株式会社ニチリョク 有価証券報告書 第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ニチリョク(E03304)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第56期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ニチリョク
【英訳名】 NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 卓士
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】 (03)6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営統括本部長 五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】 (03)6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営統括本部長 五嶋 美樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,509,249 3,262,807 3,169,188 2,624,600 2,979,035
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
104,783 102,779 184,127
(千円) △ 37,352 △ 140,400
（△）
当期純利益又は当期純
50,236 140,206 129,228
(千円) △ 485,624 △ 292,806
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
1,306,842 1,306,842 1,306,842 1,650,450 1,790,856
資本金 (千円)
1,374,101 1,374,101 1,374,101 2,566,001 14,713,005
発行済株式総数 (株)
3,211,590 3,242,441 3,243,018 3,923,417 4,313,683
純資産額 (千円)
9,930,547 9,710,500 9,263,726 9,735,445 9,467,104
総資産額 (千円)
2,570.26 2,594.95 2,796.98 305.58 292.84
１株当たり純資産額 (円)
30.0 10.0
１株当たり配当額 (円) － － －
(内１株当たり中間配
(円) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
当額)
１株当たり当期純利益
40.20 114.97 9.54
又は１株当たり当期純 (円) △ 388.63 △ 33.64
損失（△）
潜在株式調整後１株当
9.31
(円) － － － －
たり当期純利益
32.3 33.4 35.0 40.2 45.5
自己資本比率 (％)
1.6 4.3 3.1
自己資本利益率 (％) △ 14.0 △ 8.2
18.31 7.44 13.30
株価収益率 (倍) － －
26.1
配当性向 (％) － － － －
営業活動によるキャッ
318,681 239,723 250,390 128,234 336,859
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
393,068 328,915
(千円) △ 471,780 △ 662,909 △ 180,995
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
633,152
(千円) △ 1,135,378 △ 191,998 △ 488,980 △ 521,761
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,314,148 890,093 980,418 1,078,895 712,999
(千円)
期末残高
125 115 112 103 97
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 74 ) ( 72 ) ( 71 ) ( 67 ) ( 74 )
数)
70.8 30.8 37.0 54.0 28.2
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX東
(％) ( 105.5 ) ( 100.2 ) ( 90.7 ) ( 128.9 ) ( 131.5 )
証株価指数）
最高株価 (円) 2,355 1,717 1,582 265 340
（250） （1,374）
最低株価 (円) 1,692 632 660 238 105
（226） （727）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
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２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜 在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。また、
第52期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を示しており、( )に株式併合前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。なお、
第55期の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。また、第55期の株価につ
いては、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、（ ）に株式分割前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
６．第52期、第53期及び第56期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。第
55期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２【沿革】
年月 変遷の内容
1966年12月 ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設
立。
1973年12月 日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。
1980年２月 墓石の販売・施工業を開始。
1983年11月 多摩聖地霊園募集・販売開始。
1984年４月 森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。
1987年１月 ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。
1987年４月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。
1987年４月 谷山御所霊園募集・販売開始。
1988年４月 比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。
1989年８月 東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。
1990年６月 千葉県松戸市に松戸営業所を設置。
1990年７月 三浦霊園販売開始。
1993年３月 取手メモリアルパーク募集・販売開始。
1993年７月 神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。
1993年７月 緑が丘浄苑募集・販売開始。
1993年８月 新所沢メモリアルパーク販売開始。
1994年５月 千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。
1994年10月 埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。
1994年12月 白岡霊園募集・販売開始。
1995年８月 山の手浄苑募集・販売開始。
1995年８月 東京都町田市に町田営業所を設置。
1995年９月 町田メモリアルパーク募集・販売開始。
1996年２月 東京都世田谷区に山の手支店を設置。
1996年２月 埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。
1996年２月 東京都杉並区に本社新社屋を竣工。
1997年３月 朝霞東霊園募集・販売開始。
1997年６月 せたがや浄苑募集・販売開始。
1997年12月 西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。
1998年２月 日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。
1998年９月 赤塚霊園募集・販売開始。
1998年９月 浦和霊園募集・販売開始。
1999年４月 宗教法人興安寺「本郷陵苑（東京都文京区）」募集・販売開始。
2000年１月 市川聖地霊園募集・販売開始。
2000年５月 東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。
2000年６月 高島平霊園募集・販売開始。
2000年９月 東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。
2001年１月 横浜聖地霊園募集・販売開始。
