スーパーバランス（毎月分配型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スーパーバランス（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年8月8日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 スーパーバランス（毎月分配型）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 5,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
スーパーバランス（毎月分配型）（以下「当ファンド」ということがあります。）
※ 愛称として、「やじろべえ」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
② 当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③ 当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受
益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限 5,000億円
（４）【発行（売出）価格】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
② 取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
ただし、分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ累積投資口座約款による契約
（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとし、以下「自動継続投資契約（販売会社に
より名称が異なる場合があります。以下同じ。）」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する場
合は、当該収益分配の基礎となった決算日の基準価額とします。
③ 基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における
受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
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（５）【申込手数料】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じ
て得た額とします。詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせください。
② 分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
※ 分配金再投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
（６）【申込単位】
① 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
② 当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。
※ 自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※ 販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（７）【申込期間】
2022 年8月9日から2023年2月8日まで
※ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額）を販売
会社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
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（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 申込証拠金
該当事項はありません。
② 本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 決算日
毎月９日（休業日の場合は翌営業日）
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。ファンドの分配金、
償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規
程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① スーパーバランス（毎月分配型）は、日本を含む世界の６資産（国内外の債券、株式およびリート）に
バランスよく分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※ 当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の株
式、債券、不動産投信（リート）、その他資産のうち複数の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
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・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（資産複合
( 株式、債券、不動産投信） 中近東
資産配分変更型）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合(株式、債券、不動産投信）資産配分変更型））
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託証
券（親投資信託など）を通じて、複数資産（当ファンドにおいては株式、債券、不動産投信）を投資対
象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいいます。
年12回（毎月）
目論見書又は投資信託約款において、年12 回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③ 信託金の限度額 ： 上限5,000億円
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※ 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1 ．マザーファンドを通じた日本を含む世界各国の株式・公社債への投資ならびにリートへの投資を行う
ことにより、資産を分散しリスクの低減を図ったバランス運用を行います。
・日本を含む世界の６資産（国内外の債券、株式、およびリート）にバランスよく分散投資を行い、
安定的な配当等収益の確保とともに信託財産の中長期的な成長を目指します。
※ リート（REIT）とは
Real Estate Investment Trust の略であり、不動産を中心に運用を行っている投資法人あるいは
投資信託を一般的に総称するものです。リートは、不特定多数の投資家から集めた資金などで不
動産等を購入し、当該不動産をテナントに賃貸し、主にそのテナントから得る賃料から収入を得
ます。多くのリートは、一定の適格要件を満たすことにより、法人税の課税が免除されていま
す。このため、リートは、不動産の維持・管理費用や金利などを支払った後に残った収益につい
て、リートに投資する投資家が、配当金（もしくは分配金）として享受する仕組みになっていま
す。
・運用に際して、マザーファンドを活用します。
2 ．実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
3 ．運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロ
ケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。
＜当該主要な関係法人の名称、資本金の額および関係業務の概要＞
関係法人の名称 りそなアセットマネジメント株式会社
資本金 10 億円
関係業務の概要 ファンドの投資顧問会社として、運用に関する助言を行います。
4 ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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［世界の６資産に分散投資］
● 「分散投資」とは値動きの異なる複数の資産を組み合わせてリスク分散させる投資方法を言います。ま
た、「分散投資」には「投資資産の分散」、「通貨の分散」、「銘柄の分散」などがあります。
● 世界の６資産（国内外の債券、株式、リート）に分散投資をすることによって、収益機会の多様化を図
ります。
● 経済金融情勢の動向等の分析に基づくアセットアロケーション（資産配分）戦略により、リスクの低減
を図ったバランス型運用を行います。
＜アセットアロケーション＞
資産 基本組入比率 変動レンジ
３％～１７％
国内債券 １０％
国内株式 ３０％ ２３％～３７％
外国債券 ３０％ ２３％～３７％
３％～１７％
外国株式 １０％
内外リート ２０％ １８％～２２％
０％～ ７％
キャッシュ ０％
※ 基本組入比率および変動レンジは、今後の経済・金融情勢動向により見直す場合があります。
［各資産の銘柄選定の方針について］
● 投資対象資産の運用については、各資産の特長を活かしたポートフォリオとします。
・国内債券⇒安定性⇒信用力・流動性を考慮した国債中心の運用
・国内株式⇒成長性⇒東証株価指数（TOPIX）＋アルファを目指す運用
・外国債券⇒安定性・好利回り⇒先進国の国債中心の運用
※FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の採用国を主な投資対象国としま
す。
・外国株式⇒成長性・好配当利回り⇒先進国の好配当銘柄に注目した運用
※MSCI-KOKUSAI （円換算ベース）の採用国を主な投資対象国とします。
・内外リート⇒インデックスに連動することを目指しつつ、市場の規模や配当金の利回り水準なども考
慮し、ポートフォリオを構築します。
※S ＆P先進国REIT指数（日本を含む、円換算ベース）に採用されている銘柄を主な投資対象としま
す。
＊東証株価指数（TOPIX）、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）、MSCI-
KOKUSAI（円換算ベース）、S＆P先進国REIT指数（日本を含む、円換算ベース）に関する著作権など
知的財産権、その他一切の権利はそれぞれ株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会
社、FTSE Fixed Income LLC、MSCI Inc.、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシー
ズ エル エル シーに帰属します。また、各社は当ファンドの運用成果に関して、一切責任はありま
せん。
● 実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
● 運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロ
ケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。
（２）【ファンドの沿革】
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1998 年12月 1日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019 年 4月 1日 投資助言および情報提供先を株式会社りそな銀行からりそなアセットマネジメント株式
会社に変更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは「スーパーバランス マザーファンド」および内外のリート（不動産投資信託証券）投資対象
とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
※ ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券（ファンド）に投資することにより運用を行う仕組み
です。
※ 損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
② 委託会社等およびファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） 株式会社りそな銀行
信託財産の保管・管理業務等を行います。
( なお、受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。)
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
4 ．投資顧問会社 りそなアセットマネジメント株式会社
運用に関する助言・情報提供を行います。
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※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および
受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償
還等を規定しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取
扱い等を規定しています。
※3 投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、運用助言の内容およ
び方法等を規定しています。
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③ 委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
ファンドは、日本を含む世界の債券、株式およびリート（不動産投資信託証券）を実質的な主要投資対
象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行います。
② 投資態度
1 ．マザーファンドを通じた日本を含む世界各国の株式・公社債への投資ならびにリートへの投資を行う
ことにより、資産を分散しリスクの低減を図ったバランス運用を行います。
2 ．実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
3 ．運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロ
ケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。
4 ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行
を受託会社として締結されたスーパーバランス マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。また、保有する有価証券（投資
信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。）をもってマザーファンドの受益
証券へ投資することを指図できます。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.の証券の性質を有するもの
3 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。）
4 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
5 ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債
券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
6 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、上記5.の証券を以下「公社債」といい、上記3.および4.の証券（投資法人債券を除きます。）を
以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先
取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことがで
きます。
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③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
す ることができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
（参考）
親投資信託の概要
「スーパーバランス マザーファンド」
投資の基本方針
（１）基本方針
この投資信託は、内外の株式および公社債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざ
して運用を行います。
（２）運用方法
① 投資対象
日本を含む世界各国の株式、公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
1 ．日本を含む世界各国の株式および公社債を主要投資対象とし、資産を分散することにより、リスクの
低減を図ったバランス運用を行います。
2 ．外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
3 ．外国為替予約取引を行います。
4 ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ 投資制限
1 ．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の
70％未満とします。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下
とします。
3 ．投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
4 ．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とし
ます。
6 ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
7 ．外貨建資産への投資には、制限を設けません。
8 ．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
9 ．スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
① 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
② ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。なお、運用にあたっては、りそな
アセットマネジメント株式会社から資産配分をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言な
らびに情報提供を受けます。
③ ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。必要に応じて、投資顧問会
社(外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④ 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて、投資顧問会
社(外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
※ ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。また、委託
会社のホームページ （https://www.myam.co.jp/） の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただ
けます。
＜受託会社に対する管理体制＞
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎月９日（決算日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行い
ます。
1 ．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
2 ．安定した分配を継続的に行うことを目指すとともに、６月と12月の決算時には、基準価額水準を勘案
して、売買益（評価益）等を中心にした分配を行うことを目指します。ただし、分配対象額が少額の
場合には、分配を行わないことがあります。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」とい
います。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し
た後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、そ
