ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）：米ドル・コース（毎月分配型）、豪ドル・コース（毎月分配型）、ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）、日本円・コース（毎月分配型）、南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）、トルコ・リラ・コース（毎月分配型）、通貨セレクト・コース（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第23期(令和3年10月13日－令和4年4月12日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第23期(令和3年10月13日－令和4年4月12日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）：米ドル・コース（毎月分配型）、豪ドル・コース（毎月分配型）、ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）、日本円・コース（毎月分配型）、南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）、トルコ・リラ・コース（毎月分配型）、通貨セレクト・コース（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年7月5日 提出
【計算期間】 第23特定期間
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
米ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
豪ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
日本円・コース（毎月分配型）
第20特定期間
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
通貨セレクト・コース（毎月分配型）
（自 2021年10月13日 至 2022年4月12日）
【ファンド名】 ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
米ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
豪ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
日本円・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
通貨セレクト・コース（毎月分配型）
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
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※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
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独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型
目論見書等において、 特殊型のうち上記に掲げる属性 のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 5,000 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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s
＜投資対象ファンドの概要＞
① GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラス
② GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラス
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③ GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラス
④ GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラス
⑤ GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラス
⑥ GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラス
⑦ GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレクト・クラス
形態 / 表示通貨 ケイマン籍の外国投資信託／円建
運用の基本方針 「 USD クラス」 主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、信託
財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
「 USD クラス以外」 主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して以下の為替取引を行ない、 信託財産の着実な成長と安定し
た収益の確保をめざして運用を行ないます。
AUD クラス：米ドル売り／豪ドル買い
BRL クラス：米ドル売り／ブラジル・レアル買い
JPY クラス：米ドル売り／日本円買い
ZAR クラス：米ドル売り／南アフリカ・ランド買い
TRY クラス：米ドル売り／トルコ・リラ買い
通貨セレクト・クラス：米ドル売り／選定通貨買い
主要投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
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運用方針 1 ．主として米ドル建てのハイ・イールド債券を中心に投資を行ないます。
・ BB 格相当またはそれ以下の格付けのハイ・イールド債券に主として投資しま
す。
・格付けの判定はムーディーズおよび S&P の格付けを参照します。二つの格付会
社で格付けが異なる場合は、高い方の格付けを採用します。
・無格付けのハイ・イールド債券にも投資を行ないます。その場合、投資顧問
会社が BB 格相当またはそれ以下の格付けであると判断したものに限ります。
無格付けの債券への投資は純資産総額の 5 ％以下とします。
・ BBB 格相当またはそれ以上の格付けの投資適格社債への投資も行ないます。投
資適格社債への投資は純資産総額の 15 ％以下とします。
・デフォルトした債券への投資は原則として行ないません。保有している債券
がデフォルトした場合は、継続して保有することができます。その場合の保
有比率は、純資産総額の 15 ％以下とします。
・運用の効率化を図るため、デリバティブ取引を利用することがあります。
2 ．「 USD クラス」為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行な
いません。
「 USD クラス以外」原則として、外国為替予約取引および NDF 取引等を活用
し、以下の為替取引を行ないます。
AUD クラス：米ドル売り／豪ドル買い
BRL クラス：米ドル売り／ブラジル・レアル買い
JPY クラス：米ドル売り／日本円買い
ZAR クラス：米ドル売り／南アフリカ・ランド買い
TRY クラス：米ドル売り／トルコ・リラ買い
＊
通貨セレクト・クラス：米ドル売り／選定通貨 買い
＊ 米ドルを選定する場合、米ドル部分に対する為替取引は行ないませ
ん。
< 通貨セレクト・クラスにおける通貨の運用方針 >
・原則として、 FTSE 世界国債インデックスおよび JP モルガン ガバメント・
ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ ブロードの構成国の
通貨の中から、金利が高い順に５つの通貨を選定します。なお、選定し
た通貨のうち、投資顧問会社が為替取引を行なうことができない通貨が
あった場合、投資顧問会社は次に金利が高い通貨を選定します。
・ 選定通貨の見直しは毎月行ないます。
・ 選定通貨の投資比率は、金利の高い方から順に 30 ％、 30 ％、
20 ％、 10 ％、 10 ％程度で維持することを基本とします。 なお、選定通貨
のうち、金利が米ドルの金利より低い通貨には投資しません。
3 ．大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の
運用が行なわれないことがあります。
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設定日 「 USD クラス、 AUD クラス」 2010 年 12 月 17 日
「 BRL クラス、 JPY クラス」 2010 年 10 月 13 日
「 ZAR クラス 、 TRY クラス、通貨セレクト・クラス 」
2012 年 7 月 6 日
信託期間 無期限
決算日 4 月 30 日
収益分配 原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等 「 USD クラス」
純資産総額に対して年率 0.58 ％程度
「 USD クラス、 通貨セレクト・クラス 以外」
純資産総額に対して年率 0.59 ％程度
「通貨セレクト・クラス」
純資産総額に応じて
100 億円以下の部分：年率 0.74 ％程度
100 億円超の部分 ：年率 0.69 ％程度
ただしその他、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、ファンドの
運営に必要な各種経費等がかかります。
申込手数料 かかりません。
投資顧問会社 J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
「 J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク」について
J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（以下、 JPMIM ）（所在地：米国
ニューヨーク）は、 1984 年 2 月に米国において設立された運用会社であり、 JP モルガン・チェー
ス・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門である J.P. モルガン・アセット・マネジメントに所属
しています。 JPMIM は、グローバルに展開する J.P. モルガン・アセット・マネジメントの運用技術
および調査能力を活用することができます。
J.P. モルガン・アセット・マネジメントは、 JP モルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世
界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
⑧ダイワ・マネー・マザーファンド
形態 ／ 表示通貨 国内籍の証券投資信託／円建
運用の基本方針 主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行
ないます。
主要投資対象 本邦通貨表示の公社債
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投資態度 ①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。
②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位（ A － 2 格相当）以上の短
期格付であり、かつ残存期間が 1 年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに
投資することを基本とします。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な
変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模
によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日 2004 年 12 月 10 日
信託期間 無期限
決算日 毎年 12 月 9 日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用 かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(2) 【ファンドの沿革】
＜「米ドル・コース（毎月分配型）」「豪ドル・コース（毎月分配型）」＞
2010 年 12 月 17 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
＜「ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）」「日本円・コース（毎月分配型）」＞
2010 年 10 月 13 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
＜「南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）」「トルコ・リラ・コース（毎月分配型）」
「通貨セレクト・コース（毎月分配型）」＞
2012 年 7 月 6 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
＜各ファンド共通＞
2015 年 1 月 8 日 信託期間終了日を 2020 年 10 月 13 日に変更（当初は 2015 年 10 月 13
日）
信託期間終了日を 2025 年 10 月 10 日に変更
2020 年 1 月 9 日
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
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受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（ ※1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） (※2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和アセットマネ
委託会社
① 受益権の募集・発行
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
↓ 運用指図 ↑↓ ※2
損益 ↑↓ 信託金（ ※3 ）
信託契約 (※2) の受託者であり、次の業務を行な
三井住友信託銀行
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
株式会社
本カストディ銀行に委託することができます。ま
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
受託会社
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
再信託受託会社：
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カス
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
トディ銀行
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
投資対象 投資対象ファンドの受益証券 など
( 注 ) 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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＜委託会社の概況（ 2022 年 4 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
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株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜米ドル・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラ
ス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（ USD クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（ USD クラス）の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ．当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（ USD クラス）とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（ USD クラス）への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とします。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（ USD クラス）では、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則
として行ないません。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜豪ドル・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラ
ス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（ AUD クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（ AUD クラス）の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／豪ドル買いの為替取引を行ない、信託
財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ．当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（ AUD クラス）とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（ AUD クラス）への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とします。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（ AUD クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／豪ドル買い
の為替取引を行ないます。
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ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
と があります。
＜ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラ
ス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（ BRL クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（ BRL クラス）の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／ブラジル・レアル買いの為替取引を行
ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ．当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（ BRL クラス）とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（ BRL クラス）への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とします。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（ BRL クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／ブラジル・
レアル買いの為替取引を行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜日本円・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラ
ス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（ JPY クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（ JPY クラス）の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／日本円買いの為替ヘッジを行ない、信
託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ．当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（ JPY クラス）とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（ JPY クラス）への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とします。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（ JPY クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／日本円買い
の為替ヘッジを行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
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＜南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラ
ス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（ ZAR クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（ ZAR クラス）の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／南アフリカ・ランド買いの為替取引を
行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ．当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（ ZAR クラス）とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（ ZAR クラス）への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とします。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（ ZAR クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／南アフリ
カ・ランド買いの為替取引を行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜トルコ・リラ・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラ
ス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（ TRY クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（ TRY クラス）の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／トルコ・リラ買いの為替取引を行な
い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ．当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（ TRY クラス）とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（ TRY クラス）への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とします。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（ TRY クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／トルコ・リ
ラ買いの為替取引を行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜通貨セレクト・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレク
ト・クラス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（通貨セレクト・クラス）」といいます。）の受益
証 券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（通貨セレクト・クラス）の受益証券を通じて、米ドル建て
のハイ・イールド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／選定通貨＊買いの為替取
引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
＊ 当ファンドにおいて、選定通貨とは、投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が選定する
通貨をいいます。なお、米ドルを選定する場合、米ドル部分に対する為替取引は行ないません。
ロ．当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（通貨セレクト・クラス）とダイワ・マネー・マザー
ファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（通
貨セレクト・クラス）への投資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とし
ます。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（通貨セレクト・クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ドル売
り／選定通貨買いの為替取引を行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
1 ．米ドル・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD ク
投資先ファンドの名称
ラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、信託
財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行
選定の方針
なうファンドである。為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは原則として行なわない。
2 ．豪ドル・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD ク
投資先ファンドの名称
ラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して米ドル売り／豪ドル買いの為替取引を
選定の方針
行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざ
して運用を行なうファンドである。
3 ．ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
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GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL ク
投資先ファンドの名称
ラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して米ドル売り／ブラジル・レアル買いの
選定の方針
為替取引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の
確保をめざして運用を行なうファンドである。
4 ．日本円・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY ク
投資先ファンドの名称
ラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して米ドル売り／日本円買いの為替ヘッジ
選定の方針
を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめ
ざして運用を行なうファンドである。
5 ．南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR ク
投資先ファンドの名称
ラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して米ドル売り／南アフリカ・ランド買い
選定の方針
の為替取引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益
の確保をめざして運用を行なうファンドである。
6 ．トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY ク
投資先ファンドの名称
ラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して米ドル売り／トルコ・リラ買いの為替
選定の方針
取引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保
をめざして運用を行なうファンドである。
7 ．通貨セレクト・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨
投資先ファンドの名称
セレクト・クラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して米ドル売り／選定通貨買いの為替取引
選定の方針
を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめ
ざして運用を行なうファンドである。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」を
ご参照下さい。
(2) 【投資対象】
＜米ドル・コース（毎月分配型）＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラ
ス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
＜豪ドル・コース（毎月分配型）＞
① （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラ
ス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
＜ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）＞
① （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラ
ス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
＜日本円・コース（毎月分配型）＞
① （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラ
ス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
＜南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）＞
① （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラ
ス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
＜トルコ・リラ・コース（毎月分配型）＞
① （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラ
ス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
＜通貨セレクト・コース（毎月分配型）＞
① （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレク
ト・クラス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
1 ．米ドル・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、信託財産
の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないま
運用の基本方針
す。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行
ないません。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
2 ．豪ドル・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り／豪ドル買いの為替取引を行ない、
運用の基本方針
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行
ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3 ．ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り／ブラジル・レアル買いの為替取引
運用の基本方針
を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざし
て運用を行ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
4 ．日本円・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り／日本円買いの為替ヘッジを行な
運用の基本方針
い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用
を行ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
5 ．南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り／南アフリカ・ランド買いの為替取
運用の基本方針
引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざ
して運用を行ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
6 ．トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り／トルコ・リラ買いの為替取引を行
運用の基本方針
ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運
用を行ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
7 ．通貨セレクト・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレ
投資先ファンドの名称
クト・クラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り／選定通貨買いの為替取引を行な
運用の基本方針
い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用
を行ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
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くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」を
ご参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 2 名）
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運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 45 ～ 55 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2022 年 4 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
＜各ファンド共通＞
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、継続的な分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合には分配を行なわないことがあります。また、第 1 および第 2 計算期末には、収益の分配は行
ないません。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
＜各ファンド共通＞
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① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞投資対象ファンドについて
1 ． GIM ・ US ハイ・イールド（ USD クラス）
2 ． GIM ・ US ハイ・イールド（ AUD クラス）
3 ． GIM ・ US ハイ・イールド（ BRL クラス）
4 ． GIM ・ US ハイ・イールド（ JPY クラス）
5 ． GIM ・ US ハイ・イールド（ ZAR クラス）
6 ． GIM ・ US ハイ・イールド（ TRY クラス）
7 ． GIM ・ US ハイ・イールド（通貨セレクト・クラス）
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
8 ．ダイワ・マネー・マザーファンド
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※ 下記以外の項目（｢基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債の
うち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社
債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1
項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使等により
取得したものに限ります。
主な投資制限
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
② 投資信託証券への投資は、行ないません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は、行ないません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、公社債など値動きのある証券（外国証券には為替リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証さ
れているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に
生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。ハイ・イールド債券は、投資適格債券に比べ、一般に債務不履行および支払遅延が生じるリ
スクが高いと考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因とな
り、投資元本を割込むことがあります。
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ハイ・イールド債券は、投資適格債券に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いこ
とにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性
が 大きくなる傾向があります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
＜「米ドル・コース（毎月分配型）、日本円・コース（毎月分配型）」以外のコース＞
取引対象通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資
元本を割込むことがあります。新興国通貨の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先
進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
投資対象資産の通貨である米ドルの為替変動リスクを完全に排除することはできませんので、基
準価額は円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、取引対象通貨の金利
が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらに
コストが拡大することもあります。
＜米ドル・コース（毎月分配型）＞
組入外貨建資産について、米ドルが円に対して米ドル安の方向に進んだ場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
＜日本円・コース（毎月分配型）＞
為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありま
せん。なお、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当
分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
各ファンドの投資対象である外国投資信託において、 NDF 取引を用いて為替取引を行なう場合、
コストは需給や規制等の影響により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
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は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 ％（税抜 3.0 ％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
＜スイッチング（乗換え）について＞
・「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）～ハイイールドファンド～」を構成する各ファン
ドの受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって、他の構成ファンドの受益権の取得申込
みを行なうことをいいます。
・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
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・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引かせていただきます。
（「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）～ハイイールドファンド～」の構成）
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.188 ％（税抜 1.08 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産
中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとお
りです。
（ ※ ）の信託財産の純資産総額の合計
委託会社 販売会社 受託会社
額が
年率 0.40 ％ 年率 0.65 ％
300 億円未満の場合
（税抜） （税抜）
年率 0.35 ％ 年率 0.70 ％ 年率 0.03 ％
300 億円以上 1,000 億円未満の場合
（税抜） （税抜） （税抜）
年率 0.30 ％ 年率 0.75 ％
1,000 億円以上の場合
（税抜） （税抜）
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
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（ ※ ）「米ドル・コース（毎月分配型）」、「豪ドル・コース（毎月分配型）」、「ブラジル・レア
ル・コース（毎月分配型）」、「日本円・コース（毎月分配型）」、「南アフリカ・ランド・コー
ス （毎月分配型）」、「トルコ・リラ・コース（毎月分配型）」および「通貨セレクト・コース
（毎月分配型）」
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬等がかかります。当ファ
ンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬等を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率