2001年２月 神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。
2001年３月 高島平会館を竣工。
2002年５月 株式会社マッチングシステムズを設立。
2004年３月 株式会社マッチングシステムズを清算。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月 財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に
関内支店を設置。
2005年２月 宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。
2005年３月 東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。
2006年４月 株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。
宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。
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年月 変遷の内容
2007年７月 愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。
2007年９月 宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。
2008年３月 宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。
2009年３月 東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。
2009年４月 横浜中央支店を横浜支店に統合。
2009年５月 高島平霊園第２期募集・販売開始。
2010年１月 東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場。
2010年６月 神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。
2011年２月 東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。
2011年２月 八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。
2011年８月 高島平霊園第３期募集・販売開始。
2012年４月 フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。
2012年６月 神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。
2012年12月 宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。
2013年１月 宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。
2013年５月 高島平浄苑募集・販売開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場。
2015年８月 横浜三保浄苑募集・販売開始。
2015年11月 千葉県流山市に東葛支店を設置。
2015年11月 櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。
2016年12月 宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」完成。
2016年12月 宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」完成。
2017年１月 東京都港区に赤坂支店を設置。
2017年１月 愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。
2017年１月 宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」募集・販売開始。
2017年２月 宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」募集・販売開始。
2019年11月 株式会社サン・ライフホールディングとの資本提携を解消。
2020年９月 バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合との資本提携契約を締結。
2020年10月 バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行
及び自己株式の処分による払込の完了並びに第１回新株予約権を発行。
同組合の無限責任組合員である株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが当社の親会社となる。
2021年７月 本社・本社社屋を東京都中央区に移転。
2022年１月 白岡霊園第３期募集・販売開始。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から
スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社は総合メモリアル企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業
内容としております。
(1）お墓事業
①屋外墓地
墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時
に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。
また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集
販売代行として一般顧客へ販売しております。
墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕
入・施工・監修を行っております。
なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、
主として外注先が行っております。
これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。
（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを
購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。
２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事について
は、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分
類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年
以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみ
の完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。
３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社
が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替てお
ります。
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霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。
同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊
園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行う
ものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。
これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。
従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓
石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
また、首都圏に永住する消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しており、改葬専門の
課を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。
②納骨堂(堂内陵墓)
経営主体である宗教法人等が納骨堂を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関
しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
堂内陵墓とは、1999年４月より開始した、旧来の納骨堂の常識を超えた自動搬送式納骨堂です。
一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。
それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管さ
れ、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は
