昭和リース株式会社 有価証券報告書 第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第53期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 昭和リース株式会社
【英訳名】 Showa Leasing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 昇一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 050-3354-7740
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理部長 大石 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 050-3354-7740
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理部長 大石 彰
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
96,305 91,518 102,772 104,862 102,773
売上高 (百万円)
1,980 5,834 3,264 3,333 4,752
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
3,472 3,995 2,382 2,392 3,488
(百万円)
純利益
2,644 4,016 1,912 2,702 3,349
包括利益 (百万円)
104,235 106,719 106,272 107,206 107,867
純資産額 (百万円)
565,649 559,029 642,903 639,048 644,830
総資産額 (百万円)
340.14 348.26 341.30 344.31 346.33
1株当たり純資産額 (円)
11.33 13.04 7.78 7.81 11.39
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
18.42 19.08 16.26 16.50 16.45
自己資本比率 (%)
3.28 3.79 2.26 2.28 3.30
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
42,438 13,930 7,980
(百万円) △ 17,978 △ 5,605
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,064 510
(百万円) △ 28,799 △ 4,646 △ 459
キャッシュ・フロー
財務活動による
19,105 166
(百万円) △ 13,472 △ 2,582 △ 2,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
37,233 37,438 24,624 35,737 43,577
(百万円)
期末残高
522 522 581 584 567
従業員数
(人)
[外、臨時雇用者数] [ 20 ] [ 20 ] [ 25 ] [ 33 ] [ 40 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
3.従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
87,957 83,312 80,642 76,151 75,214
売上高 (百万円)
1,878 5,861 2,826 3,191 3,930
経常利益 (百万円)
3,435 3,999 2,172 2,699 2,791
当期純利益 (百万円)
29,360 29,360 29,360 29,360 29,360
資本金 (百万円)
306,276,912 306,276,912 306,276,912 306,276,912 306,276,912
発行済株式総数 (株)
104,691 107,224 104,985 105,954 105,853
純資産額 (百万円)
554,537 550,590 540,705 533,516 548,876
総資産額 (百万円)
341.81 350.09 342.77 345.94 345.61
1株当たり純資産額 (円)
5.00 13.00 5.70 8.80 32.70
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
11.21 13.05 7.09 8.81 9.11
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
18.88 19.47 19.42 19.86 19.29
自己資本比率 (%)
3.23 3.77 2.05 2.56 2.64
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
44.57 99.56 80.36 99.83 358.80
配当性向 (%)
514 514 488 485 470
従業員数
(人)
[外、臨時雇用者数] [ 19 ] [ 18 ] [ 19 ] [ 23 ] [ 30 ]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記
載しておりません。
3.従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
3/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
2【沿革】
1969年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)を中心に他12の事業会社と個人を株主として資本金1億
円で設立
1986年4月 昭和オートレンタリース株式会社を設立し、子会社化
1987年1月 昭和ハイテクレント株式会社を設立し、子会社化
1989年3月 資本金を71億99百万円に増資
1997年4月 本社を東京都新宿区に移転
2005年3月 株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を421億49百万円に
増資、新生銀行グループの一員となる
2006年8月 資本金を243億円に減資
2006年10月 新生ビジネスファイナンス株式会社を子会社化
2007年4月 株式会社ユニコ・コーポレーションから金融事業を譲受け、株式会社エス・エス・ソリューションズ
として事業開始
2007年12月 昭和ハイテクレント株式会社を吸収合併
2008年7月 きらやかリース株式会社を子会社化
2008年9月 昭和オートレンタリース株式会社の株式を譲渡
2008年11月 本社を東京都江東区に移転
2009年4月 株式会社エス・エス・ソリューションズを吸収合併
2010年3月 株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を293億60百万円に
増資
2010年7月 新生ビジネスファイナンス株式会社を吸収合併
2011年8月 本社を東京都文京区に移転
2015年11月 トーザイ貿易株式会社(現連結子会社)を子会社化
2015年12月 台湾にて台北支店を開設
2016年4月 きらやかリース株式会社の株式を一部譲渡
2016年4月 栄伸工業株式会社(現連結子会社)を子会社化
2016年12月 株式交換により、株式会社新生銀行の完全子会社となる
2018年12月 カシオリース株式会社のリース投資資産及び割賦債権等を譲受ける
2019年7月 神鋼リース株式会社(現新生コベルコリース株式会社、現連結子会社)を子会社化
2020年1月 本社を東京都中央区に移転
4/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、2022年3月31日現在、当社及び子会社62社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備
品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈲エス・エル・アルプス及びBoar Maritime S.A.は清算致しました。
(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
リース・割賦……………電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等の
リース業務及び割賦販売業務
ファイナンス……………航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛
債権ファクタリング業務等
その他……………………リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設
機械等の販売等
(2)当社、子会社及び持分法適用会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
セグメント区分
会社名
リース・割賦 ファイナンス その他
昭和リース㈱(当社) ○ ○ ○
連結子会社(10社)
神鋼リース㈱ ○ ○ ○
トーザイ貿易㈱ ○
その他8社 ○ ○
非連結子会社(52社)
エス・エル・パシフィック㈱ 他51社 ○ ○
持分法適用会社(3社)
ナインアワーズプロパティファンド(同) ○
(同)RLSプロジェクト ○
(同)GHインベストメント ○
注 2022年4月1日付で神鋼リース株式会社は、新生コベルコリース株式会社に商号変更しております。
(事業系統図)
以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
6/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈲エス・エル・アルプス及びBoar Maritime S.A.は清算致しました。
資本金 議決権の所有割
主要な事業の内容
名称 住所 又は出資金 合又は被所有割 関係内容
(注)1
(百万円) 合(%)
(親会社)
(被所有)
SBIホールディングス㈱ 記載すべき関係は
東京都港区 99,312 金融業 100.00
(注)2 ありません。
(親会社)
(被所有)
SBI地銀ホールディングス㈱ 記載すべき関係は
東京都港区 100 金融業 100.00
(注)2 ありません。
(親会社)
(被所有)
東京都中央区 512,204 銀行業 100.00
㈱新生銀行(注)3 預金・金銭貸借
(連結子会社) リース・割賦
(所有)
ファイナンス
事業資金の貸付
兵庫県神戸市 3,243 80.00
神鋼リース㈱(注)4
その他
役員派遣
中古建設機械の仕
(所有) 入・販売
トーザイ貿易㈱ 兵庫県神戸市 10 その他
100.00 事業資金の貸付
役員派遣
リース・割賦 (所有) リース・割賦取引
栄伸工業㈱ 東京都中央区 20
その他 100.00 役員派遣
(所有)
㈲エス・エル・セレス 東京都中央区 4 リース リース・役員派遣
100.00
その他6社
(持分法適用関連会社)
3社
(注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容については、セグメントの記載によっております。
2.SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社は、株式会社新生銀行の議決権の
48.56%を所有する親会社であります。
3.株式会社新生銀行は、有価証券報告書を提出しております。
4.特定子会社に該当しております。
5. 上記につきましては、2022年3月31日現在の状況を記載しております。
7/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リース・割賦
ファイナンス 464[27]
その他
全社(共通) 103[13]
合計 567[40]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
2.当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
4.従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
470[30] 44.9 18.8 6,625
セグメントの名称 従業員数(人)
リース・割賦
ファイナンス 409[21]
その他
全社(共通) 61[9]
合計 470[30]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
5.従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において1987年3月に昭和リース社員組合が組織されており、組合員数は2022年
3月31日現在394人であります。提出会社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係につい
ては良好であり特記すべき事項はありません。
8/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、親会社である株式会社新生銀行(以下、新生銀行)が策定した「新生銀行グループ行動憲章」
において、新生銀行グループの一員としての経営理念を以下のとおり定めております。
新生銀行グループの一員である私たちは、
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、
また信頼される銀行グループ
を経営理念として掲げます。
当社グループは、当社グループの目指す姿としてビジョンを定めております。
当社グループである私たちは、
リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客さまから選ばれる、収益力と成長性に富ん
だ企業になる
をビジョンとして掲げます。
(2)経営戦略等
当社グループは、新生銀行グループの中期ビジョンと基本戦略に基づき、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期
事業計画を策定しました。この計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいります。
<新生銀行グループの中期ビジョン(3年後に目指す姿)>
ⅰ. 連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立
ⅱ. 先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ
ⅲ. 公的資金返済に向けた道筋を示す
<新生銀行グループの基本戦略>
ⅰ. グループ内外の価値共創の追求
ⅱ. 強みの深化とフルラインナップ化
ⅲ. 事業を通じたサステナビリティの実現
<中期事業計画(昭和リース)>
1.基本方針
「Be a Partner」の基本方針のもと、顧客中心主義を徹底し、中堅・中小企業を中心とするお客さまとの緊密
な対話を通じてより良い社会を共につくる「良きパートナー」となることを目指します。
2.コアビジネスと3つの戦略ビジネス
全国のお客さまに対し、リース・割賦や各種財務ソリューションをご提供するビジネスを、当社の基盤を形成
するコアビジネスと位置づけ、その強化を図るとともに、スペシャルティファイナンスビジネス、パートナービ
ジネス、アセットビジネスを「3つの戦略ビジネス」に設定し、注力します。
3.体制整備
上記コアビジネスと3つの戦略ビジネスを推進するため、以下を軸とした組織的能力の強化を進めてまいりま
す。
・体制面(オペレーション、本部業務、リスク管理)
・人材戦略(顧客満足度向上につながる人材育成、働き方改革の継続)
・カルチャー(新しいものを創り出す文化の醸成)
9/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
4.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長を実現するため、中期事業計画の最終年度(2024年度)において、以下の経営
上の目標を設定しております。
・営業資産残高 6,000億円
・業務粗利益※ 155億円
※売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、受取
配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計
(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による厳しい状況が徐々に緩和される中で基調としては
持ち直しの動きがみられましたが、足元では、ウクライナ情勢の緊張の高まりを受け、原油・原材料価格の高騰や
金融市場の混乱による企業業績への影響が懸念され、経済活動の先行きは不透明な状況にあります。
一方、リース取扱高は、リース会計や税制変更に伴い、最盛期から大きく減少している状況に変化なく、今後
においても以前のリース市場規模にまで回復することは難しいと考えており、他リース会社や金融機関との競争は
激しさを増していくものと考えております。
このような状況を踏まえて、当社グループが策定した2022年度から2024年度までの中期事業計画を達成するた
めには、事業における施策の実効性を高めていく必要があると認識しております。
10/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営戦略に関するリスク
当社グループのビジネスモデルは、当社グループが提供する商品・サービスに強みがあり、全国のお客さまに対
し、リース・割賦や各種財務ソリューションをご提供するビジネスを、当社の基盤を形成するコアビジネスと位置づ
け、その強化を図るとともに、成長性・収益性が見込まれるスペシャルティファイナンスビジネス、パートナービジ
ネス、アセットビジネスを「3つの戦略ビジネス」に設定し、積極的に経営資源配分を行うことを企図しておりま
す。こうしたビジネスモデルの実践は、当社グループが長期的・継続的に利益を上げるために有効であると考えてお
りますが、その理解が正しいという保証はありません。また、当社グループが持つ顧客基盤、金融機能、サービスを
真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供することに取り組んでまいります
が、これが持続可能となるためには、提供される当社グループの商品・サービスがお客さまに受け入れられ支持され
ることが前提となります。さらには、今後、経営環境、顧客ニーズ、当社グループの財務状況等が当初想定と異なる
状況となった場合には、中期経営戦略の達成が困難となり、見直しが必要となる可能性があります。
②設備投資動向の変動リスク
当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つとい
う役割を担っております。経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、
当社グループの契約実行高が減少し、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
③信用リスク
当社グループは、リース・割賦販売取引等、顧客に対する与信を伴う事業を行っており、その執行に際しては、個
別案件毎に信用調査を行い案件の選別を慎重に行うほか、取り扱う物件の将来中古価値等も勘案の上、案件取組の可
否判断を行っております。また案件取組後も定期的に自己査定を行い顧客の状況をモニタリングすると共に、信用状
況や担保・物件価値を踏まえながら貸倒引当金の計上を行っております。当社グループでは決算における引当を適切
に行うために、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の
取扱い」(業種別監査委員会報告第19号)に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しております。
さらに既存顧客毎の信用状況や業種毎の市場動向を定期的に検証し、特定の顧客や業種に与信残高が集中しないよう
にポートフォリオ管理を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞が、今後も当社グループの一部の特定債務者及び
特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響から予
想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分を予想される業績悪化の状況を踏まえて修正し、その債務者区
分に応じた貸倒引当金を計上するとともに、別途当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状
況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス
感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌連結会計年度末の連結財務諸表において当該
貸倒引当金は増減する可能性があります。
当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分に
カバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はなく、経済環境
の変化、顧客の経営状況の悪化等による貸倒損失又は貸倒引当金の増加により、当社グループの財務状態及び経営成
績に影響が生じる可能性があります。
④金利・為替変動及び資金調達リスク
当社グループは、コストを抑制しつつ安定的に資金を調達するよう努めておりますが、運用と調達における金利形
態や契約期間・通貨等のミスマッチによって発生する金利変動リスク・為替リスク等の市場リスクを有しておりま
す。これに対し、当社グループでは金融市場の動向を分析しALM(資産・負債の総合管理)を実施することにより
資産・負債のギャップを把握し各種リスクを適切にコントロールするよう努めておりますが、市場金利が急激に上昇
ないしは為替相場が大幅に変動するような場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、金融市場の混乱やグループの信用力低下等により資金調達コストが大幅に上昇ないしは安定的な資金調達に
