたものであり、取引価格は本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2021年12月22
日）の名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,353.44円 5,448.11円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 169.71円 207.64円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,899,018 13,560,537
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,899,018 13,560,537
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,409 2,489
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益金額（千円） 408,967 504,086
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 408,967 504,086
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,409 2,427
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
6,722,080 70,719 35,476 6,757,324 4,859,642 124,559 1,897,681
構築物 1,287,661 16,492 281 1,303,872 997,082 30,960 306,789
機械及び装置 14,300,165 319,451 1,758,773 12,860,843 11,393,592 459,271 1,467,251
車両運搬具 187,294 6,832 9,116 185,011 171,729 9,714 13,281
工具、器具及び備品 1,613,091 133,835 67,874 1,679,052 1,522,977 122,310 156,074
土地
665,733 - - 665,733 - - 665,733
リース資産 19,948 - - 19,948 18,950 3,989 997
建設仮勘定 266,057 34,759 216,619 84,197 - - 84,197
有形固定資産計 25,062,032 582,092 2,088,141 23,555,983 18,963,976 750,805 4,592,007
無形固定資産
ソフトウエア
- - - 145,820 80,906 29,165 64,913
リース資産
- - - 16,926 16,080 3,385 846
その他 - - - 2,103 82 30 2,021
無形固定資産計 - - - 164,850 97,068 32,581 67,781
長期前払費用 120 36,863 120 36,863 - - 36,863
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 精密金属加工品製造設備172,483千円、小口径銃弾製造設備98,843千円であります。
工具、器具及び備品 精密金属加工品製造設備61,178千円、金属加工機械製造設備45,460千円であります。
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 航空機部品製造設備1,433,323千円であります。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,930,000 1,700,000 0.559 -
１年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
１年以内に返済予定のリース債務 7,964 1,991 - -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） - - - -
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,991 - - -
その他有利子負債 - - - -
計 2,939,956 1,701,991 - -
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,800 - - - 3,800
賞与引当金 266,708 300,960 266,708 - 300,960
役員業績報酬引当金 27,172 30,000 27,172 - 30,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,108
預金
当座預金 5,052,106
普通預金 604,904
別段預金 657
小計 5,657,668
合計 5,659,776
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社岡本製作所 13,689
株式会社サステック 7,813
フジクラ電装株式会社 5,221
株式会社日幸電機製作所 1,133
その他 898
合計 28,755
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 392
５月 12,979
６月 10,159
７月 837
８月 4,386
合計 28,755
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
イーグル工業株式会社 398,475
大同メタル工業株式会社 47,694
日発販売株式会社 38,239
株式会社小林スプリング製作所 18,665
ワシノ商事株式会社 13,512
その他 55,736
合計 572,324
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 108,649
５月 140,440
６月 169,729
７月 129,237
８月 21,940
９月 2,326
合計 572,324
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
防衛省 934,527
ショット日本株式会社 386,493
パイロットインキ株式会社 277,857
日本特殊陶業株式会社 149,869
イーグル工業株式会社 130,946
その他 582,806
合計 2,462,499
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,003,407 13,770,946 13,311,855 2,462,499 84.39 59.18
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ホ．製品
品目 金額（千円）
精密金属加工品各種 158,920
プレス機械各種 158,148
その他 39,716
合計 356,785
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
プレス機械各種 1,826,855
精密金属加工品各種 373,578
ばね機械各種 349,346
小口径銃弾各種 181,942
自動機・専用機各種 170,737
その他 33,716
合計 2,936,177
ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
ばね機械部品 117,083
伸銅品 100,062
プレス機械部品 97,593
火薬 43,200
磨帯鋼 91,277
その他 59,689
小計 508,907
貯蔵品
消耗工具器具備品 144,105
油脂薬品 1,306
その他 2,180
小計 147,592
合計 656,500
② 固定資産
投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 2,351,802