墓石形状の枠の中に移動します。
所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が可能になるということであります。
なお、屋外墓地とは異なり、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行
うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。
また、建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、若しくは当社がその債務の保証を行う
場合もあります。
第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中
区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号
「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。
最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた新しいお墓の形態
（お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設）であり、主要な駅から徒歩圏内という
利便性も兼ね備えております。
(2）葬祭事業
2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りまし
た。
葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというご葬家が年々増加してお
ります。
当社は、充実した商品構成、明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した葬儀を提供すると共に、
春夏秋冬に発行する会報の配布、終活セミナー並びに様々なイベント等を開催し、さくら・あおい倶楽部会員を中
心とした潜在顧客を受注に繋げる施策や葬儀専門のポータルサイト等と連携した受注の拡大、信託会社及び司法書
士法人と提携した「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」を提供する等、シニアライフ・コンサルティ
ングの総合プラットフォーム企業を目指し展開しております。
また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革すること
を目的として、家族葬、直葬施設を併設した「ラステル(ラストホテル)」を神奈川県横浜市の西区、港北区にて運
営しております。
これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とし
た、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。
ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個
室でご遺体と対面することが可能です。
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４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（親会社）
バリューアップ・ファンド
投資事業有限責任組合
被所有
無限責任組合員 東京都港区 50 投資ファンドの運営 役員の兼任等…有
46.8
株式会社アリスタゴラ・
アドバイザーズ
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
97 46.4 9.8 5,496
（ 74 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
22
お墓事業（屋外墓地） （ 36 ）
12
お墓事業（納骨堂） （ 10 ）
37
葬祭事業 （ 15 ）
71
報告セグメント計 （ 61 ）
26
全社（共通） （ 13 ）
97
合計 （ 74 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「我々はメモリアル事業を通じ、常に顧客のニーズに基づく良い商品とサービスをより安く提供すること
によって社会に貢献し、業界一の企業とならむことを期す。」を社是に、継続して成長し続けるため、消費者に寄り
添ったサービスの向上に取り組んでおります。
法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理
観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長
期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活
動を展開していく方針であります。
(2)経営戦略等
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の変異株（オミクロン型）の世界的感染拡大を受け、消費者の価値
観や行動様式は多様に変化しております。
ワクチンが開発され接種も行われていることから収束は訪れると考えるものの当面は見通せない状況にあり、共存
していかなければならないものと認識しております。
これに伴い、人の往来は高齢者を中心に制限され、特に葬祭事業においての会葬者減少による施行単価の下落は避
けられず、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策や葬儀専門のポータルサイト等との
連携による受注件数の拡大を目的とした取組みを積極的に行っております。
また、当社は、メモリアル市場において火葬場以外の全てを網羅しており、消費者に対し総合的なサービスを提供
出来る体制を整えている希少な企業であります。
さくら・あおい倶楽部会員は46,000人を突破しており、これを梃に様々な事業展開が可能となる優位性を保持して
いることから、お墓事業及び葬祭事業を軸とした様々な異業態との提携を推進し、シニアライフ・コンサルティング
の総合プラットフォーム企業を目指して参ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、株主利益重視の観点から、収益の拡大に伴った
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）であります。
(4)経営環境
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地について
は、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあり、受注件数は順
調に増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。
一方、首都圏に永住する消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の
全てを網羅し、価格においてもご満足いただける納骨堂への拡充を図っております。
これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要であると認識して
おります。
葬祭事業においては、葬儀の小規模、地味化傾向がより顕著となっております。
また、コロナ禍における会葬者の減少やインターネット媒体の普及による同業者間の価格競争は激化しており、施
行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
屋外墓地につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園の開発及び募集販売実績のある霊園の増
設、改造を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。
納骨堂につきましては、埋葬の選択肢が多様化しており、劇的な売上高の回復には一定期間かかることを想定して
おります。
消費者のニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。
葬祭事業につきましては、受注拡大のため生前予約をいただくことは不可欠であります。
その会員組織である「さくら倶楽部」及び「あおい倶楽部」の新規会員獲得と共に、会員に向けた春夏秋冬に発行
する会報の充実やコロナ禍を踏まえ少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を行って
参ります。
また、より魅力的な葬儀プランの提供、葬儀専門のポータルサイト等と連携し、さくら・あおい倶楽部会員以外の
一般顧客からの受注拡大を図り、当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。
財務面につきましては、現在及び将来に亘って必要な営業活動資金及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の
増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等を基本としており
ます。
しかしながら、当社は、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を債務保証しており、宗教法人との契約に基
づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けるこ
とで合意しました。
このように、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、こうした状況を速やかに解
消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を見直すことにより納骨堂の拡販を図ることに
