シャープ株式会社 内部統制報告書 第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 呉 柏 勲
【最高財務責任者の役職氏名】 －
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町１番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/2
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役呉柏勲は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公
表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準の設定について（意見書）」及び「同実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠
組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告の適正性を担保しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであり、このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日としており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、そ
の結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しています。評価の対象とした業務プロセスについては、それ
ぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、
当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統
制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及
び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的
な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連
結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制
の評価範囲に含めていません。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮
し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高の上位構成比率を指標に、その概ね２／３程度の割合
に達している事業拠点に加え、2020年度に不適切な会計処理が発覚した当社の連結子会社であるカンタツ株式会社
（以下、カンタツ社）を「重要な事業拠点」として選定しました。
それらの事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」・「売掛金」・「棚卸
資産（製品、原材料、仕掛品）」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、リスクの観点から財務報告
への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセスや、見積りや予測を伴う重要な勘定
科目に係る業務プロセスを当社の事業経営における重要性の大きい業務プロセスとして、一部の業務プロセスについ
ては個別に評価の対象に追加しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし
た。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
当社は、前事業年度末における財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために以下の再発防止
策を実行し、内部統制の改善状況を確認してまいりました。
1 当社グループ役職員に対するコンプライアンス意識の徹底（内部通報制度の周知、徹底を含む）
2 当社グループ役職員に対する会計処理に対する理解の醸成
3 カンタツ社における業務プロセスの見直し・徹底による適切な権限分配と牽制関係の構築・運用
4 カンタツ社における監査役、本社部門等への通報の奨励、内部通報制度の周知徹底
5 当社管理部門・監査部門による管理（滞留債権等のモニタリングを含む）・監督・監査の強化（そのための人材
確保）及び当社が子会社を管理する体制の見直し
その結果、前事業年度末における開示すべき重要な不備について、当社は当事業年度において是正措置は完了し、
当事業年度末日における財務報告に係る内部統制の評価結果は有効と判断しました。
2/2