は、「米ドル・コース（毎月分配型）」については年率 1.768 ％（税込）程度、「米ドル・コース
（毎月分配型）」、「通貨セレクト・コース（毎月分配型）」以外については年率 1.778 ％（税込）
程度、「通貨セレクト・コース（毎月分配型）」については年率 1.928 ％（税込）程度です。
ただし、投資対象ファンドの信託報酬等に下限金額が設定されているため、純資産総額によって、
実質的な信託報酬率が「米ドル・コース（毎月分配型）」については年率 1.768 ％（税込）、「米ド
ル・コース（毎月分配型）」、「通貨セレクト・コース（毎月分配型）」以外については年率
1.778 ％（税込）、「通貨セレクト・コース（毎月分配型）」については年率 1.928 ％（税込）を上回
ることがあります。
（注）投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び
基本的性格 ＜ファンドの特色＞」の「投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（ ※ ）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
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各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、 マザーファンドを除く投資対象ファンドからは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所
得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選
択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）
となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税
5 ％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得
税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年
者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。毎年、一
定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間
非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしく
は、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で
源泉徴収（ ※ ）され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
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所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されま
せん。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、 税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入
制度の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2022 年 4 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース(毎月分配型）】
(1) 【投資状況】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 846,916,993 99.20
内 ケイマン諸島 846,916,993 99.20
親投資信託受益証券 4,452 0.00
内 日本 4,452 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,804,085 0.80
純資産総額
853,725,530 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
139.86 141.38
ケイマン
5,990,147.42 99.20
1 託受益
BOND FUND-USD CLASS 諸島
837,840,441 846,916,993
証券
親投資
1.0166 1.0166
4,380 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
4,452 4,452
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.20%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 99.20%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 4 特定期間末
386,501,170 388,500,962 0.9664 0.9714
(2012 年 10 月 12 日 )
第 5 特定期間末
789,241,401 792,410,721 1.2451 1.2501
(2013 年 4 月 12 日 )
第 6 特定期間末
1,259,992,769 1,265,245,520 1.1994 1.2044
(2013 年 10 月 15 日 )
第 7 特定期間末
1,467,620,784 1,473,401,844 1.2693 1.2743
(2014 年 4 月 14 日 )
第 8 特定期間末
2,007,907,649 2,015,585,598 1.3076 1.3126
(2014 年 10 月 14 日 )
第 9 特定期間末
3,076,060,546 3,093,395,287 1.4196 1.4276
(2015 年 4 月 13 日 )
第 10 特定期間末
964,538,282 970,378,804 1.3212 1.3292
(2015 年 10 月 13 日 )
第 11 特定期間末
748,632,037 754,059,424 1.1035 1.1115
(2016 年 4 月 12 日 )
第 12 特定期間末
763,376,690 768,858,030 1.1141 1.1221
(2016 年 10 月 12 日 )
第 13 特定期間末
803,064,492 808,580,482 1.1647 1.1727
(2017 年 4 月 12 日 )
第 14 特定期間末
881,718,975 887,664,888 1.1863 1.1943
(2017 年 10 月 12 日 )
第 15 特定期間末
1,013,631,814 1,021,138,090 1.0803 1.0883
(2018 年 4 月 12 日 )
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第 16 特定期間末
1,642,397,952 1,654,328,725 1.1013 1.1093
(2018 年 10 月 12 日 )
第 17 特定期間末
1,425,284,194 1,435,786,922 1.0856 1.0936
(2019 年 4 月 12 日 )
第 18 特定期間末
1,350,042,737 1,360,549,486 1.0279 1.0359
(2019 年 10 月 15 日 )
第 19 特定期間末
787,858,026 794,912,393 0.8935 0.9015
(2020 年 4 月 13 日 )
第 20 特定期間末
772,766,202 779,384,318 0.9341 0.9421
(2020 年 10 月 12 日 )
第 21 特定期間末
792,047,981 798,300,243 1.0135 1.0215
(2021 年 4 月 12 日 )
2021 年 4 月末日 793,698,947 － 1.0113 －
5 月末日 786,862,544 － 1.0161 －
6 月末日 783,344,368 － 1.0269 －
7 月末日 762,990,594 － 1.0117 －
8 月末日 717,268,794 － 1.0087 －
9 月末日 737,008,661 － 1.0327 －
第 22 特定期間末
724,292,464 729,957,740 1.0228 1.0308
(2021 年 10 月 12 日 )
10 月末日 735,276,891 － 1.0334 －
11 月末日 735,534,824 － 1.0194 －
12 月末日 764,527,160 － 1.0416 －
2022 年 1 月末日 743,865,184 － 1.0105 －
2 月末日 740,836,191 － 0.9986 －
3 月末日 761,206,776 － 1.0338 －
第 23 特定期間末
761,736,557 767,630,414 1.0339 1.0419
(2022 年 4 月 12 日 )
4 月末日 853,725,530 － 1.0520 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 4 特定期間 0.0300
第 5 特定期間 0.0300
第 6 特定期間 0.0300
第 7 特定期間 0.0300
第 8 特定期間 0.0300
第 9 特定期間 0.0480
第 10 特定期間 0.0480
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第 11 特定期間 0.0480
第 12 特定期間 0.0480
第 13 特定期間 0.0480
第 14 特定期間 0.0480
第 15 特定期間 0.0480
第 16 特定期間 0.0480
第 17 特定期間 0.0480
第 18 特定期間 0.0480
第 19 特定期間 0.0480
第 20 特定期間 0.0480
第 21 特定期間 0.0480
第 22 特定期間 0.0480
第 23 特定期間 0.0480
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 4 特定期間 4.0
第 5 特定期間 31.9
第 6 特定期間 △ 1.3
第 7 特定期間 8.3
第 8 特定期間 5.4
第 9 特定期間 12.2
第 10 特定期間 △ 3.6
第 11 特定期間 △ 12.8
第 12 特定期間 5.3
第 13 特定期間 8.9
第 14 特定期間 6.0
第 15 特定期間 △ 4.9
第 16 特定期間 6.4
第 17 特定期間 2.9
第 18 特定期間 △ 0.9
第 19 特定期間 △ 8.4
第 20 特定期間 9.9
第 21 特定期間 13.6
第 22 特定期間 5.7
第 23 特定期間 5.8
(4) 【設定及び解約の実績】
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設定数量（口） 解約数量（口）
第 4 特定期間 502,114,725 316,894,090
第 5 特定期間 565,457,044 331,551,503
第 6 特定期間 981,473,342 564,787,094
第 7 特定期間 348,341,658 242,679,838
第 8 特定期間 931,464,208 552,086,521
第 9 特定期間 1,801,819,165 1,170,566,330
第 10 特定期間 247,939,939 1,684,717,264
第 11 特定期間 181,883,742 233,525,682
第 12 特定期間 101,333,370 94,589,226
第 13 特定期間 302,422,340 298,091,055
第 14 特定期間 243,258,333 189,518,012
第 15 特定期間 337,479,066 142,433,670
第 16 特定期間 785,760,301 232,698,186
第 17 特定期間 172,846,878 351,352,469
第 18 特定期間 119,338,948 118,836,308
第 19 特定期間 54,340,872 485,888,674
第 20 特定期間 53,149,742 107,681,101
第 21 特定期間 48,998,849 94,730,567
第 22 特定期間 33,592,230 106,965,524
第 23 特定期間 45,252,493 16,679,778
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 4 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 11,795,912,353 100.00
純資産総額
11,795,912,353 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2022 年 4 月 28 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
該当事項はありません。
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ロ．投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース(毎月分配型）】
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(1) 【投資状況】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 643,314,960 98.98
内 ケイマン諸島 643,314,960 98.98
親投資信託受益証券 22,967 0.00
内 日本 22,967 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,625,003 1.02
純資産総額
649,962,930 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
98.84 95.81
ケイマン
6,713,925.98 98.98
1 託受益
BOND FUND-AUD CLASS 諸島
663,615,776 643,314,960
証券
親投資
1.0166 1.0166
22,592 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
22,967 22,967
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.98%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.98%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 4 特定期間末
4,903,393,691 4,952,792,701 0.9926 1.0026
(2012 年 10 月 12 日 )
第 5 特定期間末
7,373,903,174 7,430,398,738 1.3052 1.3152
(2013 年 4 月 12 日 )
第 6 特定期間末
4,367,569,209 4,406,850,554 1.1119 1.1219
(2013 年 10 月 15 日 )
第 7 特定期間末
4,236,682,638 4,273,597,118 1.1477 1.1577
(2014 年 4 月 14 日 )
第 8 特定期間末
3,671,339,479 3,705,510,824 1.0744 1.0844
(2014 年 10 月 14 日 )
第 9 特定期間末
3,127,911,628 3,158,371,983 1.0269 1.0369
(2015 年 4 月 13 日 )
第 10 特定期間末
2,571,020,449 2,599,723,710 0.8957 0.9057
(2015 年 10 月 13 日 )
第 11 特定期間末
1,984,879,966 2,011,268,854 0.7522 0.7622
(2016 年 4 月 12 日 )
第 12 特定期間末
1,866,135,800 1,891,744,614 0.7287 0.7387
(2016 年 10 月 12 日 )
第 13 特定期間末
1,767,308,892 1,791,535,556 0.7295 0.7395
(2017 年 4 月 12 日 )
第 14 特定期間末
1,894,781,684 1,920,268,725 0.7434 0.7534
(2017 年 10 月 12 日 )
第 15 特定期間末
1,529,780,446 1,553,409,277 0.6474 0.6574
(2018 年 4 月 12 日 )
第 16 特定期間末
1,178,862,579 1,199,489,162 0.5715 0.5815
(2018 年 10 月 12 日 )
第 17 特定期間末
1,261,573,870 1,275,756,271 0.5337 0.5397
(2019 年 4 月 12 日 )
第 18 特定期間末
972,461,543 985,013,473 0.4649 0.4709
(2019 年 10 月 15 日 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 19 特定期間末
696,113,785 703,727,611 0.3657 0.3697
(2020 年 4 月 13 日 )
第 20 特定期間末
775,746,596 779,262,206 0.4413 0.4433
(2020 年 10 月 12 日 )
第 21 特定期間末
822,586,191 825,769,263 0.5169 0.5189
(2021 年 4 月 12 日 )
2021 年 4 月末日 810,959,612 － 0.5249 －
5 月末日 808,207,906 － 0.5255 －
6 月末日 790,960,981 － 0.5199 －
7 月末日 763,658,255 － 0.5063 －
8 月末日 748,494,190 － 0.4994 －
9 月末日 750,204,063 － 0.5055 －
第 22 特定期間末
758,698,530 761,665,343 0.5115 0.5135
(2021 年 10 月 12 日 )
10 月末日 779,137,923 － 0.5332 －
11 月末日 652,964,129 － 0.4975 －
12 月末日 674,100,913 － 0.5205 －
2022 年 1 月末日 630,397,504 － 0.4881 －
2 月末日 637,370,272 － 0.5000 －
3 月末日 677,259,347 － 0.5407 －
第 23 特定期間末
670,475,458 672,978,214 0.5358 0.5378
(2022 年 4 月 12 日 )
4 月末日 649,962,930 － 0.5215 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 4 特定期間 0.0600
第 5 特定期間 0.0600
第 6 特定期間 0.0600
第 7 特定期間 0.0600
第 8 特定期間 0.0600
第 9 特定期間 0.0600
第 10 特定期間 0.0600
第 11 特定期間 0.0600
第 12 特定期間 0.0600
第 13 特定期間 0.0600
第 14 特定期間 0.0600
第 15 特定期間 0.0600
第 16 特定期間 0.0600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 17 特定期間 0.0520
第 18 特定期間 0.0360
第 19 特定期間 0.0280
第 20 特定期間 0.0160
第 21 特定期間 0.0120
第 22 特定期間 0.0120
第 23 特定期間 0.0120
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 4 特定期間 5.2
第 5 特定期間 37.5
第 6 特定期間 △ 10.2
第 7 特定期間 8.6
第 8 特定期間 △ 1.2
第 9 特定期間 1.2
第 10 特定期間 △ 6.9
第 11 特定期間 △ 9.3
第 12 特定期間 4.9
第 13 特定期間 8.3
第 14 特定期間 10.1
第 15 特定期間 △ 4.8
第 16 特定期間 △ 2.5
第 17 特定期間 2.5
第 18 特定期間 △ 6.1
第 19 特定期間 △ 15.3
第 20 特定期間 25.0
第 21 特定期間 19.9
第 22 特定期間 1.3
第 23 特定期間 7.1
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 4 特定期間 2,954,772,551 714,108,775
第 5 特定期間 2,291,952,357 1,582,296,928
第 6 特定期間 508,127,299 2,229,549,270
第 7 特定期間 556,894,871 793,581,298
第 8 特定期間 247,586,046 521,899,623
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 9 特定期間 68,560,676 439,659,652
第 10 特定期間 91,289,587 266,998,975
第 11 特定期間 69,732,056 301,169,393
第 12 特定期間 192,345,216 270,352,581
第 13 特定期間 287,469,581 425,684,527
第 14 特定期間 493,488,390 367,450,775
第 15 特定期間 116,226,216 302,047,153
第 16 特定期間 141,527,267 441,752,064
第 17 特定期間 584,787,050 283,711,817
第 18 特定期間 69,685,605 341,430,854
第 19 特定期間 33,991,805 222,523,584
第 20 特定期間 25,255,727 170,907,293
第 21 特定期間 9,033,719 175,302,440
第 22 特定期間 6,969,951 115,099,472
第 23 特定期間 14,910,030 246,938,623
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）】
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(1) 【投資状況】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 4,338,873,326 99.53
内 ケイマン諸島 4,338,873,326 99.53
親投資信託受益証券 157,895 0.00
内 日本 157,895 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 20,167,800 0.46
純資産総額
4,359,199,021 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
37.24 35.13
ケイマン
123,494,999.89 99.53
1 託受益
BOND FUND-BRL CLASS 諸島
4,599,443,012 4,338,873,326
証券
親投資
1.0166 1.0166
155,317 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
157,895 157,895
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.53%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 99.54%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 4 特定期間末
76,819,262,769 78,320,960,170 0.7162 0.7302
(2012 年 10 月 12 日 )
第 5 特定期間末
88,591,546,169 89,560,198,337 0.9146 0.9246
(2013 年 4 月 12 日 )
第 6 特定期間末
61,142,025,351 61,925,291,991 0.7806 0.7906
(2013 年 10 月 15 日 )
第 7 特定期間末
54,990,884,526 55,671,641,416 0.8078 0.8178
(2014 年 4 月 14 日 )
第 8 特定期間末
47,039,219,985 47,662,196,071 0.7551 0.7651
(2014 年 10 月 14 日 )
第 9 特定期間末
37,810,058,339 38,394,363,609 0.6471 0.6571
(2015 年 4 月 13 日 )
第 10 特定期間末
26,707,025,723 27,250,214,056 0.4917 0.5017
(2015 年 10 月 13 日 )
第 11 特定期間末
21,038,618,553 21,549,520,614 0.4118 0.4218
(2016 年 4 月 12 日 )
第 12 特定期間末
21,145,867,261 21,481,889,531 0.4405 0.4475
(2016 年 10 月 12 日 )
第 13 特定期間末
23,567,415,465 23,919,302,646 0.4688 0.4758
(2017 年 4 月 12 日 )
第 14 特定期間末
22,543,739,688 22,880,624,485 0.4684 0.4754
(2017 年 10 月 12 日 )
第 15 特定期間末
17,304,673,554 17,620,585,832 0.3834 0.3904
(2018 年 4 月 12 日 )
第 16 特定期間末
12,571,282,752 12,679,157,237 0.3496 0.3526
(2018 年 10 月 12 日 )
第 17 特定期間末
10,245,273,200 10,305,537,112 0.3400 0.3420
(2019 年 4 月 12 日 )
第 18 特定期間末
7,800,327,091 7,851,127,667 0.3071 0.3091
(2019 年 10 月 15 日 )
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第 19 特定期間末
4,955,970,406 5,001,203,401 0.2191 0.2211
(2020 年 4 月 13 日 )
第 20 特定期間末
4,404,515,239 4,425,142,291 0.2135 0.2145
(2020 年 10 月 12 日 )
第 21 特定期間末
4,438,759,591 4,457,822,010 0.2329 0.2339
(2021 年 4 月 12 日 )
2021 年 4 月末日 4,562,166,802 － 0.2426 －
5 月末日 4,720,861,180 － 0.2538 －
6 月末日 4,987,901,524 － 0.2721 －
7 月末日 4,685,734,565 － 0.2640 －
8 月末日 4,520,934,698 － 0.2577 －
9 月末日 4,426,850,857 － 0.2555 －
第 22 特定期間末
4,279,811,754 4,296,914,605 0.2502 0.2512
(2021 年 10 月 12 日 )
10 月末日 4,184,854,281 － 0.2490 －
11 月末日 3,982,427,508 － 0.2471 －
12 月末日 4,011,576,080 － 0.2529 －
2022 年 1 月末日 4,058,967,434 － 0.2604 －
2 月末日 4,167,194,742 － 0.2723 －
3 月末日 4,655,473,303 － 0.3092 －
第 23 特定期間末
4,676,874,152 4,691,738,952 0.3146 0.3156
(2022 年 4 月 12 日 )
4 月末日 4,359,199,021 － 0.3010 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 4 特定期間 0.0840
第 5 特定期間 0.0760
第 6 特定期間 0.0600
第 7 特定期間 0.0600
第 8 特定期間 0.0600
第 9 特定期間 0.0600
第 10 特定期間 0.0600
第 11 特定期間 0.0600
第 12 特定期間 0.0540
第 13 特定期間 0.0420
第 14 特定期間 0.0420
第 15 特定期間 0.0420
第 16 特定期間 0.0240
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 17 特定期間 0.0160
第 18 特定期間 0.0120
第 19 特定期間 0.0120
第 20 特定期間 0.0080
第 21 特定期間 0.0060
第 22 特定期間 0.0060
第 23 特定期間 0.0060
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 4 特定期間 △ 4.2
第 5 特定期間 38.3
第 6 特定期間 △ 8.1
第 7 特定期間 11.2
第 8 特定期間 0.9
第 9 特定期間 △ 6.4
第 10 特定期間 △ 14.7
第 11 特定期間 △ 4.0
第 12 特定期間 20.1
第 13 特定期間 16.0
第 14 特定期間 8.9
第 15 特定期間 △ 9.2
第 16 特定期間 △ 2.6
第 17 特定期間 1.8
第 18 特定期間 △ 6.1
第 19 特定期間 △ 24.7
第 20 特定期間 1.1
第 21 特定期間 11.9
第 22 特定期間 10.0
第 23 特定期間 28.1
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 4 特定期間 16,097,401,221 17,787,596,466
第 5 特定期間 19,906,874,828 30,305,758,142
第 6 特定期間 2,237,279,870 20,775,832,665
第 7 特定期間 1,575,854,893 11,826,829,816
第 8 特定期間 1,250,512,101 7,028,592,505
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 9 特定期間 1,407,823,625 5,274,905,298
第 10 特定期間 946,063,873 5,057,757,521
第 11 特定期間 1,970,062,199 5,198,689,418
第 12 特定期間 2,707,400,138 5,794,424,732
第 13 特定期間 9,245,968,764 6,979,552,898
第 14 特定期間 3,646,995,703 5,790,193,480
第 15 特定期間 3,500,240,277 6,496,314,410
第 16 特定期間 743,800,504 9,915,964,288
第 17 特定期間 1,218,936,403 7,045,141,678
第 18 特定期間 341,213,689 5,072,881,862
第 19 特定期間 168,750,647 2,952,541,240
第 20 特定期間 155,637,503 2,145,082,322
第 21 特定期間 86,492,252 1,651,125,937
第 22 特定期間 82,970,931 2,042,538,859
第 23 特定期間 58,406,321 2,296,456,865
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース (毎月分配型）】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 1,453,246,915 99.00
内 ケイマン諸島 1,453,246,915 99.00
親投資信託受益証券 38,655 0.00
内 日本 38,655 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 14,589,868 0.99
純資産総額
1,467,875,438 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
87.51 86.78
ケイマン
16,746,334.58 99.00
1 託受益
BOND FUND-JPY CLASS 諸島
1,465,586,305 1,453,246,915
証券
親投資
1.0166 1.0166
38,024 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
38,655 38,655
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.00%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 99.01%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 4 特定期間末
5,117,598,462 5,142,520,881 1.0267 1.0317
(2012 年 10 月 12 日 )
第 5 特定期間末
8,703,773,560 8,745,231,899 1.0497 1.0547
(2013 年 4 月 12 日 )
第 6 特定期間末
7,717,357,608 7,755,144,388 1.0212 1.0262
(2013 年 10 月 15 日 )
第 7 特定期間末
8,331,790,053 8,371,897,365 1.0387 1.0437
(2014 年 4 月 14 日 )
第 8 特定期間末
7,886,346,557 7,925,860,418 0.9979 1.0029
(2014 年 10 月 14 日 )
第 9 特定期間末
5,677,918,595 5,706,856,519 0.9811 0.9861
(2015 年 4 月 13 日 )
第 10 特定期間末
4,952,020,649 4,979,153,436 0.9126 0.9176
(2015 年 10 月 13 日 )
第 11 特定期間末
3,677,241,910 3,698,875,315 0.8499 0.8549
(2016 年 4 月 12 日 )
第 12 特定期間末
3,755,096,853 3,776,056,060 0.8958 0.9008
(2016 年 10 月 12 日 )
第 13 特定期間末
4,568,875,571 4,594,725,881 0.8837 0.8887
(2017 年 4 月 12 日 )
第 14 特定期間末
4,480,891,653 4,506,401,633 0.8783 0.8833
(2017 年 10 月 12 日 )
第 15 特定期間末
3,391,445,451 3,411,661,950 0.8388 0.8438
(2018 年 4 月 12 日 )
第 16 特定期間末
3,052,792,347 3,064,057,207 0.8130 0.8160
(2018 年 10 月 12 日 )
第 17 特定期間末
2,678,630,254 2,688,522,138 0.8124 0.8154
(2019 年 4 月 12 日 )
第 18 特定期間末
2,276,380,224 2,284,952,705 0.7966 0.7996
(2019 年 10 月 15 日 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 19 特定期間末
1,773,633,348 1,778,672,189 0.7040 0.7060
(2020 年 4 月 13 日 )
第 20 特定期間末
1,894,293,365 1,899,151,321 0.7799 0.7819
(2020 年 10 月 12 日 )
第 21 特定期間末
1,880,063,562 1,884,524,589 0.8429 0.8449
(2021 年 4 月 12 日 )
2021 年 4 月末日 1,871,537,619 － 0.8461 －
5 月末日 1,846,549,912 － 0.8463 －
6 月末日 1,872,605,861 － 0.8558 －
7 月末日 1,860,137,954 － 0.8543 －
8 月末日 1,858,813,164 － 0.8535 －
9 月末日 1,822,097,685 － 0.8632 －
第 22 特定期間末
1,812,307,504 1,816,529,242 0.8586 0.8606
(2021 年 10 月 12 日 )
10 月末日 1,802,351,961 － 0.8572 －
11 月末日 1,754,276,278 － 0.8478 －
12 月末日 1,766,693,101 － 0.8608 －
2022 年 1 月末日 1,697,643,762 － 0.8373 －
2 月末日 1,652,943,344 － 0.8290 －
3 月末日 1,599,351,639 － 0.8171 －
第 23 特定期間末
1,560,745,196 1,564,655,716 0.7982 0.8002
(2022 年 4 月 12 日 )
4 月末日 1,467,875,438 － 0.7944 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 4 特定期間 0.0300
第 5 特定期間 0.0300
第 6 特定期間 0.0300
第 7 特定期間 0.0300
第 8 特定期間 0.0300
第 9 特定期間 0.0300
第 10 特定期間 0.0300
第 11 特定期間 0.0300
第 12 特定期間 0.0300
第 13 特定期間 0.0300
第 14 特定期間 0.0300
第 15 特定期間 0.0300
第 16 特定期間 0.0260
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 17 特定期間 0.0180
第 18 特定期間 0.0180
第 19 特定期間 0.0140
第 20 特定期間 0.0120
第 21 特定期間 0.0120
第 22 特定期間 0.0120
第 23 特定期間 0.0120
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 4 特定期間 6.8
第 5 特定期間 5.2
第 6 特定期間 0.1
第 7 特定期間 4.7
第 8 特定期間 △ 1.0
第 9 特定期間 1.3
第 10 特定期間 △ 3.9
第 11 特定期間 △ 3.6
第 12 特定期間 8.9
第 13 特定期間 2.0
第 14 特定期間 2.8
第 15 特定期間 △ 1.1
第 16 特定期間 0.0
第 17 特定期間 2.1
第 18 特定期間 0.3
第 19 特定期間 △ 9.9
第 20 特定期間 12.5
第 21 特定期間 9.6
第 22 特定期間 3.3
第 23 特定期間 △ 5.6
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 4 特定期間 2,783,561,866 2,157,154,976
第 5 特定期間 4,671,326,802 1,364,142,820
第 6 特定期間 1,466,067,589 2,200,379,438
第 7 特定期間 2,872,589,171 2,408,482,783
第 8 特定期間 491,482,009 610,172,241
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 9 特定期間 1,113,314,481 3,228,501,851
第 10 特定期間 1,274,450,263 1,635,477,664
第 11 特定期間 88,367,009 1,188,243,320
第 12 特定期間 627,950,398 762,790,071
第 13 特定期間 2,179,560,657 1,201,340,040
第 14 特定期間 1,115,576,838 1,183,642,835
第 15 特定期間 617,624,299 1,676,320,420
第 16 特定期間 144,043,788 432,390,098
第 17 特定期間 484,519,752 942,178,429
第 18 特定期間 398,032,655 837,833,744
第 19 特定期間 55,351,179 393,424,502
第 20 特定期間 55,424,210 145,866,751
第 21 特定期間 22,296,196 220,760,331
第 22 特定期間 36,928,917 156,573,498
第 23 特定期間 8,896,002 164,504,876
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 32,254,923 98.34
内 ケイマン諸島 32,254,923 98.34
親投資信託受益証券 1,115 0.00
内 日本 1,115 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 541,721 1.65
純資産総額
32,797,759 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
80.19 74.11
ケイマン
435,201.01 98.34
1 託受益
BOND FUND-ZAR CLASS 諸島
34,902,475 32,254,923
証券
親投資
1.0166 1.0166
1,097 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
1,115 1,115
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.34%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.35%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
19,674,482 19,854,761 0.9822 0.9912
(2012 年 10 月 12 日 )
第 2 特定期間末
499,667,727 503,300,600 1.2379 1.2469
(2013 年 4 月 12 日 )
第 3 特定期間末
108,050,739 108,958,812 1.0709 1.0799
(2013 年 10 月 15 日 )
第 4 特定期間末
65,141,730 65,687,303 1.0746 1.0836
(2014 年 4 月 14 日 )
第 5 特定期間末
52,866,631 53,324,713 1.0387 1.0477
(2014 年 10 月 14 日 )
第 6 特定期間末
16,012,124 16,147,039 1.0681 1.0771
(2015 年 4 月 13 日 )
第 7 特定期間末
30,171,549 30,471,719 0.9046 0.9136
(2015 年 10 月 13 日 )
第 8 特定期間末
23,428,854 23,737,930 0.6822 0.6912
(2016 年 4 月 12 日 )
第 9 特定期間末
22,879,250 23,172,506 0.7022 0.7112
(2016 年 10 月 12 日 )
第 10 特定期間末
29,139,534 29,485,055 0.7590 0.7680
(2017 年 4 月 12 日 )
第 11 特定期間末
49,258,901 49,829,125 0.7775 0.7865
(2017 年 10 月 12 日 )
第 12 特定期間末
86,086,361 87,059,524 0.7961 0.8051
(2018 年 4 月 12 日 )
第 13 特定期間末
87,128,378 88,312,650 0.6621 0.6711
(2018 年 10 月 12 日 )
第 14 特定期間末
128,144,287 129,867,469 0.6693 0.6783
(2019 年 4 月 12 日 )
第 15 特定期間末
88,557,663 89,918,954 0.5855 0.5945
(2019 年 10 月 15 日 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 16 特定期間末
62,756,548 63,660,600 0.4165 0.4225
(2020 年 4 月 13 日 )
第 17 特定期間末
70,128,974 70,718,401 0.4759 0.4799
(2020 年 10 月 12 日 )
第 18 特定期間末
60,413,650 60,819,964 0.5947 0.5987
(2021 年 4 月 12 日 )
2021 年 4 月末日 36,949,890 － 0.6065 －
5 月末日 37,535,057 － 0.6349 －
6 月末日 34,525,839 － 0.6215 －
7 月末日 33,606,893 － 0.6051 －
8 月末日 33,906,231 － 0.5986 －
9 月末日 33,789,895 － 0.5984 －
第 19 特定期間末
34,212,970 34,439,369 0.6045 0.6085
(2021 年 10 月 12 日 )
10 月末日 34,195,715 － 0.6045 －
11 月末日 31,773,810 － 0.5580 －
12 月末日 33,379,744 － 0.5839 －
2022 年 1 月末日 33,130,107 － 0.5795 －
2 月末日 34,020,397 － 0.5922 －
3 月末日 35,546,697 － 0.6475 －
第 20 特定期間末
35,033,180 35,250,805 0.6439 0.6479
(2022 年 4 月 12 日 )