制約が生じるような場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
11/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
⑤リース物件の残価リスク
当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース期間満了時の残存価値(残価)を設定したオペレーティ
ング・リースを取り扱っております。この取引は、リース期間満了時に返還されたリース物件の売却価格が当初設定
した残価を下回る場合、及びリース期間中の物件の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しておりま
す。この残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノ
ウハウの蓄積によりリスクの極小化に努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、当社グループの財
務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑥コンプライアンスが遵守されないリスク
当社グループは、業務を行うにあたり会社法、銀行法、貸金業法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、個人情
報保護法、保険業法、廃棄物処理法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループは、これら法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、役職員がこれら法令その他諸規則を遵守しなかった場合、又は法的な検討が不十分であった場合に
は、不測の損失発生や業務展開上の制限を受け、また取引先から損害賠償を請求される場合、社会的な信用力の失墜
等により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑦制度や基準の変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき事業展開を行っております。今後これらの制度
や基準が大幅に変更された場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑧業務提携・企業買収等に伴うリスク
当社グループは、今後も中長期的な成長を目的として業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。しかしな
がら、何らかの理由によりこの提携及び買収等が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財務状態及び経
営成績に影響が生じる可能性があります。
⑨株式会社新生銀行との関係にかかるリスク
当社グループは、株式会社新生銀行(本有価証券報告書提出日現在、当社株式のうち100%を直接保有する大株
主)の連結子会社として新生銀行グループに属しており、資金の預入や借入の取引及び役員等の人材の受入を行って
おります。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの財務状態
及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑩りそなグループ(株式会社りそなホールディングス及び同社の子会社)との関係にかかるリスク
当社は株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)を母体として設立された経緯から、現在に至るまでりそなグ
ループと営業面での業務提携、資金の借入、役員等の人材の受入を行っており、親密な関係を継続しております。当
社グループは今後もりそなグループとの協業関係を発展、継続していく方針であります。しかしながら、将来何らか
の理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑪競合リスク
リース業界には多くの会社が存在し、業界内の競合は非常に厳しい状態が続いております。また日本銀行の量的緩
和による低金利環境では、顧客の設備投資資金ニーズに対する他金融機関との競合も厳しさを増しております。当社
は設立時から現在に至るまで、りそなグループと営業面の協業関係を継続し、同グループの強みでもある中堅中小企
業を中心にリース・割賦、ファイナンス等のサービス提供を行い、中堅中小企業の比率が高く小口分散化された営業
資産を有しております。当社グループは今後も単なるファイナンスに留まらない付加価値の高いサービスを顧客に提
供し、競合他社や他金融機関との金利競争に巻き込まれない差別化された体制を構築し、競争力の強化を目指してま
いります。
しかしながら、リース業界内での更なる競争激化や他金融機関の動向により、当社グループの競争力が維持できな
い場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑫その他のリスク
上記リスクの他、保有株式の株価が下落する株価変動リスク、在庫物件の将来の売却額変動及び減損によって損失
が発生するリスク、業務の過程、社員等の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失
が発生しうるオペレーショナルリスク、情報漏えい等により社会的信用を失う情報セキュリティリスク等により、当
社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
12/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
財務面では、当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比57億82百万円増加の6,448億30百万円と
なりました。そのうち営業資産残高は、前連結会計年度末比66億85百万円増加の5,612億37百万円となりまし
た。一方、有利子負債は、前連結会計年度末比46億14百万円増加の4,675億27百万円となりました。
損益面では、売上高は前連結会計年度比20億89百万円減少の1,027億73百万円、営業利益は前連結会計年度比
11億4百万円増加の45億50百万円、経常利益は前連結会計年度比14億18百万円増加の47億52百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10億95百万円増加の34億88百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前連結会計年度比105億74百万円増加の1,850億48百万円となり、営業資産
残高は前連結会計年度末比66億8百万円増加の4,944億60百万円となりました。また、売上高は前連結会計年
度比26億81百万円減少の806億84百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比5億45百万円増加の104億
33百万円となりました。
ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前連結会計年度比172億円減少の867億49百万円となり、営業資産残高は前
連結会計年度末比77百万円増加の667億76百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比96百万円減
少の14億56百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億11百万円減少の12億36百万円となりまし
た。
その他
その他事業の契約実行高は前連結会計年度比1億12百万円増加の10億89百万円となりました。また、売上高
は前連結会計年度比6億88百万円増加の206億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億86百
万円増加の30億2百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より78億40百万円増加し、435億77
百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前当期純利益49億30百万円、リース債権及びリース投資資産の増減で11億
27百万円の収入、賃貸資産の売却による収入50億5百万円等がありました。一方、営業活動による支出は、割賦
債権の増減で71億55百万円の支出、賃貸資産の取得による支出122億73百万円、法人税等の支払6億43百万円等
がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、79億80百万円の収入(前連結会計年度は139
億30百万円の収入)となりました 。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入2億87百万円がありました。一方、投資活動
による支出は、社用資産の取得による支出7億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、4億59百万
円の支出(前連結会計年度は5億10百万円の収入)となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、長期借入れによる収入1,005億50百万円、コマーシャル・ペーパーの増減で100億円
の収入等がありました。一方、財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出917億52百万円、債権流動
化の返済による支出76億43百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1億
66百万円の収入(前連結会計年度は24億96百万円の支出)となりました。
13/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社にお
ける貸付金の状況は次のとおりであります。
a.貸付金の種別残高内訳
2022年3月31日現在
残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(%)
(百万円) (%) (%)
消費者向
- - - - -
無担保(住宅向を除く)
有担保(住宅向を除く) - - - - -
住宅向 - - - - -
計 - - - - -
事業者向
1,133 100.00 76,410 100.00 1.85
計
合計 1,133 100.00 76,410 100.00 1.85
b.資金調達内訳
2022年3月31日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関からの借入 267,020 0.35
その他 114,778 0.14
社債・CP 101,500 0.09
合計 381,798 0.29
105,853 -
自己資本
資本金・出資金 29,360 -
14/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
c.業種別貸付金残高内訳
2022年3月31日現在
業種別 先数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
農業、林業、漁業 1 0.19 4 0.01
建設業 46 8.78 1,607 2.10
製造業 100 19.08 3,268 4.28
電気・ガス・熱供給・水道業 11 2.10 4,187 5.48
情報通信業 5 0.95 2,053 2.69
運輸業、郵便業 36 6.87 22,411 29.33
卸売業、小売業 155 29.58 4,899 6.41
金融業、保険業 6 1.15 8,314 10.88
不動産業、物品賃貸業 56 10.69 12,039 15.76
宿泊業、飲食サービス業 9 1.72 65 0.09
教育、学習支援業 2 0.38 2 0.00
医療、福祉 44 8.40 10,218 13.37
複合サービス事業 - - - -
サービス業(他に分類されないもの) 51 9.73 7,306 9.56
個人 - - - -
特定非営利活動法人 - - - -
その他 2 0.38 31 0.04
合計 524 100.00 76,410 100.00
15/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
d.担保別貸付金残高内訳
2022年3月31日現在
受入担保の種類
残高(百万円) 構成割合(%)
- -
有価証券
うち株式 - -
- -
債権
うち預金 - -
商品 - -
不動産 634 0.83
財団 - -
その他 37,190 48.68
計 37,824 49.51
保証 21,580 28.24
無担保 17,004 22.25
合計 76,410 100.00
e.期間別貸付金残高内訳
2022年3月31日現在
期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
1年以下 538 47.49 36,831 48.20
1年超 5年以下 378 33.36 8,191 10.72
5年超 10年以下 188 16.59 25,168 32.94
10年超 15年以下 11 0.97 2,360 3.09
15年超 20年以下 18 1.59 3,857 5.05
20年超 25年以下 - - - -
25年超 - - - -
合計 1,133 100.00 76,410 100.00
1件当たりの平均期間(年) 2.690
(注)期間は、約定期間によっております。
16/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
④営業取引の状況
a.契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前連結会計年度比(%)
リース 74,583 8.5
リース・割賦 割賦 110,464 4.5
小計 185,048 6.1
ファイナンス 86,749 △16.5
その他 1,089 11.5
合計 272,886 △2.3
(注)リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実
現利益を控除した額を表示しております。
b.営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
リース 229,623 41.4 229,077 40.8
リース・割賦 割賦 258,228 46.6 265,383 47.3
小計 487,852 88.0 494,460 88.1
ファイナンス 66,699 12.0 66,776 11.9
その他 - - - -
合計 554,551 100.0 561,237 100.0
(注)1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
c.営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前連結会計年度
売上原価
売上高 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 (資金原価を除く)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
リース・割賦 83,365 72,187 11,178 1,291 9,887
ファイナンス 1,552 28 1,524 175 1,348
その他 19,943 17,223 2,720 3 2,716
合計 104,862 89,439 15,422 1,470 13,952
ⅱ.当連結会計年度
売上原価
売上高 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 (資金原価を除く)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
リース・割賦 80,684 69,178 11,505 1,072 10,433
ファイナンス 1,456 70 1,385 148 1,236
その他 20,632 17,629 3,002 0 3,002
合計 102,773 86,879 15,894 1,221 14,672
17/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①事業環境
当連結会計年度において、日本経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による厳しい状況が、ワクチン接
種の普及や大規模な財政・金融政策の継続により徐々に緩和される中で、基調としては持ち直しの動きがみられました。一
方で、足元では、ウクライナ情勢の緊張の高まりを受け原油・原材料価格の高騰や金融市場の混乱による企業業績への影
響が懸念され、経済活動の先行きは不透明な状況にあります。
リース業界においては、企業の設備投資は減少傾向が続き、2021年度のリース取扱高は前期比3,724億円減少の4兆
2,186億円となりました。(出典:公益社団法人リース事業協会統計)
②事業活動
こうした環境の中、当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略に基づき策定した2019年度か
ら2021年度までの中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいりました。
a.ビジネス戦略
当社グループは、収益性と成長性が見込まれる4つの戦略分野に経営資源を集中し、グループのリソース活用による
他社にはない複合的な金融サービスの提供と、アセット事業プラットフォーム拡大強化による差別化の実現を目指して、
積極的に各業務を展開してまいりました。
パートナービジネスについては、新生銀行グループである株式会社アプラス(以下、アプラス)とのベンダーリース事業
及び個人向けオートリース事業が引き続き順調に拡大しました。新たな取組みとしては、米国ECサイト大手の日本法人と
貨物軽自動車運送事業を請け負う個人事業主のドライバー向け走行距離連動型従量課金制軽バンリースモデルの実証
実験を開始しました。また、BtoBtoCの分野へのファイナンス提供では個人居宅向け屋根置き太陽光パネル(PPA)の提
携に注力し、新生銀行、アプラス、当社の3社でスキームを提供するなど、自社サービスの付加価値向上の為に金融機
能等を強化したいというパートナー事業者のニーズに応える取組みを推進してまいりました。
財務ソリューションビジネスについては、財務、税務に関する人材や情報が不足しがちな中堅・中小オーナー企業を
中心とするお客さまに対してグループの財務ソリューション商材を提供し、特に生命保険代理店事業において、幅広いお
客さまの多様なニーズにお応えできるよう商品、サービス提供力を強化してまいりました。また、地方銀行、信用金庫等の
金融機関に対しては、中古機械売買や不動産リース等での協業を推進してまいりました。
スペシャルティファイナンスビジネスについては、不動産、再生エネルギー、ヘルスケア、航空機・船舶等の分野にお
いて、新生銀行グループ一体での付加価値の高いファイナンスの提供にも注力しながら案件を積み上げてまいりました。
特に環境・エネルギー分野では、新生銀行のサステナブルインパクト評価室により「グリーンローン原則」への適合性が確
認されたファイナンス案件として、テレビ放送再送信事業会社が組成する合同会社に対し運転開始済の太陽光発電所2
件の取得を資金使途とする割賦販売契約に基づくプロジェクトファイナンスを実行しました。また、ヘルスケアの分野で
は、障がい者の自立や地域社会への共生を支援していくことを目指し、日中サービス支援型障がい者グループホーム開
発・運営ファンドを組成し匿名組合に出資するなどESG、SDGsを踏まえた取組みを推進してまいりました。
アセットビジネスについては、子会社トーザイ貿易株式会社における中古建設機械のハイブリッド型(現地参加とWeb
参加の併用)オークションが定着し、同社の売上、収益は堅調に推移しました。新たな取組みとしては、新生銀行の事業
承継金融部と緊密に連携し、新生事業承継株式会社による東北地区の中堅建設会社の株式取得に貢献しました。これ
までの取引を通じて事業承継等の経営課題を抱えるお客さまに最適なスキームやサービスを提供するための取組みに
尽力してまいりました。
b.体制整備
当社グループは、ビジネス戦略を推進するため、引き続き組織的能力の強化を進めてまいりました。グループ一体運営
の推進については、新生銀行グループは、仮想のグループ本社を設置し、連結グループとしてあたかも一つの会社であ
るかのように、他の金融グループとは一線を画す深度で一体的に業務を運営してまいりました。グループ融合的な体制の
もと、新生銀行やグループ会社と連携し、様々な金融ニーズをお持ちのお客さまに対して多様な商品・サービスを提供し
てまいりました。また、資金調達においては、グループ最適調達の考え方に基づき従来の資金調達の枠組みを再構築
し、効率的な運営を推進してまいりました。
人材の多様性、専門性については、各分野のビジネス戦略に基づくグループを跨いだ効果的な人員配置と、業務能力
の多面性および専門性を両立させる人事ローテーションを行ってまいりました。また、コミュニケーション活発化を目的とし
たオフィスレイアウトの見直しの他、グループワイドでの女性人材育成プログラムを策定、推進するなど女性社員の幅広い
キャリア形成をバックアップする環境についても整備してまいりました。
生産性が高いオペレーション体制については、コロナ禍をチャンスと捉え、デジタル技術の活用、チャネルの効率化等
を推進してまいりました。また、在宅勤務推進のための各種インフラ、オペレーション体制の構築やグループワイドでのリ
スク管理体制構築による与信管理の効率化、高度化を進めてまいりました。
18/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
③財政状態の分析
a.資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比57億82百万円増加の6,448億30百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、リース・割賦及び営業貸付、事業投資等の金融サービスを提供するために、資金調達と