加え、手元流動性資金の確保に努めるべく有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進めると同時に、全ての
取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉し、経営基盤の強化及び安定に鋭意努めて参り
ます。
また、世界的大流行となっている新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の変異株（オミクロン型）につきま
しては、収束が未だ見通せない状況下にあり、高齢者を中心に消費者の外出自粛傾向が継続しますと、お墓事業は来
園者(見学者)数の減少、葬祭事業では会葬者の減少等の顕著化が想定されます。
さらに、墓石(石材)は、ほぼ100％中国より輸入しており、現在当国においてゼロコロナ政策が採られていることか
ら、ロックダウン等の措置により製造や輸出が制限されますと、国内にて仕入れることとなり、原価率の高騰が懸念
されます。
一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束まで一定の期間がかかると想
定されるものの、新型コロナウイルス感染症との共存を踏まえた新たな商品を開発できれば、シェアを拡大する好機
になると捉えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛
要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会
葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨
堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けるこ
とで合意しました。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ
効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参
ります。
資金面につきましては、手元流動性資金の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支
援が得られるよう交渉して参ります。
また、当社は、2020年10月の第三者割当増資に続き、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を2021年
７月に発行し、財務体質の増強に取組んでおります。
これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参りま
す。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響について
新型コロナウイルス感染症の感染者推移は、世界的に見れば減少傾向にあるものの、わが国においては依然収まる
傾向を見せておりません。
新たな変異株の発生や感染拡大により消費者の外出自粛傾向が長期化すると、お墓事業においては来園者(見学者)
数の減少、葬祭事業においては会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が販売する墓石(石材)は、ほぼ100％中国より輸入しており、現在当国においてゼロコロナ政策が採られ
ていることから、ロックダウン等の措置により製造や輸出が制限されますと、国内にて仕入れることとなり、原価率
の高騰が懸念されます。
なお、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等感染防止に努めており、全事業所におい
て概ね通常稼働、問題なく運営しております。
上述のように感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼ
すリスクがあります。
一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束まで一定の期間がかかると想
定されるものの、新型コロナウイルス感染症との共存を踏まえた新たな商品を開発できれば、シェアを拡大する好機
となります。
(2)少子超高齢化について
少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されま
す。
この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後手に回れば
リスクになります。
一方、高齢者市場の拡大は確実であり、早期に新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添った品揃え
やサービスを提供できれば好機となります。
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(3)霊園開発の法的規制等について
墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これら
の法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。
併せて、地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。
また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開
始までに数年を要することが一般的です。
そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ収益が減少
する等のリスクがあります。
一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行
うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。
(4)開発資金の回収及び債務保証等について
宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的
な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。
霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売
が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。
当該差入保証金は霊園や納骨堂の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。
また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や納骨堂の販売が芳しくない場合、債務
保証の履行を余儀なくされ、当社の資金繰りを圧迫するリスクがあります。
一方、納骨堂は、現状においては供給過多の環境下にあるものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体
の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより販売基数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。
(5)為替相場の変動について
当社の販売する墓石(石材)は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より輸入されており、ウクライナショック等の地政
学リスク、主要国の利上げや貿易摩擦による為替の変動が、仕入原価に影響する可能性があります。
一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。
(6)競合他社との事業競争力について
当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関し
て、競合企業との間において激しい競争状態に晒されております。
そのため、消費者が当社以外の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績
の向上に寄与することが可能となります。
(7)減損について
当社は、事業性質上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産を保有しております。
これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減
損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果と
してキャッシュ・フロー創造力向上に繋げることが可能となります。
(8)資金調達について
当社は、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営
業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。
金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状
態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等に
は、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増
加する可能性があります。
また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期
限の利益を失い、一括返済することとなっております。
一方、業績の向上と同時に資金管理を的確に行うと共に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産