4 月末日 32,797,759 － 0.6001 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0090
第 2 特定期間 0.0540
第 3 特定期間 0.0540
第 4 特定期間 0.0540
第 5 特定期間 0.0540
第 6 特定期間 0.0540
第 7 特定期間 0.0540
第 8 特定期間 0.0540
第 9 特定期間 0.0540
第 10 特定期間 0.0540
第 11 特定期間 0.0540
第 12 特定期間 0.0540
第 13 特定期間 0.0540
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 14 特定期間 0.0540
第 15 特定期間 0.0540
第 16 特定期間 0.0420
第 17 特定期間 0.0280
第 18 特定期間 0.0240
第 19 特定期間 0.0240
第 20 特定期間 0.0240
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 △ 0.9
第 2 特定期間 31.5
第 3 特定期間 △ 9.1
第 4 特定期間 5.4
第 5 特定期間 1.7
第 6 特定期間 8.0
第 7 特定期間 △ 10.3
第 8 特定期間 △ 18.6
第 9 特定期間 10.8
第 10 特定期間 15.8
第 11 特定期間 9.6
第 12 特定期間 9.3
第 13 特定期間 △ 10.0
第 14 特定期間 9.2
第 15 特定期間 △ 4.5
第 16 特定期間 △ 21.7
第 17 特定期間 21.0
第 18 特定期間 30.0
第 19 特定期間 5.7
第 20 特定期間 10.5
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 10,133,008 101,946
第 2 特定期間 423,901,720 40,280,226
第 3 特定期間 48,399,734 351,155,184
第 4 特定期間 8,000,922 48,278,793
第 5 特定期間 1,628,918 11,350,067
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 6 特定期間 2,936,505 38,843,999
第 7 特定期間 20,648,557 2,286,817
第 8 特定期間 1,023,960 34,484
第 9 特定期間 502,056 2,259,775
第 10 特定期間 7,829,685 2,022,489
第 11 特定期間 54,327,726 29,360,708
第 12 特定期間 45,630,363 859,333
第 13 特定期間 72,094,856 48,638,316
第 14 特定期間 60,802,397 923,591
第 15 特定期間 28,201,674 68,411,748
第 16 特定期間 43,750,751 44,329,983
第 17 特定期間 3,415,558 6,733,984
第 18 特定期間 3,461,918 49,240,325
第 19 特定期間 3,282,873 48,261,414
第 20 特定期間 1,987,460 4,181,143
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コース（毎月分配型）】
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 261,850,931 98.60
内 ケイマン諸島 261,850,931 98.60
親投資信託受益証券 2,734 0.00
内 日本 2,734 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,705,074 1.40
純資産総額
265,558,739 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
16.74 16.67
ケイマン
15,706,029.96 98.60
1 託受益
BOND FUND-TRY CLASS 諸島
262,958,901 261,850,931
証券
親投資
1.0166 1.0166
2,690 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
2,734 2,734
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.60%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.60%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
523,262,156 528,361,531 1.0261 1.0361
(2012 年 10 月 12 日 )
第 2 特定期間末
2,029,347,087 2,049,138,676 1.3330 1.3460
(2013 年 4 月 12 日 )
第 3 特定期間末
1,187,130,539 1,200,674,776 1.1394 1.1524
(2013 年 10 月 15 日 )
第 4 特定期間末
1,027,690,366 1,039,541,480 1.1273 1.1403
(2014 年 4 月 14 日 )
第 5 特定期間末
807,531,681 817,407,506 1.0630 1.0760
(2014 年 10 月 14 日 )
第 6 特定期間末
708,591,412 717,665,338 1.0152 1.0282
(2015 年 4 月 13 日 )
第 7 特定期間末
549,339,753 557,706,155 0.8536 0.8666
(2015 年 10 月 13 日 )
第 8 特定期間末
449,426,119 457,528,415 0.7211 0.7341
(2016 年 4 月 12 日 )
第 9 特定期間末
424,387,727 430,881,364 0.6535 0.6635
(2016 年 10 月 12 日 )
第 10 特定期間末
485,305,094 493,969,948 0.5601 0.5701
(2017 年 4 月 12 日 )
第 11 特定期間末
1,106,708,041 1,126,177,903 0.5684 0.5784
(2017 年 10 月 12 日 )
第 12 特定期間末
1,211,779,285 1,238,664,488 0.4507 0.4607
(2018 年 4 月 12 日 )
第 13 特定期間末
979,092,676 994,824,790 0.3112 0.3162
(2018 年 10 月 12 日 )
第 14 特定期間末
1,299,840,514 1,318,816,607 0.3425 0.3475
(2019 年 4 月 12 日 )
第 15 特定期間末
1,312,185,155 1,331,938,836 0.3321 0.3371
(2019 年 10 月 15 日 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 16 特定期間末
1,038,422,661 1,058,874,391 0.2539 0.2589
(2020 年 4 月 13 日 )
第 17 特定期間末
917,209,327 929,188,697 0.2297 0.2327
(2020 年 10 月 12 日 )
第 18 特定期間末
702,047,160 710,376,426 0.2529 0.2559
(2021 年 4 月 12 日 )
2021 年 4 月末日 675,388,771 － 0.2536 －
5 月末日 597,860,354 － 0.2476 －
6 月末日 591,567,999 － 0.2483 －
7 月末日 591,695,168 － 0.2549 －
8 月末日 587,413,921 － 0.2599 －
9 月末日 573,389,078 － 0.2541 －
第 19 特定期間末
563,948,723 570,711,051 0.2502 0.2532
(2021 年 10 月 12 日 )
10 月末日 541,649,275 － 0.2396 －
11 月末日 359,079,782 － 0.1768 －
12 月末日 343,698,940 － 0.1855 －
2022 年 1 月末日 319,166,125 － 0.1710 －
2 月末日 288,403,618 － 0.1644 －
3 月末日 259,958,673 － 0.1693 －
第 20 特定期間末
261,172,327 264,242,778 0.1701 0.1721
(2022 年 4 月 12 日 )
4 月末日 265,558,739 － 0.1721 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0100
第 2 特定期間 0.0660
第 3 特定期間 0.0780
第 4 特定期間 0.0780
第 5 特定期間 0.0780
第 6 特定期間 0.0780
第 7 特定期間 0.0780
第 8 特定期間 0.0780
第 9 特定期間 0.0720
第 10 特定期間 0.0600
第 11 特定期間 0.0600
第 12 特定期間 0.0600
第 13 特定期間 0.0500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 14 特定期間 0.0300
第 15 特定期間 0.0300
第 16 特定期間 0.0300
第 17 特定期間 0.0220
第 18 特定期間 0.0180
第 19 特定期間 0.0180
第 20 特定期間 0.0150
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 3.6
第 2 特定期間 36.3
第 3 特定期間 △ 8.7
第 4 特定期間 5.8
第 5 特定期間 1.2
第 6 特定期間 2.8
第 7 特定期間 △ 8.2
第 8 特定期間 △ 6.4
第 9 特定期間 0.6
第 10 特定期間 △ 5.1
第 11 特定期間 12.2
第 12 特定期間 △ 10.2
第 13 特定期間 △ 19.9
第 14 特定期間 19.7
第 15 特定期間 5.7
第 16 特定期間 △ 14.5
第 17 特定期間 △ 0.9
第 18 特定期間 17.9
第 19 特定期間 6.0
第 20 特定期間 △ 26.0
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 499,985,535 48,001
第 2 特定期間 1,447,809,772 435,317,314
第 3 特定期間 326,244,353 806,809,929
第 4 特定期間 92,386,042 222,626,271
第 5 特定期間 39,482,385 191,427,657
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第 6 特定期間 30,994,315 92,678,882
第 7 特定期間 32,366,846 86,791,748
第 8 特定期間 40,086,658 60,402,500
第 9 特定期間 86,624,835 60,514,715
第 10 特定期間 285,551,925 68,430,237
第 11 特定期間 1,172,638,563 92,137,676
第 12 特定期間 2,329,719,099 1,588,185,067
第 13 特定期間 1,047,344,404 589,441,924
第 14 特定期間 1,615,921,935 967,125,964
第 15 特定期間 577,347,264 421,829,834
第 16 特定期間 767,636,123 628,026,275
第 17 特定期間 236,985,050 334,207,493
第 18 特定期間 73,852,498 1,290,554,041
第 19 特定期間 55,126,356 577,438,875
第 20 特定期間 71,719,916 790,603,472
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コース（毎月分配型）】
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(1) 【投資状況】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 248,670,013 96.97
内 ケイマン諸島 248,670,013 96.97
親投資信託受益証券 1,372 0.00
内 日本 1,372 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,779,716 3.03
純資産総額
256,451,101 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 4 月 28 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
48.23 46.99
ケイマン
5,290,963.92 96.97
1 託受益
BOND FUND-CSC CLASS 諸島
255,209,069 248,670,013
証券
親投資
1.0166 1.0166
1,350 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
1,372 1,372
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 96.97%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 96.97%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
262,451,018 264,925,284 1.0607 1.0707
(2012 年 10 月 12 日 )
第 2 特定期間末
670,140,467 677,086,855 1.3506 1.3646
(2013 年 4 月 12 日 )
第 3 特定期間末
927,301,720 938,641,339 1.1449 1.1589
(2013 年 10 月 15 日 )
第 4 特定期間末
1,169,982,805 1,183,971,119 1.1710 1.1850
(2014 年 4 月 14 日 )
第 5 特定期間末
1,411,829,386 1,430,016,044 1.0868 1.1008
(2014 年 10 月 14 日 )
第 6 特定期間末
1,329,832,455 1,348,252,569 1.0107 1.0247
(2015 年 4 月 13 日 )
第 7 特定期間末
1,114,256,012 1,133,764,623 0.7996 0.8136
(2015 年 10 月 13 日 )
第 8 特定期間末
833,004,875 851,872,611 0.6181 0.6321
(2016 年 4 月 12 日 )
第 9 特定期間末
835,362,179 848,885,347 0.6177 0.6277
(2016 年 10 月 12 日 )
第 10 特定期間末
913,203,163 927,782,096 0.6264 0.6364
(2017 年 4 月 12 日 )
第 11 特定期間末
859,333,330 873,153,963 0.6218 0.6318
(2017 年 10 月 12 日 )
第 12 特定期間末
842,423,628 857,887,876 0.5448 0.5548
(2018 年 4 月 12 日 )
第 13 特定期間末
700,166,885 711,006,104 0.4522 0.4592
(2018 年 10 月 12 日 )
第 14 特定期間末
674,900,259 681,943,012 0.4791 0.4841
(2019 年 4 月 12 日 )
第 15 特定期間末
673,373,909 680,733,527 0.4575 0.4625
(2019 年 10 月 15 日 )
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第 16 特定期間末
452,394,025 458,728,075 0.3571 0.3621
(2020 年 4 月 13 日 )
第 17 特定期間末
491,021,186 497,518,563 0.3779 0.3829
(2020 年 10 月 12 日 )
第 18 特定期間末
398,008,901 402,677,269 0.4263 0.4313
(2021 年 4 月 12 日 )
2021 年 4 月末日 376,537,440 － 0.4293 －
5 月末日 383,009,447 － 0.4363 －
6 月末日 400,430,827 － 0.4342 －
7 月末日 399,414,060 － 0.4315 －
8 月末日 403,303,215 － 0.4317 －
9 月末日 380,902,773 － 0.4324 －
第 19 特定期間末
374,596,115 378,978,619 0.4274 0.4324
(2021 年 10 月 12 日 )
10 月末日 370,794,459 － 0.4273 －
11 月末日 330,353,359 － 0.3794 －
12 月末日 317,187,316 － 0.3946 －
2022 年 1 月末日 301,921,135 － 0.3795 －
2 月末日 288,609,491 － 0.3739 －
3 月末日 292,087,492 － 0.3815 －
第 20 特定期間末
290,402,449 294,224,125 0.3799 0.3849
(2022 年 4 月 12 日 )
4 月末日 256,451,101 － 0.3749 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0100
第 2 特定期間 0.0680
第 3 特定期間 0.0840
第 4 特定期間 0.0840
第 5 特定期間 0.0840
第 6 特定期間 0.0840
第 7 特定期間 0.0840
第 8 特定期間 0.0840
第 9 特定期間 0.0760
第 10 特定期間 0.0600
第 11 特定期間 0.0600
第 12 特定期間 0.0600
第 13 特定期間 0.0540
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第 14 特定期間 0.0380
第 15 特定期間 0.0300
第 16 特定期間 0.0300
第 17 特定期間 0.0300
第 18 特定期間 0.0300
第 19 特定期間 0.0300
第 20 特定期間 0.0300
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 7.1
第 2 特定期間 33.7
第 3 特定期間 △ 9.0
第 4 特定期間 9.6
第 5 特定期間 △ 0.0
第 6 特定期間 0.7
第 7 特定期間 △ 12.6
第 8 特定期間 △ 12.2
第 9 特定期間 12.2
第 10 特定期間 11.1
第 11 特定期間 8.8
第 12 特定期間 △ 2.7
第 13 特定期間 △ 7.1
第 14 特定期間 14.4
第 15 特定期間 1.8
第 16 特定期間 △ 15.4
第 17 特定期間 14.2
第 18 特定期間 20.7
第 19 特定期間 7.3
第 20 特定期間 △ 4.1
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 217,381,844 49,955,162
第 2 特定期間 792,886,240 544,142,289
第 3 特定期間 511,625,534 197,823,365
第 4 特定期間 240,886,268 51,693,771
第 5 特定期間 550,590,803 250,709,088
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第 6 特定期間 190,695,967 174,020,513
第 7 特定期間 187,280,664 109,530,917
第 8 特定期間 128,262,952 174,039,710
第 9 特定期間 81,845,918 77,224,476
第 10 特定期間 188,135,815 82,559,343
第 11 特定期間 368,324,380 444,154,412
第 12 特定期間 245,548,869 81,187,361
第 13 特定期間 273,354,036 271,318,937
第 14 特定期間 124,264,468 264,173,790
第 15 特定期間 269,136,127 205,763,057
第 16 特定期間 97,001,821 302,115,403
第 17 特定期間 63,783,939 31,118,619
第 18 特定期間 49,257,404 415,059,104
第 19 特定期間 82,759,929 139,932,700
第 20 特定期間 83,838,888 196,004,487
( 注 ) 当初設定数量は 80,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ．に掲げる日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受
付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれ
かの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（当ファ
ンドの運営および受益者に与える影響が軽微であるとして委託会社が定める日に限り除きます。）
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には､消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することができます。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
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委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ．に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の
請求の受付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいず
れかの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）～ハイイールドファンド～」を構成する各ファンド
の受益者が、当該ファンドの一部解約金の手取金をもって他の構成ファンドの受益権の取得申込みをす
る場合において、当該他の構成ファンドの受益権の取得申込みの受付けが中止された場合、委託会社
は、当該一部解約請求の申込みの受付けを中止することができます。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
6 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
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(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・組入外国投資信託の受益証券：原則として計算時において知り得る直近の日の基準価額で評価し
ます。
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・本邦通貨表示の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1. 日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、 2. 金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額（売気配相場を除く。）、 3. 価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
＜「米ドル・コース（毎月分配型）」「豪ドル・コース（毎月分配型）」＞
2010 年 12 月 17 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
＜「ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）」「日本円・コース（毎月分配型）」＞
2010 年 10 月 13 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
＜「南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）」「トルコ・リラ・コース（毎月分配型）」
「通貨セレクト・コース（毎月分配型）」＞
2012 年 7 月 6 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
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委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
＜「米ドル・コース（毎月分配型）」「豪ドル・コース（毎月分配型）」＞
毎月 13 日から翌月 12 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2010 年 12 月 17 日から 2011 年 1 月 12 日ま
でとし、最終計算期間は、 2025 年 9 月 13 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
＜「ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）」「日本円・コース（毎月分配型）」＞
毎月 13 日から翌月 12 日までとします。ただし、最終計算期間は、 2025 年 9 月 13 日から 2025 年 10 月 10 日
までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
＜「南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）」「トルコ・リラ・コース（毎月分配型）」
「通貨セレクト・コース（毎月分配型）」＞
毎月 13 日から翌月 12 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2012 年 7 月 6 日から 2012 年 8 月 12 日まで
とし、最終計算期間は、 2025 年 9 月 13 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合に
は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4 ．前 3 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
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にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5 ．前 3 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、前 2. の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3. から前 5. までの手続
きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
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7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書）を毎年 4 月および 10 月の計算期末に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付
します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運
用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
＜収益分配金および償還金にかかる請求権＞
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
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収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
か ら起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜換金請求権＞
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース(毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2021 年 10 月 13 日から
2022 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース(毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
17,252,167 14,123,729
コール・ローン
717,147,537 754,247,024
投資信託受益証券
4,453 4,452
親投資信託受益証券
734,404,157 768,375,205
流動資産合計
734,404,157 768,375,205
資産合計
負債の部
流動負債
5,665,276 5,893,857
未払収益分配金
3,728,010 －
未払解約金
19,081 19,836
未払受託者報酬
667,992 694,359
未払委託者報酬
31,334 30,596
その他未払費用
10,111,693 6,638,648
流動負債合計
10,111,693 6,638,648
負債合計
純資産の部
元本等
708,159,515 736,732,230
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 16,132,949 25,004,327
14,227,046 22,048,579
（分配準備積立金）
724,292,464 761,736,557
元本等合計
724,292,464 761,736,557
純資産合計
734,404,157 768,375,205
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
15,647,547 16,818,532
受取配当金
－ 1
受取利息
30,911,280 31,080,954
有価証券売買等損益
46,558,827 47,899,487
営業収益合計
営業費用
1,485 965
支払利息
125,654 122,715
受託者報酬
4,399,833 4,296,490
委託者報酬
31,334 30,596
その他費用
4,558,306 4,450,766
営業費用合計
42,000,521 43,448,721
営業利益
42,000,521 43,448,721
経常利益
42,000,521 43,448,721
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 42,405 532,640
期首剰余金又は期首欠損金（△） 10,515,172 16,132,949
501,222 1,110,338
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
501,222 1,110,338
額
1,483,081 70,833
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,483,081 70,833
額
35,358,480 35,084,208
※１ ※１
分配金
16,132,949 25,004,327
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 781,532,809 円 708,159,515 円
期中追加設定元本額 33,592,230 円 45,252,493 円
期中一部解約元本額 106,965,524 円 16,679,778 円
2. 特定期間末日における受益 708,159,515 口 736,732,230 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前 期 当 期
区 分 自 2021 年 4 月 13 日 自 2021 年 10 月 13 日
至 2021 年 10 月 12 日 至 2022 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2021 年 4 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 10 月 13 日 至 2021
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,865,555 円）、解約に 額（ 2,498,055 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 11,718,148 円）、投
款に規定される収益調整金 資信託約款に規定される収益
（ 293,062,488 円）及び分配 調整金（ 272,076,696 円）及
準備積立金（ 8,693,336 円） び分配準備積立金
より分配対象額は （ 14,122,812 円）より分配対
303,621,379 円（ 1 万口当たり 象額は 300,415,711 円（ 1 万口
3,937.31 円）であり、うち 当たり 4,205.44 円）であり、
6,169,119 円（ 1 万口当たり 80 うち 5,714,804 円（ 1 万口当た
円）を分配金額としておりま り 80 円）を分配金額としてお
す。 ります。
（自 2021 年 5 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 11 月 13 日 至 2021
年 6 月 14 日） 年 12 月 13 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,671,001 円）、解約に 額（ 1,962,715 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 8,971,111 円）、投 した額（ 0 円）、投資信託約
資信託約款に規定される収益 款に規定される収益調整金
調整金（ 287,430,202 円）及 （ 274,959,889 円）及び分配
び分配準備積立金 準備積立金（ 22,614,881 円）
（ 4,284,283 円）より分配対 より分配対象額は
象額は 303,356,597 円（ 1 万口 299,537,485 円（ 1 万口当たり
当たり 4,011.27 円）であり、 4,152.65 円）であり、うち
うち 6,050,088 円（ 1 万口当た 5,770,533 円（ 1 万口当たり 80
り 80 円）を分配金額としてお 円）を分配金額としておりま
ります。 す。
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（自 2021 年 6 月 15 日 至 2021 （自 2021 年 12 月 14 日 至 2022
年 7 月 12 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,490,161 円）、解約に 額（ 2,379,461 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 5,918,113 円）、投 した額（ 3,060,767 円）、投
資信託約款に規定される収益 資信託約款に規定される収益
調整金（ 290,209,057 円）及 調整金（ 279,850,152 円）及
び分配準備積立金 び分配準備積立金
（ 9,746,063 円）より分配対 （ 18,754,845 円）より分配対
象額は 308,363,394 円（ 1 万口 象額は 304,045,225 円（ 1 万口
当たり 4,041.47 円）であり、 当たり 4,146.89 円）であり、
うち 6,103,978 円（ 1 万口当た うち 5,865,514 円（ 1 万口当た
り 80 円）を分配金額としてお り 80 円）を分配金額としてお
ります。 ります。
（自 2021 年 7 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 1 月 13 日 至 2022
年 8 月 12 日） 年 2 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,288,217 円）、解約に 額（ 2,203,986 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 270,352,719 円）及び分配 （ 282,120,107 円）及び分配
準備積立金（ 11,175,312 円） 準備積立金（ 18,327,977 円）
より分配対象額は より分配対象額は
282,816,248 円（ 1 万口当たり 302,652,070 円（ 1 万口当たり
3,979.61 円）であり、うち 4,096.84 円）であり、うち
5,685,299 円（ 1 万口当たり 80 5,909,965 円（ 1 万口当たり 80
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
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（自 2021 年 8 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 2 月 15 日 至 2022
年 9 月 13 日） 年 3 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,753,476 円）、解約に 額（ 2,362,213 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 6,463,492 円）、投 した額（ 0 円）、投資信託約
資信託約款に規定される収益 款に規定される収益調整金
調整金（ 270,356,195 円）及 （ 283,118,895 円）及び分配
び分配準備積立金 準備積立金（ 14,606,256 円）
（ 6,747,204 円）より分配対 より分配対象額は
象額は 286,320,367 円（ 1 万口 300,087,364 円（ 1 万口当たり
当たり 4,029.33 円）であり、 4,048.71 円）であり、うち
うち 5,684,720 円（ 1 万口当た 5,929,535 円（ 1 万口当たり 80
り 80 円）を分配金額としてお 円）を分配金額としておりま
ります。 す。
（自 2021 年 9 月 14 日 至 2021 （自 2022 年 3 月 15 日 至 2022
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,175,060 円）、解約に 額（ 2,788,697 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 7,518,869 円）、投 した額（ 14,237,259 円）、投
資信託約款に規定される収益 資信託約款に規定される収益
調整金（ 269,477,729 円）及 調整金（ 281,472,631 円）及
び分配準備積立金 び分配準備積立金
（ 10,198,393 円）より分配対 （ 10,916,480 円）より分配対
象額は 289,370,051 円（ 1 万口 象額は 309,415,067 円（ 1 万口
当たり 4,086.23 円）であり、 当たり 4,199.83 円）であり、
うち 5,665,276 円（ 1 万口当た うち 5,893,857 円（ 1 万口当た
り 80 円）を分配金額としてお り 80 円）を分配金額としてお
ります。 ります。
（金融商品に関する注記）
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2022 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
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種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 8,043,011 38,266,994
親投資信託受益証券 0 0
合計 8,043,011 38,266,994
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 1.0228 円 1.0339 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,228 円 ) (10,339 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
5,405,471.240 754,247,024
券 USD CLASS
投資信託受益証券 合計 754,247,024
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 4,380 4,452
証券
親投資信託受益証券 合計 4,452
合計 754,251,476
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投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
USD クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラス」 の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（米ドル建て）
貸借対照表
2021 年 4 月 30 日
資産
79,974,293
投資資産の評価額 (簿価 $75,446,702)
＄
6
現金
3,503,354
外国為替先渡契約による評価益
未収：
957,788
利息
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5,425
売却済みの投資
84,440,866
資産合計
負債
565,748
外国為替先渡契約による評価損
未払：
657,163
償還済み受益証券
254,522
運用会社報酬
113,179
専門家報酬
111,114
購入済みの投資
22,437
保管会社報酬
16,201
会計および管理会社報酬
7,500
受託会社報酬
6,298
為替取引執行会社報酬
3,535
名義書換代理人報酬
561
登録料
183,335
その他負債
1,941,593
負債合計
82,499,273
純資産
＄
純資産
クラス A - JPY クラス 16,982,632
＄
41,263,972
クラス B - BRL クラス
7,203,707
クラス C - USD クラス
7,348,454
クラス D - AUD クラス
329,528
クラス E - ZAR クラス
5,983,279
クラス F - TRY クラス
3,387,701
クラス G - 通貨セレクト・ クラス
82,499,273
＄
発行済み受益証券
19,986,088
クラス A - JPY クラス
149,527,566
クラス B - BRL クラス
6,134,343
クラス C - USD クラス
8,459,166
クラス D - AUD クラス
クラス E - ZAR クラス 489,625
25,205,894
クラス F - TRY クラス
6,950,717
クラス G - 通貨セレクト・ クラス
受益証券 1 口当り純資産額
クラス A - JPY クラス 0.850
＄
クラス B - BRL クラス 0.276
＄
クラス C - USD クラス 1.174
＄
クラス D - AUD クラス 0.869
＄
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クラス E - ZAR クラス 0.673
＄
クラス F - TRY クラス 0.237
＄
0.487
クラス G - 通貨セレクト・ クラス
＄
損益計算書
2021/4/30 で終了する年度
投資収益
$
4,390,011
受取利息 (源泉徴収税 $803 控除後 )
609,467
配当収益 (源泉徴収税 $37,596 控除後 )
4,999,478
投資収益合計
費用
437,745
運用会社報酬
127,127
保管会社報酬
56,821
専門家報酬
52,529
会計および管理会社報酬
17,500
受託会社報酬
15,106
為替取引執行会社報酬
13,912
名義書換代理人報酬
91
登録料
3,039
その他費用
723,870
費用合計
4,275,608
投資純利益
実現利益（損失）および評価益（損）：
実現利益（損失）：
(2,715,047)
証券投資
135,403
外国為替取引および外国為替先渡契約
(2,579,644)
実現損失 合計
評価損益の変動の内訳：
18,958,840
証券投資
1,178,334
外国為替換算および外国為替先渡契約
20,137,174
評価益の変動
17,557,530
実現損失および評価益
$
21,833,138
運用による純資産の純増
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投資明細表
2021/4/30 現在
元本 証券の明細 評価額
債券 (85.4%)
オーストラリア (0.1%)
社債 (0.1%)
FMG Resources August 2006 Pty Ltd.