して、親会社である新生銀行を中心に幅広い金融機関と長きに渡り良好な取引関係を維持し借入取引を行っ
ており、加えてコマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース・割賦債権の流動化などを活用し、コストを
抑制しつつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、金融市場動向を分析しつつALM(資産・負債の総合管理)を実施し、金利や為替等の市場リスク
を含め、各種リスクを適切にコントロールするように留意しております。
資金の流動性については、資金繰り管理を綿密に行い流動性を適切に確保すると共に、新生銀行を中心に
複数の金融機関からの当座貸越枠等で十分な資金枠を確保しております。
c.純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比6億61百万円増加の1,078億67百万円となりました。
その内訳は、株主資本では、剰余金の配当により利益剰余金が26億95百万円減少した一方、親会社株主に
帰属する当期純利益が34億88百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額では、その他有価証券評
価差額金が1億37百万円の減少、退職給付に係る調整累計額が39百万円減少しました。非支配株主持分は、
45百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は16.45%となりました。
④経営成績等の分析
a.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、財務面では、 新型コロナウイルス感染症の拡大に起因
する取引先への影響を踏まえてリスク・リターンのバランスをとりながら案件選別をしたこと等により契約実行高が前連結
会計年度より減少しましたが、営業資産残高は既存債権の回収より契約実行高が上回ったこと等により前連結会計年
度末より増加しました。それを受けて、有利子負債及び現預金も前連結会計年度末より増加しました。
損益面では、売上高は割賦売上高や受取手数料等が増加する一方でリース売上高が減少し、全体では前連結会計
年度より減少しました。当期純利益は、大型の物件売却益が寄与したこと等に加えて、資金コストおよび信用コストが減
少し、前連結会計年度より増加しました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
19/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
リース・割賦
リース・割賦事業は、 アプラスとのベンダーリース事業及び個人向けオートリース事業が伸長したことや大型の不
動産リース案件の獲得等もあり、契約実行高、営業資産残高ともに前連結会計年度より増加しました。一方、売上高
はリース売上の減少等により前連結会計年度より減少しましたが、セグメント利益は売上原価の減少および資金コスト
の抑制により前連結会計年度より増加しました。
ファイナンス
ファイナンス事業は、 主に診療報酬債権ファクタリングの減少により契約実行高が前連結会計年度より減少しま
したが、営業資産残高は前連結会計年度末の水準を維持しました。売上高、セグメント利益はともに比較的利回りの
高い貸付金の売上高が減少したこと等により前連結会計年度より減少しました。
その他
その他の事業は、 契約実行高は生命保険販売が伸長したこと等により前連結会計年度より増加しました。売上
高、セグメント利益はともに船舶関連の大型売却益が寄与したこと等により前連結会計年度より増加しました。
e.目標とする経営指標の達成状況等
・ROA(与信関連費用※除く税金等調整前当期純利益/営業資産残高) 1.2%
・OHR(経費※/業務粗利益※) 50%台
※ 与信関連費用 :売上原価の内の与信関連費用、販売費及び一般管理費の内の貸倒損失及び貸倒引当
金繰入額の合計
経費 :販売費及び一般管理費(貸倒損失及び貸倒引当金繰入額、のれんの償却額を除く)
業務粗利益 :売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評
価損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損
益、匿名組合投資損益、支払利息の合計
当連結会計年度における経営指標は、 前連結会計年度と比較すると改善したものの、ROAが0.9%、OHRが
68.1%と目標を下回る結果となりました。2019年度から2021年度までの中期事業計画の対象期間中においては、各
種施策の取り組み自体は進捗し、アプラスとの協業事業や不動産、再生エネルギー分野等で一定の成果が上がりま
した。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う設備投資の減少および政府や地方自治体等の制度融資の拡
充等により、特にヘルスケア、グローバル分野等で一部事業が伸び悩み、案件の延期や収益化の遅れが発生したこ
と等が影響したものと考えております。
「Be a Partner」の基本方針および骨子を引き継いだ2022年度を初年度とする3ヵ年の中期事業計画で掲げた目標
については、可能な限り早期に達成できるよう業務戦略に基づく各種施策を遂行し、健全な事業運営を行ってまいり
ます。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており
ます。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確
定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計
上の見積りを行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる
様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上
金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対
して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時
の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな
影響を及ぼすと考えております。
見積残存価額
リース投資資産については過去一定期間のリース満了時の処分実績、再リース収益から算出した処分率の平均値
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて見積処分率を算出しております。物件取得価額に見積処分率を乗
じて見積処分価額を算出し、当該処分価額を見積残存価額として設定しております。
また、リース資産につきましては過去一定期間の物件処分実績に将来見込み等必要な修正を加えて算出した見積
処分価額を見積残存価額として個別に設定しております。
20/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
見積残存価額は当社グループの過去のリース満了時の物件処分実績、再リース収益及び将来予測に基づいている
ため、経済状況の悪化により当初の見積残存価額で物件処分が出来ない場合や再リース収益が極端に悪化した場合
には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金およびこれらに準ずる債権(以下「債権」とい
う。)を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部
署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定め
る債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。
なお、査定結果は新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。
破綻先:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価
額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額に対して今後の3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎
とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正
を加えて算出しております。
上記以外の債務者(正常先、要注意先)に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先(与信総額1億円以上の先)、小口一般
与信先(与信総額1億円未満の一般審査先)、小口提携与信先(与信総額1億円未満の簡易審査先)の債権にグ
ルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定
期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則とし
て債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権
額から直接減額しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、前連結会計年度末における想定を一部変更し、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞が債権の信用リスクに与える影響は、一部の特定業
種において当連結会計年度末より、さらに1年程度続くものと想定しております。当該想定の範囲で、当社及び一
部の連結子会社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオについては、今
後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度末において
必要な調整として貸倒引当金3億9百万円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌連結会計年度におい
て貸倒引当金は増減する可能性があります。
当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分に
カバーしていると考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは基本的に
過去の貸倒実績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の貸倒損失が予
測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
有価証券の減損
当社グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがな
いものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用
処理しております。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、次のとおり定めておりま
す。
時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合。但し、下落が一時的なものであり、期末日後概ね1年以内に
簿価にほぼ近い水準まで回復する見込であることの合理的な根拠をもって予測できる場合を除く。
時価が取得原価に比べて30%以上下落し、且つ、以下の基準により回復する見込がないと認められる場合。
21/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
①株式の発行会社が債務超過の状態または2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合
②発行体の格付の著しい低下等、信用リスクが増大した場合
市場価格のない株式等については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の
算定などの将来予想に基づいた見積りが含まれています。
将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不
能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金
資産の回収可能性に関する適用指針」の分類2に該当し、将来の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予
測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税
金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しております
が、将来課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができ
ないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時
点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施について
の意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない
場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
22/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【賃貸資産】
(1)設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 12,273
(注)ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた資産
は含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 3,673
(2)主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 41,583
(3)設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リー
スに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
2【社用資産】
(1)設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
(2)主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
(3)設備の新設、除却等の計画
①重要な設備の新設等
当社グループの神鋼リース株式会社にて新基幹システムの開発を行い、2021年5月に検収し使用を開始しまし
たが、現在も引き続きその開発を続けております。
②重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
23/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月24日)
取引業協会名
単元株式数
普通株式 306,276,912 306,276,912 非上場 1,000株
(注)
計 306,276,912 306,276,912 - -
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2016年12月1日
△2,723,088 306,276,912 - 29,360 - 5,138
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - - - - - 1 -
所有株式数(単元) - 306,276 - - - - - 306,276 912
所有株式数の割合
- 100.00 - - - - - 100.00 -
(%)
24/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
306,276,912 100.00
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
306,276,912 100.00
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 306,276,000 306,276 -
単元未満株式 普通株式 912 - -
発行済株式総数 306,276,912 - -
総株主の議決権 - 306,276 -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義 他人名義 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
25/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、事業の見通し、経営環境の変化などを総合的に勘案し、株主への利益還元策と株主資本充実度のバランス
に十分留意した上で、株主総会の決議により毎年3月31日を基準日として期末配当を実施することを基本方針として
おります。
なお、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
内部留保資金につきましては、良質な営業資産の取得に充当するなど、今後の経営に有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年6月24日
10,015 32.70
定時株主総会決議
26/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、銀行法上の銀行として金融庁の監督に服するとともに、その株式を東京証券取引所スタンダード市
場に上場して東京証券取引所の上場規程に律せられている新生銀行の連結子会社である銀行子会社として新生
銀行を介して金融庁の監督に服し、東京証券取引所の上場規程に律せられている高度なコーポレート・ガバナ
ンス体制を構築するべく、次のとおり取り組んでおります。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、業務の遂行に当たり、適用されるすべての法令や社会規範を厳格に遵守するとともに、
緻密な分析と柔軟な思考をもって、迅速に意思決定し実行してまいります。また、従業員全員にとって働き
がいのある優れた職場を創造するため、人間性を尊重するとともに、全員がプロフェッショナルとして能力
を発揮し、さらに磨いていけるような風土を醸成してまいります。
当社グループは、この決意として、上記の新生銀行グループに属するものとして、「新生銀行グループ行
動憲章」を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化と充実は、経営上の重要課題の一つであると考え
ております。
(新生銀行グループ行動憲章)
1.信頼の維持
私たちは、金融グループとしての社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、自己責任原則に基づく
健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
2.お客さまの尊重
私たちの存立基盤は、お客さまの満足と信頼によって成り立っていることを認識し、お客さまの利益の
保護にも配慮しつつ、常にお客さまの真のニーズに適合する最高の商品やサービスを提供します。
3.経営の透明性の維持
私たちは、経営情報を公正かつ適時適切に開示することにより、株主、投資家を含むすべてのステーク
ホルダーに対して「開かれた金融グループ」を目指します。
私たちは、業務運営の絶え間ない向上に努めることにより、経営の健全性を確保し、経営の透明性を高
めてまいります。
4.従業員の尊重
私たちの成功は、ひとえに、従業員にかかっております。
私たちは、すべての従業員の人権を尊重し、より高度な能力を磨く機会が与えられ、公正に評価され、
また正当な待遇が得られる優れた職場環境を創ります。
5.法令等の厳格な遵守
私たちは、適用されるすべての内外の法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守し、社会の良識に
沿った公正で誠実な行動を行い、社会に対する責任を果たします。
6.反社会的勢力との関係遮断
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然かつ断固とした態度をもって
対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに、反社会的勢力に活動基盤を与えないため、反社会的勢力
との関係を一切遮断します。
7.社会への貢献
私たちは、社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たすため、企業及び役職員とし
て、社会貢献活動を通じて社会的課題の解決に積極的に取り組み、接続可能な社会の実現を目指します。
27/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の内容
新生銀行グループにおいては、各グループ会社の人事、経理等の間接機能については、銀行法及び会
社法その他法令上可能な範囲で各グループ会社の機能を新生銀行内に設置した「グループ本社」に集約
し、連結ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図る体制を構築しております。
その中で、当社は、会社法上の株式会社としての独立性を確保し、当社の企業経営上の意思決定、執
行及び監督にかかる機関を下記のとおり整備しております。
・取締役会
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、代表取締役1名、その他取締役4名の5
名で構成され、毎月1回の定例取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。
取締役会は、法令、定款並びに取締役会付議基準に定める事項、その他の業務に関する重要事項を審議
決定し、取締役及び執行役員の職務を監督しております。なお、取締役の任期は1年であります。