や投資その他の資産の流動化を推し進め財務基盤の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可
能となります。
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(9)金利の変動について
当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の
価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。
一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息
の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。
(10)情報管理について
当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不
正または過失により外部に流出する可能性があります。
また、当社の営業機密が不正または過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況
に多大な影響を及ぼす可能性があります。
一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ
強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概
要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、第２四半期累計期間まで新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）のデル
タ株に翻弄され、政府及び各自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が概ねの期間交互に発出されたもの
の、第３四半期会計期間は全ての宣言や措置が解除され感染及び経済活動は落ち着きを取り戻したかに見えました。
しかしながら、続く第４四半期会計期間にはオミクロン株の感染爆発、ロシアによるウクライナ侵攻、米国の利上
げ等の影響を受け、大幅な資源高、円安等、先行きに不透明感を残す形で終えました。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地について
は、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
一方、首都圏に永住する消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、
供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組みました。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間
の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。
それに加え、コロナ禍の影響による通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増加傾向
にあることから、魅力的なプランの開発や葬儀専門のポータルサイトとの連携を通じ受注件数の増大に努めました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高29億７千９百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益２億９千１百万
円（同165.9％増）、経常利益１億８千４百万円（前年同期は経常損失１億４千万円）、当期純利益１億２千９百万円
（前年同期は当期純損失２億９千２百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選
択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集
販売を受託している既存霊園の増設や改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
また、2022年１月には、当社が募集代行する主力霊園のひとつである「白岡霊園(埼玉県白岡市)」第３期の開園が
あり、販売が計画を上回る結果となり、収益は大幅に改善しました。
売上高は、12億８千２百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
ｂ．納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」
の募集代行を行っております。
コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等を踏まえ、広告戦略の抜本的な見直しや徹底した感染防
止対策等に努めた結果、収益は改善傾向にあります。
売上高は、２億２千９百万円（同13.1％増）となりました。
葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍を踏まえ
少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続的に行っております。
当社は、2021年６月、会員に対して葬儀等を割引価格で提供するだけでなく、シニアライフを応援する終活や葬儀
後の諸手続きをサポートすることを目的に、有料会員サービスである「愛彩花倶楽部」を「さくら倶楽部」へ名称変
更し、特典内容を大幅に刷新すると共に、新たに無料会員サービスである「あおい倶楽部」を新設しました。
これは、有料・無料の会員を獲得することで、最終的に当社のメインサービスである葬儀や墓地墓石等の受注に繋
げ、収益の増大を目的としております。
また、葬儀専門のポータルサイト等と連携した潜在顧客以外の受注拡大と併せて抜本的な経費の見直しに注力した
結果、コロナ禍による会葬者の減少は依然否めないものの受注件数は過去最高を記録し、収益は大幅に改善しまし
た。
売上高は、14億６千６百万円（同9.3％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が１億５千万円(前年同期
は税引前当期純損失１億４千万円)と大幅に増加したものの、長期借入金の返済による支出等の要因により、前事業年
度末に比べ３億６千５百万円減少し、当事業年度末には７億１千２百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億３千６百万円(前年同期比162.7％増）となりました。
これは主に、営業収支による獲得４億３千４百万円、利息の支払９千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億８千万円（前年同期は６億６千２百万円の使用）となりました。
これは主に、差入保証金の純増による支出４億２千４百万円及び霊園開発協力金の純増による支出１億５千万
円、定期預金の払戻による収入２億２千１百万円及び有形固定資産の売却による収入２億２千万円等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億２千１百万円（前年同期は６億３千３百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出７億５千６百万円、株式の発行による収入２億７千１百万円等による
ものであります。
③財政状態の状況
当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における流動資産は、５億５百万円減少し、18億４千２百万円となりました。その主な要因は、現
金及び預金５億５千万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、２億４千９百万円増加し、75億９千６百万円となりました。その主な要因
は、差入保証金５億８千万円の増加、土地２億９百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、94億６千７百万円となり、前事業年度末に比べ２億６千８百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、４億２千４百万円増加し、26億４百万円となりました。その主な要因は、１
年内返済予定の長期借入金２億８千万円、未払消費税等５千６百万円及び未払法人税等３千４百万円の増加等によ
るものであります。
当事業年度末における固定負債は、10億８千３百万円減少し、25億４千９百万円となりました。その主な要因
は、長期借入金10億３千３百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、51億５千３百万円となり、前事業年度末に比べ６億５千８百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、３億９千万円増加し、43億１千３百万円となりました。その主な要因は、
資本金１億４千万円、資本準備金１億４千万円及び利益剰余金１億３百万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.5％(前事業年度末は40.2％)となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
お墓事業（屋外墓地）（千円） 1,242,602 109.2
葬祭事業（千円） 1,466,911 109.3
合計 2,709,514 109.2
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