の一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ． 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額
を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあて
るため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起算
して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。ただし、分配金
再投資コースでお申込みの受益権にかかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準
価額で、決算日の翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載ま
たは記録されます。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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※ 普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご覧くだ
さい。
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（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞
① 株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
※ 実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占め
る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
す（以下同じ。）。
⑤ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑥ 公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ．上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を返還するための指図をするものとします。
4 ．借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑦ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑧ 外国為替予約の指図
委託会社は、当ファンドの信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑨ 資金の借入れ
1 ．委託会社は、当ファンドの信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
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2 ．上記1.の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
範囲内
b ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
c ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
3 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間としま
す。
4 ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
5 ．借入金の利息は当ファンドの信託財産中より支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
① 同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
② デリバティブ取引の投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株
予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含み
ます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
スーパーバランス（毎月分配型）は、株式・債券・リート（不動産投資信託）など値動きのある証券に投
資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。なお、ファンドが有す
る主なリスク等は、以下の通りです。
① 値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要
因となります。
4 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
5 ．リートの主なリスク
賃料の値上げ・値下げ、入居率（空室率）の増減はリートの収益に大きな影響を与えます。自然災害
等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合等、リートの価格は大きく変動することも予想さ
れます。また、大きな損害等が生じなくとも、不動産の老朽化や立地環境の変化等によっても不動産
の価値は変動する場合があります。
リートに関する法律（税制度、会計制度等）が変更となった場合、保有不動産を取り巻く規制（建築
規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されま
す。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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② その他のリスク・留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが
遅延する可能性があります。
● 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
● 投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の
価値が大きく下落することがあります。
● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行う部分があります。ファミリーファンド方式には
運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約
等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
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（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
① コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
② 投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リス
クのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督しま
す。
※ ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み） は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象とし
ての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属し
ます。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が
別途定める料率を乗じて得た金額となります。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせ
ください。
※ 購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※ 「税抜」における税とは、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。）相当額をいいま
す。
※ 申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合わせください。
② 分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社によ
り名称が異なる場合があります。以下同じ。）」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料と
します。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
信託財産留保額は、換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
※ 「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約
される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.43％（税抜1.3％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて
毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信
託財産中から支払われます。
信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
料率（年率）
[ 各販売会社の純資産総額に応じて]
配分
200 億円未満 200 億円以上 500 億円以上 1000 億円以上
の部分 500 億円未満の部分 1000 億円未満の部分 の部分
0.605 ％ 0.55 ％ 0.495 ％ 0.44 ％
委託会社
( 税抜0.55％) ( 税抜0.5％) ( 税抜0.45％) ( 税抜0.4％)
0.715 ％ 0.77 ％ 0.825 ％ 0.88 ％
販売会社
( 税抜0.65％) ( 税抜0.7％) ( 税抜0.75％) ( 税抜0.8％)
受託会社 0.11 ％（税抜0.1％）
合計 1.43 ％(税抜1.3％)
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＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報
委託会社
告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の
販売会社
対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
※ 委託会社の受取る信託報酬にはりそなアセットマネジメント株式会社に対する投資顧問報酬が含まれて
います。当該投資顧問報酬は委託会社の受取る配分額に35％を乗じて得た額とします。
※ 投資対象とする投資信託証券の資産運用報酬等の実質的な負担額は組入れ銘柄の見直しにより変動する
為、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価
証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管
や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等
がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
② 信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※ その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
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（５）【課税上の取扱い】
① 個人、法人別の課税の取扱について
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）
は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みま
す。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は
不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
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② 個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③ 収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
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2 ．の場合
※ 上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません
※ 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※ 当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。
※ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる
配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件
に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等か
ら生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口
座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2022年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることが
あります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたしま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
以下は2022年5月31日現在の運用状況です。
※ 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※ 投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※ マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
スーパーバランス（毎月分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
香港 25,848,103 0.36
投資信託受益証券
カナダ 4,480,347 0.06
シンガポール 3,840,523 0.05
小計 34,168,973 0.47
投資証券 アメリカ 1,080,317,946 14.84
オーストラリア 90,154,234 1.24
日本 66,333,200 0.91
イギリス 45,494,957 0.62
シンガポール 25,741,825 0.35
フランス 19,203,469 0.26
オランダ 11,968,855 0.16
ベルギー 5,418,597 0.07
カナダ 3,898,011 0.05
小計 1,348,531,094 18.52
親投資信託受益証券 日本 5,858,606,334 80.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 39,467,742 0.54
合計(純資産総額) 7,280,774,143 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
スーパーバランス（毎月分配型）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 スーパーバランス
1 日本 3,290,058,030 1.7588 5,786,554,063 1.7807 5,858,606,334 80.47
受益証券 マザーファンド
PROLOGIS INC
2 アメリカ 投資証券 8,588 17,860.46 153,385,641 16,316.00 140,121,847 1.92
EQUINIX INC
3 アメリカ 投資証券 1,000 90,464.37 90,464,371 88,936.71 88,936,713 1.22
PUBLIC STORAGE
4 アメリカ 投資証券 1,800 42,871.35 77,168,442 43,049.07 77,488,329 1.06
WELLTOWER INC
5 アメリカ 投資証券 4,600 11,337.61 52,153,007 11,560.69 53,179,200 0.73
DIGITAL REALTY
6 アメリカ 投資証券 2,900 18,087.86 52,454,814 18,142.99 52,614,692 0.72
TRUST INC
REALTY INCOME
7 アメリカ 投資証券 5,900 8,472.23 49,986,157 8,891.36 52,459,045 0.72
CORP
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SIMON PROPERTY
8 アメリカ 投資証券 3,409 15,567.25 53,068,783 14,581.32 49,707,731 0.68
GROUP INC
AVALONBAY
9 アメリカ 投資証券 1,583 27,060.56 42,836,881 27,040.77 42,805,541 0.59
COMMUNITIES INC
EQUITY
10 アメリカ 投資証券 3,900 9,760.99 38,067,877 10,017.04 39,066,484 0.54
RESIDENTIAL
オースト
GOODMAN GROUP
11 投資証券 19,932 1,878.83 37,448,875 1,873.94 37,351,392 0.51
ラリア
EXTRA SPACE
12 アメリカ 投資証券 1,600 23,190.15 37,104,243 23,081.64 36,930,634 0.51
STORAGE INC
VICI PROPERTIES
13 アメリカ 投資証券 9,000 3,717.13 33,454,202 3,957.84 35,620,584 0.49
INC
ALEXANDRIA REAL
14 アメリカ 投資証券 1,600 22,558.09 36,092,946 21,614.92 34,583,878 0.48
ESTATE EQUIT
INVITATION HOMES
15 アメリカ 投資証券 6,500 4,850.54 31,528,557 4,941.21 32,117,887 0.44
INC
VENTAS INC
16 アメリカ 投資証券 4,300 7,304.12 31,407,732 7,359.25 31,644,792 0.43
DUKE REALTY CORP
17 アメリカ 投資証券 4,400 6,409.60 28,202,245 6,848.97 30,135,504 0.41
MID-AMERICA
18 アメリカ 投資証券 1,200 23,661.15 28,393,387 23,567.56 28,281,075 0.39
APARTMENT COMM
SUN COMMUNITIES
19 アメリカ 投資証券 1,300 21,083.01 27,407,923 21,304.65 27,696,052 0.38
INC
SEGRO PLC
20 イギリス 投資証券 14,821 1,790.66 26,539,519 1,826.27 27,067,153 0.37
ESSEX PROPERTY
21 アメリカ 投資証券 700 40,184.86 28,129,402 37,012.94 25,909,061 0.36
TRUST INC
投資信託
LINK REIT
22 香港 22,200 1,094.10 24,289,241 1,164.32 25,848,103 0.36
受益証券
HEALTHPEAK
23 アメリカ 投資証券 5,900 3,925.31 23,159,380 3,856.55 22,753,685 0.31
PROPERTIES INC
BOSTON
24 アメリカ 投資証券 1,500 15,272.37 22,908,563 14,446.70 21,670,054 0.30
PROPERTIES INC
UDR INC
25 アメリカ 投資証券 3,355 6,381.20 21,408,938 6,229.72 20,900,724 0.29
WP CAREY INC
26 アメリカ 投資証券 1,900 9,976.02 18,954,438 10,917.08 20,742,455 0.28