62,325
USD 60,000 4.38% due 04/01/31(a),(b)
$
62,325
社債合計
62,325
オーストラリア合計 (簿価 $60,000)
カナダ (4.7%)
社債 (4.7%)
1011778 BC ULC /New Red Finance, Inc.
USD 40,000 3.50% due 02/15/29(a),(b) 39,000
USD 80,000 4.00% due 10/15/30(a),(b) 78,000
ATS Automation Tooling Systems, Inc.
USD 29,000 4.13% due 12/15/28(a),(b) 29,218
Bausch Health Cos, Inc.
USD 605,000 6.13% due 04/15/25(a),(b) 618,612
USD 225,000 7.00% due 03/15/24(a),(b) 230,625
USD 1,150,000 9.00% due 12/15/25(a),(b) 1,246,313
Baytex Energy Corp.
USD 200,000 8.75% due 04/01/27(a),(b) 185,000
Bombardier, Inc.
USD 205,000 7.50% due 03/15/25(a),(b) 205,000
GFL Environmental, Inc.
USD 86,000 3.75% due 08/01/25(a),(b) 87,505
USD 48,000 4.00% due 08/01/28(a),(b) 45,933
MEG Energy Corp.
USD 35,000 5.88% due 02/01/29(a),(b) 35,875
USD 196,000 6.50% due 01/15/25(a),(b) 202,492
NOVA Chemicals Corp.
USD 83,000 4.25% due 05/15/29(a),(b) 82,562
USD 105,000 5.00% due 05/01/25(a),(b) 111,562
USD 280,000 5.25% due 06/01/27(a),(b) 298,900
Precision Drilling Corp.
USD 200,000 7.75% due 12/15/23(a) 201,250
Stars Group Holdings BV /Stars Group US Co-Borrower LLC
USD 105,000 7.00% due 07/15/26(a),(b) 109,725
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Superior Plus LP /Superior General Partner, Inc.
40,762
USD 40,000 4.50% due 03/15/29(a),(b)
3,848,334
社債合計
3,848,334
カナダ合計 (簿価 $3,716,392)
フランス (1.0%)
社債 (1.0%)
Altice France S.A.
USD 200,000 5.13% due 07/15/29(a),(b) 200,272
USD 295,000 7.38% due 05/01/26(a),(b) 305,856
306,600
USD 280,000 8.13% due 02/01/27(a),(b)
812,728
社債合計
812,728
フランス合計 (簿価 $775,000)
ルクセンブルク (2.4%)
社債 (2.4%)
Altice France Holding S.A.
USD 235,000 10.50% due 05/15/27(a),(b) 264,718
INEOS Group Holdings S.A.
USD 400,000 5.63% due 08/01/24(a),(b) 402,732
Intelsat Jackson Holdings S.A.
USD 475,000 5.50% due 08/01/23(a),(c) 290,645
USD 559,000 8.50% due 10/15/24(a),(b),(c) 346,580
USD 130,000 9.75% due 07/15/25(a),(b),(c) 81,042
Mallinckrodt International Finance S.A. /Mallinckrodt CB LLC
USD 355,000 5.50% due 04/15/25(a),(b),(c) 236,075
USD 185,000 5.63% due 10/15/23(a),(b),(c) 123,025
Telecom Italia Capital S.A.
USD 110,000 6.00% due 09/30/34 123,811
Trinseo Materials Operating SCA /Trinseo Materials
Finance, Inc.
102,019
USD 100,000 5.38% due 09/01/25(a),(b)
1,970,647
社債合計
1,970,647
ルクセンブルク合計 (簿価 $2,485,997)
オランダ (0.9%)
社債 (0.9%)
Alcoa Nederland Holding BV
247,338
USD 235,000 7.00% due 09/30/26(a),(b)
Starfruit Finco BV /Starfruit US Holdco LLC
USD 300,000 8.00% due 10/01/26(a),(b) 318,780
Trivium Packaging Finance BV
209,250
USD 200,000 5.50% due 08/15/26(a),(b)
775,368
社債合計
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775,368
オランダ合計 (簿価 $732,758)
米国 (76.3%)
転換社債 (0.5%)
DISH Network Corp.
USD 420,000 3.38% due 08/15/26 442,050
Chesapeake Energy Corp.(c)
2,494
USD 105,000 5.50% due 09/15/26
444,544
転換社債合計
社債 (75.8%)
Acadia Healthcare Co., Inc.
USD 81,000 5.50% due 07/01/28(a),(b) 85,556
ACCO Brands Corp.
USD 115,000 4.25% due 03/15/29(a),(b) 113,131
ACI Worldwide, Inc.
USD 300,000 5.75% due 08/15/26(a),(b) 315,375
AdaptHealth LLC
USD 29,000 4.63% due 08/01/29(a),(b) 28,838
Adient Global Holdings Ltd.
USD 155,000 4.88% due 08/15/26(a),(b) 159,069
Adient US LLC
USD 3,000 7.00% due 05/15/26(a),(b) 3,217
USD 63,000 9.00% due 04/15/25(a),(b) 69,820
ADT Security Corp.
USD 286,000 4.88% due 07/15/32(b) 299,346
Ahead DB Holdings LLC
USD 63,000 6.63% due 05/01/28(a),(b) 64,103
Albertsons Cos, Inc. /Safeway, Inc. /New Albertsons LP /
Albertsons LLC
USD 92,000 3.25% due 03/15/26(a),(b) 91,934
USD 77,000 3.50% due 03/15/29(a),(b) 73,920
USD 200,000 4.63% due 01/15/27(a),(b) 208,000
USD 95,000 4.88% due 02/15/30(a),(b) 98,908
USD 53,000 5.75% due 03/15/25(a) 54,457
Allegheny Technologies, Inc.
USD 96,000 5.88% due 12/01/27(a) 101,400
Allied Universal Holdco LLC /Allied Universal Finance Corp.
USD 55,000 6.63% due 07/15/26(a),(b) 58,162
Allison Transmission, Inc.
USD 78,000 3.75% due 01/30/31(a),(b) 75,270
USD 100,000 4.75% due 10/01/27(a),(b) 104,625
USD 90,000 5.88% due 06/01/29(a),(b) 96,975
American Airlines, Inc. /AAdvantage Loyalty IP Ltd.
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 139,000 5.50% due 04/20/26(b) 145,950
USD 120,250 5.75% due 04/20/29(b) 128,848
American Axle & Manufacturing, Inc.
USD 140,000 6.25% due 04/01/25(a) 145,075
USD 345,000 6.25% due 03/15/26(a) 354,272
USD 65,000 6.88% due 07/01/28(a) 69,388
Antero Midstream Partners LP /Antero Midstream Finance
Corp.
USD 220,000 5.38% due 09/15/24(a) 223,575
USD 50,000 5.75% due 01/15/28(a),(b) 50,950
USD 72,000 7.88% due 05/15/26(a),(b) 78,480
Antero Resources Corp.
USD 305,000 5.63% due 06/01/23(a) 306,144
USD 23,000 7.63% due 02/01/29(a),(b) 24,942
USD 70,000 8.38% due 07/15/26(a),(b) 78,602
Apache Corp.
USD 19,000 4.63% due 11/15/25(a) 20,069
USD 19,000 4.88% due 11/15/27(a) 20,055
Aramark Services, Inc.
USD 117,000 5.00% due 02/01/28(a),(b) 122,276
Arches Buyer, Inc.
43,835
USD 44,000 4.25% due 06/01/28(a),(b)
USD 31,000 6.13% due 12/01/28(a),(b) 31,775
Archrock Partners LP /Archrock Partners Finance Corp.
USD 63,000 6.25% due 04/01/28(a),(b) 65,861
Arconic Corp.
USD 115,000 6.00% due 05/15/25(a),(b) 122,763
USD 120,000 6.13% due 02/15/28(a),(b) 127,500
Ardagh Packaging Finance PLC /Ardagh Holdings USA, Inc.
USD 265,000 5.25% due 08/15/27(a),(b) 270,853
Avantor Funding, Inc.
USD 126,000 4.63% due 07/15/28(a),(b) 131,985
Avis Budget Car Rental LLC /Avis Budget Finance, Inc.
USD 64,000 5.25% due 03/15/25(a),(b) 64,960
USD 66,000 5.38% due 03/01/29(a),(b) 68,723
Axalta Coating Systems LLC /Axalta Coating Systems Dutch
Holding B BV
USD 150,000 4.75% due 06/15/27(a),(b) 157,125
Bausch Health Americas, Inc.
USD 212,000 8.50% due 01/31/27(a),(b) 236,115
USD 35,000 9.25% due 04/01/26(a),(b) 38,769
Bausch Health Cos, Inc.
109/256
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 191,000 5.00% due 02/15/29(a),(b) 191,294
USD 77,000 5.25% due 02/15/31(a),(b) 77,105
USD 100,000 7.00% due 01/15/28(a),(b) 108,875
Big River Steel LLC /BRS Finance Corp.
USD 111,000 6.63% due 01/31/29(a),(b) 119,880
Black Knight InfoServ LLC
USD 96,000 3.63% due 09/01/28(a),(b) 94,490
Blue Racer Midstream LLC /Blue Racer Finance Corp.
USD 38,000 7.63% due 12/15/25(a),(b) 41,078
Booz Allen Hamilton, Inc.
USD 96,000 3.88% due 09/01/28(a),(b) 95,760
Boyne USA, Inc.
USD 65,000 4.75% due 05/15/29(a),(b) 66,788
Brink's Co.
USD 95,000 5.50% due 07/15/25(a),(b) 100,225
Buckeye Partners LP
USD 115,000 4.13% due 03/01/25(a),(b) 117,875
USD 60,000 4.13% due 12/01/27(a) 59,250
USD 115,000 4.50% due 03/01/28(a),(b) 115,144
BWX Technologies, Inc.
USD 76,000 4.13% due 06/30/28(a),(b) 77,330
USD 113,000 4.13% due 04/15/29(a),(b) 116,108
BY Crown Parent LLC /BY Bond Finance, Inc.
USD 70,000 4.25% due 01/31/26(a),(b) 73,325
California Resources Corp.
USD 113,000 7.13% due 02/01/26(a),(b) 115,748
Callon Petroleum Co.
USD 70,000 6.25% due 04/15/23(a) 66,500
USD 115,000 8.25% due 07/15/25(a) 105,800
Calpine Corp.
USD 56,000 4.63% due 02/01/29(a),(b) 55,160
USD 70,000 5.00% due 02/01/31(a),(b) 68,950
Carnival Corp.
USD 38,000 10.50% due 02/01/26(a),(b) 44,789
USD 59,000 11.50% due 04/01/23(a),(b) 67,803
Carpenter Technology Corp.
USD 75,000 6.38% due 07/15/28(a) 82,240
Catalent Pharma Solutions, Inc.
USD 23,000 3.13% due 02/15/29(a),(b) 22,253
CCO Holdings LLC /CCO Holdings Capital Corp.
USD 167,000 4.25% due 02/01/31(a),(b) 166,791
USD 100,000 4.75% due 03/01/30(a),(b) 104,375
110/256
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 1,541,000 5.13% due 05/01/27(a),(b) 1,612,754
USD 25,000 5.38% due 06/01/29(a),(b) 27,137
USD 432,000 5.75% due 02/15/26(a),(b) 447,120
CD&R Smokey Buyer, Inc.
USD 116,000 6.75% due 07/15/25(a),(b) 123,830
CDK Global, Inc.
USD 120,000 5.25% due 05/15/29(a),(b) 128,700
CDW LLC /CDW Finance Corp.
213,712
USD 205,000 4.25% due 04/01/28(a)
Cedar Fair LP
USD 40,000 5.25% due 07/15/29(a) 41,132
Cedar Fair LP /Canada's Wonderland Co. /Magnum
Management Corp. /Millennium Op
USD 80,000 5.50% due 05/01/25(a),(b) 83,810
Centene Corp.
USD 160,000 3.38% due 02/15/30(a) 160,600
USD 354,000 4.25% due 12/15/27(a) 371,031
USD 363,000 4.63% due 12/15/29(a) 393,795
Central Garden & Pet Co.
USD 79,000 4.13% due 10/15/30(a) 81,486
USD 222,000 5.13% due 02/01/28(a) 235,320
CenturyLink, Inc.
USD 220,000 4.00% due 02/15/27(a),(b) 224,154
USD 222,000 5.13% due 12/15/26(a),(b) 232,822
USD 55,000 5.63% due 04/01/25(a) 59,331
USD 382,000 7.50% due 04/01/24(a) 427,152
Chemours Co.
USD 148,000 5.75% due 11/15/28(a),(b) 157,223
USD 35,000 7.00% due 05/15/25(a) 36,006
Cheniere Energy Partners LP
USD 64,000 4.00% due 03/01/31(a),(b) 65,120
USD 325,000 4.50% due 10/01/29(a) 339,219
Chesapeake Energy Corp.
USD 35,000 5.50% due 02/01/26(a),(b) 36,925
USD 35,000 5.88% due 02/01/29(a),(b) 37,713
CHS/Community Health Systems, Inc.
USD 85,000 4.75% due 02/15/31(a),(b) 84,363
USD 99,000 5.63% due 03/15/27(a),(b) 104,940
USD 51,000 6.00% due 01/15/29(a),(b) 53,686
USD 35,000 8.00% due 03/15/26(a),(b) 37,712
Cincinnati Bell, Inc.
USD 130,000 7.00% due 07/15/24(a),(b) 134,225
111/256
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 55,000 8.00% due 10/15/25(a),(b) 58,300
Cinemark USA, Inc.
USD 52,000 8.75% due 05/01/25(a),(b) 56,615
Citigroup, Inc.
USD 45,000 5.95% due 05/15/25(a),(d),(e) 49,018
Clarios Global LP
USD 15,000 6.75% due 05/15/25(a),(b) 16,106
Clean Harbors, Inc.
USD 70,000 4.88% due 07/15/27(a),(b) 72,887
Clear Channel Outdoor Holdings, Inc.
USD 115,000 7.75% due 04/15/28(a),(b) 118,399
Clear Channel Worldwide Holdings, Inc.
USD 366,000 5.13% due 08/15/27(a),(b) 371,490
USD 213,000 9.25% due 02/15/24(a) 222,319
Cleveland-Cliffs, Inc.
USD 79,000 4.63% due 03/01/29(a),(b) 80,481
USD 57,000 4.88% due 03/01/31(a),(b) 58,028
CNX Resources Corp.
USD 55,000 6.00% due 01/15/29(a),(b) 58,702
CommScope, Inc.
USD 275,000 6.00% due 03/01/26(a),(b) 289,781
USD 260,000 8.25% due 03/01/27(a),(b) 278,525
Comstock Resources, Inc.
USD 128,000 6.75% due 03/01/29(a),(b) 130,752
USD 108,000 7.50% due 05/15/25(a),(b) 111,545
Constellation Merger Sub, Inc.
USD 272,000 8.50% due 09/15/25(a),(b) 262,480
Continental Resources, Inc.
USD 114,000 5.75% due 01/15/31(a),(b) 132,240
Cooper-Standard Automotive, Inc.
USD 635,000 5.63% due 11/15/26(a),(b) 552,450
USD 135,000 13.00% due 06/01/24(a),(b) 153,900
CoreCivic, Inc.
USD 106,000 8.25% due 04/15/26(a) 106,530
Coty, Inc.
USD 66,000 5.00% due 04/15/26(a),(b) 66,785
USD 125,000 6.50% due 04/15/26(a),(b) 125,780
Crestwood Midstream Partners LP /Crestwood Midstream
Finance Corp.
USD 170,000 5.63% due 05/01/27(a),(b) 172,975
DaVita, Inc.
USD 156,000 3.75% due 02/15/31(a),(b) 148,200
112/256
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 25,000 4.63% due 06/01/30(a),(b) 25,313
DCP Midstream Operating LP
USD 143,000 5.63% due 07/15/27(a) 156,179
Diamond Sports Group LLC /Diamond Sports Finance Co.
USD 110,000 5.38% due 08/15/26(a),(b) 80,300
DISH DBS Corp.
USD 19,000 5.88% due 07/15/22 19,893
USD 912,000 5.88% due 11/15/24 986,844
USD 121,000 7.75% due 07/01/26 139,452
Dole Food Co., Inc.
USD 50,000 7.25% due 06/15/25(a),(b) 50,937
Edgewell Personal Care Co.
USD 48,000 4.13% due 04/01/29(a),(b) 47,880
USD 125,000 5.50% due 06/01/28(a),(b) 132,813
Element Solutions, Inc.
USD 81,000 3.88% due 09/01/28(a),(b) 80,798
Emergent BioSolutions, Inc.
USD 90,000 3.88% due 08/15/28(a),(b) 84,601
Encino Acquisition Partners Holdings LLC
USD 120,000 8.50% due 05/01/28(a),(b) 117,566
Endeavor Energy Resources LP /EER Finance, Inc.
USD 62,000 6.63% due 07/15/25(a),(b) 66,030
Endo Luxembourg Finance Co. ISarl /Endo US, Inc.
USD 50,000 6.13% due 04/01/29(a),(b) 49,500
Energizer Holdings, Inc.
USD 225,000 4.75% due 06/15/28(a),(b) 230,063
EnLink Midstream LLC
USD 78,000 5.38% due 06/01/29(a) 78,000
EnLink Midstream Partners LP
USD 155,000 4.85% due 07/15/26(a) 156,550
EnPro Industries, Inc.
USD 225,000 5.75% due 10/15/26(a) 237,937
Entegris, Inc.
USD 56,000 3.63% due 05/01/29(a),(b) 56,840
USD 245,000 4.63% due 02/10/26(a),(b) 253,499
Entercom Media Corp.
USD 87,000 6.50% due 05/01/27(b) 89,175
USD 68,000 6.75% due 03/31/29 70,040
Envision Healthcare Corp.
USD 585,000 8.75% due 10/15/26(a),(b) 424,728
EQM Midstream Partners LP
USD 118,000 4.13% due 12/01/26(a) 119,180
113/256
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 87,000 4.50% due 01/15/29(a),(b) 86,348
USD 87,000 4.75% due 01/15/31(a),(b) 86,120
USD 60,000 6.00% due 07/01/25(a),(b) 65,550
USD 60,000 6.50% due 07/01/27(a),(b) 66,254
EQT Corp.
USD 38,000 5.00% due 01/15/29(a) 41,504
USD 100,000 7.63% due 02/01/25(a) 115,102
Ford Motor Co.
USD 188,000 8.50% due 04/21/23 210,560
USD 88,000 9.00% due 04/22/25(a) 107,484
USD 88,000 9.63% due 04/22/30(a) 123,420
Ford Motor Credit Co. LLC
USD 200,000 4.27% due 01/09/27(a) 210,022
USD 299,000 4.54% due 08/01/26(a) 321,051
USD 400,000 4.69% due 06/09/25(a) 430,000
USD 200,000 5.13% due 06/16/25(a) 218,480
Freeport-McMoRan, Inc.
USD 115,000 4.13% due 03/01/28(a) 121,241
USD 87,000 4.38% due 08/01/28(a) 92,764
Frontier Communications Corp.
USD 87,000 5.88% due 10/15/27(a),(b) 92,438
USD 650,000 11.00% due 09/15/25(a),(c) 495,625
Gap, Inc.
USD 30,000 8.88% due 05/15/27(a),(b) 35,025
Gartner, Inc.