お墓事業（屋外墓地） 1,273,005 115.3 137,806 93.7
お墓事業（納骨堂） 230,447 113.2 5,405 111.2
葬祭事業 1,466,911 109.3 － －
合計 2,970,365 112.1 143,211 94.3
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
お墓事業（屋外墓地）（千円） 1,282,218 118.9
お墓事業（納骨堂）（千円） 229,904 113.1
葬祭事業（千円） 1,466,911 109.3
合計 2,979,035 113.5
（注）１．お墓事業（納骨堂）は、販売に関わる受取手数料等であります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
宗教法人興安寺 145,753 5.6 151,094 5.1
宗教法人威徳寺 55,327 2.1 75,907 2.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
ａ．売上高
売上高は、前事業年度より３億５千４百万円増加し、29億７千９百万円(前年同期比13.5％増)となりました。
お墓事業（屋外墓地）においては、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴う樹木葬や共有墓等の需要が
急増している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等を適宜行いました。
また、2022年１月には、「白岡霊園(埼玉県白岡市)」第３期の開園があり、募集販売が好調であったことから、収
益は大幅に改善し、売上高は12億８千２百万円(同18.9％増）となりました。
コロナ禍による来園者数の減少等を考えれば、健闘した結果であったものと認識しております。
お墓事業（納骨堂）は、コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等も重なり、販売は計画どおりに
は推移しておりません。
広告戦略の見直しや徹底した感染防止対策に努めたものの、来園者数の減少は否めず、売上高は２億２千９百万円
（同13.1％増）と、小幅な改善に留まりました。
2022年３月に全ての宣言や措置が解除されたことにより人流は回復傾向にあることから、集客力の強化に注力する
ことが何より肝要であるものと認識しております。
葬祭事業においては、コロナ禍による通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増加し
施行単価が下落していることから、魅力的なプランの開発や葬儀専門のポータルサイトとの連携を通じ受注の増大に
努めた結果、受注件数は過去最高を記録し、売上高は14億６千６百万円（同9.3％増）となりました。
さくら・あおい倶楽部会員は46,000人を突破しており、これを梃に様々な事業展開が可能となる優位性を保持して
いることから、お墓事業及び葬祭事業を軸とした様々な異業態との提携を推進し、売上高の伸長に努めて参ります。
ｂ．売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、前事業年度より４千５百万円増加し、８億４千３百万円(同5.6％増)となりました。
これは主に、営業部門における売上高の増加に伴うものであります。
売上総利益は、前事業年度より３億９百万円増加し、21億３千５百万円(同16.9％増)となりました。
これは主に、営業部門における売上高の増加及びコスト管理の成果によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度より１億２千７百万円増加し、18億４千４百万円(同7.4％増)となりました。
これは主に、営業部門における売上高の増加に伴うものであります。
この結果、営業利益は、前事業年度より１億８千１百万円増加し、２億９千１百万円(同165.9％増)となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前事業年度の２億４千９百万円の損失(純額)から、１億７百万円の損失(純額)となりました。
これは主に、支払利息８千６百万円の計上等によるものであります。
この結果、経常利益は、１億８千４百万円（前年同期は１億４千万円の経常損失）となりました。
ｄ．特別損益
特別損益は、前事業年度の０百万円の利益(純額)から、３千３百万円の損失(純額)となりました。
これは主に、固定資産売却損３千１百万円の計上等によるものであります。
ｅ．法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前事業年度の１億５千２百万円から、２千１百万円となりました。
これは主に、法人税、住民税及び事業税３千２百万円の計上等によるものであります。
ｆ．当期純利益
以上の結果、当期純利益は、１億２千９百万円(前年同期は当期純損失２億９千２百万円)となり、１株当たり当期
純利益は9円54銭(前年同期は１株当たり当期純損失33円64銭)と大幅に改善しました。
ｇ．検討内容
上述の財政状態及び経営成績の状況を認識及び分析し検討した結果、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を
与える主な要因は、葬祭事業における会葬者数並びにお墓事業における納骨堂の集客力及び販売力にあります。
葬祭事業は、会葬者の増減が施行単価に直結します。
また、納骨堂は、募集代行業務の性質上、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しているため、売上
高が概ね損益に直結します。
当事業年度の結果を踏まえ、徹底したコスト管理は勿論のこと、受注件数の増大を目的としたマーケティング戦略
の更なる強化を図ると同時に、自動搬送式納骨堂のパイオニアとして徹底的な差別化を図り、利益を追求する体制を
構築して参ります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
なお、分析・検討した結果、キャッシュ・フロー改善に向けての最重要課題は、納骨堂の販売拡大であるとの結論
であります。
当社は、納骨堂の販売が順調に推移すれば、営業活動によるキャッシュ・フローの増加は勿論のこと、投資活動に
よるキャッシュ・フローにおける差入保証金の差入による支出が抑えられ、財務活動によるキャッシュ・フローにお
ける借入金の純減等にも繋がり、現金及び現金同等物の増加にも寄与することから、継続して当課題に全力を傾注し
て参ります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備える
ため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入や社債の発行等
を基本としております。
当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、主に営業収支による獲得４億３千４百万円等があ
り、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に株式の発行による収入２億７千１百万円等がありました。
これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率
的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の改善に繋げて参りま
す。
なお、当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は40億７千万円となっておりま
す。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は７億１千２百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等については、「第２事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の
とおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する
業務提携契約を締結しております。
相手先 霊園名 契約内容 有効期間
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人西福寺 多摩聖地霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工、霊園管理
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人雲泉寺 白岡霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人新雲泉寺 白岡霊園第３期 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人大松院 浦和霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人阿弥陀寺 市川聖地霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人髙明寺 横浜聖地霊園 霊園販売終了の時
売・施工
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人泉福寺 高島平霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工、霊園管理
墓地の募集及び墓石の販 霊園墓地第１期分の販売終
宗教法人崇泉寺 エターナルガーデン東山
売・施工、霊園管理 了の時
2010年２月１日から