債券
その他 100,000
合計 2,451,802
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③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱電機ビルテクノサービス株式会社 19,580
株式会社石田組 16,640
株式会社豊盛 12,999
日進メック株式会社 10,270
株式会社プラント 10,175
その他 92,154
合計 161,818
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 40,274
５月 40,595
６月 61,665
７月 19,283
合計 161,818
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
岡谷鋼機株式会社 182,302
旭化成株式会社 109,616
榊原株式会社 98,567
光洋マテリカ株式会社 89,960
昭和金属工業株式会社 87,420
その他 1,340,715
合計 1,908,583
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 441,728
５月 456,383
６月 478,225
７月 532,245
合計 1,908,583
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ハ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
岡谷鋼機株式会社 76,587
日本特殊陶業株式会社 41,971
青山特殊鋼株式会社 41,591
旭化成株式会社 34,772
株式会社ダイセル 32,871
その他 528,307
合計 756,101
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,822,278 5,835,507 8,799,284 12,919,769
税引前四半期（当期）
純利益金額 152,161 306,435 411,765 728,962
（千円）
四半期（当期）純利益金額
100,311 202,055 279,105 504,086
（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額 41.63 83.86 115.84 207.64
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
41.63 42.23 31.98 91.12
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行
公告掲載方法 います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6111/6111.html
当社は株主優待制度として、３月末日現在の株主名簿に記載された１単元
株主に対する特典 （100株）以上を保有する株主に対し、クオ・カード1,000円分を贈呈いた
します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日東海財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日東海財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（第三者割当による自己株式処分）及びその添付書類
2021年12月23日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
旭精機工業株式会社
取締役会 御中
2022年６月29日
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
橋田 光正
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 貴彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精機工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精機工
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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機械事業部の機械設備の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表 【注記事項】の（重要な会計方針）７．収益及 当監査法人は、機械事業部の機械設備の販売に係る売上
び費用の計上基準 に記載されているとおり、会社は機械設 高の期間帰属の適切性について、主として以下の監査手続
備の販売について据付けサービスが契約上、顧客向けに製 を実施した。
品への大幅な修正や顧客仕様への変更を行う複雑なもので （１）内部統制の評価
ある場合には、単一の履行義務として識別し客先での設置 機械事業部の機械設備に係る収益の認識プロセスに関す
後の性能確認が完了した時点で収益を認識している。ま る内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下
た、据付けサービスが他の企業も提供できる標準的なもの の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
である場合には、製品の販売と据付けサービスは契約の観 ・履行義務の充足時点を評価する際の判断に関する統制
点から別個のものであるため、それぞれ独立した履行義務 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討
として識別し製品の販売については製品の支配が顧客に移 機械事業部の機械設備に係る売上高について適切な期間
転した時点で収益を認識し、据付けサービスについては作 に売上が計上されているか検討するため、期末日前後の対
業完了時に収益を認識している。 象とした取引について主に以下の手続きを実施した。
機械設備の販売は、「収益認識に関する会計基準」の適 ・履行義務の充足時点の評価について、契約書、注文
用において履行義務の充足の観点から取引内容により収益 書、見積書、見積検討書、機械仕様書等との整合性を確
の認識時期が異なる。 認した。また、販売部門責任者へ評価の過程を質問し、
機械設備は他の製品に比べ販売単価が高額であるため、 履行義務の充足時点が適切であるか検討した。
売上高の期間帰属が不適切な場合には財務報告に及ぼす影 ・据付けサービスと別個のものであると識別した機械設
響が金額的に重要となる可能性がある。 備の販売について、判断の根拠を質問するとともに関連
以上の理由により、当監査法人は機械事業部の機械設備 する資料との整合性を確認し、別個のものであるとする
の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な 判断の妥当性を検討した。
検討事項に該当するものと判断した。 ・出荷記録又は検収書と突合し、売上が適切な時期に計
上されていることを確かめた。
・決算日時点の機械事業部売掛金残高のうち、抽出した
取引先について監査人自ら残高確認書を回収し、帳簿残
高と照合した。
・売上計上後に生じた追加原価の発生状況を把握し、質
問及び関連資料の閲覧により重要な追加原価がないこと
を確認した。
・期末日後の売上高元帳、受注データを閲覧し、期末日
後に生じた返品取引（売上高のマイナス）がないことを
確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭精機工業株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭精機工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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