CAMDEN PROPERTY
27 アメリカ 投資証券 1,100 19,005.08 20,905,596 18,587.88 20,446,674 0.28
TRUST
KIMCO REALTY
28 アメリカ 投資証券 6,400 3,075.75 19,684,851 3,043.70 19,479,715 0.27
CORP
HOST HOTELS &
29 アメリカ 投資証券 7,167 2,594.97 18,598,153 2,653.94 19,020,838 0.26
RESORTS INC
EQUITY LIFESTYLE
30 アメリカ 投資証券 1,800 9,360.31 16,848,566 9,915.76 17,848,371 0.25
PROPERTIES
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.47
投資証券 18.52
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親投資信託受益証券 80.47
合計 99.46
② 【投資不動産物件】
スーパーバランス（毎月分配型）
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
スーパーバランス（毎月分配型）
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
スーパーバランス（毎月分配型）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012 年11月 9日)
第14期特定期間末 17,191,177,534 17,225,427,304 5,019 5,029
(2013 年 5月 9日)
第15期特定期間末 21,894,864,427 21,925,645,520 7,113 7,123
第16期特定期間末 (2013 年11月11日) 19,246,482,466 19,274,336,836 6,910 6,920
(2014 年 5月 9日)
第17期特定期間末 18,224,616,408 18,249,682,339 7,271 7,281
第18期特定期間末 (2014 年11月10日) 17,910,587,029 17,932,636,083 8,123 8,133
(2015 年 5月11日)
第19期特定期間末 16,073,531,302 16,091,753,705 8,821 8,831
(2015 年11月 9日)
第20期特定期間末 13,949,862,959 13,965,820,829 8,742 8,752
(2016 年 5月 9日)
第21期特定期間末 11,755,374,001 11,770,402,797 7,822 7,832
(2016 年11月 9日)
第22期特定期間末 10,548,976,606 10,563,285,185 7,372 7,382
(2017 年 5月 9日)
第23期特定期間末 11,016,967,934 11,030,265,873 8,285 8,295
(2017 年11月 9日)
第24期特定期間末 10,699,699,341 10,711,829,047 8,821 8,831
(2018 年 5月 9日)
第25期特定期間末 9,561,389,519 9,572,831,540 8,356 8,366
(2018 年11月 9日)
第26期特定期間末 9,106,596,762 9,117,522,798 8,335 8,345
(2019 年 5月 9日)
第27期特定期間末 8,465,570,666 8,476,040,111 8,086 8,096
第28期特定期間末 (2019 年11月11日) 8,432,554,028 8,442,494,101 8,483 8,493
(2020 年 5月11日)
第29期特定期間末 7,101,352,951 7,110,816,590 7,504 7,514
(2020 年11月 9日)
第30期特定期間末 7,217,845,242 7,226,985,879 7,896 7,906
(2021 年 5月10日)
第31期特定期間末 7,615,495,624 7,623,905,205 9,056 9,066
(2021 年11月 9日)
第32期特定期間末 7,603,914,667 7,611,890,275 9,534 9,544
(2022 年 5月 9日)
第33期特定期間末 7,288,876,214 7,296,552,240 9,496 9,506
2021 年 5月末日
7,572,641,472 ― 9,092 ―
6月末日
7,585,733,391 ― 9,161 ―
7月末日
7,519,095,884 ― 9,141 ―
8月末日
7,583,802,789 ― 9,276 ―
9月末日
7,527,681,117 ― 9,318 ―
10月末日 7,617,806,930 ― 9,530 ―
11月末日 7,435,344,719 ― 9,363 ―
12月末日 7,603,348,737 ― 9,660 ―
2022 年 1月末日
7,282,322,873 ― 9,317 ―
2月末日
7,133,693,462 ― 9,199 ―
3月末日
7,490,719,331 ― 9,731 ―
4月末日
7,428,512,269 ― 9,679 ―
5月末日
7,280,774,143 ― 9,547 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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② 【分配の推移】
スーパーバランス（毎月分配型）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第14期特定期間 2012 年 5月10日～2012年11月 9日 60
第15期特定期間 2012 年11月10日～2013年 5月 9日 60
第16期特定期間 2013 年 5月10日～2013年11月11日 60
第17期特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月 9日 60
第18期特定期間 2014 年 5月10日～2014年11月10日 60
第19期特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 60
第20期特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月 9日 60
第21期特定期間 2015 年11月10日～2016年 5月 9日 60
第22期特定期間 2016 年 5月10日～2016年11月 9日 60
第23期特定期間 2016 年11月10日～2017年 5月 9日 60
第24期特定期間 2017 年 5月10日～2017年11月 9日 60
第25期特定期間 2017 年11月10日～2018年 5月 9日 60
第26期特定期間 2018 年 5月10日～2018年11月 9日 60
第27期特定期間 2018 年11月10日～2019年 5月 9日 60
第28期特定期間 2019 年 5月10日～2019年11月11日 60
第29期特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 60
第30期特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月 9日 60
第31期特定期間 2020 年11月10日～2021年 5月10日 60
第32期特定期間 2021 年 5月11日～2021年11月 9日 60
第33期特定期間 2021 年11月10日～2022年 5月 9日 60
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③ 【収益率の推移】
スーパーバランス（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）
第14期特定期間 2012 年 5月10日～2012年11月 9日 △0.45
第15期特定期間 2012 年11月10日～2013年 5月 9日 42.92
第16期特定期間 2013 年 5月10日～2013年11月11日 △2.01
第17期特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月 9日 6.09
第18期特定期間 2014 年 5月10日～2014年11月10日 12.54
第19期特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 9.33
第20期特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月 9日 △0.22
第21期特定期間 2015 年11月10日～2016年 5月 9日 △9.84
第22期特定期間 2016 年 5月10日～2016年11月 9日 △4.99
第23期特定期間 2016 年11月10日～2017年 5月 9日 13.20
第24期特定期間 2017 年 5月10日～2017年11月 9日 7.19
第25期特定期間 2017 年11月10日～2018年 5月 9日 △4.59
第26期特定期間 2018 年 5月10日～2018年11月 9日 0.47
第27期特定期間 2018 年11月10日～2019年 5月 9日 △2.27
第28期特定期間 2019 年 5月10日～2019年11月11日 5.65
第29期特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 △10.83
第30期特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月 9日 6.02
第31期特定期間 2020 年11月10日～2021年 5月10日 15.45
第32期特定期間 2021 年 5月11日～2021年11月 9日 5.94
第33期特定期間 2021 年11月10日～2022年 5月 9日 0.23
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
スーパーバランス（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第14期特定期間 2012 年 5月10日～2012年11月 9日 89,761,325 4,814,852,110
第15期特定期間 2012 年11月10日～2013年 5月 9日 157,879,737 3,626,556,943
第16期特定期間 2013 年 5月10日～2013年11月11日 57,190,631 2,983,913,068
第17期特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月 9日 41,335,052 2,829,774,820
第18期特定期間 2014 年 5月10日～2014年11月10日 47,319,189 3,064,195,432
第19期特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 32,092,125 3,858,743,766
第20期特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月 9日 23,312,086 2,287,844,815
第21期特定期間 2015 年11月10日～2016年 5月 9日 29,269,388 958,343,157
第22期特定期間 2016 年 5月10日～2016年11月 9日 20,485,807 740,703,045
第23期特定期間 2016 年11月10日～2017年 5月 9日 23,073,805 1,033,713,277
第24期特定期間 2017 年 5月10日～2017年11月 9日 23,986,951 1,192,220,845
第25期特定期間 2017 年11月10日～2018年 5月 9日 19,210,332 706,894,798
第26期特定期間 2018 年 5月10日～2018年11月 9日 20,785,260 536,770,658
第27期特定期間 2018 年11月10日～2019年 5月 9日 17,830,370 474,420,874
第28期特定期間 2019 年 5月10日～2019年11月11日 16,263,964 545,635,902
第29期特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 15,272,074 491,706,425
第30期特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月 9日 14,838,065 337,839,524
第31期特定期間 2020 年11月10日～2021年 5月10日 20,194,950 751,251,712
第32期特定期間 2021 年 5月11日～2021年11月 9日 11,406,809 445,379,296
第33期特定期間 2021 年11月10日～2022年 5月 9日 28,939,504 328,521,766
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（参考）
（１）投資状況
スーパーバランス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 2,306,203,960 39.37
株式
アメリカ 376,061,503 6.42
オーストラリア 69,674,574 1.19
フィンランド 38,896,361 0.66
スイス 31,035,767 0.53
香港 30,961,933 0.53
カナダ 27,059,849 0.46
ドイツ 26,487,928 0.45
イギリス 23,937,005 0.41
シンガポール 17,823,527 0.30
フランス 13,520,251 0.23
イタリア 8,708,834 0.15
スウェーデン 5,889,084 0.10
スペイン 5,000,188 0.09
小計 2,981,260,764 50.89
アメリカ 1,095,121,083 18.69
国債証券
日本 483,875,940 8.26
ドイツ 301,064,520 5.14
フランス 204,545,772 3.49
イタリア 114,838,568 1.96
イギリス 91,910,818 1.57
スペイン 80,205,388 1.37
ベルギー 65,857,063 1.12
カナダ 44,616,481 0.76
中国 39,732,375 0.68
オーストラリア 34,201,395 0.58
アイルランド 19,113,925 0.33
メキシコ 17,362,191 0.30
ノルウェー 16,908,607 0.29
マレーシア 12,385,602 0.21
オランダ 11,460,254 0.20
ポーランド 9,843,462 0.17
シンガポール 9,505,856 0.16
イスラエル 9,009,920 0.15
スウェーデン 6,871,348 0.12
小計 2,668,430,568 45.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 208,782,956 3.56
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合計(純資産総額) 5,858,474,288 100.00
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
スーパーバランス マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 ( ％)
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
US TREASURY
アメ 国債
1 ― 1,200,000 12,765.90 153,190,917 12,836.02 154,032,295 2.5 2024/5/15 2.63
リカ 証券 N/B 2.5%
US TREASURY
アメ 国債
2 ― 1,230,000 12,263.08 150,835,960 12,343.21 151,821,574 0.25 2024/3/15 2.59
リカ 証券 N/B 0.25%
BUNDESOBL-179
ドイ 国債
3 ― 1,070,000 13,687.83 146,459,820 13,694.30 146,529,099 0 2024/4/5 2.50
ツ 証券
0%
US TREASURY
アメ 国債
4 ― 810,000 12,428.35 100,669,691 12,698.79 102,860,278 2.625 2029/2/15 1.76
リカ 証券 N/B 2.625%
US TREASURY
アメ 国債
5 ― 930,000 10,509.37 97,737,175 10,841.75 100,828,350 0.625 2030/8/15 1.72
リカ 証券 N/B 0.625%
輸送用
6 日本 株式 トヨタ自動車 47,200 2,245.00 105,964,000 2,122.50 100,182,000 ― ― 1.71
機器
US TREASURY
アメ 国債
7 ― 700,000 12,261.08 85,827,581 12,339.21 86,374,476 0.375 2024/4/15 1.47
リカ 証券 N/B 0.375%
US TREASURY
アメ 国債
8 ― 680,000 12,541.50 85,282,247 12,576.59 85,520,878 0.25 2023/6/15 1.46
リカ 証券 N/B 0.25%
US TREASURY
アメ 国債
9 ― 780,000 10,031.43 78,245,160 10,471.15 81,674,978 1.875 2041/2/15 1.39
リカ 証券 N/B 1.875%
ソニー 電気
10 日本 株式 6,700 10,840.00 72,628,000 12,115.00 81,170,500 ― ― 1.39
グループ 機器
第３６５回利
国債
11 日本 ― 80,000,000 98.63 78,909,440 98.83 79,064,000 0.1 2031/12/20 1.35
証券
付国債１０年
US TREASURY
アメ 国債
12 ― 565,000 13,351.78 75,437,610 13,919.79 78,646,868 3.75 2043/11/15 1.34
リカ 証券 N/B 3.75%
US TREASURY
アメ 国債
13 ― 620,000 12,490.45 77,440,843 12,542.54 77,763,772 0.125 2023/7/15 1.33
リカ 証券 N/B 0.125%
UK TSY GILT
イギ 国債
14 ― 400,000 14,699.13 58,796,525 14,522.00 58,088,016 1.75 2049/1/22 0.99
リス 証券
1.75%
US TREASURY
アメ 国債
15 ― 480,000 10,708.53 51,400,989 11,244.41 53,973,205 2.375 2051/5/15 0.92
リカ 証券 N/B 2.375%
US TREASURY
アメ 国債
16 ― 340,000 15,253.98 51,863,549 15,862.98 53,934,140 4.75 2041/2/15 0.92
リカ 証券 N/B 4.75%
DEUTSCHLAND
ドイ 国債
17 ― 400,000 13,105.10 52,420,435 13,193.13 52,772,550 0 2027/11/15 0.90
ツ 証券 REP 0%
US TREASURY
アメ 国債
18 ― 440,000 11,477.79 50,502,317 11,870.44 52,229,947 1.875 2032/2/15 0.89
リカ 証券 N/B 1.875%
ベル 国債
BELGIAN 0%
19 ― 400,000 13,021.07 52,084,301 13,027.96 52,111,853 0 2027/10/22 0.89
ギー 証券
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FRANCE O.A.T.
フラ 国債
20 ― 350,000 14,039.12 49,136,925 13,999.17 48,997,099 1.75 2023/5/25 0.84
ンス 証券
1.75%
三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
21 日本 株式 銀行業 66,200 762.90 50,503,980 729.70 48,306,140 ― ― 0.82
ル・グループ
東京 電気
22 日本 株式 800 54,811.93 43,849,549 58,980.00 47,184,000 ― ― 0.81
エレクトロン 機器
情報・
23 日本 株式 ＫＤＤＩ 10,300 4,318.00 44,475,400 4,486.00 46,205,800 ― ― 0.79
通信業
国債 第４３６回