・執行役員制度
当社は、執行役員制度を採用し、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の
機能を分離しております。なお、執行役員の任期は1年であります。
・経営執行会議
常勤取締役及び執行役員から構成される経営執行会議は、取締役及び執行役員間の情報共有を図る機
関で、原則毎月1回開催されております。
・経営会議
常勤取締役、リスク管理本部長、インフラ・オペレーション本部長、営業本部長および業務管理部長
から構成される経営会議は、全般的業務執行方針に関する重要な事項並びに日常業務に関する重要な事
項を協議決定し、併せて業務執行の全般的統制を行っております。
・審査会議
取締役会長、取締役社長、営業本部長、営業部門担当役員及びリスク管理本部長から構成される審査
会議は、大口先の与信方針及び大口の与信案件等について協議決定しております。
・監査役
当社は2016年6月24日付で監査役会を廃止し、同日付で監査役制度(本有価証券報告書提出日現在、
監査役は非常勤2名を含む3名)に移行しました。監査役間での緊密な連携や役割分担を目的とした監
査役協議会を設置し、各監査役が各々の監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、重要書類
の閲覧、会計監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行について監査を
行っております。
・コンプライアンス委員会
経営会議の下部組織として、取締役社長、営業本部長、業務管理部長、リスク管理本部長、リスク管
理部長、常勤役職員がいる連結子会社の社長、親会社である新生銀行グループ法務・コンプライアンス
統括部長及び外部弁護士からなるコンプライアンス委員会を原則3か月に1回開催し、当社グループの
コンプライアンスに関する基本方針の審議やコンプライアンスの実践状況の監視を行っております。
28/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
当社の会社の機関及び内部統制にかかる組織体制は、下表のとおりであります。
b.内部統制システムの整備の状況
新生銀行は、その内部統制規程において、(1)現場の業務執行ラインにおける自律的統制機能(一線機
能)、現場の業務執行ラインから独立したコンプライアンスなどの管理機能(二線機能)及びこれらの機
能から独立した内部監査機能(三線機能)を構成要素とすること、(2)取締役会は、重大なリスク及び問
題を適切に把握し対処するため、二線及び三線機能から適時適切な報告を受けるとともに、主要な方針及
びコントロールを定期的に検証することを明文化し、同規程のもとで、SBIグループ・コンプライアンス行
動規範、グループリスクガバナンスポリシー、グループリスクマネジメントポリシー、グループ情報セ
キュリティポリシー、業務執行規程、子会社・関連会社ポリシー、グループ本社組織管理規程及び内部監
査規程を基礎となる規程として定め、それに加え監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備
することにより、連結企業グループ全体を通じた業務の適正・透明性・効率性の確保に努めております。
さらに、新生銀行グループ行動憲章において反社会的勢力との関係の遮断を定めるなど、反社会的勢力に
よる様々な被害を防止し、業務の適正を確保する体制の整備を図っております。
また、新生銀行グループにおいては、各グループ会社の業務の適正を確保するための体制も整備してお
り、前述の子会社・関連会社ポリシーにおいて、新生銀行グループ全体の経営方針及びビジネスプラン、
並びにリスク管理及びコンプライアンス体制と整合性をもった業務運営を確保するため、専門セクショ
ン、ビジネス所管部署及びガバナンス管理部署の役割を定めています。具体的には、主にグループ本社の
専門セクションは、グループ横断的な内部管理体制構築を実現するために、各責任領域における子会社管
理に係る規程の整備、子会社・関連会社の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモ
ニタリングを行い、ビジネス所管部署は、各社の管轄業法上の遵法性を確認の上、適切なビジネス推進及
びビジネス運営を支援し、ガバナンス管理部署は、各社の自主性の発揮を支援するとともに、専門セク
ションと協調しグループの戦略及び方向性の整合性を確保することとしております。また、グループ経営
企画部は、当社を含む主要子会社については自ら主管部としての機能を果たすほか、子会社・関連会社管
理全体を統括しております。さらに、当社の事業活動や内部管理に関する事項について定期的にグループ
経営会議に報告されるとともに当社の経営に関する重要事項についてグループ経営会議や専門セクション
が主催する重要委員会に付議、報告されております。
そのような新生銀行グループの連結企業グループ全体の内部統制システムに加え、当社は、当社グルー
プ独自の内部統制システムを以下のとおり重畳的に整備しており、多層的な内部統制システムにより、よ
り高度なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
29/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制)
ⅰ.当社は、職務の執行が法令及び定款に適合するための体制の整備を行うものとする。
ⅱ.当社は、体制の整備にあたっては、「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」、「新生銀行グ
ループ行動憲章」、「新生銀行グループ経営管理規程」、「組織・職制規程」及びその他の各規程
類に従い、新生銀行によるグループ横断的な内部管理体制構築を実現するために行われる子会社・
関連会社の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモニタリングの下、新生銀
行と可能な範囲で一体的かつ効率的な業務運営を行い、グループガバナンスの強化に向けた各機能
の高度化と生産性の向上を一段と進めることで、当社の経営監督機能の強化と経営の透明性のさら
なる向上を目指すものとする。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理のための体制)
ⅰ.当社は、職務執行、意思決定に係る情報を文書等で保存するものとし、それら文書等の保存方法及
び保存期間その他の管理体制については、「グループ情報セキュリティポリシー」及びその他の各
規程類によるものとする。
ⅱ.当社は、監査役が求めたときはいつでも当該文書等を閲覧に供するものとする。
(リスク管理体制)
ⅰ.当社は、企業経営において予見されるリスクを的確に識別・分析・評価し、予見されるリスクへの
対応方法・管理手法を講じるものとする。
ⅱ.当社のリスク管理体制は、「審査会議規程」の他、リスク管理に関する諸規程類によるものとす
る。
(取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制)
ⅰ.当社は、職務の分担、各本部等の業務分掌、権限付与並びに経営計画及び各本部等の業務計画の採
算性並びに経営資源の配分等の検証等を通じて当社及び子会社における事業の効率性を確保するた
めの体制を整備する。
ⅱ.当社は、前項の体制整備においては、職務執行の効率性の確保並びに適正の確保の両面からの取締
役の善管注意義務に則って行うものとする。
(執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制)
ⅰ.当社は、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保す
るための体制(以下「コンプライアンス体制」という。)を整備するものとする。
ⅱ.当社は、コンプライアンス体制に係る専門部署を設置し、コンプライアンスに係る規程類の制定並
びに取締役、執行役員及び使用人の研修等のコンプライアンス・プログラムを新生銀行グループ本
社のコンプライアンス統括部署と連携の上策定し、コンプライアンスの徹底を図る。
ⅲ.当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」において子会社を含む職務の執行におけ
る法令等の遵守状況を監視するものとする。
(企業集団における業務の適正を確保するための体制)
ⅰ.当社は、当社、子会社及び新生銀行のリスク管理体制やコンプライアンス体制と整合性を持った業
務運営の確保をすべく、当社が別に定める主管部署が子会社の経営全般の指導・管理を行う。ま
た、新生銀行グループ全体の経営方針及びビジネスプラン、並びにリスク管理及びコンプライアン
ス体制と整合性を持った業務運営を確保するため、各子会社・関連会社の主管部及び専門セクショ
ンの役割に基づき、新生銀行主管部の指導・管理の下、新生銀行グループ本社の専門セクションと
共同で行われる定期的な確認、指導並びに改善状況のモニタリングを受けるとともに、グループ横
断的な内部管理体制構築を実現する。
ⅱ.当社は、当社と子会社又は新生銀行間における不適切・非通例的な取引を防止するための措置を講
ずるものとする。
ⅲ.当社は、当社の「コンプライアンス委員会」の常任委員として子会社の代表取締役を任命し、企業
集団における業務の適正の徹底を図る。
ⅳ.当社は、子会社において生じ得る企業の健全性を損ないかねない事象に関するレポートラインを整
備し、子会社を適切に管理する。
30/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(監査役の職務を補助すべき使用人)
ⅰ.当社は、監査役の職務を補助するための使用人(以下「補助使用人」という。)を置くことを監査
役が求めた場合、監査役と協議のうえ、必要な使用人を配置する。
ⅱ.当社は、補助使用人を置く場合、人数と具備すべき能力、権限及び監査役の補助使用人への指揮命
令権等を明確化し、配置する。
(監査役の補助使用人の独立性)
ⅰ.当社は、補助使用人の被監査者である執行者からの独立性が確保されるよう配慮するものとする。
ⅱ.当社は、補助使用人の人事異動・人事考課・懲戒処分に関しては、監査役の同意を得るものとす
る。
(監査役に対する報告体制)
ⅰ.当社は、監査役監査が実効的に行われるよう必要かつ適切な情報を適時に収集できる体制を整備す
る。
ⅱ.当社は、監査役に対し、社内外に設置されている内部通報制度及びレポートライン等に係る情報を
報告するものとする。
ⅲ.上記に拘らず、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を
及ぼすおそれがある事実を発見した場合あるいは発見したことについて報告を受けた場合は、これ
を直ちに監査役に報告する。また、子会社の監査役はこれらの内容を直ちに当社の監査役に報告す
る。
ⅳ.第ⅲ項の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として、一切不利な取扱いを受けないものと
する。
(監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
ⅰ.当社は、監査役監査の重要性と有用性を理解し、監査役の職務の執行のための必要な体制を整備す
る。
ⅱ.監査役は、必要に応じ会社の費用(法律上認められる範囲に限る。)において社外の弁護士等の専
門家を利用することができる。
(内部監査)
監査部は、別に定める「内部監査規程」に基づき内部監査を行い、監査部長は、内部監査の結果を
社長及び監査役に報告する。
(モニタリング体制)
当社は、取締役会の決定又は新生銀行グループ本社の決定に係る内部統制体制が有効に機能して
いることを確認し、また、継続的な改善のために適切な内部及び外部のモニタリング体制を整備す
るとともに、新生銀行主管部がグループ本社の専門セクションと共同で行う、各子会社・関連会社
のリスク管理、法令遵守等の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導並びに改善状況のモニタ
リングを受ける体制を整備するものとする。
(統制環境・活動)
ⅰ.当社は、内部統制システムの整備・運用にあたり適切な機関及び組織を構築し、これらの権限及
び職責を明確にすることにより内部統制環境を整備する。
ⅱ.当社は、内部統制システムの実効性を図るために「業務分掌規程」、「職務権限規程」等によ
り、取締役会の指示・命令が適切に実行される業務手続を整備する。
③リスク管理体制の整備の状況
新生銀行グループにおいては、連結企業グループ全体を通じたリスク管理に努めており、グループリス
クポリシー委員会、グループALM委員会、グループ新規事業・商品委員会、案件審査委員会、債権管理
委員会、市場取引統轄委員会を設置し、各種リスクを管理する体制を構築しております。また、コンプラ
イアンスについては、リスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置付けており、グループ全体及び銀行単体
としての法令等遵守のための協議等を行うため、グループコンプライアンス委員会及びコンプライアンス
委員会を設けております。また、同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体制も備えて
おります。
31/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
そのような新生銀行グループの連結企業グループ全体のリスク管理体制及びコンプライアンスに加え、
当社は、当社独自のリスク管理体制を重畳的に整備しており、当社グループの業務運営に係わるリスクと
その管理部署を明確にし、各リスクの管理規程を制定する等、リスク管理を恒常的に行う体制の整備及び
その円滑な運営等に努めております。また、コンプライアンスについても、当社は、当社グループにおい
てもリスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置付けており、当社グループ及び当社単体としての法令等遵
守のための協議等を行うため、新生銀行グループコンプライアンス委員会とは別に、当社独自のコンプラ
イアンス委員会を設置しております。同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体制も重
畳的に備えております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、主な子会社である新生コベルコリース株式会社、トーザイ貿易株式会社及び栄伸工業株式会社
から定期的に業務の執行及び財務の状況についての報告を受けることで、これら子会社を管理するととも
に、内部統制システムをすべての子会社にその規模等に応じて適用し、子会社の業務の適正を確保してお
ります。また、リスクマネジメント体制の充実を図ることで、子会社のリスクについて適切な管理及び低
減に努めております。
⑤役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
54 50 3 - 3
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 - - 1
(社外監査役を除く)
執行役員
167 126 41 - 12
(取締役を除く)
社外監査役 3 3 - - 1
合 計 239 194 44 - 17
(注)1.取締役の報酬限度額は、2008年6月26日開催の第39回定時株主総会において、報酬の総額を
年額3億円以内と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2008年6月26日開催の第39回定時株主総会において、報酬の総額を
年額50百万円以内と決議いただいております。
⑥責任限定契約内容の概要
取締役平澤晃氏、角野公則氏及び大里有光氏並びに監査役笠原二郎氏、水野信次氏は、当社との間で会
社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める「最低責任限度額」をもっ
て、当社に対する損害賠償責任の限度としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能に
するためであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
32/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、当社の取締役の解任
については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役
であった者を含む。)の同法第423条第1項の賠償責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき
善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは
取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するためで
あります。
33/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2004年4月 株式会社りそなホールディングス リスク統括部長
株式会社りそな銀行 リスク統括部長
2006年6月 同行 執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括
部担当
2011年6月 同行 常務執行役員リスク統括部担当兼信託業務管理部
担当
取締役
松井 浩一 1960年3月15日 注2 -
2013年4月 同行 専務執行役員リスク統括部担当兼コンプライアン
会長
ス統括部担当
株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行)
取締役
2014年4月 りそな総合研究所株式会社 代表取締役社長
2018年4月 当社 顧問
2018年6月 当社 取締役会長(現任)
1988年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2015年5月 株式会社新生銀行 執行役員法人企画部長
2016年4月 同行 執行役員経営企画部長兼金融円滑化推進管理室長
2017年4月 同行 シニアオフィサーグループ企画財務兼グループ金
融調査部GM
執行役員経営企画部長兼金融調査部長兼金融円滑化推進
代表取締役社長 管理室長
平野 昇一 1964年8月29日 注2 ―
社長執行役員 2017年11月 同行 シニアオフィサーグループ企画財務
執行役員金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長
2018年4月 同行 チーフオフィサーグループ企画財務
常務執行役員金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長
2021年4月 同行 専務執行役員法人ビジネスユニット長
2021年6月 当社 非常勤取締役
2022年6月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員(新任)
34/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2008年6月 株式会社新生銀行 ポートフォリオ・リスク統轄部長
2012年4月 同行 執行役員ポートフォリオ・リスク統轄部長兼市場
リスク管理部長
2015年2月 同行 執行役員総合企画部長
2015年4月 同行 常務執行役員コーポレートスタッフ部門長兼総合
企画部長
2016年4月 同行 常務執行役員コーポレートサービス総括兼グルー
プ組織戦略副担当兼人事部長兼グループチーフリスクオ
フィサーリスク統轄総括
2016年11月 同行 常務執行役員コーポレートサービス総括兼グルー
プ組織戦略総括兼人事部長
2016年12月 当社 非常勤取締役(現任)
2017年4月 株式会社新生銀行 チーフオフィサーグループ組織戦略
兼グループ人事、常務執行役員コーポレートサービス総
括
2018年4月 同行 チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人
事、専務執行役員業務管理担当
2020年4月 同行 管掌 グループ組織戦略、グループ人事、グルー
取締役 平澤 晃 1963年5月29日 注2 ―
プ総務、グループIT、チーフオフィサーグループ法
務・コンプライアンス、専務執行役員業務管理担当
2021年6月 同行 取締役 管掌 グループ組織戦略、グループ人
事、グループ総務、グループIT、チーフオフィサーグ
ループ法務・コンプライアンス、専務執行役員業務管理
担当
2022年2月 同行 専務執行役員 管掌 グループ組織戦略、グルー
プ人事、グループ法務・コンプライアンス、グループ総
務、グループ IT、チーフオフィサーグループ企画財務、
業務管理担当
2022年4月 同行 専務執行役員 管掌 グループ経営企画、グルー
プ組織戦略、グループ人事、グループ法務・コンプライ
アンス、グループ総務、グループリスク、グループIT、
業務管理担当
2022年5月 同行 専務執行役員 管掌 グループ経営企画、グルー
プ人事、グループ法務・コンプライアンス、グループ総
務、グループリスク、グループIT、業務管理担当(現
任)
1995年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2014年4月 株式会社新生銀行 法人営業統轄部西日本統轄室室長
2015年10月 同行 人事部統轄次長
2019年7月 同行 グループ法人企画部副部長
取締役 角野 公則 1972年12月13日 注2 ―
2020年4月 同行 グループ法人企画部長
2020年6月 当社 非常勤取締役(現任)
2022年4月 株式会社新生銀行 執行役員 グループ法人営業企画部
長(現任)
2002年4月 株式会社新生銀行入行
2020年4月 同行 グループ経営企画部ディレクター
2020年7月 同行 グループ経営企画部副GM兼グループ法人企画部
ディレクター
2021年4月 同行 執行役員 金融法人営業部長兼シニアオフィサー
取締役 大里 有光 1976年12月6日 注2 -
グループ企画財務、グループ経営企画部(特命)
2022年1月 同行 執行役員 法人営業担当兼シニアオフィサーグ
ループ企画財務、グループ経営企画部(特命)
2022年4月 同行 執行役員 グループ戦略企画部長(現任)
2022年4月 当社 非常勤取締役(現任)