USD 130,000 4.50% due 07/01/28(a),(b) 136,663
GCP Applied Technologies, Inc.
USD 325,000 5.50% due 04/15/26(a),(b) 333,937
Genesis Energy LP /Genesis Energy Finance Corp.
USD 25,000 6.25% due 05/15/26(a) 24,531
USD 10,000 6.50% due 10/01/25(a) 10,050
USD 126,000 7.75% due 02/01/28(a) 127,260
USD 38,000 8.00% due 01/15/27(a) 39,148
GEO Group, Inc.
USD 120,000 5.88% due 10/15/24(a) 96,366
Goodyear Tire & Rubber Co./The
USD 68,000 5.25% due 04/30/31(a) 68,524
Graham Packaging Co., Inc.
USD 34,000 7.13% due 08/15/28(a),(b) 36,465
Gray Television, Inc.
USD 50,000 4.75% due 10/15/30(a),(b) 50,000
USD 99,000 7.00% due 05/15/27(a),(b) 108,034
114/256
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Greif, Inc.
USD 235,000 6.50% due 03/01/27(a),(b) 248,497
Griffon Corp.
USD 225,000 5.75% due 03/01/28(a) 240,188
HCA, Inc.
USD 253,000 5.63% due 09/01/28(a) 295,061
USD 1,650,000 5.88% due 02/15/26(a) 1,895,436
Herc Holdings, Inc.
USD 263,000 5.50% due 07/15/27(a),(b) 278,122
Hertz Corp.
USD 182,000 5.50% due 10/15/24(a),(b),(c) 189,962
USD 80,000 6.00% due 01/15/28(a),(b),(c) 87,000
USD 240,000 7.13% due 08/01/26(a),(b),(c) 261,600
USD 108,000 7.63% due 06/01/22(a),(b),(c) 116,640
Hess Midstream Operations LP
USD 220,000 5.63% due 02/15/26(a),(b) 228,250
Hexion, Inc.
USD 112,000 7.88% due 07/15/27(a),(b) 120,563
High Ridge Brands Co.(c)
USD 415,000 8.88% due 03/15/25 -
Hilcorp Energy ILP /Hilcorp Finance Co.
USD 58,000 5.75% due 02/01/29(a),(b) 59,015
USD 58,000 6.00% due 02/01/31(a),(b) 59,740
Hillman Group, Inc.
USD 500,000 6.38% due 07/15/22(a),(b) 500,500
Hilton Domestic Operating Co., Inc.
USD 40,000 3.75% due 05/01/29(a),(b) 40,100
USD 32,000 5.38% due 05/01/25(a),(b) 33,701
USD 103,000 5.75% due 05/01/28(a),(b) 110,725
Holly Energy Partners LP /Holly Energy Finance Corp.
USD 100,000 5.00% due 02/01/28(a),(b) 103,250
Hologic, Inc.
USD 100,000 3.25% due 02/15/29(a),(b) 98,255
Howmet Aerospace, Inc.
USD 250,000 5.90% due 02/01/27 288,437
USD 30,000 6.75% due 01/15/28 35,962
USD 100,000 6.88% due 05/01/25(a) 116,000
iHeartCommunications, Inc.
USD 150,000 5.25% due 08/15/27(a),(b) 155,250
USD 72,266 6.38% due 05/01/26(a) 76,987
USD 130,981 8.38% due 05/01/27(a) 140,543
Imola Merger Corp.
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 263,000 4.75% due 05/15/29(a),(b) 273,115
IQVIA, Inc.
USD 300,000 5.00% due 10/15/26(a) (b) 310,160
IRB Holding Corp.
USD 55,000 7.00% due 06/15/25(a),(b) 59,194
Iron Mountain, Inc.
USD 108,000 4.50% due 02/15/31(a),(b) 107,706
USD 105,000 5.00% due 07/15/28(a),(b) 108,675
Jaguar Holding Co. II /PPD Development LP
USD 40,000 4.63% due 06/15/25(a),(b) 42,047
USD 40,000 5.00% due 06/15/28(a),(b) 43,620
Jeld-Wen, Inc.
USD 230,000 4.63% due 12/15/25(a),(b) 234,600
JELD-WEN, Inc.
USD 50,000 6.25% due 05/15/25(a),(b) 53,438
Kennedy-Wilson, Inc.
USD 40,000 4.75% due 03/01/29(a) 41,350
USD 40,000 5.00% due 03/01/31(a) 41,396
L Brands, Inc.
USD 69,000 6.75% due 07/01/36 83,097
USD 13,000 9.38% due 07/01/25(b) 16,494
LABL Escrow Issuer LLC
USD 235,000 6.75% due 07/15/26(a),(b) 253,212
Lamb Weston Holdings, Inc.
USD 57,000 4.88% due 05/15/28(a),(b) 62,843
Level 3 Financing, Inc.
USD 72,000 3.63% due 01/15/29(a),(b) 69,750
USD 250,000 5.38% due 05/01/25(a) 254,875
Live Nation Entertainment, Inc.
USD 23,000 3.75% due 01/15/28(a),(b) 22,916
USD 65,000 4.75% due 10/15/27(a),(b) 65,589
USD 100,000 6.50% due 05/15/27(a),(b) 110,500
Lumen Technologies, Inc.
USD 45,000 4.50% due 01/15/29(a),(b) 44,325
Macy's, Inc.
USD 126,000 8.38% due 06/15/25(a),(b) 139,007
Marriott Ownership Resorts, Inc.
USD 98,000 6.13% due 09/15/25(a),(b) 104,003
Marriott Ownership Resorts, Inc. /ILG LLC
USD 265,000 6.50% due 09/15/26(a) 276,925
Masonite International Corp.
USD 78,000 5.38% due 02/01/28(a),(b) 82,680
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 72,000 5.75% due 09/15/26(a),(b) 74,700
MasTec, Inc.
USD 140,000 4.50% due 08/15/28(a),(b) 145,950
Mattel, Inc.
USD 32,000 3.38% due 04/01/26(a),(b) 33,120
USD 40,000 3.75% due 04/01/29(a),(b) 40,993
USD 55,000 5.88% due 12/15/27(a),(b) 60,431
USD 89,000 6.75% due 12/31/25(a),(b) 93,494
Mauser Packaging Solutions Holding Co.
USD 340,000 5.50% due 04/15/24(a),(b) 341,275
USD 265,000 7.25% due 04/15/25(a),(b) 257,712
Meredith Corp.
USD 250,000 6.50% due 07/01/25(a),(b) 266,875
USD 295,000 6.88% due 02/01/26(a) 303,481
MGM Growth Properties Operating Partnership LP /MGP
Finance Co.-Issuer Inc.
USD 94,000 3.88% due 02/15/29(a),(b) 95,168
USD 120,000 4.50% due 09/01/26(a) 126,750
USD 100,000 4.50% due 01/15/28(a) 104,250
USD 110,000 4.63% due 06/15/25(a),(b) 117,027
USD 70,000 5.63% due 05/01/24(a) 75,475
USD 144,000 5.75% due 02/01/27(a) 160,920
MGM Resorts International
USD 133,000 5.75% due 06/15/25(a) 146,466
USD 300,000 6.00% due 03/15/23 321,000
Microchip Technology, Inc.
USD 55,000 4.25% due 09/01/25(a),(b) 57,752
Mileage Plus Holdings LLC /Mileage Plus Intellectual
Property Assets Ltd.
USD 225,000 6.50% due 06/20/27(a),(b) 246,443
Nabors Industries Ltd.
USD 85,000 7.25% due 01/15/26(a),(b) 74,800
Nabors Industries, Inc.
USD 220,000 5.75% due 02/01/25(a) 181,500
Nationstar Mortgage Holdings, Inc.
USD 58,000 5.13% due 12/15/30(a),(b) 57,400
USD 84,000 5.50% due 08/15/28(a),(b) 84,840
USD 35,000 6.00% due 01/15/27(a),(b) 36,575
NCR Corp.
USD 63,000 5.00% due 10/01/28(a),(b) 64,890
USD 86,000 5.13% due 04/15/29(a),(b) 88,473
USD 285,000 5.75% due 09/01/27(a),(b) 301,031
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 135,000 6.13% due 09/01/29(a),(b) 146,812
NESCO Holdings II, Inc.
USD 29,000 5.50% due 04/15/29(a),(b) 29,870
Netflix, Inc.
USD 220,000 4.88% due 04/15/28 253,275
USD 196,000 5.88% due 11/15/28 238,728
Newell Brands, Inc.
USD 20,000 4.88% due 06/01/25(a) 22,100
USD 40,000 5.88% due 04/01/36(a) 49,688
News Corp.
USD 69,000 3.88% due 05/15/29(a),(b) 70,344
Nexstar Broadcasting, Inc.
USD 357,000 5.63% due 07/15/27(a),(b) 377,081
NGL Energy Operating LLC /NGL Energy Finance Corp.
USD 81,000 7.50% due 02/01/26(a),(b) 84,848
NMG Holding Co., Inc. /Neiman Marcus Group LLC
USD 205,000 7.13% due 04/01/26(a),(b) 209,690
Novelis Corp.
USD 140,000 4.75% due 01/30/30(a),(b) 145,600
USD 155,000 5.88% due 09/30/26(a),(b) 161,694
NRG Energy, Inc.
USD 48,000 3.38% due 02/15/29(a),(b) 46,980
USD 40,000 3.63% due 02/15/31(a),(b) 39,188
USD 115,000 5.25% due 06/15/29(a),(b) 123,194
USD 111,000 6.63% due 01/15/27(a) 115,684
Nuance Communications, Inc.
USD 61,000 5.63% due 12/15/26(a) 64,050
NuStar Logistics LP
USD 10,000 5.63% due 04/28/27(a) 10,525
USD 54,000 5.75% due 10/01/25(a) 58,118
USD 70,000 6.00% due 06/01/26(a) 75,862
USD 54,000 6.38% due 10/01/30(a) 59,468
Oasis Midstream Partners LP /OMP Finance Corp.
USD 104,000 8.00% due 04/01/29(a),(b) 106,440
Occidental Petroleum Corp.
USD 23,000 2.70% due 08/15/22 23,144
USD 45,000 3.40% due 04/15/26(a) 44,502
USD 57,000 5.50% due 12/01/25(a) 61,275
USD 68,000 5.88% due 09/01/25(a) 74,290
USD 99,000 6.13% due 01/01/31(a) 110,138
USD 63,000 6.38% due 09/01/28(a) 70,560
USD 63,000 6.63% due 09/01/30(a) 71,820
118/256
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 266,000 8.00% due 07/15/25(a) 310,555
USD 121,000 8.50% due 07/15/27(a) 147,166
USD 139,000 8.88% due 07/15/30(a) 178,615
ON Semiconductor Corp.
USD 172,000 3.88% due 09/01/28(a),(b) 177,052
OneMain Finance Corp.
USD 40,000 4.00% due 09/15/30(a) 38,700
Organon Finance 1 LLC
USD 200,000 4.13% due 04/30/28(a),(b) 204,898
USD 200,000 5.13% due 04/30/31(a),(b) 207,520
Owens & Minor, Inc.
USD 46,000 4.50% due 03/31/29(a),(b) 46,469
Panther BF Aggregator 2 LP /Panther Finance Co., Inc.
USD 183,000 6.25% due 05/15/26(a) (b) 194,106
Par Pharmaceutical, Inc.
USD 380,000 7.50% due 04/01/27(a),(b) 399,950
PBF Holding Co LLC /PBF Finance Corp.
USD 110,000 6.00% due 02/15/28(a) 83,004
USD 76,000 9.25% due 05/15/25(a),(b) 79,610
Performance Food Group, Inc.
USD 95,000 5.50% due 10/15/27(a),(b) 100,115
USD 20,000 6.88% due 05/01/25(a),(b) 21,378
PG&E Corp.
USD 104,000 5.00% due 07/01/28(a) 108,940
USD 26,000 5.25% due 07/01/30(a) 27,755
PGT Innovations, Inc.
USD 210,000 6.75% due 08/01/26(a),(b) 221,812
Photo Holdings Merger Sub, Inc.
USD 475,000 8.50% due 10/01/26(a),(b) 520,125
Pike Corp.
USD 80,000 5.50% due 09/01/28(a),(b) 82,400
Plantronics, Inc.
USD 67,000 4.75% due 03/01/29(a),(b) 65,995
USD 160,000 5.50% due 05/31/23(a),(b) 160,200
Post Holdings, Inc.
USD 90,000 5.50% due 12/15/29(a),(b) 96,889
USD 90,000 5.63% due 01/15/28(a),(b) 94,837
USD 245,000 5.75% due 03/01/27(a),(b) 256,637
Presidio Holdings, Inc.
USD 60,000 4.88% due 02/01/27(a),(b) 61,800
Prestige Brands, Inc.
USD 65,000 5.13% due 01/15/28(a),(b) 68,087
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Prime Security Services Borrower LLC /Prime Finance, Inc.
USD 94,000 3.38% due 08/31/27(a),(b) 90,828
Quicken Loans LLC /Quicken Loans Co-Issuer, Inc.
USD 36,000 3.63% due 03/01/29(a),(b) 35,100
USD 36,000 3.88% due 03/01/31(a),(b) 35,010
Radiology Partners, Inc.
USD 135,000 9.25% due 02/01/28(a),(b) 148,163
Rain CII Carbon LLC /CII Carbon Corp.
USD 300,000 7.25% due 04/01/25(a),(b) 309,381
Range Resources Corp.
USD 175,000 4.88% due 05/15/25(a) 173,906
USD 46,000 8.25% due 01/15/29(a),(b) 49,899
Reichhold Industries, Inc.
USD 1,930,432 9.00% due 05/01/18(b),(c) –(f)
RHP Hotel Properties LP /RHP Finance Corp.
USD 85,000 4.50% due 02/15/29(a),(b) 84,123
USD 180,000 4.75% due 10/15/27(a) 185,242
Rite Aid Corp.
USD 134,000 7.50% due 07/01/25(a),(b) 138,891
USD 264,000 8.00% due 11/15/26(a),(b) 274,230
Royal Caribbean Cruises Ltd.
USD 23,000 9.13% due 06/15/23(a),(b) 25,391
USD 40,000 10.88% due 06/01/23(a),(b) 45,920
USD 85,000 11.50% due 06/01/25(a),(b) 98,467
RP Escrow Issuer LLC
USD 49,000 5.25% due 12/15/25(a),(b) 51,083
Sabre GLBL, Inc.
USD 80,000 7.38% due 09/01/25(a),(b) 87,100
USD 77,000 9.25% due 04/15/25(a),(b) 92,015
Scotts Miracle-Gro Co.
USD 84,000 4.00% due 04/01/31(a),(b) 83,160
USD 48,000 4.50% due 10/15/29(a) 50,217
USD 140,000 5.25% due 12/15/26(a) 146,178
Scripps Escrow, Inc.
USD 75,000 5.88% due 07/15/27(a),(b) 78,916
Scripps Escrow II, Inc.
USD 34,000 3.88% due 01/15/29(a),(b) 33,746
USD 33,000 5.38% due 01/15/31(a),(b) 33,454
Sensata Technologies BV
USD 290,000 4.00% due 04/15/29(a),(b) 291,798
Sensata Technologies, Inc.
USD 46,000 3.75% due 02/15/31(a),(b) 45,680
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Service Corp. International
USD 328,000 7.50% due 04/01/27 396,060
Sinclair Television Group, Inc.
USD 185,000 5.13% due 02/15/27(a),(b) 183,150
Sirius XM Radio, Inc.
USD 530,000 5.00% due 08/01/27(a),(b) 555,015
USD 220,000 5.38% due 07/15/26(a),(b) 227,194
USD 23,000 5.50% due 07/01/29(a),(b) 24,896
Six Flags Entertainment Corp.
USD 285,000 4.88% due 07/31/24(a),(b) 286,781
Six Flags Theme Parks, Inc.
USD 76,000 7.00% due 07/01/25(a),(b) 82,108
SM Energy Co.
USD 128,000 6.13% due 11/15/22(a) 126,400
USD 63,000 6.63% due 01/15/27(a) 60,874
Southwestern Energy Co.
USD 158,000 6.45% due 01/23/25(a) 170,640
USD 24,000 7.50% due 04/01/26(a) 25,385
USD 115,000 7.75% due 10/01/27(a) 123,617
Spectrum Brands, Inc.
USD 25,000 3.88% due 03/15/31(a),(b) 24,500
USD 55,000 5.00% due 10/01/29(a),(b) 58,162
USD 109,000 5.50% due 07/15/30(a),(b) 117,584
USD 28,000 5.75% due 07/15/25(a) 28,823
Spirit AeroSystems, Inc.
USD 122,000 7.50% due 04/15/25(a),(b) 130,540
Springleaf Finance Corp.
USD 108,000 6.63% due 01/15/28(a) 122,850
Sprint Capital Corp.
USD 567,000 8.75% due 03/15/32 840,577
Sprint Corp.
USD 1,285,000 7.63% due 02/15/25(a) 1,529,150
USD 145,000 7.63% due 03/01/26(a) 177,806
SPX FLOW, Inc.
USD 115,000 5.88% due 08/15/26(a, (b) 119,600
SS&C Technologies, Inc.
USD 205,000 5.50% due 09/30/27(a),(b) 217,787
Standard Industries, Inc.
USD 275,000 4.75% due 01/15/28(a),(b) 283,594
Standard Industries, Inc.
USD 54,000 3.38% due 01/15/31(a),(b) 50,471
Staples, Inc.
121/256
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 250,000 7.50% due 04/15/26(a),(b) 258,750
USD 185,000 10.75% due 04/15/27(a),(b) 191,419
Station Casinos LLC
USD 160,000 4.50% due 02/15/28(a),(b) 160,719
Stericycle, Inc.
USD 44,000 3.88% due 01/15/29(a),(b) 43,890
Stevens Holding Co., Inc.
USD 145,000 6.13% due 10/01/26(a),(b) 155,875
Summit Materials LLC /Summit Materials Finance Corp.
USD 47,000 5.25% due 01/15/29(a),(b) 49,468
Sunoco LP /Sunoco Finance Corp.
USD 57,000 4.50% due 05/15/29(a),(b) 57,570
Switch Ltd.
USD 24,000 3.75% due 09/15/28(a),(b) 23,880
Synaptics, Inc.
USD 40,000 4.00% due 06/15/29(a),(b) 40,020
Syneos Health, Inc.
USD 23,000 3.63% due 01/15/29(a),(b) 22,483
Tallgrass Energy Partners LP /Tallgrass Energy Finance
Corp.
USD 30,000 5.50% due 01/15/28(a),(b) 29,625
USD 95,000 6.00% due 03/01/27(a),(b) 96,397
USD 60,000 6.00% due 12/31/30(a),(b) 60,150
USD 84,000 7.50% due 10/01/25(a),(b) 91,770
Targa Resources Partners LP /Targa Resources Partners
Finance Corp.
USD 67,000 4.00% due 01/15/32(a),(b) 65,897
USD 128,000 4.88% due 02/01/31(a),(b) 133,563
USD 100,000 5.00% due 01/15/28(a) 105,280
USD 15,000 5.38% due 02/01/27(a) 15,573
USD 240,000 5.50% due 03/01/30(a) 259,582
USD 254,000 6.50% due 07/15/27(a) 276,225
Tempur Sealy International, Inc.
USD 158,000 4.00% due 04/15/29(a),(b) 160,027
USD 65,000 5.50% due 06/15/26(a) 66,961
Tenet Healthcare Corp.
USD 180,000 4.63% due 07/15/24(a) 182,718
USD 15,000 4.63% due 06/15/28(a),(b) 15,499
USD 654,000 4.88% due 01/01/26(a),(b) 679,506
USD 15,000 5.13% due 05/01/25(a) 15,180
USD 310,000 5.13% due 11/01/27(a),(b) 325,128
USD 317,000 6.25% due 02/01/27(a),(b) 332,454
122/256
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
USD 76,000 7.50% due 04/01/25(a),(b) 81,890
Tenneco, Inc.
USD 157,000 5.00% due 07/15/26(a) 152,073
USD 70,000 5.13% due 04/15/29(a),(b) 69,475
USD 56,000 7.88% due 01/15/29(a),(b) 63,053
Terex Corp.
USD 50,000 5.00% due 05/15/29(a),(b) 52,000
T-Mobile USA, Inc.
USD 105,000 4.75% due 02/01/28(a) 112,219
Transocean Guardian Ltd.
USD 170,375 5.88% due 01/15/24(a),(b) 158,449
Transocean Pontus Ltd.
USD 70,325 6.13% due 08/01/25(a),(b) 68,567
Transocean, Inc.
USD 162,000 11.50% due 01/30/27(a),(b) 155,520
TreeHouse Foods, Inc.
USD 17,000 4.00% due 09/01/28(a) 16,894
TriMas Corp.
USD 92,000 4.13% due 04/15/29(a) (b) 91,769
Trinseo Materials Operating SCA /Trinseo Materials
Finance, Inc.
USD 64,000 5.13% due 04/01/29(a, (b) 64,960
TripAdvisor, Inc.
USD 9,000 7.00% due 07/15/25(a),(b) 9,720
Triton Water Holdings, Inc.
USD 50,000 6.25% due 04/01/29(a),(b) 50,625
Triumph Group, Inc.
USD 40,000 6.25% due 09/15/24(a),(b) 40,348
USD 175,000 7.75% due 08/15/25(a) 172,812
USD 15,000 8.88% due 06/01/24(a),(b) 16,688
United Airlines, Inc.
USD 110,000 4.38% due 04/15/26(a),(b) 114,149
United Rentals North America, Inc.
USD 105,000 3.88% due 02/15/31(a) 105,670
USD 45,000 4.88% due 01/15/28(a) 47,644
USD 31,000 5.50% due 05/15/27(a) 33,054
United States Cellular Corp.
USD 330,000 6.70% due 12/15/33 412,507
United States Steel Corp.
USD 70,000 6.88% due 03/01/29(a) 73,063
Uniti Group LP /Uniti Group Finance, Inc. /CSL Capital LLC
USD 245,000 6.00% due 04/15/23(a),(b) 248,675
123/256
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Vail Resorts, Inc.
USD 57,000 6.25% due 05/15/25(a),(b) 60,491
Venator Finance Sarl /Venator Materials LLC
USD 100,000 9.50% due 07/01/25(a),(b) 112,250
VICI Properties LP /VICI Note Co., Inc.
USD 234,000 4.25% due 12/01/26(a),(b) 241,312
USD 161,000 4.63% due 12/01/29(a),(b) 167,184
Vine Energy Holdings LLC
USD 132,000 6.75% due 04/15/29(a),(b) 132,165
Vista Outdoor, Inc.
USD 126,000 4.50% due 03/15/29(a),(b) 125,922
Vistra Operations Co. LLC
USD 145,000 5.63% due 02/15/27(a),(b) 150,974
Wabash National Corp.