24 日本 ― 46,000,000 100.13 46,060,180 100.16 46,074,980 0.005 2024/5/1 0.79
証券 利付国債２年
DEUTSCHLAND
ドイ 国債
25 ― 340,000 12,641.31 42,980,459 12,765.39 43,402,335 0 2030/8/15 0.74
ツ 証券 REP 0%
CANADA-GOV'T
カナ 国債
26 ― 460,000 9,215.31 42,390,431 9,330.41 42,919,922 1 2027/6/1 0.73
ダ 証券
1.0%
国債 第１４９回
27 日本 ― 41,000,000 100.02 41,008,610 100.10 41,043,870 0.005 2026/9/20 0.70
証券 利付国債５年
28 日本 株式 信越化学工業 化学 2,200 18,015.00 39,633,000 18,335.00 40,337,000 ― ― 0.69
29 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 10,800 3,859.98 41,687,829 3,695.00 39,906,000 ― ― 0.68
電気
30 日本 株式 日立製作所 5,800 6,383.00 37,021,400 6,725.00 39,005,000 ― ― 0.67
機器
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 水産・農林業 0.05
鉱業 0.05
建設業 1.05
食料品 0.61
繊維製品 0.09
パルプ・紙 0.00
化学 2.52
医薬品 2.12
石油・石炭製品 0.50
ゴム製品 0.54
ガラス・土石製品 0.30
鉄鋼 0.43
非鉄金属 0.26
金属製品 0.13
機械 2.46
電気機器 7.39
輸送用機器 2.92
精密機器 1.18
その他製品 0.86
電気・ガス業 0.37
陸運業 1.02
海運業 0.29
空運業 0.18
倉庫・運輸関連業 0.25
情報・通信業 2.83
卸売業 2.20
小売業 1.87
銀行業 2.29
証券、商品先物取引業 0.41
保険業 1.05
その他金融業 0.47
不動産業 0.96
サービス業 1.67
外国 エネルギー 0.75
素材 0.13
自動車・自動車部品 0.03
消費者サービス 0.29
メディア・娯楽 0.04
小売 0.26
食品・飲料・タバコ 0.64
ヘルスケア機器・サービス 0.08
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.88
銀行 1.26
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各種金融 0.58
保険 1.12
不動産 0.20
ソフトウェア・サービス 0.54
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.60
電気通信サービス 1.34
公益事業 1.97
半導体・半導体製造装置 0.83
国債証券 ― ― 45.55
合計 96.44
② 投資不動産物件
スーパーバランス マザーファンド
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
スーパーバランス マザーファンド
該当事項はありません。
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≪ 参考情報≫
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
1 ．取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
※ 販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱い
を当該販売会社に取次ぐ場合があります。
2 ．取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録
が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
3 ．取得価額は取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付日
の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当
する額の合計額を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
4 ．申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、2.2％（税抜2.0％）
を上限として販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額となります。
※ 申込手数料につきましては、詳しくは販売会社にお問合せください。
※ 分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収益
分配金を再投資する場合は無手数料とします。
5 ．お申込単位は、販売会社が定める申込単位とします。
※ 自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
6 ．ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」と、分配金を税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資コー
ス」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
※ 「分配金再投資コース」を選択する場合には、取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約を
締結する必要があります。
※ 販売会社により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」のどちらか一方のコースのみのお
取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。
※ 「分配金再投資コース」を選択する場合であっても、販売会社により、定期引出契約（名称が異なる場
合があります。）を締結することにより、収益分配金を受取ることができる場合があります。
7 ．申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場
合は翌営業日の受付として取扱います。
8 ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付
を取消すことがあります。
※ 前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
・信託の一部解約（解約請求制）
1 ．受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
2 ．一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を
控除した額とします。解約代金は請求を受付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に
支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
※ 「信託財産留保額」とは、受益者間の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途
解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。
3 ．換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
4 ．換金（解約）手数料はありません。
5 ．ご換金単位は、販売会社が定める単位とします。
※ 自動継続投資契約にかかる受益権については１口の整数倍をもって一部解約の実行を請求することが
できます。
6 ．一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営
業日の受付として取扱います。
7 ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解
約の実行の請求の受付を取消すことがあります。
8 ．上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行の請求を受付けたものとして上記1.の規定に準じて計算された価額とします。
9 ．信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
※ 前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいま
す。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株 式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
公社債等 原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価し
ます。
① 日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
② 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
す。）
③ 価格情報会社の提供する価額
REIT
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
( 不動産投資信託)
投資信託証券 原則として、基準価額計算日の前営業日の基準価額で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月10日から翌月９日までとすることを原則とします。
※ 各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
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（５）【その他】
① 信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または信託契約
の一部解約により、信託契約締結日から３年を経過した日以降において、受益権総口数が10億口を下
回ることとなった場合その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に
かかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えると
きは、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5 ．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．上記3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が１ヵ月を下らずに公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しな
いものとします。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4.」に該当する場合を除
き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 償還金について
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
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1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦ 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えると
きは、この信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1.から5.の規
定にしたがいます。
⑧ 反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨ 運用報告書
委託会社は、5月および11月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社
を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑩ その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次のレポートを作成しており、販売会社において入手可能です。また、委託会社
のホームページにおいても入手可能です。
⑪ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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⑫ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。また、委託会社と投資顧問会社との間において締結された「投資顧問契約」は、
契約期間満了日の１ヵ月前までに委託会社および投資顧問会社いずれかから別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
① 受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③ 受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④ 分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
① 受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③ 受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期特定期間（2021年11月10日から2022年5月9
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【スーパーバランス（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第32期特定期間末 第33期特定期間末
2021年11月 9日現在 2022年 5月 9日現在
資産の部
流動資産
7,484,138 19,061,287
預金
150,408,333 168,327,527
金銭信託
38,384,313 33,099,171
投資信託受益証券
1,488,522,837 1,296,208,802
投資証券
5,937,896,570 5,786,554,063
親投資信託受益証券
18,558 11,374
未収入金
2,060,585 1,622,170
未収配当金
7,624,775,334 7,304,884,394
流動資産合計
7,624,775,334 7,304,884,394
資産合計
負債の部
流動負債
7,975,608 7,676,026
未払収益分配金
4,197,911 123,888
未払解約金
664,527 627,834
未払受託者報酬
7,974,286 7,534,022
未払委託者報酬
48,335 46,410
その他未払費用
20,860,667 16,008,180
流動負債合計
20,860,667 16,008,180
負債合計
純資産の部
元本等
7,975,608,735 7,676,026,473
元本
剰余金
△ 371,694,068 △ 387,150,259
期末剰余金又は期末欠損金（△）
425,643,852 417,554,882
（分配準備積立金）
7,603,914,667 7,288,876,214
元本等合計
7,603,914,667 7,288,876,214
純資産合計
7,624,775,334 7,304,884,394
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第32期特定期間
第33期特定期間
自 2021年 5月11日
自 2021年11月10日
至 2021年11月 9日 至 2022年 5月 9日
営業収益
20,355,169 20,211,278
受取配当金
414,118,028 △ 142,648,741
有価証券売買等損益
49,597,069 187,284,715
為替差損益
8,674,944 －
その他収益
492,745,210 64,847,252
営業収益合計
営業費用
4,178,806 4,033,932
受託者報酬
50,145,545 48,407,197
委託者報酬
789,311 942,528
その他費用
55,113,662 53,383,657
営業費用合計
437,631,548 11,463,595
営業利益又は営業損失（△）
437,631,548 11,463,595
経常利益又は経常損失（△）
437,631,548 11,463,595
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
397,920 △ 1,193,764
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 794,085,598 △ 371,694,068
期首剰余金又は期首欠損金（△）
34,968,709 19,984,065
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
34,968,709 19,984,065
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
873,873 1,408,592
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
873,873 1,408,592
加額
48,936,934 46,689,023
分配金
△ 371,694,068 △ 387,150,259
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（３）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（４）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
国内投資証券についての受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日におい
て、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国投資証券についての受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金
時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益分配金落の売買が
行われる日において、当該収益分配金を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４.その他 当ファンドの特定期間は2021年11月10日から2022年 5月 9日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第32期特定期間末 第33期特定期間末
2021年11月 9日現在 2022年 5月 9日現在
１. 特定期間の末日における受益権 7,975,608,735 口 １. 特定期間の末日における受益権 7,676,026,473 口
の総数 の総数
２. 元本の欠損 ２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 371,694,068 円 純資産額が元本総額を下回る場 387,150,259 円
合におけるその差額 合におけるその差額
３. 1 口当たり純資産額 0.9534 円 ３. 1 口当たり純資産額 0.9496 円
(10,000 口当たり純資産額) (9,534 円) (10,000 口当たり純資産額) (9,496 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第32期特定期間 第33期特定期間
自 2021年 5月11日 自 2021年11月10日
至 2021年11月 9日 至 2022年 5月 9日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第189期 第195期
2021 年 5月11日 2021 年11月10日
2021 年12月 9日
2021 年 6月 9日
A 費用控除後の配当等収益額 8,853,714 円 A 費用控除後の配当等収益額 - 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 54,829,848 円 C 収益調整金額 52,969,327 円
D 分配準備積立金額 425,895,748 円 D 分配準備積立金額 422,545,727 円
E 当ファンドの分配対象収益額 489,579,310 円 E 当ファンドの分配対象収益額 475,515,054 円