35/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 当社 入社
2009年4月 当社 財務経理部経営管理グループマネージャー
2011年4月 当社 財務経理部門経営管理部長
2013年4月 当社 財経・管理部門経営管理部長
監査役 竹村 登 1961年6月12日 注3 -
2014年4月 当社 執行役員財経・管理部門経営管理部長
2017年4月 株式会社新生銀行 シニアオフィサーグループ企画財務
2020年4月 当社 執行役員業務管理部担当
2020年6月 当社 監査役(現任)
1982年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2016年4月 株式会社新生銀行 マネージメント業務部長
2018年6月 株式会社アプラスフィナンシャル 監査役
2018年6月 株式会社アプラス 監査役
2019年6月 全日信販株式会社 監査役
2019年10月 セカンドサイト株式会社 監査役
2020年1月 株式会社USEN-NEXTフィナンシャル 監査役
監査役 笠原 二郎 1959年5月29日
注4 -
(現任)
2020年6月 株式会社アプラスインベストメント 監査役(現任)
2020年6月 新生企業投資株式会社 監査役(現任)
2021年6月 株式会社アプラスフィナンシャル 監査役
2021年6月 株式会社アプラス 監査役(現任)
2021年6月 当社 非常勤監査役(現任)
1998年10月 司法試験合格
2000年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)三井安田法律事務所
入所
監査役
水野 信次 1972年7月6日
注3 -
2004年3月 日比谷パーク法律事務所 入所
(社外監査役)
2008年1月 日比谷パーク法律事務所 パートナー就任(現任)
2009年6月 当社 非常勤監査役(現任)
計 -
(注)1.監査役水野信次氏は、社外監査役であります。
2.2022年6月24日から2023年3月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
3.2020年6月26日から2024年3月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
4.2021年6月25日から2024年3月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
5.当社は執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在その数は14名(うち取締役兼務1名)で
あります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である水野信次氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
36/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は、金融機関での業務が長く財務および会計に関する知見を有する監査役2名と、弁護士である
監査役1名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナンス等に関する知見をもとに、取締役会
から独立した立場で業務執行の監査を行っております。
当社は、各監査役の効率的監査の遂行を目的に監査役協議会を設置しております。当連結会計年度において、
監査役協議会を14回開催し、監査役の出席率は100%でした。
当連結会計年度における監査役監査は、各監査役が各々の監査計画に基づき、新生銀行の子会社として、また
当社自身が企業集団を形成しているというグループ経営体制の2つの視点からの内部統制システムの整備・運用
状況や、withコロナ社会という新常態に適応し発展成長するための組織的対応と新たな経営態勢の確立について
の監視、検証を重点監査項目として監査を行いました。
常勤監査役は、重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、内部統制部門からの報告聴取、重要書類の閲
覧、主要な事業所への往査、子会社監査役との意見交換等により当社グループの状況を把握、その状況を監査役
協議会において各監査役と共有、議論することを通じて、取締役の職務執行について厳正な監査を行っておりま
す。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、取締役社長に直属する監査部(7名)が行っております。監査部は取締役社長の
業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任遂行を補佐し、リスク管理及びガバナンス体
制の有効性、情報及びITシステムの信頼性並びに法令規則等の遵守性について、独立した客観的な立場から評
価・検証を行っております。
監査結果は監査報告書により取締役社長及び監査役へ報告され、また四半期毎に取締役会へ報告しておりま
す。
監査部は、監査役が行う「監査役監査」及び監査法人が行う「会計監査人監査」との連携を図るため、内部監
査の監査実施状況等について適宜監査役及び監査法人へ報告し、情報・意見交換を行い、実効性のある監査の実
施に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間18年
c.業務を執行した公認会計士
佐藤嘉雄、野根俊和
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他18名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、株式会社新生銀行の連結子会社として一定の規模と実績を有し、かつリース業監査に精通した監
査法人を選定方針としております。有限責任監査法人トーマツを選定したのは、親会社である株式会社新生
銀行と同じ監査法人であり、グループ一体として監査効率及び監査品質の向上に寄与するものと判断したた
めであります。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。その評価は、監査法人の「監査は相当」であ
り、「再任は適当」であるとしております。
37/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 67 - 67 -
連結子会社 16 - 18 -
計 83 - 85 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - 0 - -
連結子会社 - 1 1 -
計 - 1 1 -
当社の前連結会計年度における非監査業務の主な内容は、連結子会社での税務監査業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、規模、監査に要する人員及び監査日数等を総合的に勘
案した上で決定しております。
e.監査役の過半数が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査の品質に見合った報酬の額であると判断されたため。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
38/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、定期的な研修会の開
催、会計専門誌の購読に加え、情報収集活動の一端として、公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席し
ております。
39/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
35,754 43,596
現金及び預金
※3 ,※8 258,228 ※3 ,※8 265,383
割賦債権
※3 ,※8 187,721 ※3 ,※8 187,010
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※6 37,159 ※3 ,※6 29,941
営業貸付金
※3 29,540 ※3 36,835
その他の営業貸付債権
※8 5,747 ※8 5,468
賃貸料等未収入金
※3 27,971 ※3 20,987
その他
△ 3,333 △ 2,899
貸倒引当金
578,790 586,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※1 ,※3 40,951 ※1 ,※3 41,476
賃貸資産
40,951 41,476
賃貸資産合計
社用資産
※1 848 ※1 927
社用資産
848 927
社用資産合計
41,799 42,404
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
50 106
賃貸資産
50 106
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
62 25
のれん
3,917 3,413
ソフトウエア
2 2
その他
3,982 3,441
その他の無形固定資産合計
4,033 3,547
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 7,052 ※2 6,560
投資有価証券
4 3
長期貸付金
3,709 3,547
繰延税金資産
1,487 756
破産更生債権等
2,211 1,716
その他
△ 40 △ 30
貸倒引当金
14,424 12,553
投資その他の資産合計
60,257 58,506
固定資産合計
639,048 644,830
資産合計
40/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
23,594 32,148
支払手形及び買掛金
※7 85,850 ※7 72,453
短期借入金
※3 ,※5 2,601 ※3 ,※5 8,987
債権流動化に伴う支払債務
※3 84,752 ※3 85,480
1年内返済予定の長期借入金
71,500 81,500
コマーシャル・ペーパー
※3 ,※5 7,475 ※3 ,※5 4,109
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
185 56
リース債務
244 451
未払法人税等
731 1,196
賞与引当金
34,188 24,708
その他
311,125 311,092
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
※3 186,273 ※3 194,815
長期借入金
※3 ,※5 4,459 ※3 ,※5 181
債権流動化に伴う長期支払債務
59 0
リース債務
1,925 2,000
退職給付に係る負債
1,450 1,619
資産除去債務
6,549 7,253
その他
220,716 225,870
固定負債合計
531,841 536,962
負債合計
純資産の部
株主資本
29,360 29,360
資本金
5,171 5,171
資本剰余金
69,825 70,619
利益剰余金
104,357 105,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,179 1,042
その他有価証券評価差額金
△ 79 △ 119
退職給付に係る調整累計額
1,099 922
その他の包括利益累計額合計
1,749 1,794
非支配株主持分
107,206 107,867
純資産合計
639,048 644,830
負債純資産合計
41/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
104,862 102,773
売上高
90,910 88,100
売上原価
13,952 14,672
売上総利益
※1 10,506 ※1 10,122
販売費及び一般管理費
3,445 4,550
営業利益
営業外収益
12 0
受取利息
174 101
受取配当金
39 256
為替差益
61 199
匿名組合投資利益
61 59
雑収入
8 7
その他
358 624
営業外収益合計
営業外費用
63 58
支払利息
393 358
持分法による投資損失
13 5
その他
470 422
営業外費用合計
3,333 4,752
経常利益
特別利益
610 185
投資有価証券等売却益
0 0
その他
610 186
特別利益合計
特別損失
2 4
社用資産除売却損
2 3
関係会社株式評価損
97
投資有価証券評価損 -
0
-
その他
101 7
特別損失合計
3,841 4,930
税金等調整前当期純利益
1,007 1,135
法人税、住民税及び事業税
379 268
法人税等調整額
1,386 1,404
法人税等合計
2,454 3,526
当期純利益
(内訳)
2,392 3,488
親会社株主に帰属する当期純利益
61 37
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
14
その他有価証券評価差額金 △ 137
15
繰延ヘッジ損益 -
217
△ 39
退職給付に係る調整額
※2 247 ※2 △ 177
その他の包括利益合計
2,702 3,349
包括利益
(内訳)
2,640 3,311
親会社株主に係る包括利益
61 37
非支配株主に係る包括利益
42/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
株主資本 その他有価証 繰延ヘッジ 退職給付に係 その他の包括
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 券評価差額金 損益 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 29,360 5,138 69,182 103,680 1,165 △ 15 △ 297 852 1,739 106,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,745 △ 1,745 △ 1,745
親会社株主に
帰属する当期 2,392 2,392 2,392
純利益
連結範囲の変
32 △ 3 29 29
動
株主資本以外
の項目の当期
14 15 217 247 10 257
変動額(純
額)
当期変動額合計 - 32 643 676 14 15 217 247 10 934
当期末残高
29,360 5,171 69,825 104,357 1,179 - △ 79 1,099 1,749 107,206
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
株主資本 その他有価証 退職給付に係 その他の包括
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 券評価差額金 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 29,360 5,171 69,825 104,357 1,179 △ 79 1,099 1,749 107,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,695 △ 2,695 △ 2,695
親会社株主に
帰属する当期 3,488 3,488 3,488
純利益
連結範囲の変
△ 0 △ 0 △ 0
動
株主資本以外
の項目の当期
△ 137 △ 39 △ 177 45 △ 132
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 793 793 △ 137 △ 39 △ 177 45 661
当期末残高
29,360 5,171 70,619 105,150 1,042 △ 119 922 1,794 107,867
43/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,841 4,930
税金等調整前当期純利益
8,233 8,018
賃貸資産減価償却費
1,045 1,114
社用資産減価償却費
37 37
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 667 △ 443
464
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 39
93
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 205
受取利息及び受取配当金 △ 186 △ 101
393 358
持分法による投資損益(△は益)
1,534 1,280
資金原価及び支払利息
723 1,590
為替差損益(△は益)
投資有価証券売却損益及び償還損益(△は益) △ 610 △ 185
97
投資有価証券評価損益(△は益) -
2 4
社用資産売却処分損益(△は益)
2,268
割賦債権の増減額(△は増加) △ 7,155
9,327 1,127
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)
719
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 77
5,350 5,005
賃貸資産の売却による収入
賃貸資産の取得による支出 △ 9,406 △ 12,273
8,554
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,876
956
未払金の増減額(△は減少) △ 9,012
105
前受金の増減額(△は減少) △ 1,577
119 8,059
その他
16,764 9,813
小計
利息及び配当金の受取額 186 101
利息の支払額 △ 1,548 △ 1,291
△ 1,472 △ 643
法人税等の支払額
13,930 7,980
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 1,089 △ 700
1,096 287
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 -
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 1
匿名組合出資金の払込による支出 △ 19 △ 89
16 46
匿名組合出資金の払戻による収入
507
△ 1
その他
510
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 459
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,690
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 14,670
26,500 10,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
2,601 6,385
債権流動化による支払債務の純増減額(△は減少)
71,183 100,550
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 89,356 △ 91,752
配当金の支払額 △ 1,745 △ 2,695
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
258
債権流動化による収入 -
債権流動化の返済による支出 △ 17,604 △ 7,643
△ 15 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
166
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,496
29 155
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,973 7,841
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 24,624 35,737
8
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
△ 869 △ 1
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 35,737 ※ 43,577
現金及び現金同等物の期末残高
44/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
神鋼リース㈱
トーザイ貿易㈱
栄伸工業㈱
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈲エス・エル・アルプス及びBoar Maritime S.A.は清
算したため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エス・エル・パシフィック㈱
SLSS SHIPPING S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうちエス・エル・パシフィック㈱他29社は、主として匿名組合方式による賃貸事
業等を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該
子会社との取引がほとんどないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から
除外しております。
SLSS SHIPPING S.A. 他21社は、その資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余
金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲か
ら除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社の数及び名称
3 社
ナインアワーズプロパティファンド合同会社
合同会社RLSプロジェクト
合同会社GHインベストメント
当連結会計期間において、合同会社GHインベストメントに出資し、持分法適用の関連会社としま
した。
(3)主要な持分法非適用の非連結子会社の名称等
主要な持分法非適用の非連結子会社
エス・エル・パシフィック㈱
SLSS SHIPPING S.A.