USD 140,000 5.50% due 10/01/25(a),(b) 142,800
Welbilt, Inc.
USD 75,000 9.50% due 02/15/24(a) 78,844
WESCO Distribution, Inc.
USD 148,000 7.13% due 06/15/25(a),(b) 159,840
USD 148,000 7.25% due 06/15/28(a),(b) 164,280
White Cap Buyer LLC
USD 44,000 6.88% due 10/15/28(a),(b) 46,695
WMG Acquisition Corp.
USD 177,000 3.00% due 02/15/31(a),(b) 166,159
Wolverine Escrow LLC
USD 332,000 9.00% due 11/15/26(a),(b) 328,534
USD 40,000 13.13% due 11/15/27(a),(b) 33,900
WPX Energy, Inc.
USD 180,000 5.75% due 06/01/26(a) 188,100
USD 35,000 5.88% due 06/15/28(a) 38,617
Wynn Las Vegas LLC /Wynn Las Vegas Capital Corp.
USD 288,000 5.50% due 03/01/25(a),(b) 307,440
Wynn Resorts Finance LLC /Wynn Resorts Capital Corp.
USD 144,000 5.13% due 10/01/29(a),(b) 148,860
Yum! Brands, Inc.
USD 99,000 3.63% due 03/15/31(a) 97,714
USD 88,000 4.63% due 01/31/32(a) 91,978
USD 50,000 7.75% due 04/01/25(a),(b) 54,688
Zayo Group Holdings, Inc.
59,580
USD 60,000 4.00% due 03/01/27(a),(b)
62,552,219
社債合計
62,996,763
米国合計 (簿価 $62,416,633)
124/256
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
70,466,165
債券 (簿価 $70,186,780)
口数
リミテッドパートナーシップ (1.2%)
米国 (1.2%)
328 766,700
Claire's Stores, Inc.
13,286
International Oncology Care, Inc. 149,468
821
Neiman Marcus Group Equity 64,449
37,548
31,164 Remainco LLC
1,018,165
米国合計 (簿価 $133,750)
1,018,165
リミテッドパートナーシップ合計 (簿価 $133,750)
株数
普通株 (7.9%)
ケイマン諸島 (5.1%)
4,226,817
3,017 Reichhold
4,226,817
ケイマン諸島合計 (簿価 $0)
米国 (2.8%)
3,396
Battalion Oil Corp. 40,752
41
Chesapeake Energy Corp. 1,868
467
Claire's Stores, Inc. 105,075
31,186
Clear Channel Outdoor Holdings, Inc. 78,277
11,000
EP Energy Corp. 929,500
4,136
iHeartMedia, Inc. Class A 79,163
116,913 628,408
MYT Holding LLC
446
NMG Parent LLC 35,011
3,299
Oasis Petroleum, Inc. 256,068
171,339
4,276 Whiting Petroleum Corp.
2,325,461
米国合計 (簿価 $2,846,307)
6,552,278
普通株合計 (簿価 $2,846,307)
口数
不動産投資信託 (0.7%)
米国 (0.7%)
524,794
16,555
VICI Properties, Inc.
524,794
米国合計 (簿価 $300,126)
524,794
不動産投資信託合計 (簿価 $300,126)
株数
優先株 (0.2%)
米国 (0.2%)
201,713 203,327
MYT Holding LLC(b)
203,327
米国合計 (簿価 $732,006)
203,327
優先株合計 (簿価 $732,006)
ワラント (0.0%)
125/256
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米国 (0.0%)
77 Chesapeake Energy Corp. 0.00% 1,496
23
2,274
Fortive Corp. 0.00%
1,519
米国合計 (簿価 $39,688)
1,519
ワラント合計 (簿価 $39,688)
元本
短期運用 (1.5%)
スウェーデン (1.5%)
定期預金 (1.5%)
Skandinaviska Enskilda Banken AB
1,208,045
USD 1,208,045 0.01% due 05/03/21
定期預金合計 1,208,045
1,208,045
スウェーデン合計 (簿価 $1,208,045)
1,208,045
短期運用合計 (簿価 $1,208,045)
純資産に
占める割合
79,974,293
96.90%
投資総額 (簿価 $75,446,702) $
2,524,980
3.10%
負債を超過する現金およびその他の資産
$ 82,499,273
100.0%
純資産
(a) 償還条項付き証券。
(b)144A 証券。 1933 年証券法 144A ルールに従って、登録が免除されている有価証券。登録が免除されたまま、通常は適格機関投資家に転売
が可能です。特に断りの無い限り、当該有価証券は流動性がないとは見なされません。
(c) デフォルトした債券。
(d) 2021 年 4 月 30 日時点の変動利付証券。
(e) 永久債。
(f) 評価額はゼロです。
投資明細表のすべての有価証券は運用会社の最良の判断に基づいて有価証券の所在地ではなく、リスクの所在国によって分類されています。
2021 年４月 30 日現在の当ファンドの外国為替先渡契約残高（純資産の 0.0 ％）
取引相
純評価益／
契約金額 決算日 売り 契約金額 評価益 評価（損）
買い
手
（損）
HSBC
JPY 7,200,000 2021/5/6 USD 66,396 – (525) (525)
$ $ $
Bank
HSBC
JPY 4,500,000 2021/5/7 USD 41,400 –
(230) (230)
Bank
126/256
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HSBC
JPY 45,600,000 2021/5/7 USD 419,524 –
(2,335) (2,335)
Bank
HSBC
– (293) (293)
JPY 14,600,000 2021/5/10 USD 133,870
Bank
$ – (3,383) (3,383)
2021 年４月 30 日現在のクラスＡ－ JPY クラスの外国為替先渡契約残高（純資産の 0.1 ％）
取引相
純評価益／
契約金額 決算日 売り 契約金額 評価益 評価（損）
買い
手
（損）
HSBC
JPY 1,959,157,010 2021/5/6 USD 17,868,286 55,722
$ $ – $ 55,722
Bank
HSBC
JPY 19,117,024 2021/5/6 USD 174,244 –
655 655
Bank
HSBC
JPY 19,182,842 2021/6/2 USD 177,561 – (2,024) (2,024)
Bank
HSBC
JPY 1,832,000,653 2021/6/2 USD 16,964,975 –
(200,862) (200,862)
Bank
HSBC
USD 16,964,975 2021/5/6 JPY 1,832,604,969 198,771 – 198,771
Bank
HSBC
USD 474,185 2021/5/6 JPY 52,270,574 –
(4,030) (4,030)
Bank
HSBC
USD 251,538 2021/5/6 JPY 27,203,018 2,662 – 2,662
Bank
HSBC
–
(2,242) (2,242)
USD 603,370 2021/5/6 JPY 66,195,472
Bank
(209,158)
$ 257,810 $ $ 48,652
2021 年 4 月 30 日現在のクラス B － BRL クラスの外国為替先渡契約残高 (純資産の 3.1%)
取引相
純評価益／
契約金額 決算日 売り 契約金額 評価益 評価（損）
買い
手
（損）
HSBC
BRL 226,055,273 2021/5/4 USD 39,010,604 2,656,651 2,656,651
$ $ $
Bank –
HSBC
BRL 226,055,273 2021/6/2 USD 41,369,004 –
198,547 198,547
Bank
HSBC
USD 41,440,013 2021/5/4 BRL 226,055,273
– (227,241) (227,241)
Bank
HSBC
–
3,051 3,051
USD 484,161 2021/6/2 BRL 2,616,400
Bank
2,858,249 (227,241) 2,631,008
$ $ $
2021 年 4 月 30 日現在のクラス D － AUD クラスの外国為替先渡契約残高 (純資産の 0.1% )
取引相
純評価益／
契約金額 決算日 売り 契約金額 評価益 評価（損）
買い
手
（損）
127/256
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HSBC
AUD 10,121,942 2021/5/4 USD 7,738,838 79,857 79,857
$ $ – $
Bank
HSBC
AUD 98,254 2021/5/4 USD 75,198
698 – 698
Bank
HSBC
AUD 9,278,865 2021/6/2 USD 7,234,730
– (66,284) (66,284)
Bank
HSBC
AUD 207,944 2021/6/2 USD 162,390
– (1,742) (1,742)
Bank
HSBC
USD 7,234,730 2021/5/4 AUD 9,281,002
65,619 – 65,619
Bank
HSBC
USD 74,995 2021/5/4 AUD 98,489
– (1,083) (1,083)
Bank
HSBC
USD 263,690 2021/5/4 AUD 345,077 – (2,865) (2,865)
Bank
HSBC
USD 240,621 2021/5/4 AUD 311,984
– (371) (371)
Bank
HSBC
1,359 – 1,359
USD 143,214 2021/5/4 AUD 183,643
Bank
147,533 (72,345) 75,188
$ $ $
2021 年 4 月 30 日現在のクラス E － ZAR クラスの外国為替先渡契約残高 (純資産の 0.0%)
取引相
純評価益／
契約金額 決算日 売り 契約金額 評価益 評価（損）
買い
手
（損）
HSBC
USD 29,801 2021/5/4 ZAR 425,456 475
$ $ $ 475
Bank –
HSBC
USD 304,970 2021/5/4 ZAR 4,349,017 5,193 – 5,193
Bank
HSBC
USD 20,355 2021/5/4 ZAR 304,543
– (637) (637)
Bank
HSBC
USD 224,254 2021/5/4 ZAR 3,202,003
3,540 – 3,540
Bank
HSBC
ZAR 8,161,981 2021/5/4 USD 541,480
21,125 – 21,125
Bank
HSBC
ZAR 119,038 2021/5/4 USD 8,099
106 – 106
Bank
HSBC
ZAR 4,363,498 2021/6/2 USD 304,970
– (5,443) (5,443)
Bank
HSBC
– (459) (459)
ZAR 401,410 2021/6/2 USD 28,014
Bank
$ 30,439 $ (6,539) $ 23,900
2021 年 4 月 30 日現在のクラス F － TRY クラスの外国為替先渡契約残高 (純資産の 0.2%)
128/256
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
取引相
純評価益／
契約金額 決算日 売り 契約金額 評価益 評価（損）
買い
手
（損）
HSBC
TRY 995,161 2021/5/4 USD 116,150 3864 3864
$ $ – $
Bank
HSBC
TRY 695,186 2021/5/4 USD 84,119 – (281) (281)
Bank
HSBC
TRY 59,917,801 2021/5/4 USD 7,089,355
136,622 – 136,622
Bank
HSBC
TRY 608,827 2021/5/4 USD 72,119
1,304 – 1,304
Bank
HSBC
TRY 608,904 2021/6/2 USD 72,122
229 – 229
Bank
HSBC
TRY 50,301,419 2021/6/2 USD 5,954,055
22,812 – 22,812
Bank
HSBC
TRY 1,098,189 2021/6/2 USD 131,846
– (1,358) (1,358)
Bank
HSBC
USD 5,954,055 2021/5/4 TRY 49,538,281
– (20,170) (20,170)
Bank
HSBC
USD 1,074,991 2021/5/4 TRY 9,096,569 – (22,038) (22,038)
Bank
HSBC
USD 189,683 2021/5/4 TRY 1,575,982
– (378) (378)
Bank
HSBC
USD 143,015 2021/5/4 TRY 1,183,898 239 – 239
Bank
HSBC
USD 98,620 2021/5/4 TRY 822,245
– (542) (542)
Bank
HSBC
1,171 – 1,171
USD 166,869 2021/6/2 TRY 1,394,518
Bank
(44,767) 121,474
$ 166,241 $ $
2021 年 4 月 30 日現在のクラス G －通貨セレクト・クラスの外国為替先渡契約残高 (純資産の 0.0%)
取引相
純評価益／
契約金額 決算日 売り 契約金額 評価益 評価（損）
買い
手
（損）
HSBC
INR 53,766,350 2021/5/14 USD 719,091
$ 5,477 $ – $ 5,477
Bank
HSBC
PHP 53,250,295 2021/5/14 USD 1,087,887 17,910 – 17,910
Bank
HSBC
RUB 27,320,423 2021/5/13 USD 349,981 –
13,496 13,496
Bank
HSBC
RUB 317,039 2021/5/13 USD 4,099 –
119 119
Bank
129/256
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HSBC
TRY 9,148,628 2021/5/17 USD 1,092,722 –
3,461 3,461
Bank
HSBC
USD 10,714 2021/5/14 INR 801,632 (89) (89)
–
Bank
HSBC
USD 20,642 2021/5/14 INR 1,549,667 – (242) (242)
Bank
HSBC
USD 6,971 2021/5/14 INR 521,465 (56) (56)
–
Bank
HSBC
USD 13,647 2021/5/14 INR 1,023,440 – (145) (145)
Bank
HSBC
USD 20,969 2021/5/14 PHP 1,015,682 (123) (123)
–
Bank
HSBC
USD 10,880 2021/5/14 PHP 528,661 – (98) (98)
Bank
HSBC
USD 22,096 2021/5/14 PHP 1,081,552 (364) (364)
–
Bank
HSBC
USD 31,329 2021/5/14 PHP 1,530,304 (449) (449)
–
Bank
HSBC
USD 10,247 2021/5/13 RUB 795,564 (338) (338)
–
Bank
HSBC
USD 3,517 2021/5/13 RUB 264,156 –
3 3
Bank
HSBC
USD 6,640 2021/5/13 RUB 498,874 –
3 3
Bank
HSBC
USD 14,194 2021/5/17 TRY 118,896 (54) (54)
–
Bank
HSBC
USD 24,067 2021/5/17 TRY 200,648 25 – 25
Bank
HSBC
USD 8,997 2021/5/17 TRY 74,564 –
62 62
Bank
HSBC
USD 51,177 2021/5/17 TRY 428,632 – (182) (182)
Bank
HSBC
USD 11,712 2021/5/13 ZAR 171,372
– (86) (86)
Bank
HSBC
USD 10,125 2021/5/13 ZAR 148,383 – (89) (89)
Bank
HSBC
USD 3,544 2021/5/13 ZAR 51,077 –
28 28
Bank
HSBC
USD 6,524 2021/5/13 ZAR 93,253 –
104 104
Bank
HSBC
–
2,394 2,394
ZAR 5,345,156 2021/5/13 USD 365,573
Bank
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
$ 43,082 $ (2,315) $ 40,767
通貨の略称：
AUD -
豪ドル
BRL -
ブラジル・レアル
INR -
インド・ルピー
JPY -
日本円
PHP -
フィリピン・ペソ
RUB -
ロシア・ルーブル
TRY -
トルコ・リラ
USD -
米ドル
ZAR -
南アフリカ・ランド
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
6,900,210,636 10,953,855,055
流動資産合計
6,900,210,636 10,953,855,055
資産合計
6,900,210,636 10,953,855,055
負債の部
流動負債
流動負債合計
－ －
負債合計
－ －
純資産の部
元本等
元本
※ 1 6,786,625,575 10,774,787,250
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
113,585,061 179,067,805
元本等合計
6,900,210,636 10,953,855,055
純資産合計
6,900,210,636 10,953,855,055
負債純資産合計 6,900,210,636 10,953,855,055
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 4 月 13 日 2021 年 10 月 13 日
期首元本額 56,160,574,762 円 6,786,625,575 円
期中追加設定元本額 1,107,573,404 円 6,562,278,468 円
期中一部解約元本額 50,481,522,591 円 2,574,116,793 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ日経 225 －シフト 11 － 531,632,690 円 531,632,690 円
2019-03 （適格機関投資家専
用）
ゴールド・ファンド（ FOFs 1,965,311,641 円 5,152,405,878 円
用）（適格機関投資家専用）
ターゲット・リターン（コス －円 118,039 円
ト控除後 3 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
ターゲット・リターン（コス －円 155,520 円
ト控除後 5 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジなし）
ダイワＦＥグローバル・バ 9,608 円 9,608 円
リュー（為替ヘッジあり）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワＦＥグローバル・バ 9,608 円 9,608 円
リュー（為替ヘッジなし）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ／“ＲＩＣＩ ® ”コモ 2,074,249 円 2,074,249 円
ディティ・ファンド
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,676 円 1,676 円
（為替ヘッジあり／年 1 回決
算型）
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,330 円 1,330 円
（為替ヘッジなし／年 1 回決
算型）
スマート・アロケーション・ －円 8,302,183 円
Ｄガード
堅実バランスファンド －ハ －円 180,988,508 円
ジメの一歩－
ＮＷＱグローバル厳選証券 180,729 円 180,729 円
ファンド（為替ヘッジあり／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 737,649 円 737,649 円
ファンド（為替ヘッジなし／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 95,276 円 95,276 円
ファンド（為替ヘッジあり／
資産成長型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 337,885 円 337,885 円
ファンド（為替ヘッジなし／
資産成長型）
世界セレクティブ株式オープ 983 円 983 円
ン
世界セレクティブ株式オープ 983 円 983 円
ン（年 2 回決算型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 983 円 983 円
ファンド（為替ヘッジあり／
毎月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 983 円 983 円
ファンド（為替ヘッジなし／
毎月分配型）
iFreeETF NASDAQ100 インバー －円 591,168,218 円
ス
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＣダイワ・マネー・ポート 4,198,170,562 円 4,187,177,467 円
フォリオ
ダイワ米国株ストラテジーα 132,757 円 132,757 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 日本円・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 52,987 円 52,987 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 豪ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 467,315 円 467,315 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ ブラジル・レ
アル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 12,784 円 12,784 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 米ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ／フィデリティ北米株 1,988,495 円 1,988,495 円
式ファンド －パラダイムシ
フト－
ダイワＦＥグローバル・バ 3,666 円 3,666 円
リュー株ファンド（ダイワＳ
ＭＡ専用）
ダイワ米国高金利社債ファン 155,317 円 155,317 円
ド（通貨選択型）ブラジル・
レアル・コース（毎月分配
型）
ダイワ米国高金利社債ファン 38,024 円 38,024 円
ド（通貨選択型）日本円・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 4,380 円 4,380 円
ド（通貨選択型）米ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 22,592 円 22,592 円
ド（通貨選択型）豪ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ日本リート・ファン 80,584,504 円 76,867,739 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ダイワ新興国ソブリン債券 33,689 円 33,689 円
ファンド（資産成長コース）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ新興国ソブリン債券 96,254 円 96,254 円
ファンド（通貨αコース）
ダイワ・ダブルバランス・ －円 32,885,105 円
ファンド（Ｄガード付／部分
為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 5,385 円 5,385 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 11,530 円 11,530 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジなし）
ダイワ米国ＭＬＰファンド 9,817 円 9,817 円
（毎月分配型）米ドルコース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 6,964 円 6,964 円
（毎月分配型）日本円コース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 9,479 円 9,479 円
（毎月分配型）通貨αコース
ダイワ英国高配当株ツインα 98,107 円 98,107 円
（毎月分配型）
ダイワ英国高配当株ファンド 98,107 円 98,107 円
ダイワ英国高配当株ファン 979,761 円 982,294 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ＤＣスマート・アロケーショ －円 2,157,192 円
ン・Ｄガード
ダイワ米国高金利社債ファン 1,097 円 1,097 円
ド（通貨選択型）南アフリ
カ・ランド・コース（毎月分
配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 2,690 円 2,690 円
ド（通貨選択型）トルコ・リ
ラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 1,350 円 1,350 円
ド（通貨選択型）通貨セレク
ト・コース（毎月分配型）
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 株式
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 通貨
αコース
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ・オーストラリア高配 982,029 円 982,029 円
当株α（毎月分配型） 株
式＆通貨ツインαコース
ダイワ米国株ストラテジーα 9,652 円 9,652 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－通貨セレクト・
コース（毎月分配型）
計 6,786,625,575 円 10,774,787,250 円
2. 期末日における受益権の総数 6,786,625,575 口 10,774,787,250 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021 年 10 月 13 日
区 分
至 2022 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務
等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 1.0167 円 1.0166 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,167 円 ) (10,166 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース(毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2021 年 10 月 13 日から
2022 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース(毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
6,789,173 5,374,631
コール・ローン
755,597,707 668,239,329
投資信託受益証券
22,969 22,967
親投資信託受益証券
762,409,849 673,636,927
流動資産合計
762,409,849 673,636,927
資産合計
負債の部
流動負債
2,966,813 2,502,756
未払収益分配金
－ 2,719
未払解約金
19,780 17,440
未払受託者報酬
692,475 610,821
未払委託者報酬
32,251 27,733
その他未払費用
3,711,319 3,161,469
流動負債合計
3,711,319 3,161,469
負債合計
純資産の部
元本等
1,483,406,767 1,251,378,174
※１ ※１
元本
剰余金
△ 724,708,237 △ 580,902,716
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
758,698,530 670,475,458
元本等合計
758,698,530 670,475,458
純資産合計
762,409,849 673,636,927
負債純資産合計
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
15,676,370 14,487,714
受取配当金
△ 1,147,963 37,253,906
有価証券売買等損益
14,528,407 51,741,620
営業収益合計
営業費用
810 662
支払利息
129,347 111,218
受託者報酬
4,528,705 3,894,452
委託者報酬
32,251 27,733
その他費用
4,691,113 4,034,065
営業費用合計
9,837,294 47,707,555
営業利益
9,837,294 47,707,555
経常利益
9,837,294 47,707,555
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 442,655 1,872,924
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 768,950,097 △ 724,708,237
55,482,585 120,720,557
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,482,585 120,720,557
額
3,370,017 7,306,111
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,370,017 7,306,111
額
18,150,657 15,443,556
※１ ※１
分配金
△ 724,708,237 △ 580,902,716
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,591,536,288 円 1,483,406,767 円
期中追加設定元本額 6,969,951 円 14,910,030 円
期中一部解約元本額 115,099,472 円 246,938,623 円
2. 特定期間末日における受益 1,483,406,767 口 1,251,378,174 口
権の総数
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 724,708,237 円でありま 差額は 580,902,716 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2021 年 4 月 13 日 自 2021 年 10 月 13 日
至 2021 年 10 月 12 日 至 2022 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2021 年 4 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 10 月 13 日 至 2021
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,557,612 円）、解約に 額（ 2,399,264 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 116,376,940 円）及び分配 （ 95,743,133 円）及び分配準
準備積立金（ 0 円）より分配 備積立金（ 0 円）より分配対
対象額は 118,934,552 円（ 1 万 象額は 98,142,397 円（ 1 万口
口当たり 769.93 円）であり、 当たり 737.36 円）であり、う
うち 3,089,475 円（ 1 万口当た ち 2,661,996 円（ 1 万口当たり
り 20 円）を分配金額としてお 20 円）を分配金額としており
ります。 ます。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自 2021 年 5 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 11 月 13 日 至 2021
年 6 月 14 日） 年 12 月 13 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,441,126 円）、解約に 額（ 1,777,102 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 115,019,554 円）及び分配 （ 93,475,099 円）及び分配準
準備積立金（ 0 円）より分配 備積立金（ 0 円）より分配対
対象額は 117,460,680 円（ 1 万 象額は 95,252,201 円（ 1 万口
口当たり 765.85 円）であり、 当たり 731.00 円）であり、う
うち 3,067,456 円（ 1 万口当た ち 2,606,088 円（ 1 万口当たり
り 20 円）を分配金額としてお 20 円）を分配金額としており
ります。 ます。
（自 2021 年 6 月 15 日 至 2021 （自 2021 年 12 月 14 日 至 2022
年 7 月 12 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,948,613 円）、解約に 額（ 1,884,541 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 112,843,676 円）及び分配 （ 91,868,660 円）及び分配準
準備積立金（ 0 円）より分配 備積立金（ 0 円）より分配対
対象額は 114,792,289 円（ 1 万 象額は 93,753,201 円（ 1 万口
口当たり 758.73 円）であり、 当たり 725.59 円）であり、う
うち 3,025,906 円（ 1 万口当た ち 2,584,193 円（ 1 万口当たり
り 20 円）を分配金額としてお 20 円）を分配金額としており
ります。 ます。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自 2021 年 7 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 1 月 13 日 至 2022
年 8 月 12 日） 年 2 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,325,377 円）、解約に 額（ 1,815,564 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 111,041,192 円）及び分配 （ 90,148,789 円）及び分配準
準備積立金（ 0 円）より分配 備積立金（ 0 円）より分配対
対象額は 112,366,569 円（ 1 万 象額は 91,964,353 円（ 1 万口
口当たり 747.55 円）であり、 当たり 719.83 円）であり、う
うち 3,006,271 円（ 1 万口当た ち 2,555,179 円（ 1 万口当たり
り 20 円）を分配金額としてお 20 円）を分配金額としており
ります。 ます。
（自 2021 年 8 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 2 月 15 日 至 2022
年 9 月 13 日） 年 3 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,737,170 円）、解約に 額（ 1,896,444 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 108,940,707 円）及び分配 （ 88,650,256 円）及び分配準
準備積立金（ 0 円）より分配 備積立金（ 0 円）より分配対
対象額は 111,677,877 円（ 1 万 象額は 90,546,700 円（ 1 万口
口当たり 745.83 円）であり、 当たり 714.84 円）であり、う
うち 2,994,736 円（ 1 万口当た ち 2,533,344 円（ 1 万口当たり
り 20 円）を分配金額としてお 20 円）を分配金額としており
ります。 ます。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自 2021 年 9 月 14 日 至 2021 （自 2022 年 3 月 15 日 至 2022
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,003,358 円）、解約に 額（ 2,222,145 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 107,669,840 円）及び分配 （ 86,951,253 円）及び分配準
準備積立金（ 0 円）より分配 備積立金（ 0 円）より分配対
対象額は 109,673,198 円（ 1 万 象額は 89,173,398 円（ 1 万口
口当たり 739.33 円）であり、 当たり 712.60 円）であり、う
うち 2,966,813 円（ 1 万口当た ち 2,502,756 円（ 1 万口当たり
り 20 円）を分配金額としてお 20 円）を分配金額としており
ります。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2022 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 2,308,412 42,684,906
親投資信託受益証券 △ 2 0
合計 2,308,410 42,684,906
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 0.5115 円 0.5358 円
（ 1 万口当たり純資産額） (5,115 円 ) (5,358 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
6,759,724.540 668,239,329
券 AUD CLASS
投資信託受益証券 合計 668,239,329
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 22,592 22,967
証券
親投資信託受益証券 合計 22,967
合計 668,262,296
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
AUD クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
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「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラス」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2021 年 10 月 13 日から
2022 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
68,210,517 65,388,162
コール・ローン
4,263,059,694 4,620,433,281
投資信託受益証券
157,910 157,895
親投資信託受益証券
－ 43,199,999
未収入金
4,331,428,121 4,729,179,337
流動資産合計
4,331,428,121 4,729,179,337
資産合計
負債の部
流動負債
17,102,851 14,864,800
未払収益分配金
30,144,594 33,001,232
未払解約金
116,065 118,531
未払受託者報酬
4,062,404 4,148,914
未払委託者報酬
190,453 171,708
その他未払費用
51,616,367 52,305,185
流動負債合計
51,616,367 52,305,185
負債合計
純資産の部
元本等
17,102,851,246 14,864,800,702
※１ ※１
元本
剰余金
△ 12,823,039,492 △ 10,187,926,550
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
140,741,451 291,529,793
（分配準備積立金）
4,279,811,754 4,676,874,152
元本等合計
4,279,811,754 4,676,874,152
純資産合計
4,331,428,121 4,729,179,337
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
193,743,305 284,244,506
受取配当金
－ 5
受取利息
283,646,099 822,529,065
有価証券売買等損益