F 当ファンドの期末残存口数 8,313,090,001 口 F 当ファンドの期末残存口数 7,919,281,798 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 588 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 600 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 8,313,090 円 I 収益分配金金額 7,919,281 円
第190期 第196期
2021 年 6月10日 2021 年12月10日
2022 年 1月11日
2021 年 7月 9日
A 費用控除後の配当等収益額 7,485,165 円 A 費用控除後の配当等収益額 12,706,889 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 54,552,117 円 C 収益調整金額 52,761,242 円
D 分配準備積立金額 423,380,015 円 D 分配準備積立金額 411,629,446 円
E 当ファンドの分配対象収益額 485,417,297 円 E 当ファンドの分配対象収益額 477,097,577 円
F 当ファンドの期末残存口数 8,252,688,098 口 F 当ファンドの期末残存口数 7,862,258,268 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 588 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 606 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 8,252,688 円 I 収益分配金金額 7,862,258 円
第191期 第197期
2021 年 7月10日 2022 年 1月12日
2021 年 8月10日 2022 年 2月 9日
A 費用控除後の配当等収益額 4,893,731 円 A 費用控除後の配当等収益額 - 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 54,401,258 円 C 収益調整金額 52,524,979 円
D 分配準備積立金額 420,792,214 円 D 分配準備積立金額 412,678,170 円
E 当ファンドの分配対象収益額 480,087,203 円 E 当ファンドの分配対象収益額 465,203,149 円
F 当ファンドの期末残存口数 8,217,086,648 口 F 当ファンドの期末残存口数 7,791,204,402 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 584 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 597 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 8,217,086 円 I 収益分配金金額 7,791,204 円
第192期 第198期
2021 年 8月11日 2022 年 2月10日
2021 年 9月 9日 2022 年 3月 9日
A 費用控除後の配当等収益額 10,128,521 円 A 費用控除後の配当等収益額 1,683,281 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 53,977,801 円 C 収益調整金額 52,394,653 円
D 分配準備積立金額 413,663,447 円 D 分配準備積立金額 402,410,600 円
E 当ファンドの分配対象収益額 477,769,769 円 E 当ファンドの分配対象収益額 456,488,534 円
F 当ファンドの期末残存口数 8,140,239,046 口 F 当ファンドの期末残存口数 7,744,487,041 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 586 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 589 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 8,140,239 円 I 収益分配金金額 7,744,487 円
第193期 第199期
2021 年 9月10日 2022 年 3月10日
2021 年10月11日 2022 年 4月11日
A 費用控除後の配当等収益額 28,585,316 円 A 費用控除後の配当等収益額 40,668,185 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 53,414,171 円 C 収益調整金額 52,474,848 円
D 分配準備積立金額 410,614,093 円 D 分配準備積立金額 393,569,434 円
E 当ファンドの分配対象収益額 492,613,580 円 E 当ファンドの分配対象収益額 486,712,467 円
F 当ファンドの期末残存口数 8,038,223,865 口 F 当ファンドの期末残存口数 7,695,767,394 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 612 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 632 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 8,038,223 円 I 収益分配金金額 7,695,767 円
第194期 第200期
2021 年10月12日 2022 年 4月12日
2021 年11月 9日
2022 年 5月 9日
A 費用控除後の配当等収益額 5,779,646 円 A 費用控除後の配当等収益額 - 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 53,085,784 円 C 収益調整金額 52,621,247 円
D 分配準備積立金額 427,839,814 円 D 分配準備積立金額 425,230,908 円
E 当ファンドの分配対象収益額 486,705,244 円 E 当ファンドの分配対象収益額 477,852,155 円
F 当ファンドの期末残存口数 7,975,608,735 口 F 当ファンドの期末残存口数 7,676,026,473 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 610 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 622 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 7,975,608 円 I 収益分配金金額 7,676,026 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第32期特定期間 第33期特定期間
自 2021年 5月11日 自 2021年11月10日
至 2021年11月 9日 至 2022年 5月 9日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券等 同左
るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「運用資産の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
当ファンドが保有するデリバティブ取引
の詳細は、「（デリバティブ取引に関す
る注記）」の「取引の時価等に関する事
項」の通りであります。
また、当ファンドは、信託財産に属する
資産の為替変動リスク等の低減、外貨建
資金の受渡または効率的な運用に資する
ことを目的として、為替予約取引を利用
しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等はあくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額又は計算上の想定元本で
あり、当該契約額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
２．金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32期特定期間末 第33期特定期間末
2021年11月 9日現在 2022年 5月 9日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第32期特定期間 第33期特定期間
自 2021年 5月11日 自 2021年11月10日
種類
至 2021年11月 9日 至 2022年 5月 9日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,570,556 △1,211,189
投資証券 100,929,897 △140,710,352
親投資信託受益証券 104,956,044 △13,220,945
合計 207,456,497 △155,142,486
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第32期特定期間 第33期特定期間
自 2021年 5月11日 自 2021年11月10日
至 2021年11月 9日 至 2022年 5月 9日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32期特定期間 第33期特定期間
自 2021年 5月11日 自 2021年11月10日
至 2021年11月 9日 至 2022年 5月 9日
期首元本額 8,409,581,222 円 7,975,608,735 円
期中追加設定元本額 11,406,809 円 28,939,504 円
期中一部解約元本額 445,379,296 円 328,521,766 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
日本円 投資証券 ＧＬＰ投資法人 48 8,222,400
日本プロロジスリート投資法人 28 9,688,000
野村不動産マスターファンド投資法人 48 7,929,600
日本ビルファンド投資法人 17 11,492,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 14 8,834,000
日本都市ファンド投資法人 72 7,509,600
オリックス不動産投資法人 27 4,873,500
大和ハウスリート投資法人 22 6,919,000
投資証券 小計
276 65,468,100
親投資信託受益 スーパーバランス マザーファンド 3,290,058,030 5,786,554,063
証券
親投資信託受益証券 小計
3,290,058,030 5,786,554,063
日本円合計 3,290,058,306 5,852,022,163
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米ドル 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 1,500 265,020.00
APARTMENT INVT & MGMT CO -A 1,724 10,361.24
AVALONBAY COMMUNITIES INC 1,383 293,790.69
BOSTON PROPERTIES INC 1,500 178,680.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 1,000 148,810.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 2,900 409,132.00
DUKE REALTY CORP 3,900 194,064.00
EQUINIX INC 900 642,096.00
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 1,700 124,491.00
EQUITY RESIDENTIAL 3,500 267,645.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 700 219,401.00
EXTRA SPACE STORAGE INC 1,400 254,324.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 5,700 174,705.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 7,167 145,060.08
INVITATION HOMES INC 6,000 227,940.00
KIMCO REALTY CORP 6,400 153,536.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 6,300 116,046.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 1,200 221,460.00
PROLOGIS INC 7,588 1,068,997.44
PUBLIC STORAGE 1,600 539,008.00
REALTY INCOME CORP 5,800 383,496.00
REGENCY CENTERS CORP 1,600 109,728.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 3,409 413,920.78
SUN COMMUNITIES INC 1,200 198,024.00
UDR INC 3,055 152,902.75
VENTAS INC 4,300 244,971.00
VICI PROPERTIES INC 6,400 185,088.00
VORNADO REALTY TRUST 1,659 60,171.93
WELLTOWER INC 4,600 406,778.00
WP CAREY INC 1,900 147,839.00
97,985 7,957,486.91
米ドル合計
(1,040,680,138)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダド 投資信託受益証 CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 900 42,606.00
ル 券
900 42,606.00
投資信託受益証券 小計
(4,306,614)
投資証券 RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 1,700 38,760.00
1,700 38,760.00
投資証券 小計
(3,917,860)
2,600 81,366.00
カナダドル合計
(8,224,474)
ユーロ 投資証券 CONFINIMMO 324 40,597.20
COVIVIO 498 32,818.20
GECINA SA 563 58,552.00
KLEPIERRE 2,025 44,266.50
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 1,201 80,322.88
WERELDHAVE NV 425 6,217.75
5,036 262,774.53
ユーロ合計
(36,165,658)
イギリス 投資証券 BRITISH LAND CO PLC 10,236 50,217.81
ポンド
LAND SECURITIES GROUP PLC 7,763 55,520.97
SEGRO PLC 12,381 137,305.29
30,380 243,044.07
イギリスポンド合計
(39,115,512)
オースト 投資証券 DEXUS/AU 11,300 123,057.00
ラリアド
GOODMAN GROUP 17,498 360,458.80
ル
GPT GROUP 20,914 103,315.16
SCENTRE GROUP 54,801 154,538.82
STOCKLAND 26,707 104,157.30
VICINITY CENTERS 41,781 76,877.04
173,001 922,404.12
オーストラリアドル合計
(84,584,457)
香港ドル 投資信託受益証 LINK REIT 22,200 1,487,400.00
券
22,200 1,487,400.00
香港ドル合計
(24,780,084)
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シンガ 投資信託受益証 MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 22,800 42,636.00
ポールド 券
ル
22,800 42,636.00
投資信託受益証券 小計
(4,012,473)
投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 35,200 98,912.00
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 52,236 117,008.64
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 36,800 63,296.00
124,236 279,216.64
投資証券 小計
(26,277,077)
147,036 321,852.64
シンガポールドル合計
(30,289,550)
7,115,862,036
合計
(1,263,839,873)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
組入投資証券 合計額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 対する比率
時価比率
米ドル 投資証券 30 銘柄 ― 14.3 % 82.3 %
カナダドル 投資信託受益 1 銘柄 0.1 % ― 0.3 %
証券
投資証券 1 銘柄 ― 0.1 % 0.3 %
ユーロ 投資証券 6 銘柄 ― 0.5 % 2.9 %
イギリスポンド 投資証券 3 銘柄 ― 0.5 % 3.1 %
オーストラリアドル 投資証券 6 銘柄 ― 1.2 % 6.7 %
香港ドル 投資信託受益 1 銘柄 0.3 % ― 2.0 %
証券
シンガポールドル 投資信託受益 1 銘柄 0.1 % ― 0.3 %
証券
投資証券 3 銘柄 ― 0.4 % 2.1 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「スーパーバランス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
スーパーバランス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月 9日現在
資産の部
流動資産
預金 53,736,872
金銭信託 26,111,520
株式 2,919,303,446
国債証券 2,743,736,375
未収入金 140,669,523
未収配当金 29,046,056
未収利息 10,764,051
前払費用 1,982,777
流動資産合計 5,925,350,620
5,925,350,620
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 138,806,327
その他未払費用 5,564
流動負債合計 138,811,891
138,811,891
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,290,058,030
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,496,480,699
元本等合計 5,786,538,729
5,786,538,729
純資産合計
5,925,350,620
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
国内株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上し
ております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2022 年 5月 9日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年11月10日
期首元本額 3,353,228,242 円
期末元本額 3,290,058,030 円
期中追加設定元本額 16,798,253 円
期中一部解約元本額 79,968,465 円
元本の内訳※
スーパーバランス（毎月分配型） 3,290,058,030 円
２. 1 口当たり純資産額 1.7588 円
(10,000 口当たり純資産額) (17,588 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
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日本円 日本水産 6,100 572.00 3,489,200