(持分法の適用対象から除いた理由)
エス・エル・パシフィック㈱他29社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営
業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほ
とんどないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用対象から除いておりま
す。
SLSS SHIPPING S.A.他21社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても連結
財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
45/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、㈲エス・エル・セレスは6月24日であり、㈱エス・エル・ベータは12月16
日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。
ⅱ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ.賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする
定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却してお
ります。
ⅱ.社用資産
定率法によって償却しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…3年~30年
器具備品…2年~20年
② 無形固定資産
ⅰ.賃貸資産
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
ⅱ.ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によって償却しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金及びこれらに準ずる債権(以下「債
権」という。)を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署
から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償
却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。
なお、査定結果は新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。
破綻先:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要す
る債務者
正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
46/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額に対して今後の3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年
間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の
状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
上記以外の債務者(正常先、要注意先)に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を
見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先(与信総額1億円
以上の先)、小口一般与信先(与信総額1億円未満の一般審査先)、小口提携与信先(与信総額1億円
未満の簡易審査先)の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒
実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘
案する等の必要な修正を加えて算出しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上し
ております。
なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取
立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,030百万円(前連結会計年度末は5,334
百万円)であります。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により費用処理しております。
③ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上方法
リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料
を基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。
③ 割賦販売取引の売上高の計上方法
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収
額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分に
ついては利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
47/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
④ 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしておりま
す。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準と
して、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用
は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上
しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上して
おります。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につ
いては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ⅰ.ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ⅱ.ヘッジ対象…営業貸付金及び借入金
③ ヘッジ方針
為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしており
ます。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッ
ジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ⅰ.個別ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ⅱ.振当処理及び特例処理
有効性の評価は、省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を4年と見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。また、金額的重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8
号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納
税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
48/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 3,076 2,621
(上記のうち大口与信先とした債権残高) (374,225) (394,717)
(上記のうち大口与信先とした貸倒引当金計上額) (1,823) (1,463)
※連結財務諸表に計上した貸倒引当金の金額から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る影響を
踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金を除いております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、債務者の財務情報や入手可能な内部及び外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分
(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載し
た算出方法により貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)
重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載した債権ポートフォリオのうち、大口与信先の債務者
区分判定における与信先の将来の業績見通しであります。与信先の将来の業績見通しは主として債務者
の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益力などを総合的に評価して設定し、こ
れに基づき債務者区分を決定しております。
なお債権ポートフォリオのうち小口一般与信先、小口提携与信先については主として個別債務者の延
滞月数に基づく数値基準により債務者区分を決定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別与信先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を踏まえた貸倒引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整とし
て計上した貸倒引当金は下記のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 297 309
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループの貸倒引当金の算定方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4
会計方針に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載しております。また新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオについては、
今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年
度末において必要な調整として貸倒引当金309百万円(前連結会計年度末は297百万円)を計上しており
ます。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、前連結会計年度末における想定を一部
変更し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞が債権の信用リスクに与える
影響は、一部の特定業種において当連結会計年度末より、さらに1年程度続くものと想定しておりま
す。当該想定の範囲で、当社及び一部の連結子会社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響がある
との仮定を置いております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌連結会計
年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
49/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません 。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
50/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
賃貸資産の減価償却累計額 48,359 百万円 49,052 百万円
619 748
社用資産の減価償却累計額
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 112百万円 100百万円
投資有価証券(その他) 2,510 2,356
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割賦債権 11,595百万円 3,572百万円
リース債権及びリース投資資産 18,617 10,315
賃貸資産 4,863 3,994
営業貸付金 418 154
その他の営業貸付債権 2,601 8,987
流動資産「その他」 107 44
計 38,202 27,068
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債権流動化に伴う支払債務 2,601百万円 8,987百万円
長期借入金(1年内返済予定を含む) 7,368 5,828
債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支
11,934 4,291
払を含む)
計 21,904 19,106
4.偶発債務
次のとおり保証等を行っております。
連結会社以外の会社について金融機関等からの借入に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
保証債務(成都神鋼建機融資租賃有限公
566百万円 -百万円
司)
保証債務(KOBELCO LEASE SINGAPORE
88 60
PTE.LTD.)
計 654 60
営業取引に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
保証債務 1,053百万円 768百万円
引取予約 482 179
計 1,536 948
注)保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度25百
万円)については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75%が補償されます。
51/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
※5.債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※6.貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,608百万円 3,580百万円
貸出実行残高 859 1,282
差引額 748 2,298
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※7.当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行(前連結会計年度は14行)と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額の総額 293,200百万円 281,000百万円
借入実行残高 72,986 58,400
差引額 220,214 222,600
※8.リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リース契約に基づく預り手形 642百万円 603百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 6,294 5,656
その他の預り手形 519 350
52/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当 3,761 百万円 3,373 百万円
731 1,196
賞与引当金繰入額
733 738
福利厚生費
1,045 1,114
減価償却費
1,780 1,711
業務委託費
26
貸倒引当金繰入額 △ 275
※2.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 658百万円 △39百万円
組替調整額 △610 △185
税効果調整前
48 △224
税効果額 △34 87
その他有価証券評価差額金
14 △137
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 - -
組替調整額 22 -
税効果調整前
22 -
税効果額 △6 -
繰延ヘッジ損益
15 -
退職給付に係る調整額:
-
当期発生額 284 △81
組替調整額 29 24
税効果調整前
313 △57
税効果額 △96 17
退職給付に係る調整額
217 △39
その他の包括利益合計
247 △177
53/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 306,276,912 - - 306,276,912
合計 306,276,912 - - 306,276,912
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 1,745 5.70 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 2,695 利益剰余金 8.80 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
54/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 306,276,912 - - 306,276,912
合計 306,276,912 - - 306,276,912
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 2,695 8.80 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 10,015 利益剰余金 32.70 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 35,754百万円 43,596百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △17 △19
現金及び現金同等物 35,737 43,577
55/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
リース事業における諸設備(建物並びに器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 30 21
1年超 37 36
合計 68 57
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
146,644 152,324
リース料債権部分
5,960 4,863
見積残存価額部分
△ 20,302 △ 21,677
受取利息相当額
1,565 1,235
その他
133,867 136,745
リース投資資産
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 17,357 12,344 9,166 6,492 5,873 5,510
リース投資資産 42,993 32,998 24,621 17,010 10,369 18,650
56/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
15,593 11,834 9,028 7,962 3,414 4,872
リース債権
40,878 32,759 25,216 18,078 12,049 23,341
リース投資資産
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
7,946 7,750
1年内
19,775 22,884
1年超
27,722 30,634
合計
57/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流
動化による直接金融によって資金調達を行い、リース、割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開してお
ります。
資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めておりま
す。また、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の統合管理(ALM)を実施しており、その
一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するためのみに利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は預金及び安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸
付金、その他の営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引から生じる収入は、契約時の金利水準に基づいて取り
決められ契約期間中変動しませんが、一方で資金調達には変動金利による調達も含まれるため、市場金利が上昇し
た場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクのヘッジ手段として長期借入金の一
部について金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。当該金利スワップ取引について
は特例処理の要件を満たすことから特例処理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の
低下により従前より高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを
有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① トータル・リスク管理
当社グループでは、信用リスクと市場性リスクを併せたトータル・リスクを総合的に把握しコントロールしてい
くことが重要と考えており、当社グループが業務遂行上直面し、かつ計量化が可能なトータル・リスクを適切に管
理することを目的として「市場リスク管理規程」が定められております。具体的には、「市場リスク管理要領」に
基づき算出されたトータル・リスク額が、当社グループの株主資本の範囲内となるように運営を行っております。
トータル・リスク額はリスク管理部門、業務管理部門、営業本部のメンバーにより構成される月次のALM・リス
ク管理小委員会において測定、分析され、モニタリング結果を毎月経営会議へ報告しております。
② 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理の具体的な指針を諸規定、マニュアルに定めており、管理の体系は個別案件
の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、個別案件審査を慎重に行い案件の選別を行うほか、リース物件の将来中
古価値等も勘案の上、取引の可否判断を行っております。案件の決裁については、案件与信額、取引先のグループ
企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めております。案件取組後も定期的に自己査定を
行い取引先の状況をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
ポートフォリオベースによる信用リスク管理においては、特定の業種あるいは債務者に過度のリスクが集中する
ことを回避するとともに、当社の営業資産ポートフォリオの適正化を図るために、与信集中ガイドラインを制定し
ております。当該ガイドラインに基づき、リスク管理部門が信用リスクの分散状況をモニタリングし、定期的に状
況を経営会議等に報告しております。
また、与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率や実損見込率に基づき計量化しておりま
す。
③ 市場性リスクの管理
当社グループは、提出会社の「市場リスク管理要領」に基づき、市場性リスクを計量化し、把握、管理しており
ます。市場性リスクのうち、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクは業務管理部門(業務管理部)、
残価リスクはリスク管理部門(リスク管理部)の所管となり、モニタリング結果を月次のALM・リスク管理小委
員会に報告しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利変動リスクについてはALMにより総合的に管理し、ALM・リスク管理小委員会においてALM方針に
基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
(ⅱ)株式等の価格変動リスクの管理
58/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ⅲ)為替の変動リスクの管理
外貨建ての取引は為替リスクに晒されておりますが、外貨建ての借入を行うことにより為替の変動リスクを減
殺しております。
(ⅳ)残価リスクの管理
残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウ
ハウの蓄積によりリスクの極小化に努めております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資
産、営業貸付金、その他の営業貸付債権等の金融資産、また、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、社
債等の金融負債及びデリバティブ取引のうち金利スワップであります。金利以外の全てのリスク変数が一定であ
ることを仮定し、2022年3月31日現在、指標となる金利が10べーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定し
た場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は484百万円減少(前連結会計年度373百万
円減少)するものと把握しております。反対に、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)下降したものと想定し
た場合には、487百万円増加(前連結会計年度353百万円増加)するものと考えられます。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク(資金繰りリスク)については、ALMにより適切な調達構造を維持するほか、資金調達手段の多
様化を進めており、手元流動性の備えとして複数の金融機関から当座借越枠を取得しております。当社の業務管理
部においては、日次の資金繰り表及び月次の資金繰り見通しを作成し、入出金予定額のデータと各部門からの報告
等により資金繰り管理を徹底するとともに、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っておりま
す。また当社の業務管理部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考
慮した対応を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
59/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。又、「賃貸料等未収入金」につきましても、短期間で決済されるものであ
るため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「債権流動化に伴う支払債務」につき
ましては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)割賦債権(*1) 256,743 259,543 2,799
(2)リース債権及びリース投資資産(*1) 186,450
△6,420
見積残存価額(*2)
180,029 186,351 6,321
(3)営業貸付金(*1) 36,852 36,138 △714
(4)その他の営業貸付債権(*1) 29,381 29,417 35
(5)投資有価証券(*3) 2,333 2,333 -
資産計 505,340 513,783 8,442
(1)社債
20,000 20,030 30
(1年内償還予定を含む)
(2)長期借入金
271,025 271,617 592
(1年内返済予定を含む)
(3)債権流動化に伴う長期支払債務
11,934 11,923 △11
(1年内支払予定を含む)
負債計 302,960 303,571 611
(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 1,787
匿名組合出資金 2,818
子会社株式 112
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
60/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)割賦債権(*1) 264,081 267,335 3,253
(2)リース債権及びリース投資資産(*1) 185,734
△5,291
見積残存価額(*2)
180,443 190,810 10,367
(3)営業貸付金(*1) 29,836 29,034 △802
(4)その他の営業貸付債権(*1) 36,703 36,772 68
(5)投資有価証券(*3) 1,954 1,954 -
資産計 513,019 525,907 12,887
(1)社債
20,000 19,909 △91
(1年内償還予定を含む)
(2)長期借入金
280,295 280,220 △75
(1年内返済予定を含む)
(3)債権流動化に伴う長期支払債務
4,291 4,288 △2
(1年内支払予定を含む)
負債計 304,587 304,418 △168
(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
1,865
非上場株式
2,639
匿名組合出資金
100
子会社株式
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
61/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 35,754 - - -
割賦債権 83,933 159,732 14,562 -
リース債権及びリース投資資産 54,768 110,652 22,300 -
営業貸付金 12,040 19,497 5,621 -
その他の営業貸付債権 26,809 2,626 103 -
合計 213,307 292,510 42,587 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 43,596 - - -
割賦債権 85,124 162,931 17,328 -
リース債権及びリース投資資産 50,657 110,244 26,108 -
営業貸付金 11,102 14,650 4,187 -
その他の営業貸付債権 33,169 3,607 59 -
合計 223,650 291,433 47,684 -
62/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 85,850 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 71,500 - - - - -
債権流動化に伴う支払債務 2,601 - - - - -
社債 - - 10,000 10,000 - -