477,389,404 1,106,773,576
営業収益合計
営業費用
5,578 4,418
支払利息
762,114 687,184
受託者報酬
26,675,532 24,053,042
委託者報酬
190,453 171,708
その他費用
27,633,677 24,916,352
営業費用合計
449,755,727 1,081,857,224
営業利益
449,755,727 1,081,857,224
経常利益
449,755,727 1,081,857,224
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 5,983,211 13,548,435
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 14,623,659,583 △ 12,823,039,492
1,526,208,832 1,703,639,180
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,526,208,832 1,703,639,180
額
61,967,428 43,124,324
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
61,967,428 43,124,324
額
107,393,829 93,710,703
※１ ※１
分配金
△ 12,823,039,492 △ 10,187,926,550
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 19,062,419,174 円 17,102,851,246 円
期中追加設定元本額 82,970,931 円 58,406,321 円
期中一部解約元本額 2,042,538,859 円 2,296,456,865 円
2. 特定期間末日における受益 17,102,851,246 口 14,864,800,702 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 12,823,039,492 円であ 差額は 10,187,926,550 円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2021 年 4 月 13 日 自 2021 年 10 月 13 日
至 2021 年 10 月 12 日 至 2022 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2021 年 4 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 10 月 13 日 至 2021
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 24,507,178 円）、解約に 額（ 37,396,655 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 155,610,314 円）及び分配 （ 136,040,041 円）及び分配
準備積立金（ 81,493,955 円） 準備積立金（ 134,602,778
より分配対象額は 円）より分配対象額は
261,611,447 円（ 1 万口当たり 308,039,474 円（ 1 万口当たり
139.26 円）であり、うち 188.20 円）であり、うち
18,785,378 円（ 1 万口当たり 16,367,488 円（ 1 万口当たり
10 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2021 年 5 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 11 月 13 日 至 2021
年 6 月 14 日） 年 12 月 13 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 30,173,462 円）、解約に 額（ 39,687,543 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 152,813,383 円）及び分配 （ 133,413,776 円）及び分配
準備積立金（ 85,554,757 円） 準備積立金（ 152,438,505
より分配対象額は 円）より分配対象額は
268,541,602 円（ 1 万口当たり 325,539,824 円（ 1 万口当たり
145.63 円）であり、うち 202.94 円）であり、うち
18,440,450 円（ 1 万口当たり 16,040,909 円（ 1 万口当たり
10 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 2021 年 6 月 15 日 至 2021 （自 2021 年 12 月 14 日 至 2022
年 7 月 12 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 28,669,181 円）、解約に 額（ 39,343,466 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 149,239,045 円）及び分配 （ 131,475,143 円）及び分配
準備積立金（ 94,908,498 円） 準備積立金（ 173,286,302
より分配対象額は 円）より分配対象額は
272,816,724 円（ 1 万口当たり 344,104,911 円（ 1 万口当たり
151.55 円）であり、うち 217.85 円）であり、うち
18,001,433 円（ 1 万口当たり 15,795,357 円（ 1 万口当たり
10 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自 2021 年 7 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 1 月 13 日 至 2022
年 8 月 12 日） 年 2 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 24,366,901 円）、解約に 額（ 49,697,228 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 146,353,121 円）及び分配 （ 128,476,871 円）及び分配
準備積立金（ 103,319,640 準備積立金（ 192,061,592
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
274,039,662 円（ 1 万口当たり 370,235,691 円（ 1 万口当たり
155.37 円）であり、うち 240.08 円）であり、うち
17,637,918 円（ 1 万口当たり 15,421,456 円（ 1 万口当たり
10 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 2021 年 8 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 2 月 15 日 至 2022
年 9 月 13 日） 年 3 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 37,697,218 円）、解約に 額（ 52,829,532 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 144,662,232 円）及び分配 （ 126,926,907 円）及び分配
準備積立金（ 108,656,183 準備積立金（ 223,268,597
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
291,015,633 円（ 1 万口当たり 403,025,036 円（ 1 万口当たり
167.00 円）であり、うち 264.79 円）であり、うち
17,425,799 円（ 1 万口当たり 15,220,693 円（ 1 万口当たり
10 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自 2021 年 9 月 14 日 至 2021 （自 2022 年 3 月 15 日 至 2022
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 31,385,120 円）、解約に 額（ 51,795,271 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 142,060,658 円）及び分配 （ 124,145,461 円）及び分配
準備積立金（ 126,459,182 準備積立金（ 254,599,322
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
299,904,960 円（ 1 万口当たり 430,540,054 円（ 1 万口当たり
175.35 円）であり、うち 289.64 円）であり、うち
17,102,851 円（ 1 万口当たり 14,864,800 円（ 1 万口当たり
10 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2022 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 185,242,742 512,701,573
親投資信託受益証券 △ 16 0
合計 △ 185,242,758 512,701,573
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 0.2502 円 0.3146 円
（ 1 万口当たり純資産額） (2,502 円 ) (3,146 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
123,945,310.390 4,620,433,281
券 BRL CLASS
投資信託受益証券 合計 4,620,433,281
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 155,317 157,895
証券
親投資信託受益証券 合計 157,895
合計 4,620,591,176
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
BRL クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラス」の状況
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前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース (毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2021 年 10 月 13 日から
2022 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース (毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
16,312,091 21,952,512
コール・ローン
1,801,994,422 1,545,124,369
投資信託受益証券
38,659 38,655
親投資信託受益証券
1,818,345,172 1,567,115,536
流動資産合計
1,818,345,172 1,567,115,536
資産合計
負債の部
流動負債
4,221,738 3,910,520
未払収益分配金
－ 888,144
未払解約金
48,299 41,695
未払受託者報酬
1,690,712 1,459,553
未払委託者報酬
76,919 70,428
その他未払費用
6,037,668 6,370,340
流動負債合計
6,037,668 6,370,340
負債合計
純資産の部
元本等
2,110,869,293 1,955,260,419
※１ ※１
元本
剰余金
△ 298,561,789 △ 394,515,223
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
40,335,986 40,061,411
（分配準備積立金）
1,812,307,504 1,560,745,196
元本等合計
1,812,307,504 1,560,745,196
純資産合計
1,818,345,172 1,567,115,536
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
36,917,224 37,431,312
受取配当金
－ 2
受取利息
35,256,878 △ 123,001,369
有価証券売買等損益
72,174,102 △ 85,570,055
営業収益合計
営業費用
2,559 1,528
支払利息
307,973 282,028
受託者報酬
10,780,838 9,872,552
委託者報酬
76,919 70,428
その他費用
11,168,289 10,226,536
営業費用合計
61,005,813 △ 95,796,591
営業利益又は営業損失（△）
61,005,813 △ 95,796,591
経常利益又は経常損失（△）
61,005,813 △ 95,796,591
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
392,633 △ 362,695
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 350,450,312 △ 298,561,789
22,613,441 25,090,857
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,613,441 25,090,857
額
5,251,724 1,385,779
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,251,724 1,385,779
額
26,086,374 24,224,616
※１ ※１
分配金
△ 298,561,789 △ 394,515,223
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,230,513,874 円 2,110,869,293 円
期中追加設定元本額 36,928,917 円 8,896,002 円
期中一部解約元本額 156,573,498 円 164,504,876 円
2. 特定期間末日における受益 2,110,869,293 口 1,955,260,419 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 298,561,789 円でありま 差額は 394,515,223 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2021 年 4 月 13 日 自 2021 年 10 月 13 日
至 2021 年 10 月 12 日 至 2022 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2021 年 4 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 10 月 13 日 至 2021
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 4,981,940 円）、解約に 額（ 4,487,846 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 72,224,971 円）及び分配準 （ 68,459,677 円）及び分配準
備積立金（ 28,268,172 円）よ 備積立金（ 39,719,715 円）よ
り分配対象額は 105,475,083 り分配対象額は 112,667,238
円（ 1 万口当たり 476.86 円） 円（ 1 万口当たり 541.54 円）
であり、うち 4,423,703 円（ 1 であり、うち 4,161,008 円（ 1
万口当たり 20 円）を分配金額 万口当たり 20 円）を分配金額
としております。 としております。
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（自 2021 年 5 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 11 月 13 日 至 2021
年 6 月 14 日） 年 12 月 13 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 5,925,822 円）、解約に 額（ 4,483,387 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 71,083,540 円）及び分配準 （ 68,109,669 円）及び分配準
備積立金（ 28,335,139 円）よ 備積立金（ 39,802,819 円）よ
り分配対象額は 105,344,501 り分配対象額は 112,395,875
円（ 1 万口当たり 484.09 円） 円（ 1 万口当たり 543.21 円）
であり、うち 4,352,230 円（ 1 であり、うち 4,138,238 円（ 1
万口当たり 20 円）を分配金額 万口当たり 20 円）を分配金額
としております。 としております。
（自 2021 年 6 月 15 日 至 2021 （自 2021 年 12 月 14 日 至 2022
年 7 月 12 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 5,562,592 円）、解約に 額（ 4,069,490 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 71,556,394 円）及び分配準 （ 67,509,800 円）及び分配準
備積立金（ 29,836,502 円）よ 備積立金（ 39,754,137 円）よ
り分配対象額は 106,955,488 り分配対象額は 111,333,427
円（ 1 万口当たり 489.56 円） 円（ 1 万口当たり 543.06 円）
であり、うち 4,369,432 円（ 1 であり、うち 4,100,253 円（ 1
万口当たり 20 円）を分配金額 万口当たり 20 円）を分配金額
としております。 としております。
165/256
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自 2021 年 7 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 1 月 13 日 至 2022
年 8 月 12 日） 年 2 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,113,339 円）、解約に 額（ 4,828,358 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 71,335,557 円）及び分配準 （ 65,900,668 円）及び分配準
備積立金（ 30,905,856 円）よ 備積立金（ 38,735,663 円）よ
り分配対象額は 105,354,752 り分配対象額は 109,464,689
円（ 1 万口当たり 483.86 円） 円（ 1 万口当たり 547.19 円）
であり、うち 4,354,753 円（ 1 であり、うち 4,000,956 円（ 1
万口当たり 20 円）を分配金額 万口当たり 20 円）を分配金額
としております。 としております。
（自 2021 年 8 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 2 月 15 日 至 2022
年 9 月 13 日） 年 3 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 6,904,000 円）、解約に 額（ 5,014,478 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 9,918,436 円）、投 した額（ 0 円）、投資信託約
資信託約款に規定される収益 款に規定される収益調整金
調整金（ 71,739,814 円）及び （ 64,488,961 円）及び分配準
分配準備積立金（ 29,522,236 備積立金（ 38,673,172 円）よ
円）より分配対象額は り分配対象額は 108,176,611
118,084,486 円（ 1 万口当たり 円（ 1 万口当たり 552.82 円）
541.11 円）であり、うち であり、うち 3,913,641 円（ 1
4,364,518 円（ 1 万口当たり 20 万口当たり 20 円）を分配金額
円）を分配金額としておりま としております。
す。
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（自 2021 年 9 月 14 日 至 2021 （自 2022 年 3 月 15 日 至 2022
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,979,593 円）、解約に 額（ 4,263,244 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 69,421,474 円）及び分配準 （ 64,472,000 円）及び分配準
備積立金（ 40,578,131 円）よ 備積立金（ 39,708,687 円）よ
り分配対象額は 113,979,198 り分配対象額は 108,443,931
円（ 1 万口当たり 539.96 円） 円（ 1 万口当たり 554.63 円）
であり、うち 4,221,738 円（ 1 であり、うち 3,910,520 円（ 1
万口当たり 20 円）を分配金額 万口当たり 20 円）を分配金額
としております。 としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2022 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 15,865,817 △ 30,311,828
親投資信託受益証券 △ 3 0
合計 △ 15,865,820 △ 30,311,828
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 0.8586 円 0.7982 円
（ 1 万口当たり純資産額） (8,586 円 ) (7,982 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
17,654,528.900 1,545,124,369
券 JPY CLASS
投資信託受益証券 合計 1,545,124,369
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 38,024 38,655
証券
親投資信託受益証券 合計 38,655
合計 1,545,163,024
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
JPY クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラス」の状況
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前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
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【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2021 年 10 月 13 日から
2022 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
587,898 652,359
コール・ローン
33,884,113 34,631,039
投資信託受益証券
1,115 1,115
親投資信託受益証券
34,473,126 35,284,513
流動資産合計
34,473,126 35,284,513
資産合計
負債の部
流動負債
226,399 217,625
未払収益分配金
894 890
未払受託者報酬
31,450 31,534
未払委託者報酬
1,413 1,284
その他未払費用
260,156 251,333
流動負債合計
260,156 251,333
負債合計
純資産の部
元本等
56,599,999 54,406,316
※１ ※１
元本
剰余金
△ 22,387,029 △ 19,373,136
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
673,880 1,082,154
（分配準備積立金）
34,212,970 35,033,180
元本等合計
34,212,970 35,033,180
純資産合計
34,473,126 35,284,513
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
1,308,138 1,373,653
受取配当金
1,383,585 2,323,273
有価証券売買等損益
2,691,723 3,696,926
営業収益合計
営業費用
39 6
支払利息
6,013 5,531
受託者報酬
211,836 195,032
委託者報酬
1,413 1,284
その他費用
219,301 201,853
営業費用合計
2,472,422 3,495,073
営業利益
2,472,422 3,495,073
経常利益
2,472,422 3,495,073
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 330,177 6,361
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 41,164,890 △ 22,387,029
19,298,323 1,675,288
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,298,323 1,675,288
額
1,282,504 800,650
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,282,504 800,650
額
1,380,203 1,349,457
※１ ※１
分配金
△ 22,387,029 △ 19,373,136
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 101,578,540 円 56,599,999 円
期中追加設定元本額 3,282,873 円 1,987,460 円
期中一部解約元本額 48,261,414 円 4,181,143 円
2. 特定期間末日における受益 56,599,999 口 54,406,316 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 22,387,029 円でありま 差額は 19,373,136 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2021 年 4 月 13 日 自 2021 年 10 月 13 日
至 2021 年 10 月 12 日 至 2022 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2021 年 4 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 10 月 13 日 至 2021
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 213,907 円）、解約に伴 額（ 193,080 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 11,779,486 円）及び分配準 （ 11,062,604 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 670,844 円）より
象額は 11,993,393 円（ 1 万口 分配対象額は 11,926,528 円
当たり 1,976.44 円）であり、 （ 1 万口当たり 2,096.92 円）
うち 242,726 円（ 1 万口当たり であり、うち 227,505 円（ 1 万
40 円）を分配金額としており 口当たり 40 円）を分配金額と
ます。 しております。
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（自 2021 年 5 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 11 月 13 日 至 2021
年 6 月 14 日） 年 12 月 13 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 238,135 円）、解約に伴 額（ 185,164 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 912,615 円）、投資信 た額（ 0 円）、投資信託約款
託約款に規定される収益調整 に規定される収益調整金
金（ 11,472,096 円）及び分配 （ 11,086,924 円）及び分配準
準備積立金（ 0 円）より分配 備積立金（ 634,522 円）より
対象額は 12,622,846 円（ 1 万 分配対象額は 11,906,610 円
口当たり 2,130.77 円）であ （ 1 万口当たり 2,089.48 円）
り、うち 236,962 円（ 1 万口当 であり、うち 227,934 円（ 1 万
たり 40 円）を分配金額として 口当たり 40 円）を分配金額と
おります。 しております。
（自 2021 年 6 月 15 日 至 2021 （自 2021 年 12 月 14 日 至 2022
年 7 月 12 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 186,294 円）、解約に伴 額（ 199,773 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 10,747,987 円）及び分配準 （ 11,136,206 円）及び分配準
備積立金（ 851,530 円）より 備積立金（ 591,178 円）より
分配対象額は 11,785,811 円 分配対象額は 11,927,157 円
（ 1 万口当たり 2,124.40 円） （ 1 万口当たり 2,084.45 円）
であり、うち 221,913 円（ 1 万 であり、うち 228,878 円（ 1 万
口当たり 40 円）を分配金額と 口当たり 40 円）を分配金額と
しております。 しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自 2021 年 7 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 1 月 13 日 至 2022
年 8 月 12 日） 年 2 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 139,609 円）、解約に伴 額（ 233,880 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 10,942,565 円）及び分配準 （ 11,132,304 円）及び分配準
備積立金（ 808,402 円）より 備積立金（ 559,803 円）より
分配対象額は 11,890,576 円 分配対象額は 11,925,987 円
（ 1 万口当たり 2,109.76 円） （ 1 万口当たり 2,085.36 円）
であり、うち 225,438 円（ 1 万 であり、うち 228,756 円（ 1 万
口当たり 40 円）を分配金額と 口当たり 40 円）を分配金額と
しております。 しております。
（自 2021 年 8 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 2 月 15 日 至 2022
年 9 月 13 日） 年 3 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 236,672 円）、解約に伴 額（ 209,640 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 11,011,945 円）及び分配準 （ 10,649,326 円）及び分配準
備積立金（ 722,126 円）より 備積立金（ 536,839 円）より
分配対象額は 11,970,743 円 分配対象額は 11,395,805 円
（ 1 万口当たり 2,111.56 円） （ 1 万口当たり 2,083.71 円）
であり、うち 226,765 円（ 1 万 であり、うち 218,759 円（ 1 万
口当たり 40 円）を分配金額と 口当たり 40 円）を分配金額と
しております。 しております。
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（自 2021 年 9 月 14 日 至 2021 （自 2022 年 3 月 15 日 至 2022
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 176,062 円）、解約に伴 額（ 220,518 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 557,373 円）、投資信
に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整
（ 11,001,353 円）及び分配準 金（ 10,597,560 円）及び分配
備積立金（ 724,217 円）より 準備積立金（ 521,888 円）よ
分配対象額は 11,901,632 円 り分配対象額は 11,897,339 円
（ 1 万口当たり 2,102.76 円） （ 1 万口当たり 2,186.76 円）
であり、うち 226,399 円（ 1 万 であり、うち 217,625 円（ 1 万
口当たり 40 円）を分配金額と 口当たり 40 円）を分配金額と
しております。 しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2022 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 1,410,982 2,679,247
親投資信託受益証券 0 0
合計 △ 1,410,982 2,679,247
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 0.6045 円 0.6439 円
（ 1 万口当たり純資産額） (6,045 円 ) (6,439 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
431,534.060 34,631,039
券 ZAR CLASS
投資信託受益証券 合計 34,631,039
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 1,097 1,115
証券
親投資信託受益証券 合計 1,115
合計 34,632,154
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
ZAR クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラス」の状況
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前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
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【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コース（毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2021 年 10 月 13 日から
2022 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
12,913,517 5,950,628
コール・ローン
558,884,118 258,603,793
投資信託受益証券
2,734 2,734
親投資信託受益証券
571,800,369 264,557,155
流動資産合計
571,800,369 264,557,155
資産合計
負債の部
流動負債
6,762,328 3,070,451
未払収益分配金
520,331 47,937
未払解約金
15,104 6,987
未払受託者報酬
528,848 244,802
未払委託者報酬
25,035 14,651
その他未払費用
7,851,646 3,384,828
流動負債合計
7,851,646 3,384,828
負債合計
純資産の部
元本等
2,254,109,555 1,535,225,999
※１ ※１
元本
剰余金
△ 1,690,160,832 △ 1,274,053,672
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
61,371,300 44,600,008
（分配準備積立金）
563,948,723 261,172,327
元本等合計
563,948,723 261,172,327
純資産合計
571,800,369 264,557,155
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
71,929,600 36,221,355
受取配当金
△ 32,242,080 △ 177,301,680
有価証券売買等損益
39,687,520 △ 141,080,325
営業収益合計
営業費用
1,055 738
支払利息
100,428 58,910
受託者報酬
3,516,888 2,063,809
委託者報酬
25,035 14,651
その他費用
3,643,406 2,138,108
営業費用合計
36,044,114 △ 143,218,433
営業利益又は営業損失（△）
36,044,114 △ 143,218,433
経常利益又は経常損失（△）
36,044,114 △ 143,218,433
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
516,270 △ 12,942,898
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,074,374,914 △ 1,690,160,832
432,545,671 633,032,187
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
432,545,671 633,032,187
額
41,246,945 58,515,962
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,246,945 58,515,962
額
42,612,488 28,133,530
※１ ※１
分配金
△ 1,690,160,832 △ 1,274,053,672
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,776,422,074 円 2,254,109,555 円
期中追加設定元本額 55,126,356 円 71,719,916 円
期中一部解約元本額 577,438,875 円 790,603,472 円
2. 特定期間末日における受益 2,254,109,555 口 1,535,225,999 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 1,690,160,832 円であり 差額は 1,274,053,672 円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2021 年 4 月 13 日 自 2021 年 10 月 13 日
至 2021 年 10 月 12 日 至 2022 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2021 年 4 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 10 月 13 日 至 2021
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 12,056,046 円）、解約に 額（ 9,953,626 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 753,763,505 円）及び分配 （ 646,212,509 円）及び分配
準備積立金（ 43,603,451 円） 準備積立金（ 60,246,564 円）
より分配対象額は より分配対象額は
809,423,002 円（ 1 万口当たり 716,412,699 円（ 1 万口当たり
3,118.27 円）であり、うち 3,225.26 円）であり、うち
7,787,240 円（ 1 万口当たり 30 6,663,760 円（ 1 万口当たり 30
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
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（自 2021 年 5 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 11 月 13 日 至 2021
年 6 月 14 日） 年 12 月 13 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 12,186,739 円）、解約に 額（ 6,765,235 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 701,930,277 円）及び分配 （ 546,438,480 円）及び分配
準備積立金（ 44,347,179 円） 準備積立金（ 53,270,107 円）
より分配対象額は より分配対象額は
758,464,195 円（ 1 万口当たり 606,473,822 円（ 1 万口当たり
3,138.79 円）であり、うち 3,231.50 円）であり、うち
7,249,256 円（ 1 万口当たり 30 5,630,277 円（ 1 万口当たり 30
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
（自 2021 年 6 月 15 日 至 2021 （自 2021 年 12 月 14 日 至 2022
年 7 月 12 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 11,179,373 円）、解約に 額（ 3,966,345 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 686,055,073 円）及び分配 （ 540,099,410 円）及び分配
準備積立金（ 47,985,886 円） 準備積立金（ 53,300,253 円）