ＩＮＰＥＸ 1,500 1,598.00 2,397,000
石油資源開発 100 2,701.00 270,100
大成建設 200 3,505.00 701,000
長谷工コーポレーション 3,800 1,395.00 5,301,000
三井住友建設 11,600 420.00 4,872,000
大東建託 500 11,470.00 5,735,000
住友林業 5,000 1,941.00 9,705,000
積水ハウス 8,500 2,224.50 18,908,250
中電工 2,200 2,105.00 4,631,000
日揮ホールディングス 4,700 1,447.00 6,800,900
日比谷総合設備 1,000 1,889.00 1,889,000
江崎グリコ 300 3,685.00 1,105,500
カルビー 1,700 2,307.00 3,921,900
日本ハム 200 4,015.00 803,000
アサヒグループホールディングス 1,300 4,822.00 6,268,600
キリンホールディングス 4,200 1,917.50 8,053,500
味の素 2,700 3,098.00 8,364,600
日本たばこ産業 4,500 2,271.50 10,221,750
グンゼ 800 3,800.00 3,040,000
帝人 200 1,390.00 278,000
ワコールホールディングス 1,000 1,827.00 1,827,000
オンワードホールディングス 100 247.00 24,700
日本製紙 100 1,047.00 104,700
クラレ 500 1,062.00 531,000
旭化成 200 1,073.00 214,600
住友化学 14,600 575.00 8,395,000
日産化学 1,100 7,020.00 7,722,000
セントラル硝子 600 2,417.00 1,450,200
東亞合成 2,900 1,039.00 3,013,100
信越化学工業 2,200 18,015.00 39,633,000
三菱瓦斯化学 1,000 1,995.00 1,995,000
ＪＳＲ 3,200 3,505.00 11,216,000
東京応化工業 300 6,930.00 2,079,000
ダイセル 5,800 788.00 4,570,400
積水化学工業 3,400 1,747.00 5,939,800
アイカ工業 1,300 2,969.00 3,859,700
ＵＢＥ 400 2,071.00 828,400
積水樹脂 200 1,762.00 352,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
花王 1,900 5,171.00 9,824,900
ＤＩＣ 2,000 2,496.00 4,992,000
東洋インキＳＣホールディングス 2,600 1,978.00 5,142,800
富士フイルムホールディングス 2,400 7,194.00 17,265,600
資生堂 1,100 5,308.00 5,838,800
マンダム 600 1,238.00 742,800
ポーラ・オルビスホールディングス 1,000 1,456.00 1,456,000
ノエビアホールディングス 700 5,000.00 3,500,000
日東電工 300 8,980.00 2,694,000
バルカー 500 2,623.00 1,311,500
ユニ・チャーム 1,800 4,220.00 7,596,000
協和キリン 2,000 2,627.00 5,254,000
武田薬品工業 8,200 3,811.00 31,250,200
アステラス製薬 14,700 1,920.50 28,231,350
中外製薬 2,700 3,696.00 9,979,200
ロート製薬 2,500 3,355.00 8,387,500
小野薬品工業 5,700 3,435.00 19,579,500
参天製薬 2,800 1,075.00 3,010,000
栄研化学 500 1,606.00 803,000
第一三共 3,900 3,283.00 12,803,700
出光興産 700 3,615.00 2,530,500
ＥＮＥＯＳホールディングス 43,200 477.40 20,623,680
コスモエネルギーホールディングス 1,300 3,260.00 4,238,000
ブリヂストン 5,500 4,763.00 26,196,500
三ツ星ベルト 500 2,056.00 1,028,000
ＡＧＣ 500 4,880.00 2,440,000
日本山村硝子 300 793.00 237,900
日本カーボン 1,100 4,225.00 4,647,500
日本碍子 4,200 1,774.00 7,450,800
日本特殊陶業 1,000 2,315.00 2,315,000
日本製鉄 7,600 1,970.50 14,975,800
大和工業 900 4,205.00 3,784,500
淀川製鋼所 300 2,431.00 729,300
丸一鋼管 1,200 2,803.00 3,363,600
日本軽金属ホールディングス 2,900 1,651.00 4,787,900
住友金属鉱山 800 5,495.00 4,396,000
古河機械金属 1,600 1,277.00 2,043,200
住友電気工業 3,100 1,434.00 4,445,400
ＳＵＭＣＯ 200 1,933.00 386,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
文化シヤッター 300 964.00 289,200
ＬＩＸＩＬ 2,300 2,336.00 5,372,800
ノーリツ 1,000 1,496.00 1,496,000
日本製鋼所 2,200 3,025.00 6,655,000
三浦工業 1,200 2,607.00 3,128,400
ツガミ 3,200 1,196.00 3,827,200
アマダ 10,100 1,019.00 10,291,900
牧野フライス製作所 500 4,205.00 2,102,500
オーエスジー 2,000 1,613.00 3,226,000
ディスコ 300 31,000.00 9,300,000
ＳＭＣ 300 61,620.00 18,486,000
サトーホールディングス 100 1,818.00 181,800
小松製作所 3,000 3,085.00 9,255,000
ＴＯＷＡ 1,800 1,967.00 3,540,600
クボタ 4,100 2,250.00 9,225,000
ダイキン工業 700 19,125.00 13,387,500
リケン 300 2,444.00 733,200
ＴＨＫ 400 2,610.00 1,044,000
マキタ 1,700 3,647.00 6,199,900
三菱重工業 3,500 4,562.00 15,967,000
ブラザー工業 500 2,297.00 1,148,500
ミネベアミツミ 3,100 2,472.00 7,663,200
日立製作所 5,800 6,383.00 37,021,400
三菱電機 3,400 1,355.00 4,607,000
富士電機 1,800 5,790.00 10,422,000
日本電産 1,300 8,214.00 10,678,200
オムロン 900 7,215.00 6,493,500
日本電気 3,700 5,420.00 20,054,000
富士通 600 20,080.00 12,048,000
ルネサスエレクトロニクス 12,100 1,375.00 16,637,500
セイコーエプソン 100 1,947.00 194,700
パナソニック ホールディングス 1,700 1,152.00 1,958,400
ソニーグループ 6,700 10,840.00 72,628,000
ＴＤＫ 1,700 4,040.00 6,868,000
ヒロセ電機 200 17,300.00 3,460,000
横河電機 3,200 2,067.00 6,614,400
アドバンテスト 800 8,550.00 6,840,000
キーエンス 800 50,240.00 40,192,000
シスメックス 700 7,838.00 5,486,600
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日本マイクロニクス 2,000 1,491.00 2,982,000
オプテックスグループ 100 1,646.00 164,600
レーザーテック 500 17,500.00 8,750,000
日本電子 300 5,910.00 1,773,000
ファナック 600 19,080.00 11,448,000
ローム 700 9,230.00 6,461,000
浜松ホトニクス 1,100 5,730.00 6,303,000
京セラ 100 6,817.00 681,700
村田製作所 3,200 8,208.00 26,265,600
キヤノン 8,700 3,047.00 26,508,900
リコー 2,000 992.00 1,984,000
東京エレクトロン 700 54,210.00 37,947,000
豊田自動織機 100 8,040.00 804,000
デンソー 2,900 7,602.00 22,045,800
日産自動車 17,500 519.40 9,089,500
トヨタ自動車 48,500 2,245.00 108,882,500
アイシン 500 3,780.00 1,890,000
本田技研工業 12,500 3,394.00 42,425,000
ＳＵＢＡＲＵ 700 1,997.50 1,398,250
シマノ 400 22,965.00 9,186,000
テルモ 200 3,761.00 752,200
島津製作所 2,400 4,350.00 10,440,000
ニコン 4,100 1,479.00 6,063,900
トプコン 900 1,629.00 1,466,100
オリンパス 8,900 2,246.50 19,993,850
ＨＯＹＡ 1,800 12,625.00 22,725,000
バンダイナムコホールディングス 100 8,534.00 853,400
フランスベッドホールディングス 400 876.00 350,400
アシックス 2,600 1,873.00 4,869,800
ローランド 900 4,320.00 3,888,000
ピジョン 900 2,088.00 1,879,200
任天堂 500 56,220.00 28,110,000
東京瓦斯 4,400 2,507.00 11,030,800
大阪瓦斯 3,300 2,403.00 7,929,900
静岡ガス 3,400 893.00 3,036,200
京浜急行電鉄 2,700 1,309.00 3,534,300
東日本旅客鉄道 1,000 6,756.00 6,756,000
西日本旅客鉄道 2,500 4,868.00 12,170,000
東海旅客鉄道 600 16,540.00 9,924,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
阪急阪神ホールディングス 2,600 3,460.00 8,996,000
南海電気鉄道 1,100 2,457.00 2,702,700
センコーグループホールディングス 1,600 890.00 1,424,000
ニッコンホールディングス 700 1,989.00 1,392,300
九州旅客鉄道 1,800 2,570.00 4,626,000
ＳＧホールディングス 4,600 2,342.00 10,773,200
商船三井 2,500 3,300.00 8,250,000
川崎汽船 800 7,720.00 6,176,000
日本航空 4,600 2,192.00 10,083,200
三菱倉庫 1,200 3,140.00 3,768,000
三井倉庫ホールディングス 300 2,441.00 732,300
住友倉庫 800 2,043.00 1,634,400
上組 3,300 2,227.00 7,349,100
コーエーテクモホールディングス 500 4,065.00 2,032,500
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 500 9,840.00 4,920,000
アルテリア・ネットワークス 500 1,348.00 674,000
フジ・メディア・ホールディングス 4,700 1,137.00 5,343,900
オービック 300 18,730.00 5,619,000
Ｚホールディングス 1,000 444.00 444,000
トレンドマイクロ 700 7,190.00 5,033,000
日本オラクル 600 8,250.00 4,950,000
大塚商会 600 4,015.00 2,409,000
エイベックス 1,000 1,398.00 1,398,000
日本通信 900 172.00 154,800
日本電信電話 9,800 3,842.00 37,651,600
ＫＤＤＩ 10,300 4,318.00 44,475,400
ソフトバンク 3,600 1,508.00 5,428,800
光通信 100 15,040.00 1,504,000
ＧＭＯインターネット 1,900 2,425.00 4,607,500
エヌ・ティ・ティ・データ 3,500 2,440.00 8,540,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 1,100 5,320.00 5,852,000
ソフトバンクグループ 5,500 4,989.00 27,439,500
マクニカ・富士エレホールディングス 1,800 2,793.00 5,027,400
日本ライフライン 1,500 1,048.00 1,572,000
ＩＤＯＭ 2,500 655.00 1,637,500
伊藤忠商事 9,500 3,877.00 36,831,500
丸紅 700 1,349.50 944,650
豊田通商 1,400 4,525.00 6,335,000
兼松 3,900 1,349.00 5,261,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井物産 4,400 3,308.00 14,555,200
住友商事 5,200 2,051.00 10,665,200
三菱商事 8,000 4,341.00 34,728,000
ユアサ商事 200 2,922.00 584,400
阪和興業 1,600 3,175.00 5,080,000
ミスミグループ本社 1,200 2,848.00 3,417,600
ローソン 400 4,735.00 1,894,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 1,700 1,947.00 3,309,900
Ｊ．フロント リテイリング 6,300 1,000.00 6,300,000
ＺＯＺＯ 1,300 2,626.00 3,413,800
ウエルシアホールディングス 1,700 2,552.00 4,338,400
オイシックス・ラ・大地 1,700 2,482.00 4,219,400
ネクステージ 2,000 1,942.00 3,884,000
セブン＆アイ・ホールディングス 4,500 5,762.00 25,929,000
ツルハホールディングス 200 6,430.00 1,286,000
トリドールホールディングス 2,100 2,223.00 4,668,300
クスリのアオキホールディングス 100 5,370.00 537,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 1,700 2,950.00 5,015,000
パン・パシフィック・インターナショナルホー
ルディングス 3,000 2,007.00 6,021,000
日本瓦斯 500 1,856.00 928,000
しまむら 900 11,590.00 10,431,000
丸井グループ 4,700 2,287.00 10,748,900
イオン 3,500 2,389.00 8,361,500
ニトリホールディングス 500 12,195.00 6,097,500
ファーストリテイリング 100 57,480.00 5,748,000
めぶきフィナンシャルグループ 13,400 267.00 3,577,800
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,600 1,771.00 2,833,600
ゆうちょ銀行 2,800 986.00 2,760,800
コンコルディア・フィナンシャルグループ 10,800 480.00 5,184,000
西日本フィナンシャルホールディングス 3,100 790.00 2,449,000
あおぞら銀行 2,200 2,647.00 5,823,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 76,700 762.90 58,514,430
三井住友トラスト・ホールディングス 1,900 4,121.00 7,829,900
三井住友フィナンシャルグループ 8,300 3,935.00 32,660,500
ふくおかフィナンシャルグループ 200 2,376.00 475,200
南都銀行 300 2,039.00 611,700
山陰合同銀行 600 655.00 393,000
セブン銀行 21,200 246.00 5,215,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
みずほフィナンシャルグループ 8,800 1,592.50 14,014,000
ＳＢＩホールディングス 5,400 2,891.00 15,611,400
ジャフコ グループ 2,000 1,524.00 3,048,000
大和証券グループ本社 10,500 627.70 6,590,850
かんぽ生命保険 900 2,174.00 1,956,600
ＳＯＭＰＯホールディングス 1,100 5,315.00 5,846,500
アニコム ホールディングス 100 630.00 63,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 800 3,935.00 3,148,000
第一生命ホールディングス 4,300 2,658.00 11,429,400
東京海上ホールディングス 4,400 7,009.00 30,839,600
Ｔ＆Ｄホールディングス 3,900 1,699.00 6,626,100
アルヒ 3,400 996.00 3,386,400
東京センチュリー 100 4,130.00 413,000
イオンフィナンシャルサービス 1,400 1,203.00 1,684,200
アコム 4,600 343.00 1,577,800
ジャックス 300 3,260.00 978,000
オリックス 6,300 2,363.50 14,890,050
日本取引所グループ 2,200 1,891.00 4,160,200
オープンハウスグループ 600 4,870.00 2,922,000
飯田グループホールディングス 1,400 2,103.00 2,944,200
ケイアイスター不動産 700 5,270.00 3,689,000
三井不動産 8,600 2,733.00 23,503,800
三菱地所 10,100 1,846.00 18,644,600
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 1,900 1,382.00 2,625,800
エムスリー 2,100 3,887.00 8,162,700
アウトソーシング 1,000 1,249.00 1,249,000
電通グループ 1,400 4,730.00 6,622,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 1,800 2,953.00 5,315,400
オリエンタルランド 800 17,855.00 14,284,000
ユー・エス・エス 3,100 2,169.00 6,723,900
楽天グループ 7,100 863.00 6,127,300
リクルートホールディングス 6,200 4,471.00 27,720,200
日本郵政 5,200 909.90 4,731,480
エアトリ 1,200 2,974.00 3,568,800
セコム 1,500 9,134.00 13,701,000
ベネッセホールディングス 2,300 2,260.00 5,198,000
日本円 小計
880,000 2,256,761,890
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米ドル EXXON MOBIL CORP
3,080 91.69 282,405.20
WARNER BROS DISCOVERY INC
914 17.75 16,223.50
ALTRIA GROUP INC
2,590 56.57 146,516.30
KRAFT HEINZ CO/THE
241 43.59 10,505.19
CARDINAL HEALTH INC
660 58.27 38,458.20
AMGEN INC
460 236.50 108,790.00
GILEAD SCIENCES INC
1,410 61.18 86,263.80
MERCK & CO. INC.