長期借入金 84,752 69,453 47,188 47,985 17,176 4,468
債権流動化に伴う長期支払債務 7,475 4,274 184 - - -
合計 252,180 73,731 57,314 58,028 17,189 4,468
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 72,453 - - - - -
コマーシャルペーパー 81,500 - - - - -
債権流動化に伴う支払債務 8,987 - - - - -
社債 - 10,000 10,000 - - -
長期借入金 85,480 63,160 82,974 29,310 16,637 2,732
債権流動化に伴う長期支払債務 4,109 181 - - - -
73,286 93,016 29,323 16,637 2,732
合計 252,530
63/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,919 35 - 1,954
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
割賦債権 - - 267,335 267,335
リース債権及びリース投資資産 - - 190,810 190,810
営業貸付金 - - 29,034 29,034
その他の営業貸付債権 - - 36,772 36,772
社債(1年内償還予定を含む) - 19,909 - 19,909
長期借入金(1年内返済予定を含む) - - 280,220 280,220
債権流動化に伴う長期支払債務
- - 4,288 4,288
(1年内支払予定を含む)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式のうち市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価額と認められないものは、その時価をレベル2の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産
各債権の内部格付、商品分類に基づく区分ごと、債権の合計額と、同様の新規契約を行った場合に想定される利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保
及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に算定してお
ります。
また、リース債権及びリース投資資産については、残価保証額以外の残価を除いて時価を算出しております。
営業貸付金
元利金の合計額と、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、
レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸
倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に
近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。
固定金利による営業貸付金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額を同額の貸付を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によって
おり、レベル3に分類しております。
64/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権のうち支払委託契約及び一年超の買取債権契約に係るものについては、各債権の内部格付け区
分ごとに債権の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レ
ベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒
見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近
似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。
上記以外の債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもっ
て時価とし、レベル3に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しておりますが、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)、債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
元利金の合計額と、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル3の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定
しており、レベル3の時価に分類しております。
65/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 2,320 655 1,664
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,320 655 1,664
株式 12 18 △6
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 12 18 △6
合計 2,333 674 1,658
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 1,912 529 1,383
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,912 529 1,383
株式 41 53 △12
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 41 53 △12
合計 1,954 583 1,370
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,095 610 -
合計 1,095 610 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 276 185 -
合計 276 185 -
66/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約金額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
1年超(百万円)
金利スワップ取引
営業貸付金
金利スワップの
変動受取
21,622 15,313 (注)
特例処理
長期借入金
固定支払
合計 21,622 15,313
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約金額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
1年超(百万円)
金利スワップ取引
営業貸付金
金利スワップの
変動受取
14,803 14,803 (注)
特例処理
長期借入金
固定支払
合計 14,803 14,803
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しておりま
す。
(2)通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
67/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度と退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割
増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、
簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に揚げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,694百万円 5,605百万円
勤務費用 215 198
利息費用 24 24
数理計算上の差異の発生額 △114 39
退職給付の支払額 △214 △196
退職給付債務の期末残高 5,605 5,671
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に揚げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 3,665百万円 3,873百万円
期待運用収益 73 77
数理計算上の差異の発生額 169 △41
事業主からの拠出額 111 110
退職給付の支払額 △147 △127
年金資産の期末残高 3,873 3,891
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 192百万円 193百万円
退職給付費用 32 45
退職給付の支給額 △32 △18
退職給付に係る負債の期末残高 193 220
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,495百万円 4,559百万円
年金資産 △3,873 △3,891
622 668
非積立型制度の退職給付債務 1,302百万円 1,332百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,925 2,000
退職給付に係る負債 1,925百万円 2,000百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,925 2,000
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
68/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 247百万円 244百万円
利息費用 24 24
期待運用収益 △73 △77
数理計算上の差異の費用処理額 96 24
過去勤務費用の費用処理額 △66 -
その他 4 22
確定給付制度に係る退職給付費用 232 238
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 △66百万円 -百万円
数理計算上の差異 380 △57
合計 313 △57
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 -百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 △115 △172
合計 △115 △172
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 54.0% 52.7%
一般勘定 21.9% 21.8%
株式 22.2% 13.0%
その他 1.9% 12.5%
合計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 4.4% 4.4%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
69/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,539百万円 2,423百万円
退職給付に係る負債 589 619
資産除去債務 454 505
賞与引当金 222 366
減価償却費 480 362
匿名組合等損失金の損金不算入額 118 116
667 640
その他
繰延税金資産小計
5,071 5,034
△312 △211
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,758 4,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △552 △485
全面時価評価法による評価差額 △77 △61
△419 △728
その他
繰延税金負債合計 △1,048 △1,275
繰延税金資産(△は負債)の純額 3,709 3,547
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.02 0.30
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.15 △0.68
連結調整に係る税率差異 3.25 △0.14
評価性引当額の増減額 2.86 △2.05
住民税均等割 0.84 0.62
のれん償却額 0.30 -
過年度法人税等 △1.76 △2.63
その他 0.12 2.44
税効果会計適用後の法人税率の負担率 36.10 28.48
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
70/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(収益認識関係)
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、リース・割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、
「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は、電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機
器等のリース業務及び割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は、航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリン
グ、売掛債権ファクタリング業務等を行っております。
「その他」は、リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設
機械等の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
リース・割賦 ファイナンス その他 計
売上高
83,365 1,552 19,943 104,862 104,862
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
83,365 1,552 19,943 104,862 104,862
計 -
9,887 1,348 2,716 13,952 13,952
セグメント利益 -
514,661 67,405 4,179 586,246 52,802 639,048
セグメント資産
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
9,406 9,406 1,072 10,478
- -
産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
71/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
リース・割賦 ファイナンス その他 計
売上高
80,684 1,456 20,632 102,773 102,773
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
80,684 1,456 20,632 102,773 102,773
計 -
10,433 1,236 3,002 14,672 14,672
セグメント利益 -
513,812 67,026 4,065 584,904 59,925 644,830
セグメント資産
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
12,273 12,273 1,163 13,437
- -
産の増加額
(注)セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以
上を占めるものがないため、記載を省略しております。
72/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2018年12月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
リース・割賦 ファイナンス その他 計
37 37 37
当期償却額 - - -
62 62 62
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2018年12月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
リース・割賦 ファイナンス その他 計
37 37 37
当期償却額 - - -
25 25 25
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
73/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 事業の内 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 割合(%)
短期借入金 59,850
債権流動化に
2,601
伴う支払債務
1年内返済予定の
6,827
長期借入金
資金の借入 193,070
(被所有)
株式会社 東京都 資金の
親会社 512,204 銀行業
1年内支払予定の
新生銀行 中央区 直接 100.00 借入
利息の支払
309
債権流動化に伴う
7,475
長期支払債務
長期借入金 13,603
債権流動化に伴う
4,459
長期支払債務
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は 事業の内 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 割合(%)
短期借入金 55,953
債権流動化に
8,487
伴う支払債務
1年内返済予定の
10,500
長期借入金
資金の借入 228,647
(被所有)
株式会社 東京都 資金の
親会社 512,204 銀行業
1年内支払予定の
新生銀行 中央区 直接 100.00 借入
利息の支払
262
債権流動化に伴う
4,109
長期支払債務
長期借入金 33,820
債権流動化に伴う
181
長期支払債務
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の所
事業の内
会社等の名 資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 との関係
(百万円) (百万円)
業 割合(%)
パナマ
SLSS
(所有)
共和国 1,000 船舶 資金の 利息の受取 305
子会社 営業貸付金 10,790
SHIPPING
手数料の受取
パナマ USドル SPC 直接 100.00 貸付
11
S.A.
市
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
事業の内 議決権等の所
会社等の名 資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 との関係 (百万円) (百万円)
業 割合(%)
パナマ
SLSS
(所有)
共和国 1,000 船舶 資金の
子会社 利息の受取 261 営業貸付金 9,742
SHIPPING
パナマ 直接 100.00 貸付
USドル SPC
S.A.
市
74/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
事業の内
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 業 割合(%)
利息の受取 727
割賦販売
その他の売上高
1,520
同一の親 及び
株式会社 大阪市
-
会社を持 15,000 信販業 リース債権 39,020
割賦債権
リース取引に
アプラス 浪速区
つ会社 の被保証
19,403
係る被保証
保証料の支払
168
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は 事業の内 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円) 割合(%)
利息の受取 1,032
割賦販売
その他の売上高
1,945
同一の親 及び
株式会社 大阪市
-
会社を持 信販業 リース債権
15,000 52,096
割賦債権
リース取引に
アプラス 浪速区
つ会社 の被保証
26,897
係る被保証
保証料の支払
322
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の借入については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。
(2)資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
(3)手数料・保証料の受取及び支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.リース取引に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業の内 議決権等の所
会社等の名 資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 との関係 (百万円) (百万円)
業 割合(%)
(所有)
株式会社 東京都 資金の 資金の借入 8,116 短期借入金 7,000
親会社 512,204 銀行業
直接 100.00
新生銀行 中央区 借入 利息の支払 57 長期借入金 12,000
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
事業の内 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 関連当事者
種類 所在地 容又は職 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 との関係 (百万円) (百万円)
業
割合(%)
(所有)
株式会社 東京都 資金の 資金の借入 1,825
親会社 銀行業 長期借入金
512,204 12,000
新生銀行 中央区 直接 100.00 借入 利息の支払
47
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。
75/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBI地銀ホールディングス株式会社(非上場)
株式会社新生銀行(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 344.31円 346.33円
1株当たり当期純利益 7.81円 11.39円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,392 3,488
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,392 3,488
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 306,276 306,276
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
76/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2018年 2023年
第3回公募中期社債 10,000 10,000 0.25
7月31日 7月31日
当社 無担保
2019年 2024年
第4回公募中期社債 10,000 10,000 0.30
12月18日 12月18日
合計
- - 20,000 20,000 - - -
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - -
10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 85,850 72,453 0.41 -
1年以内に返済予定の長期借入金 84,752 85,480 0.38 -
-
1年以内に返済予定のリース債務 185 56 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 186,273 194,815 0.31 2023年~2032年
-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 59 0 2023年
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー 71,500 81,500 0.05 -
債権流動化に伴う支払債務 2,601 8,987 0.66 -
1年以内に支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 7,475 4,109 0.17 -
債権流動化に伴う長期支払債務 4,459 181 0.36 2023年~2024年
(1年以内に支払予定のものを除く。)
-
合計 443,157 447,584 -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済及び支払予定のものを除く。)の連結決算
日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 63,160 82,974 29,310 16,637
リース債務 0 - - -
債権流動化に伴う
181 - - -
長期支払債務
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
77/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
34,147 41,222
現金及び預金
※1 ,※2 ,※3 208,401 ※1 ,※2 ,※3 220,354
割賦債権
※1 ,※2 42,309 ※1 ,※2 39,426
リース債権
※1 ,※2 ,※3 113,739 ※1 ,※2 ,※3 118,957
リース投資資産
※2 ,※3 ,※6 ,※8 ,※9 44,202 ※2 ,※3 ,※6 ,※8 ,※9 33,576
営業貸付金
※2 ,※8 ,※10 26,299 ※2 ,※8 ,※10 32,926
その他の営業貸付債権
※3 ,※8 3,286 ※3 ,※8 3,253
賃貸料等未収入金
2,698 3,849
前払費用
19,302 11,875
未収入金
※1 ,※2 ,※3 ,※8 3,542 ※1 ,※2 ,※3 ,※8 8,852
その他
△ 3,254 △ 2,372
貸倒引当金
494,675 511,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
11,326 12,060
賃貸資産
11,326 12,060
賃貸資産合計
社用資産
406 462
建物(純額)
0
機械及び装置(純額) -
0
車両(純額) -
219 237
器具備品(純額)
627 699
社用資産合計
11,953 12,759
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
0 6
賃貸資産
0 6
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
3,418 2,860
ソフトウエア
62 25
のれん
3,481 2,885
その他の無形固定資産合計
3,481 2,891
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,653 3,268
投資有価証券
8,633 8,619
関係会社株式
4,333 4,350
その他の関係会社有価証券
※8 4 ※8 3
長期貸付金
※8 1,416 ※8 403
破産更生債権等
30 13
長期前払費用
3,463 3,218
繰延税金資産
※3 1,913 ※3 1,487
その他
△ 40 △ 61
貸倒引当金
23,406 21,302
投資その他の資産合計
38,841 36,953
固定資産合計
533,516 548,876
資産合計
78/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
5,774 7,183
支払手形
12,032 19,771
買掛金
※3 ,※7 67,850 ※3 ,※7 61,453
短期借入金
※2 ,※3 ,※5 2,601 ※2 ,※3 ,※5 8,987
債権流動化に伴う支払債務
※3 62,375 ※3 64,805
1年内返済予定の長期借入金
71,500 81,500
コマーシャル・ペーパー
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
※2 ,※3 ,※5 7,475 ※2 ,※3 ,※5 4,109
債務
175 53
リース債務
※3 21,765 ※3 13,113
未払金
※3 203 ※3 210
未払費用
163 338
未払法人税等
8,570 6,997
賃貸料等前受金
※3 2,353 ※3 3,047
預り金
128 130
前受収益
642 1,110
賞与引当金
127 55
その他
263,740 272,866
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
※3 130,920 ※3 140,762
長期借入金
※2 ,※3 ,※5 4,459 ※2 ,※3 ,※5 181
債権流動化に伴う長期支払債務
53
リース債務 -
1,616 1,621
退職給付引当金
6,771 7,590
その他
163,821 170,156
固定負債合計
427,562 443,022
負債合計
純資産の部
株主資本
29,360 29,360
資本金
資本剰余金
5,138 5,138
資本準備金
5,138 5,138
資本剰余金合計
利益剰余金
2,282 2,282
利益準備金
その他利益剰余金
68,010 68,106
繰越利益剰余金
70,293 70,389
利益剰余金合計
104,792 104,888
株主資本合計
評価・換算差額等
1,162 965
その他有価証券評価差額金
1,162 965
評価・換算差額等合計
105,954 105,853
純資産合計
533,516 548,876
負債純資産合計
79/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
※1 ,※5 63,032 ※1 ,※5 60,509
リース売上高
※5 2,997 ※5 3,493
割賦売上高
※5 ,※6 1,713 ※5 ,※6 1,543
ファイナンス収益
※5 8,408 ※5 9,667
その他の売上高
76,151 75,214
売上高合計
※2 ,※3 ,※5 64,864 ※2 ,※3 ,※5 63,775
売上原価
11,287 11,438
売上総利益
※4 8,278 ※4 7,742
販売費及び一般管理費
3,008 3,696
営業利益
営業外収益
16 9
受取利息
※5 490 ※5 163
受取配当金
18 61
為替差益
46 51
雑収入
12
-
匿名組合投資利益
571 297
営業外収益合計
営業外費用
63 58
支払利息
316
匿名組合投資損失 -
7 4
その他
388 63
営業外費用合計
3,191 3,930
経常利益
特別利益
610 183
投資有価証券等売却益
0 0
その他
610 183
特別利益合計
特別損失
2 4
固定資産処分損
2 3
関係会社株式評価損
97
-
投資有価証券等評価損
101 7
特別損失合計
3,700 4,106
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 582 982
418 332
法人税等調整額
1,000 1,315
法人税等合計
2,699 2,791
当期純利益