より分配対象額は より分配対象額は
745,220,332 円（ 1 万口当たり 597,366,008 円（ 1 万口当たり
3,156.16 円）であり、うち 3,222.90 円）であり、うち
7,083,490 円（ 1 万口当たり 30 5,560,514 円（ 1 万口当たり 30
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
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（自 2021 年 7 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 1 月 13 日 至 2022
年 8 月 12 日） 年 2 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 9,120,786 円）、解約に 額（ 5,143,917 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 674,780,042 円）及び分配 （ 544,214,876 円）及び分配
準備積立金（ 51,026,667 円） 準備積立金（ 51,706,084 円）
より分配対象額は より分配対象額は
734,927,495 円（ 1 万口当たり 601,064,877 円（ 1 万口当たり
3,165.44 円）であり、うち 3,220.47 円）であり、うち
6,965,173 円（ 1 万口当たり 30 3,732,778 円（ 1 万口当たり 20
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
（自 2021 年 8 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 2 月 15 日 至 2022
年 9 月 13 日） 年 3 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 12,853,577 円）、解約に 額（ 4,398,599 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 655,573,528 円）及び分配 （ 506,973,676 円）及び分配
準備積立金（ 51,467,014 円） 準備積立金（ 49,240,780 円）
より分配対象額は より分配対象額は
719,894,119 円（ 1 万口当たり 560,613,055 円（ 1 万口当たり
3,192.43 円）であり、うち 3,225.85 円）であり、うち
6,765,001 円（ 1 万口当たり 30 3,475,750 円（ 1 万口当たり 20
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
188/256
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自 2021 年 9 月 14 日 至 2021 （自 2022 年 3 月 15 日 至 2022
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 10,816,887 円）、解約に 額（ 3,629,782 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 655,534,356 円）及び分配 （ 448,115,274 円）及び分配
準備積立金（ 57,316,741 円） 準備積立金（ 44,040,677 円）
より分配対象額は より分配対象額は
723,667,984 円（ 1 万口当たり 495,785,733 円（ 1 万口当たり
3,210.44 円）であり、うち 3,229.40 円）であり、うち
6,762,328 円（ 1 万口当たり 30 3,070,451 円（ 1 万口当たり 20
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2022 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 27,080,243 21,137,956
親投資信託受益証券 △ 1 0
合計 △ 27,080,244 21,137,956
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 0.2502 円 0.1701 円
（ 1 万口当たり純資産額） (2,502 円 ) (1,701 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
15,443,642.500 258,603,793
券 TRY CLASS
投資信託受益証券 合計 258,603,793
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 2,690 2,734
証券
親投資信託受益証券 合計 2,734
合計 258,606,527
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
TRY クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラス」の状況
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前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
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【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コース（毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2021 年 10 月 13 日から
2022 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
10,608,217 7,316,518
コール・ローン
370,895,740 287,191,607
投資信託受益証券
1,372 1,372
親投資信託受益証券
381,505,329 294,509,497
流動資産合計
381,505,329 294,509,497
資産合計
負債の部
流動負債
4,382,504 3,821,676
未払収益分配金
2,139,500 3,840
未払解約金
10,303 7,458
未払受託者報酬
360,836 261,121
未払委託者報酬
16,071 12,953
その他未払費用
6,909,214 4,107,048
流動負債合計
6,909,214 4,107,048
負債合計
純資産の部
元本等
876,500,961 764,335,362
※１ ※１
元本
剰余金
△ 501,904,846 △ 473,932,913
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
374,596,115 290,402,449
元本等合計
374,596,115 290,402,449
純資産合計
381,505,329 294,509,497
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
25,820,448 22,369,136
受取配当金
4,218,530 △ 38,173,269
有価証券売買等損益
30,038,978 △ 15,804,133
営業収益合計
営業費用
777 486
支払利息
64,578 52,106
受託者報酬
2,261,470 1,825,223
委託者報酬
16,071 12,953
その他費用
2,342,896 1,890,768
営業費用合計
27,696,082 △ 17,694,901
営業利益又は営業損失（△）
27,696,082 △ 17,694,901
経常利益又は経常損失（△）
27,696,082 △ 17,694,901
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 378,039 △ 3,706,594
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 535,664,831 △ 501,904,846
79,554,646 118,253,053
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
79,554,646 118,253,053
額
46,821,766 52,221,048
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,821,766 52,221,048
額
27,047,016 24,071,765
※１ ※１
分配金
△ 501,904,846 △ 473,932,913
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 933,673,732 円 876,500,961 円
期中追加設定元本額 82,759,929 円 83,838,888 円
期中一部解約元本額 139,932,700 円 196,004,487 円
2. 特定期間末日における受益 876,500,961 口 764,335,362 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 501,904,846 円でありま 差額は 473,932,913 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2021 年 4 月 13 日 自 2021 年 10 月 13 日
至 2021 年 10 月 12 日 至 2022 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2021 年 4 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 10 月 13 日 至 2021
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,782,264 円）、解約に 額（ 3,850,126 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 205,042,690 円）及び分配 （ 200,109,253 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 208,824,954 円（ 1 万 対象額は 203,959,379 円（ 1 万
口当たり 2,380.33 円）であ 口当たり 2,349.15 円）であ
り、うち 4,386,470 円（ 1 万口 り、うち 4,341,132 円（ 1 万口
当たり 50 円）を分配金額とし 当たり 50 円）を分配金額とし
ております。 ております。
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（自 2021 年 5 月 13 日 至 2021 （自 2021 年 11 月 13 日 至 2021
年 6 月 14 日） 年 12 月 13 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 4,314,720 円）、解約に 額（ 3,723,620 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 202,841,931 円）及び分配 （ 189,749,296 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 207,156,651 円（ 1 万 対象額は 193,472,916 円（ 1 万
口当たり 2,380.07 円）であ 口当たり 2,344.33 円）であ
り、うち 4,351,901 円（ 1 万口 り、うち 4,126,403 円（ 1 万口
当たり 50 円）を分配金額とし 当たり 50 円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自 2021 年 6 月 15 日 至 2021 （自 2021 年 12 月 14 日 至 2022
年 7 月 12 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,733,175 円）、解約に 額（ 3,048,541 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 214,453,782 円）及び分配 （ 182,837,576 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 218,186,957 円（ 1 万 対象額は 185,886,117 円（ 1 万
口当たり 2,370.65 円）であ 口当たり 2,332.62 円）であ
り、うち 4,601,846 円（ 1 万口 り、うち 3,984,485 円（ 1 万口
当たり 50 円）を分配金額とし 当たり 50 円）を分配金額とし
ております。 ております。
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（自 2021 年 7 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 1 月 13 日 至 2022
年 8 月 12 日） 年 2 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,226,596 円）、解約に 額（ 3,787,826 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 215,989,497 円）及び分配 （ 181,590,903 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 219,216,093 円（ 1 万 対象額は 185,378,729 円（ 1 万
口当たり 2,355.60 円）であ 口当たり 2,330.24 円）であ
り、うち 4,653,085 円（ 1 万口 り、うち 3,977,670 円（ 1 万口
当たり 50 円）を分配金額とし 当たり 50 円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自 2021 年 8 月 13 日 至 2021 （自 2022 年 2 月 15 日 至 2022
年 9 月 13 日） 年 3 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 5,079,812 円）、解約に 額（ 3,290,599 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 215,399,491 円）及び分配 （ 174,251,045 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 220,479,303 円（ 1 万 対象額は 177,541,644 円（ 1 万
口当たり 2,359.98 円）であ 口当たり 2,323.60 円）であ
り、うち 4,671,210 円（ 1 万口 り、うち 3,820,399 円（ 1 万口
当たり 50 円）を分配金額とし 当たり 50 円）を分配金額とし
ております。 ております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自 2021 年 9 月 14 日 至 2021 （自 2022 年 3 月 15 日 至 2022
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,921,188 円）、解約に 額（ 3,082,794 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 202,094,472 円）及び分配 （ 173,782,649 円）及び分配
準備積立金（ 381,360 円）よ 準備積立金（ 0 円）より分配
り分配対象額は 206,397,020 対象額は 176,865,443 円（ 1 万
円（ 1 万口当たり 2,354.78 口当たり 2,313.98 円）であ
円）であり、うち 4,382,504 り、うち 3,821,676 円（ 1 万口
円（ 1 万口当たり 50 円）を分 当たり 50 円）を分配金額とし
配金額としております。 ております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
200/256
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2022 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 7,886,850 25,091,832
親投資信託受益証券 0 0
合計 △ 7,886,850 25,091,832
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2021 年 10 月 13 日
至 2022 年 4 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
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（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2021 年 10 月 12 日現在 2022 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 0.4274 円 0.3799 円
（ 1 万口当たり純資産額） (4,274 円 ) (3,799 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
5,951,664.260 287,191,607
券 CSC CLASS
投資信託受益証券 合計 287,191,607
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 1,350 1,372
証券
親投資信託受益証券 合計 1,372
合計 287,192,979
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通
貨セレクト・クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレクト・クラス」の状況
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前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
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２【ファンドの現況】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）
【純資産額計算書】
2022 年 4 月 28 日
Ⅰ 資産総額 854,154,004 円
Ⅱ 負債総額 428,474 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 853,725,530 円
Ⅳ 発行済数量 811,538,018 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0520 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 4 月 28 日
Ⅰ 資産総額 11,795,912,353 円
Ⅱ 負債総額 0 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,795,912,353 円
Ⅳ 発行済数量 11,603,155,439 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0166 円
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース ( 毎月分配型）
純資産額計算書
2022 年 4 月 28 日
Ⅰ 資産総額 653,504,527 円
Ⅱ 負債総額 3,541,597 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 649,962,930 円
Ⅳ 発行済数量 1,246,438,810 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5215 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
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純資産額計算書
2022 年 4 月 28 日
Ⅰ 資産総額 4,373,983,352 円
Ⅱ 負債総額 14,784,331 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,359,199,021 円
Ⅳ 発行済数量 14,482,711,819 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3010 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース ( 毎月分配型）
純資産額計算書
2022 年 4 月 28 日
Ⅰ 資産総額 1,468,690,871 円
Ⅱ 負債総額 815,433 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,467,875,438 円
Ⅳ 発行済数量 1,847,704,552 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7944 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
純資産額計算書
2022 年 4 月 28 日
Ⅰ 資産総額 32,815,886 円
Ⅱ 負債総額 18,127 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,797,759 円
Ⅳ 発行済数量 54,655,536 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6001 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
純資産額計算書
2022 年 4 月 28 日
Ⅰ 資産総額 265,698,765 円
Ⅱ 負債総額 140,026 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 265,558,739 円
Ⅳ 発行済数量 1,542,753,901 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1721 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コース（毎月分配型）
純資産額計算書
2022 年 4 月 28 日
Ⅰ 資産総額 256,598,211 円
Ⅱ 負債総額 147,110 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 256,451,101 円
Ⅳ 発行済数量 684,044,613 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3749 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2022 年 4 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 4 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 70 227,765
追加型株式投資信託 782 20,954,449
株式投資信託 合計 852 21,182,213
単位型公社債投資信託 80 195,871
追加型公社債投資信託 14 1,417,613
公社債投資信託 合計 94 1,613,484
総合計 946 22,795,697
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2021 年４月１日から
2022 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
4,860 3,168
有価証券
333 486
前払費用
237 332
未収委託者報酬
13,150 13,811
未収収益
49 52
関係会社短期貸付金
18,700 24,900
207 45
その他
流動資産計
37,539 42,799
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
224 203
建物
6 4
器具備品
218 198
無形固定資産
1,937 1,770
ソフトウェア
1,882 1,738
ソフトウェア仮勘定
54 31
投資その他の資産
16,121 16,617
投資有価証券
10,159 10,755
関係会社株式
3,705 3,705
出資金
183 177
長期差入保証金
1,068 1,067
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繰延税金資産
973 885
その他 30 26
固定資産計
18,283 18,591
資産合計
55,822 61,390
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
68 65
未払金
8,405 9,856
未払収益分配金
13 26
未払償還金
39 12
未払手数料
4,734 4,917
その他未払金
※ 2 3,617 ※ 2 4,900
未払費用
3,777 4,246
未払法人税等
804 980
未払消費税等
631 1,016
賞与引当金
950 866
88 2
その他
流動負債計
14,725 17, 033
固定負債
退職給付引当金
2,452 2,399
役員退職慰労引当金
74 13
3 1
その他
固定負債計
2,530 2,415
負債合計
17,256 19,449
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
10,574 13,925
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計
10,948 14,299
株主資本合計
37,618 40,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 971
評価・換算差額等合計
947 971
純資産合計
38,566 41,941
負債・純資産合計 61,390
55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
65,487 74,402
その他営業収益 419 545
74,948
営業収益計
65,906
営業費用
支払手数料
27,965 31,234
広告宣伝費
624 650
調査費
8,245 9,104
調査費
1,134 1,252
委託調査費
7,110 7,851
委託計算費
1,501 1,729
営業雑経費
1,870 2,051
通信費
240 189
印刷費
478 468
協会費
51 46
諸会費
14 15
その他営業雑経費 1,084 1 , 331
営業費用計
40,207 44,768
一般管理費
給料
5,991
5,948
役員報酬
351
306
給料・手当
4,293 4,281
賞与
395 493
賞与引当金繰入額
950 866
福利厚生費
893 867
交際費
32 46
旅費交通費
37 48
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租税公課
472 527
不動産賃借料
1,302 1,300
退職給付費用
449 408
役員退職慰労引当金繰入額
28 10
固定資産減価償却費
661 606
諸経費 1,763 1,864
一般管理費計
11,631 11,628
営業利益
14,067 18,551
（単位 :百万円）
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2022 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
578 327
有価証券償還益
42 40
その他 68 264
営業外収益計
689 631
営業外費用
投資有価証券売却損
69 59
有価証券償還損
47 0
その他 24 34
営業外費用計
141 93
経常利益
14,616 19,089
特別損失
システム刷新関連費用
547 -
関係会社整理損失
267 -
45 331
投資有価証券評価損
特別損失計
860 331
税引前当期純利益
13,756 18,757
法人税、住民税及び事業税
4,476 5,950
△ 109 69
法人税等調整額
法人税等合計
4,366 6,019
当期純利益
9,389 12,738
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
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当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定でありま
す。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更に関する注記）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時
点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
建物 35 百万円 37 百万円
器具備品 259 百万円
283 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
未払金 3,473 百万円
4,694 百万円
３ 保証債務
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前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
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普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9 , 388 3 , 599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,737 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,883 円
④ 基準日 2022 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2022 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
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当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、 2019
年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、
「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※ 1 ） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万円
は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 486 百万円、投資有価証券 10,022 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △ 160
小計 2,561 2,721 △ 160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 66 55 11
（２）その他 6,755 4,917 1,838
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,753 4,208 △454
小計 3,753 4,208 △454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,719 327 59
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合計 1,719 327 59
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残
2,574 百万
2,452 百万円
高
円
155
勤務費用
152
△ 378
退職給付の支払額
△ 303
101
その他
98
退職給付債務の期末残
2,452
2,399
高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2021 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）
至 2021 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債
2,452 百万円 2,399 百万円
務
貸借対照表に計上された負債
2,399
2,452
と資産の純額
退職給付引当金 2,452 2,399
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
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( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
勤務費用 155 百万円 152 百万円
その他 108 67
確定給付制度に係る退職給付費用 263 219
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 186 百万円、当事業年度 189 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
繰延税金資産
750
退職給付引当金
734
243
賞与引当金 227
170
未払事業税
213
128
投資有価証券評価損
144
155
システム関連費用 111
94
出資金評価損
94
298
その他
437
1,841
繰延税金資産小計 1,963
評価性引当額 △ 254
△ 356
1,586
繰延税金資産合計
1,607
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 453
その他有価証券評価差額
△ 562
金
△ 612
繰延税金負債合計 △ 722
繰延税金資産の純額 973 885
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 74,402 百万円、その他 545 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
持株 経営管
貸付金
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
社短期
19,000
証券 資金の貸付 24,900
㈱大和証 東京都 貸付金
被所有
持株 経営管
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
プ本社 区 受取利
利息の受取
業
0 息関係 0
（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 14,917 3,321
数料（注 料
東京都
親会社 金融商品 の募集販売
大和証券㈱ 100,000 - 2）
をもつ 取引業
千代田区
不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
527
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 4）
同一の ㈱大和総研
ソフトウェ
東京都
親会社 ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
をもつ イノベー ビス業 アの開発
江東区
（注 3）
会社 ション
同一の
不動産の賃
東京都
親会社 大和プロパ 不動産管 本社ビルの
借料 － －
100 - 527
をもつ ティ㈱ 理業 管理
中央区
（注 4）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
い ます。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
数料（注 料
東京都
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
をもつ ㈱ 取引業
千代田区
不動産の賃
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
借料（注 1,054
管理 保証金
3）
同一の ソフトウェ
ソフトウェ
東京都 アの購入・
親会社 ㈱大和総 情報サー
3,898 - 1,065 未払費用 91
アの開発・
をもつ 研 ビス業 保守
江東区
保守
会社
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
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１株当たり純資産額 14,784.79 円 １株当たり純資産額 16,078.50 円
１株当たり当期純利益 3,599.54 円 １株当たり当期純利益 4,883.43 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 9,389 12,738
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更（ 4 名以内から 5 名以内に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2021 年 03 月末日現在 )
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000 百万円 （注 1 ）
ＯＫＢ証券株式会社 1,500 百万円 （注 1 ）
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2021 年 10 月 26 日 臨時報告書
2022 年 1 月 5 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2022 年 1 月 26 日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年５月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年
３月 31 日までの第 63 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 3 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・
コース（毎月分配型）の 2021 年 10 月 13 日から 2022 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
の 2022 年 4 月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 3 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース（毎
月分配型）の 2021 年 10 月 13 日から 2022 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース（毎月分配型）の 2022 年 4
月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 3 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース（毎
月分配型）の 2021 年 10 月 13 日から 2022 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース（毎月分配型）の 2022 年 4
月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 3 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース（毎
月分配型）の 2021 年 10 月 13 日から 2022 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース（毎月分配型）の 2022 年 4
月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
246/256
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 3 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ラン
ド・コース（毎月分配型）の 2021 年 10 月 13 日から 2022 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ランド・コース（毎月分配
型）の 2022 年 4 月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
249/256
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
250/256
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 3 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コー
ス（毎月分配型）の 2021 年 10 月 13 日から 2022 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コース（毎月分配型）の
2022 年 4 月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
251/256
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 3 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コー
ス（毎月分配型）の 2021 年 10 月 13 日から 2022 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コース（毎月分配型）の
2022 年 4 月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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