860 88.39 76,015.40
PFIZER INC
2,100 49.04 102,984.00
M & T BANK CORP
676 170.48 115,244.48
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC
1,210 52.90 64,009.00
CINCINNATI FINANCIAL CORP
1,130 126.46 142,899.80
INTL BUSINESS MACHINES CORP
730 137.67 100,499.10
MICROSOFT CORP
530 274.73 145,606.90
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
3,330 15.69 52,247.70
JUNIPER NETWORKS INC
2,600 32.07 83,382.00
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS
1,600 82.62 132,192.00
AT&T INC
3,780 20.03 75,713.40
VERIZON COMMUNICATIONS INC
1,550 48.27 74,818.50
CONSOLIDATED EDISON INC
1,160 93.98 109,016.80
DTE ENERGY COMPANY
870 129.68 112,821.60
DUKE ENERGY CORP
830 111.32 92,395.60
ENTERGY CORP
910 119.27 108,535.70
EXELON CORP
1,060 47.06 49,883.60
NISOURCE INC
2,030 29.49 59,864.70
PPL CORPORATION
2,300 29.23 67,229.00
BROADCOM INC
310 580.10 179,831.00
KLA CORPORATION
150 331.35 49,702.50
NVIDIA CORP
230 186.75 42,952.50
TEXAS INSTRUMENTS INC
550 167.45 92,097.50
39,851 2,819,104.97
米ドル 小計
(368,682,547)
カナダドル BANK OF NOVA SCOTIA
1,290 82.07 105,870.30
CI FINANCIAL CORP
3,160 16.11 50,907.60
BCE INC
1,540 69.50 107,030.00
5,990 263,807.90
カナダドル 小計
(26,665,702)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ TOTALENERGIES SE
457 50.60 23,124.20
NOKIAN RENKAAT OYJ
858 12.00 10,296.00
HANNOVER RUECK SE
750 138.55 103,912.50
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
364 216.70 78,878.80
SAMPO OYJ-A SHS
1,585 44.30 70,215.50
ELISA OYJ
2,000 54.26 108,520.00
ORANGE S.A.
6,290 11.57 72,800.46
FORTUM OYJ
5,470 15.37 84,073.90
IBERDROLA SA
3,267 10.66 34,842.55
TERNA-RETE ELETTRICA NAZIONA
7,920 7.58 60,049.44
28,961 646,713.35
ユーロ 小計
(89,007,158)
イギリスポンド BP PLC
2,844 4.26 12,133.92
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
1,399 33.00 46,167.00
IMPERIAL BRANDS PLC
3,620 16.57 60,001.50
ABRDN PLC
11,713 1.82 21,341.08
19,576 139,643.50
イギリスポンド 小計
(22,474,224)
スイスフラン SWISS RE AG
859 78.16 67,139.44
SWISS PRIME SITE-REG
900 95.60 86,040.00
SWISSCOM AG-REG
132 585.40 77,272.80
1,891 230,452.24
スイスフラン 小計
(30,435,827)
スウェーデンク
TELIA CO AB
ローナ 11,127 39.96 444,634.92
11,127 444,634.92
スウェーデンクローナ 小計
(5,824,717)
オーストラリア FORTESCUE METALS GROUP LTD
4,311 20.83 89,798.13
ドル
TABCORP HOLDINGS LTD
31,645 5.15 162,971.75
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD
37,661 4.65 175,123.65
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
4,398 31.62 139,064.76
ASX LTD
2,031 84.54 171,700.74
QBE INSURANCE GROUP LTD
1,471 12.64 18,593.44
81,517 757,252.47
オーストラリアドル 小計
(69,440,051)
香港ドル BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
28,000 29.70 831,600.00
HANG SENG BANK LTD
4,055 140.10 568,105.50
CLP HOLDINGS LTD
6,200 76.00 471,200.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
38,255 1,870,905.50
香港ドル 小計
(31,169,285)
シンガポールド DBS GROUP HOLDINGS LTD
3,900 33.07 128,973.00
ル
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
26,000 2.74 71,240.00
29,900 200,213.00
シンガポールドル 小計
(18,842,045)
1,137,068 2,919,303,446
合 計
(662,541,556)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本円 国債証券 第４３２回利付国債２年 10,000,000 10,011,500
第４３４回利付国債２年 38,000,000 38,044,460
第４３５回利付国債２年 20,000,000 20,024,600
第４３６回利付国債２年 8,000,000 8,008,640
第１４２回利付国債５年 16,000,000 16,058,560
第１４３回利付国債５年 19,000,000 19,076,000
第１４５回利付国債５年 35,000,000 35,152,950
第１４９回利付国債５年 41,000,000 41,008,610
第１４回利付国債４０年 5,000,000 4,425,400
第３４７回利付国債１０年 16,000,000 16,052,960
第３６４回利付国債１０年 11,000,000 10,853,920
第３６５回利付国債１０年 119,000,000 117,379,220
第３７回利付国債３０年 8,000,000 9,642,320
第４３回利付国債３０年 5,000,000 5,850,950
第４６回利付国債３０年 4,000,000 4,519,280
第４９回利付国債３０年 3,000,000 3,324,480
第６０回利付国債３０年 10,000,000 9,853,000
第６３回利付国債３０年 4,000,000 3,451,280
第７４回利付国債３０年 14,000,000 13,903,960
第１４６回利付国債２０年 6,000,000 6,896,580
第１４７回利付国債２０年 7,000,000 7,976,500
第１４９回利付国債２０年 5,000,000 5,651,700
第１５１回利付国債２０年 5,000,000 5,477,000
第１５３回利付国債２０年 11,000,000 12,195,370
第１５７回利付国債２０年 8,000,000 7,678,560
第１６１回利付国債２０年 17,000,000 17,118,490
第１６４回利付国債２０年 5,000,000 4,927,550
第１６９回利付国債２０年 10,000,000 9,410,200
第１７４回利付国債２０年 3,000,000 2,832,780
第１７５回利付国債２０年 1,000,000 959,160
第１７９回利付国債２０年 15,000,000 14,261,250
日本円合計 479,000,000 482,027,230
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米ドル 国債証券 US TREASURY N/B 0.125% 620,000.00 604,015.62
US TREASURY N/B 0.25% 840,000.00 821,690.62
US TREASURY N/B 0.25% 1,230,000.00 1,176,475.78
US TREASURY N/B 0.375% 700,000.00 669,429.69
US TREASURY N/B 0.625% 1,070,000.00 877,149.22
US TREASURY N/B 1.875% 440,000.00 393,903.11
US TREASURY N/B 1.875% 780,000.00 610,289.06
US TREASURY N/B 2.375% 480,000.00 400,912.48
US TREASURY N/B 2.5% 1,200,000.00 1,194,843.75
US TREASURY N/B 2.625% 810,000.00 785,193.75
US TREASURY N/B 2% 150,000.00 114,691.40
US TREASURY N/B 3.75% 605,000.00 630,098.04
US TREASURY N/B 4.75% 340,000.00 404,520.31
9,265,000.00 8,683,212.83
米ドル合計
(1,135,590,573)
カナダド 国債証券 CANADA-GOV'T 0.75% 120,000.00 116,172.00
ル
CANADA-GOV'T 1.0% 490,000.00 446,649.70
CANADA-GOV'T 2% 20,000.00 15,981.20
630,000.00 578,802.90
カナダドル合計
(58,505,397)
メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 7.75% 2,950,000.00 2,698,365.00
ペソ
2,950,000.00 2,698,365.00
メキシコペソ合計
(17,465,707)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 国債証券 BELGIAN 0% 420,000.00 397,005.00
BELGIAN 0347 0.9% 25,000.00 24,255.00
BELGIAN 0348 1.7% 30,000.00 27,315.00
BELGIAN 1.4% 60,000.00 49,992.00
BTPS 0.65% 170,000.00 169,745.00
BTPS 0.9% 30,000.00 30,076.80
BTPS 1.45% 170,000.00 137,530.00
BTPS 1.65% 240,000.00 216,312.00
BTPS 2.45% 160,000.00 133,520.00
BTPS 3.85% 50,000.00 54,330.00
BTPS 4.5% 70,000.00 74,312.00
BTPS 5% 40,000.00 49,444.00
BUNDESOBL-178 0% 50,000.00 49,975.50
BUNDESOBL-179 0% 1,120,000.00 1,112,932.80
DEUTSCHLAND REP 0% 450,000.00 428,125.50
DEUTSCHLAND REP 0% 360,000.00 330,350.40
DEUTSCHLAND REP 0% 110,000.00 92,128.30
DEUTSCHLAND REP 0% 160,000.00 109,780.80
DEUTSCHLAND REP 1.25% 110,000.00 111,079.10
FRANCE O.A.T. 0.5% 200,000.00 189,000.00
FRANCE O.A.T. 0.5% 190,000.00 147,991.00
FRANCE O.A.T. 0.75% 180,000.00 128,016.00
FRANCE O.A.T. 0% 180,000.00 178,632.00
FRANCE O.A.T. 0% 300,000.00 263,880.00
FRANCE O.A.T. 0% 30,000.00 25,476.00
FRANCE O.A.T. 1.25% 70,000.00 65,919.00
FRANCE O.A.T. 1.25% 200,000.00 185,000.00
FRANCE O.A.T. 1.75% 350,000.00 356,685.00
IRISH GOVT 1.1% 130,000.00 127,062.00
IRISH GOVT 1% 10,000.00 10,034.00
NETHERLANDS GOVT 0.5% 100,000.00 84,410.00
SPANISH GOV'T 1.25% 130,000.00 123,799.00
SPANISH GOV'T 1.6% 110,000.00 111,573.00
SPANISH GOV'T 2.7% 230,000.00 232,162.00
SPANISH GOV'T 3.8% 100,000.00 106,235.00
SPANISH GOV'T 4.7% 30,000.00 39,951.00
6,365,000.00 5,974,034.20
ユーロ合計
(822,206,326)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス 国債証券 TREASURY 4.5% 60,000.00 75,393.00
ポンド
UK TSY GILT 1.75% 410,000.00 372,587.50
UK TSY GILT 1% 145,000.00 143,593.50
615,000.00 591,574.00
イギリスポンド合計
(95,207,919)
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVRNMNT 0.75% 320,000.00 299,004.80
デンク
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 170,000.00 204,372.30
ローナ
490,000.00 503,377.10
スウェーデンクローナ合計
(6,594,240)
ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 1.375% 540,000.00 480,276.00
ウェーク
ローネ
540,000.00 480,276.00
ノルウェークローネ合計
(6,584,583)
ポーラン 国債証券 POLAND GOVT BOND 2.75% 420,000.00 321,909.00
ドズロチ
420,000.00 321,909.00
ポーランドズロチ合計
(9,402,833)
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 1.5% 460,000.00 390,243.76
ラリアド
AUSTRALIAN GOVT. 5.5% 110,000.00 113,410.00
ル
570,000.00 503,653.76
オーストラリアドル合計
(46,185,049)
シンガ 国債証券 SINGAPORE GOV'T 2.875% 100,000.00 100,660.00
ポールド
ル
100,000.00 100,660.00
シンガポールドル合計
(9,473,112)
マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 3.899% 420,000.00 414,457.26
アリン
ギット
420,000.00 414,457.26
マレーシアリンギット合計
(12,388,666)
イスラエ 国債証券 (DIRTY)ISRAEL FIXED 1% 260,000.00 236,613.00
ルシュケ
ル
260,000.00 236,613.00
イスラエルシュケル合計
(9,094,504)
人民元 国債証券 CHINA GOVT BOND 2.37% 640,000.00 634,064.00
CHINA GOVT BOND 3.02% 1,050,000.00 1,065,908.55
1,690,000.00 1,699,972.55
人民元合計
(33,010,236)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,743,736,375
合計
(2,261,709,145)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入債券 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 30 銘柄 6.4 % ― 12.6 %
国債証券 13 銘柄 ― 19.6 % 39.0 %
カナダドル 株式 3 銘柄 0.5 % ― 0.9 %
国債証券 3 銘柄 ― 1.0 % 2.0 %
メキシコペソ 国債証券 1 銘柄 ― 0.3 % 0.6 %
ユーロ 株式 10 銘柄 1.5 % ― 3.0 %
国債証券 36 銘柄 ― 14.2 % 28.1 %
イギリスポンド 株式 4 銘柄 0.4 % ― 0.8 %
国債証券 3 銘柄 ― 1.6 % 3.3 %
スイスフラン 株式 3 銘柄 0.5 % ― 1.0 %
スウェーデンクローナ 株式 1 銘柄 0.1 % ― 0.2 %
国債証券 2 銘柄 ― 0.1 % 0.2 %
ノルウェークローネ 国債証券 1 銘柄 ― 0.1 % 0.2 %
ポーランドズロチ 国債証券 1 銘柄 ― 0.2 % 0.3 %
オーストラリアドル 株式 6 銘柄 1.2 % ― 2.4 %
国債証券 2 銘柄 ― 0.8 % 1.6 %
香港ドル 株式 3 銘柄 0.5 % ― 1.1 %
シンガポールドル 株式 2 銘柄 0.3 % ― 0.6 %
国債証券 1 銘柄 ― 0.2 % 0.3 %
マレーシアリンギット 国債証券 1 銘柄 ― 0.2 % 0.4 %
イスラエルシュケル 国債証券 1 銘柄 ― 0.2 % 0.3 %
人民元 国債証券 2 銘柄 ― 0.6 % 1.1 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
（2022年5月31日現在）
【純資産額計算書】
スーパーバランス（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 7,302,487,621 円
Ⅱ 負債総額 21,713,478 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,280,774,143 円
Ⅳ 発行済口数 7,625,951,755 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9547 円
（1万口当たり純資産額） （9,547 円）
（参考）
純資産額計算書
スーパーバランス マザーファンド
Ⅰ 資産総額 5,876,444,791 円
Ⅱ 負債総額 17,970,503 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,858,474,288 円
Ⅳ 発行済口数 3,290,058,030 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7807 円
（1万口当たり純資産額） （17,807 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するもの
とします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社の
業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執行役
員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
② 投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2022 年5月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 151 本 1,576,143,195,152 円
株式投資信託
単位型 19 本 403,311,470,703 円
公社債投資信託 単位型 18 本 45,802,953,901 円
合計 188 本 2,025,257,619,756 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,648,171 8,881,852
前払費用 200,486 200,271
未収入金 113,842 -
未収委託者報酬 1,490,727 1,515,280
未収運用受託報酬 130,764 312,387
未収投資助言報酬 258,067 32,339
5,074 9,953
その他
流動資産合計 9,847,134 10,952,085
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
707,678 657,578
※1 ※1
器具備品
345,634 273,616
建設仮勘定 1,354 -
有形固定資産合計 1,054,667 931,194
無形固定資産
ソフトウェア 125,943 176,635
22,934 27,900
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 148,878 204,535
投資その他の資産
投資有価証券 4,362 6,531
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 13,175 19,485