80/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,360 5,138 5,138 2,282 67,056 69,339 103,837
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,745 △ 1,745 △ 1,745
当期純利益 2,699 2,699 2,699
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 954 954 954
当期末残高
29,360 5,138 5,138 2,282 68,010 70,293 104,792
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 1,162 △ 15 1,147 104,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,745
当期純利益 2,699
株主資本以外の項目の
△ 0 15 14 14
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 15 14 968
当期末残高 1,162 - 1,162 105,954
81/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
29,360 5,138 5,138 2,282 68,010 70,293 104,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,695 △ 2,695 △ 2,695
当期純利益 2,791 2,791 2,791
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 96 96 96
当期末残高 29,360 5,138 5,138 2,282 68,106 70,389 104,888
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 1,162 1,162 105,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,695
当期純利益
2,791
株主資本以外の項目の
△ 196 △ 196 △ 196
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 196 △ 196 △ 100
当期末残高
965 965 105,853
82/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額
法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。
② 社用資産
定率法によって償却しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…3年~18年
器具備品…2年~20年
(2)無形固定資産
① 賃貸資産
リース期間にわたり定額法によって償却しております。
② ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によって償却しております。
③ のれん
投資効果の発生する期間を4年と見積もり、当該期間において均等償却をしております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しておりま
す。
83/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金及びこれらに準ずる債権(以下「債
権」という。)を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署
から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償
却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。
なお、査定結果は新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。
破綻先:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要す
る債務者
正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額に対して今後の3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年
間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足元の
状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
上記以外の債務者(正常先、要注意先)に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を
見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先(与信総額1億円
以上の先)、小口一般与信先(与信総額1億円未満の一般審査先)、小口提携与信先(与信総額1億円
未満の簡易審査先)の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒
実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足元の状況を勘
案する等の必要な修正を加えて算出しております。
なお、当社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額か
ら担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権
額から直接減額しており、その金額は4,680百万円(前事業年度末は5,179百万円)であります。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
(2)オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上方法
リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料を
基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。
84/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(3)割賦販売取引の計上方法
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額
を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分につい
ては利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(4)金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準とし
て、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営
業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上し
ております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって
おります。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
(3)ヘッジ方針
為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしておりま
す。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッジ
しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
① 個別ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
② 振当処理及び特例処理
有効性の評価は、省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
85/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 2,997 2,125
(上記のうち大口与信先とした債権残高) (329,080) (358,128)
(上記のうち大口与信先とした貸倒引当金計上額) (1,899) (1,144)
※財務諸表に計上した貸倒引当金の金額から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る影響を踏ま
えた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金を除いております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、債務者の財務情報や入手可能な内部及び外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分
(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「(重要な会計方針) 6.引当金の
計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した債権ポート
フォリオのうち、大口与信先の債務者区分判定における与信先の将来の業績見通しであります。与信先
の将来の業績見通しは主として債務者の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益
力などを総合的に評価して設定し、これ基づき債務者区分を決定しております。
なお債権ポートフォリオのうち小口一般与信先、小口提携与信先については主として個別債務者の延
滞月数に基づく数値基準により債務者区分を決定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別与信先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財
務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を踏まえた貸倒引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整とし
て計上した貸倒引当金は下記のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 297 309
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社の貸倒引当金の算定方法は、「(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載
しております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種
ポートフォリオについては、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損
失率によって、当事業年度末において必要な調整として貸倒引当金309百万円(前事業年度末は297百万
円)を計上しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、前事業年度末における想定を一部変更
し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞が債権の信用リスクに与える影響
は、一部の特定業種において当事業年度末より、さらに1年程度続くものと想定しております。当該想
定の範囲で、当社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌事業年度
において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
86/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額 で収益を認識することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
87/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割賦販売契約に基づく預り手形 5,312百万円 4,681百万円
リース契約に基づく預り手形 529 442
その他の預り手形 444 336
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割賦債権 9,889百万円 3,572百万円
リース債権 2,447 706
リース投資資産 9,424 3,090
営業貸付金 418 154
その他の営業貸付債権 2,601 8,987
流動資産「その他」 107 44
計 24,889 16,554
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債権流動化に伴う支払債務 2,601百万円 8,987百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
11,934 4,291
(1年内支払予定を含む)
計 14,536 13,278
※3.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 19,754百万円 21,837百万円
長期金銭債権 274 274
短期金銭債務 77,206 79,943
長期金銭債務 18,063 34,001
注)上記短期金銭債権及び長期金銭債権には、関係会社に対する貸付金(前事業年度17,843百万円、当事業年度
20,377百万円)が含まれております。
4.偶発債務
営業取引として次のとおり保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1,053百万円 768百万円
保証債務
引取予約 482 179
計 1,536 948
注)保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務(前事業年度33百万円、当事業年度25
百万円)については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75%が補償されます。
88/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
※5.債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した
金額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※6.貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,608百万円 16,080百万円
貸出実行残高 859 8,282
差引額 748 7,798
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※7.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前事業年度は7行)と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額の総額 234,500百万円 243,500百万円
借入実行残高 54,986 47,400
差引額 179,514 196,100
※8.「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)第9条の分類に基づく営業
貸付金及びその他の営業貸付債権等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。(投資その他の資産「破産更生
債権等」に含まれる貸付金及びその他の営業貸付債権を含む)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,370百万円 335百万円
危険債権 5,228 1,781
三月以上延滞債権 - -
貸出条件緩和債権 2,092 1,689
正常債権 64,372 70,948
注)1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない
ものであります。
3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債
権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
5.正常債権とは、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のも
のに区分される債権であります。
※9.営業貸付金
主に証書貸付によるものであります。
※10.その他の営業貸付債権
主にファクタリング及び支払委託によるものであります。
89/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.リース売上高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース料収入 57,233百万円 54,775百万円
オペレーティング・リース料収入 2,113 2,154
再リース料収入 3,632 3,541
その他のリース料収入 52 38
計 63,032 60,509
※2.リース原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース料原価 54,137百万円 51,778百万円
オペレーティング・リース料原価 2,003 2,223
再リース料原価 1,007 1,056
計 57,148 55,058
※3.資金原価は、注記事項「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準(4)金融費用の計上方法」に記載している金
融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
支払利息 1,140百万円 917百万円
受取利息 0 0
計 1,140 917
上記「支払利息」には、特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく関係会社に対する支払利息が、前
事業年度は309百万円、当事業年度は262百万円含まれております。
※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度84%であり、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度15%、当事業年度は16%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当 3,108 百万円 2,714 百万円
642 1,110
賞与引当金繰入額
609 619
福利厚生費
959 999
減価償却費
1,568 1,595
業務委託費
貸倒引当金繰入額 △ 406 △ 908
90/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
※5.関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高に係る取引高 1,245百万円 672百万円
営業資産の購入 679 1,493
資金原価及び支払利息 309 262
その他の営業取引高 1 6
営業取引以外の取引による取引高 34 126
※6.関係会社に対する貸付金利息には、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファイナンス収益 516百万円 408百万円
91/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式等(貸借対照表計上額は関係会社株式8,633百万円及びその他の関係会社有価証券4,333百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式等(貸借対照表計上額は関係会社株式8,619百万円及びその他の関係会社有価証券4,350百万
円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,461百万円 2,178百万円
資産除去債務 454 505
退職給付引当金 495 496
減価償却費 323 356
賞与引当金 196 339
匿名組合等損失金の損金不算入額 118 116
未払事業税 40 75
255 283
その他
繰延税金資産小計
4,345 4,352
△70 △104
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,275 4,247
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △497 △334
△314 △695
その他
繰延税金負債合計 △812 △1,029
繰延税金資産(△は負債)の純額 3,463 3,218
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.62%
(調整) 法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異が
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △3.54
法定実効税率の100分の5以下であ
住民税均等割 0.49
るため注記を省略しております。
過年度法人税等 △1.50
その他 0.96
税効果会計適用後の法人税率の負担率 27.03
92/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
93/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
アズワン㈱ 162,120 1,173
むさし証券㈱ 287,669 329
㈱ブロードリーフ 400,000 147
矢作建設工業㈱ 167,000 133
投資 その他
㈱ファルコホールディングス 65,000 130
有価証券 有価証券
ナカバヤシ㈱ 254,000 125
㈱ギオン 2,560 121
上新電機㈱ 50,000 96
ダイシン物流㈱ 100,000 79
プライフーズ㈱ 20,000 50
その他(31銘柄) 523,044 597
計 2,031,393 2,984
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
投資 その他
(同)北海道再エネ推進プラットフォーム 268,155,153 268
有価証券 有価証券
富士古河コスモスエナジー(同) 15,000,000 15
計 283,155,153 283
94/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産
11,326 4,285 879 2,672 12,060 31,671
建物
406 91 6 29 462 80
機械及び装置
0 - 0 0 - -
車両
0 - 0 - - -
器具備品
219 90 1 71 237 493
有形固定資産計
11,953 4,467 888 2,772 12,759 32,245
無形固定資産
賃貸資産
0 8 0 1 6 703
ソフトウエア
3,418 338 - 896 2,860 15,028
のれん
62 - - 37 25 125
無形固定資産計
3,481 346 0 936 2,891 15,858
(注1.)有形固定資産に係る賃貸資産の当期増加額及び当期減少額は、同資産の購入及び売却、除却等によるものであ
ります。
(注2.)ソフトウエアには、ソフトウェア仮勘定の残高も含まれております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,295 2,434 3,295 2,434
賞与引当金 642 1,110 642 1,110
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
95/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行
9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日
上記のほか、基準日と定めた日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
取扱場所
昭和リース株式会社 本社 業務管理部
-
株主名簿管理人
-
取次所
-
名義書換手数料
-
新券交付手数料
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
取扱場所
昭和リース株式会社 本社 業務管理部
-
株主名簿管理人
-
取次所
-
買取手数料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
をすることが出来ない場合は、官報に掲載して、これを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.s-l.co.jp/company/ir/index.html
株主に対する特典 -
(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増しを請求する権利
2.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
96/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場企業でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第52期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月25日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
(第53期中)(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月26日関東財務局長に提出。
97/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
98/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月16日
昭和リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和リース株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
リース株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
99/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に計上されているリース債権及びリース
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実
投資資産187,010百万円、割賦債権265,383百万円、営業貸
施した主な監査手続は以下の通りである。
付金29,941百万円およびこれらに準ずる債権は、連結財務
・会社の設定した自己査定基準に基づき「大口与信先」
諸表の 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる
として債務者区分を決定すべき債務者が漏れなく対象と
重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4)重要な引当金
なっていることを担保する会社の内部統制の有効性の評価
の計上基準①貸倒引当金」 に記載のとおり、資産の自己査
を実施した。
定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主
・「大口与信先」の債務者区分の承認体制に係る会社の
に当該部署から独立した審査部署等が最終査定を実施、債
内部統制の有効性の評価を実施した。
務者区分等を判定し、その査定結果に基づいて貸倒引当金
・会社の設定した自己査定基準に基づき「大口与信先」
2,929百万円の計上を行っている。
として債務者区分を決定すべき先が漏れなく対象となって
連結財務諸表の 「注記事項(重要な会計上の見積り)
いるかどうかについて検討した。
1.貸倒引当金の見積り」 に記載の通り、会社が特に慎重な
・会社の債務者のうち「大口与信先」から以下の観点で
信用状況の管理が必要と判断する与信総額1億円以上の大
サンプルを決定し、債務者区分判定の妥当性について、決
口与信先の債務者区分の判定は、将来業績期見通しに関す
算情報その他債務者区分判断根拠資料を閲覧し、また必要
る仮定を含む債務者の実態を総合的に勘案して判断するた
に応じて審査部署に質問等を実施することにより検討し
め、経営者の主観的判断を伴う。また大口与信先に対する
た。
当連結会計年度末の与信残高は394,717百万円(貸倒引当金
a)定量的な財務指標が悪化しているにもかかわらず、財
計上額1,463百万円)であり、大口与信先に対する債務者区
務指標から推定される債務者区分より上位の債務者区分が
分判定が会社の連結財務諸表に与える影響が相対的に大き
付与されている債務者
い。
b)対前期比較で債務者区分が変動している債務者
c)新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けていると
会社の大口与信先に対する債務者区分判定のうち
想定される特定業種に属する債務者。
a)定量的な財務指標が悪化しているにもかかわらず、財
務指標から推定される債務者区分より上位の債務者区分が
付与されている債務者
b)対前期比較で債務者区分が変動している債務者
c)新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けていると
想定される特定業種に属する債務者
においては、将来業績見通し等に関する主観的判断の程
度は特に大きく、また会社の重要な判断を伴う。
以上の理由により、当監査法人は、貸倒引当金の算定に
おける会社の大口与信先に対する債務者区分判定のうち、
将来業績見通しにかかる経営者の主観的判断の程度が特に
大きいと考えられる上記特性を有する債務者の債務者区分
判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
100/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
101/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
102/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月16日
昭和リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和リース株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和リー
ス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
貸借対照表に計上されているリース債権39,426百万円、リース投資資産118,957百万円、割賦債権220,354百万円、営
業貸付金33,576百万円およびこれらに準ずる債権のうち、2022年3月31日現在、大口与信先とした債権残高は358,128百
万円、貸倒引当金計上額は1,144百万円である。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒引当金の算定)と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
103/104
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/104