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人日宝寺 法浄霊園 2020年１月31日まで
売・施行、霊園管理
以後協議の上延長
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人大生寺 八千代悠久の郷霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施行、霊園管理
フォーシーズンメモリアル 墓地の募集及び墓石の販
宗教法人智遍寺 墓地使用者建墓工事終了日
新座 売・施工
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人興安寺 高島平浄苑 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工、霊園管理
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人浄願寺 横浜三保浄苑 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工、霊園管理
墓地の募集及び墓石の販
宗教法人清瀧院 櫻乃丘聖地霊園 墓地使用者建墓工事終了日
売・施工
堂内陵墓の募集代行及び護
宗教法人威徳寺 赤坂一ツ木陵苑 堂内陵墓販売終了の時
持会費徴収・施設管理
堂内陵墓の募集代行及び護
宗教法人興安寺 大須陵苑 堂内陵墓販売終了の時
持会費徴収・施設管理
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中の設備投資総額は、 17 百万円であります。その主な内容は、新本社移転に伴う設備投資額14百万円となって
おります。
なお、本社移転に伴い、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
前期末帳簿価額
事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
（千円）
旧本社 東京都杉並区 統括業務施設 2021年12月24日 263,007
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
セグメントの 従業員数
設備の内容
事業所名（所在地）
名称 （名）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社（東京都中央区） その他 統括業務施設 14,654 0 － 1,406 16,061 24(11)
日の出工場 280,920
2( 3)
お墓事業 生産設備 5,200 10 0 286,130
（東京都西多摩郡日の出町） (2,710.28)
支店７件
お墓事業 販売設備 1,804 － － 4 1,808 34(17)
（千葉県流山市他）
セレハウス谷原
83,820
葬祭事業 販売設備 71,340 － 0 155,160 －
（東京都練馬区） (329.74)
ラステル久保山 125,060
( 2)
葬祭事業 販売設備 124,849 0 100 250,010
（神奈川県横浜市西区） (711.16)
ラステル新横浜 315,601
葬祭事業 販売設備 256,706 32 83 572,424 37(13)
（神奈川県横浜市港北区） (425.00)
高島平会館 99,376
葬祭事業 販売設備 67,569 － 627 167,574 －
（東京都板橋区）
(676.57)
霊園管理事務所10件
73,667
（東京都西多摩郡日の出町 お墓事業 霊園管理設備
859 － 33 74,560 (31)
(867.60)
他）
160,643
社宅寮（東京都練馬区） その他 その他設備 2,509 － － 163,152 －
(199.54)
その他
147,821
（神奈川県横浜市旭区） お墓事業 その他設備 1,408 － － 149,229 －
(1,302.53)
496,138
その他 その他設備
（神奈川県横浜市戸塚区） － － － 496,138 －
(7,813.88)
39,000
(京都府京都市伏見区) お墓事業 その他設備 － － － 39,000 －
(2,776.69)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．「事業所名」のその他は、以下のとおりであります。
神奈川県横浜市旭区分は宗教法人髙明寺に賃貸しており、神奈川県横浜市戸塚区分は売却予定地、京都府京都
市伏見区分は事業用地として先行取得したものであります。
３．本社、支店及び霊園管理事務所の建物は賃借しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2）重要な改修
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
（注）１．2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は19,200,000株増加し、24,000,000株となっております。
２．2021年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
26,000,000株増加し、50,000,000株となっております。
②発行済株式
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数
14,713,005 14,713,005
普通株式
(事業年度末現在) 100株
スタンダード市場(提出日現在)
14,713,005 14,713,005
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2020年９月18日
新株予約権の数（個）※ 28,410
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,841,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 174.02（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年10月５日 至 2022年10月４日
発行価格 176.02（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 88.01
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
該当事項はありません。
事項 ※
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※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,841,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的
たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記(2)乃至(5)により割当株式数が調整され
る場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が当社普通株式の分割、無償割当又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次
の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3)当社が（注）２．(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２．(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額と
する。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4)上記に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．(3)ⅱ、ⅴ及びⅵによる
行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予
約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後
割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２．(3)ⅱ⑤に定める場合その他
適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額(以下に定義する。)に割当株式数
を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以
下「行使価額」という。)は、金174.02円とする。
(3)行使価額の調整
ⅰ当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記ⅱに掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更
を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数
ⅱ行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによ
る。
①下記ⅳ②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を
処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡
制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を