前払年金費用 223,189 240,647
15,044 29,735
繰延税金資産
投資その他の資産合計 555,772 596,399
固定資産合計 1,759,319 1,732,130
資産合計 11,606,453 12,684,216
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 288,719 760,150
未払金 940,511 1,014,467
未払収益分配金 149 -
未払手数料 461,104 500,292
その他未払金 479,258 514,174
未払費用 38,371 40,746
未払法人税等 145,252 336,717
未払消費税等 26,255 254,752
賞与引当金 155,393 165,699
前受収益 3,666 3,666
流動負債合計 1,598,171 2,576,200
固定負債
長期未払金 138,492 86,543
227,552 228,039
資産除去債務
固定負債合計 366,045 314,582
負債合計 1,964,216 2,890,782
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
1,952,160 2,103,933
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,127,202 5,278,975
株主資本合計 9,641,986 9,793,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 251 △325
評価・換算差額等合計 251 △325
純資産合計 9,642,237 9,793,433
負債・純資産合計 11,606,453 12,684,216
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,334,125 7,916,562
受入手数料 11,877 40,707
運用受託報酬 1,871,659 2,132,888
投資 助言報酬 550,486 438,441
その他収益 6,666 10,000
営業収益合計 8,774,814 10,538,599
営業費用
支払手数料 1,908,970 2,129,117
広告宣伝費 54,081 46,842
公告費 250 250
調査費 1,629,740 2,446,317
調査費 694,741 803,814
委託調査費 934,999 1,642,503
委託計算費 382,749 439,674
営業雑経費 138,454 145,382
通信費 21,821 21,451
印刷費 97,182 106,245
協会費 13,023 10,338
諸会費 6,147 7,239
279 106
営業雑費
営業費用合計 4,114,246 5,207,584
一般管理費
給料 2,035,031 2,193,365
役員報酬 65,817 65,537
給料・手当 1,535,188 1,647,697
賞与 411,987 444,284
その他報酬給与 22,038 35,846
賞与引当金繰入 155,393 165,699
法定福利費 303,647 326,765
福利厚生費 40,150 31,829
交際費 1,508 2,525
寄付金 8,669 11,484
旅費交通費 9,202 6,856
租税 公課 68,896 84,051
不動産賃 借料 275,188 450,152
退職給付費用 △145,682 56,072
固定資産減価償却費 128,728 203,922
事務委託費 98,607 275,646
167,863 73,144
諸経費
一般管理費合計 3,147,203 3,881,516
営業利益 1,513,364 1,449,498
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取 利息 100 107
受取配当金 30 270
投資有価証券売却益 12 145
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,496 1,810
為替差益 327 155
3,001 1,551
雑益
営業外収益合計 4,967 4,039
営業外費用
645 524
雑損失
営業外費用合計 645 524
経常利益 1,517,687 1,453,013
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
222,760 -
特別損失合計 222,760 -
税引前当期純利益 1,294,926 1,453,013
法人税、住民税及び事業税 334,591 462,476
法人税等調整額 107,115 △14,436
法人税等合計 441,707 448,039
当期純利益 853,219 1,004,974
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
当期純利益 1,004,974 1,004,974 1,004,974
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 151,772 151,772 151,772
当期末残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当期変動額
剰余金の配当 △853,201
当期純利益 1,004,974
株主資本以外の項目の
△577 △577 △577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △577 △577 151,195
当期末残高 △325 △325 9,793,433
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2. 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額
を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
5. 会計方針の変更
（1）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（2）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める 経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 17,690 千円 67,791 千円
器具備品 327,329 千円 322,366 千円
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（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年4月1日
（自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,496 千円 1,810 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
移転に関する費用の計上はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 2021 年 2021 年
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 3 月31日 6 月30日
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 普通 2021 年 2021 年
853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
利益剰余金 1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2021年3月31日）
1 年内 476,805 470,945
1 年超 1,562,983 1,092,037
合計 2,039,788 1,562,983
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用して
おります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当
社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業
債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理
を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家
賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（*）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度
区分 （2021年3月31日）
長期未払金 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 6,531 6,531 -
（2） 長期差入保証金 300,000 284,045 △15,954
資産計 306,531 290,576 △15,954
（1）長期未払金 86,543 86,624 △81
負債計 86,543 86,624 △81
（*） 現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り
金、未払手数料及びその他未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
注記を省略しております。
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
9,641,574 300,000 3,261 -
合計
当事業年度 （2022年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 960 3,595 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 - 300,960 3,595 -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
投資有価証券はすべて投資信託であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第31号 2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は記載しておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は6,531千円であります。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
( 千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
長期差入保証金 - - 284,045 284,045
資産計 - - 284,045 284,045
長期未払金 - - 86,624 86,624
負債計 - - 86,624 86,624
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,008 1,000 8
小計 1,008 1,000 8
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,523 6,000 △476
小計 5,523 6,000 △476
合計 6,531 7,000 △468
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,145 145 -
3. 減損処理を行った有価証券
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該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △223,189 千円
退職給付費用 56,072 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △73,530 〃
前払年金費用の期末残高 △240,647 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 764,992 千円
年金資産 △1,005,913 〃
△240,920 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
前払年金費用 △240,647 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,072 千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 47,581 千円 50,737 千円
未払事業税 13,802 〃 23,129 〃
資産除去債務 69,676 〃 69,825 〃
未払賃借料 58,313 〃 42,406 〃
31,870 〃 50,556 〃
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
221,244 236,654
△69,676 〃 △69,825 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
151,567 166,829
繰延税金負債
資産除去費用 △68,071 〃 △63,406 〃
前払年金費用 △68,340 〃 △73,686 〃
△111 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △136,523 △137,093
〃 〃
繰延税金資産の純額 15,044 29,735
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.62 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 〃 - 〃
評価性引当額の増減 5.27 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.90 〃 - 〃
住民税均等割 0.09 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.11 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.214％を適用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 62,571 千円 227,552 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 227,390 〃 - 〃
時の経過による調整額 162 〃 486 〃
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資産除去債務の履行による減少額 △62,571 〃 - 〃
期末残高 227,552 〃 228,039 〃
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
7,916,562 40,707 2,132,888 438,441 10,000 10,538,599
営業収益
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2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都
サービスの
409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区
生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内
保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
販売、及び
2-1-1
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収運
運用受
東京都
サービスの
159,741 用受託 175,715
明治安田 （被所有）
託報酬
千代田区
生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 150,000 直接
丸の内
保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
販売、及び
2-1-1
547,750 163,207
手数料 手数料
役員の兼任
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（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
510,522 円46銭 518,527 円74銭
1 株当たり純資産額
45,174 円95銭 53,209 円83銭
1 株当たり当期純利益金額
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,642,237 9,793,433
普通株式に係る純資産額（千円） 9,642,237 9,793,433
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益（千円） 853,219 1,004,974
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 853,219 1,004,974
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社りそな銀行 279,928 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
岡三証券株式会社 5,000
第四北越証券株式会社 ※1 600
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 17,495
松井証券株式会社 11,945
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
株式会社関西みらい銀行 38,971
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社りそな銀行 279,928 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律に基づ
全国信用協同組合連合会 ※2 111,875
き金融事業を営んでいます。
※1 新規販売を停止しています。
※2 全国信用協同組合連合会との間に取交わされた「証券投資信託受益証券の取次ぎに関する契約書」に
基づいて、取次登録金融機関(信用組合)の本支店または出張所においても募集等の取次ぎを行いま
す。
（３）投資顧問会社
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
りそなアセットマネジメント 投資運用業、投資助言・代理業（投資助言業）
1,000
株式会社 を営んでいます。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託者として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行いま
す。なお、受託者は、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
する事務等を行います。
（３）投資顧問会社
ファンドの投資顧問会社として、運用に関する助言を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
該当事項はありません。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
① 名称、資本金の額および事業の内容
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
株式会社日本カストディ銀行 51,000 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
② 関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
③ 資本関係
該当ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）、電話番
号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６） 請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容につ
いては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７） 届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するた
め、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８） 目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（10）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（11）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載するこ
とがあります。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊木 幸雄
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
小林 広樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告 書
２０２２年７月８日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている スーパーバランス（毎月分配型） の２０２１
年１１月１０日から２０２２年５月９日までの 特定期間 の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、 スーパーバランス（毎月分配型） の２０２２年５月９日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する 特定期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監
査を行 っ た。監査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における 監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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