交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発
生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記ⅳ②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記ⅳ②
に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権
を割り当てる場合を除く。)
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調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたもの
とみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当
の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、
その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換
えに下記ⅳ②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当
社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の
翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者
に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
ⅲ行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額
の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価
額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
ⅳ
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株
式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下、東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)を「東証終値」とい
う。)の東証終値の平均値(東証終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位
まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、ま
た、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式
の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記ⅱ②の場合には、行使価
額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通
株式数を含まないものとする。
ⅴ上記ⅱの行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、そ
の承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とすると
き。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき
時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅵ行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる
調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。但し、上記ⅱ⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
500,072,820円
全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価
額の総額は減少します。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額に加えた額を、（注）１．記載の本新
株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
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(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従っ
て算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切
り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法
第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得することがで
きる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2)当社は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が178円以上となり、本新株予約権の取得が必要と
当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の割当日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当
社取締役会が定める取得日の15取引日前までに通知したうえで、本新株予約権１個につき、本新株予約権１個当たり
の払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本要項の他
のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関
して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しない
よう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(3)当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会
社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合は、会社法第273条の規
定に従い、当社取締役会が定める取得日の15取引日前までに通知したうえで、本新株予約権１個につき、本新株予約権
１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部を取得する。本要項の他のいかなる規
定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約
権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取
得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
第２回新株予約権（行使価額修正条項付）
決議年月日 2021年６月18日
新株予約権の数（個）※ 32,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,200,000 （注）３、４
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１株当たり223 （注）５
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年７月７日 至 2023年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）７
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
－
容及び価額 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
①本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式（（注）３参照。）3,200,000株、割当株式数
（（注）４①に定義する。以下同様とする。）は本新株予約権１個当たり100株で確定しており、株価の上昇又は
下落により行使価額（（注）５②に定義する。以下同様とする。）が修正されても変更しない（但し、（注）４に
記載のとおり、調整されることがある。）なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予
約権による資本調達の額は増加又は減少する。
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②行使価額の修正基準
④を条件に、行使価額は、各修正日（（注）５③(1)に定義される。）の前取引日（（注）５③(1)に定義され
る。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終
値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。）の91％に相当する金額の
１円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。
③行使価額の修正頻度
行使の際に②に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正される。
④行使価額の下限
行使価額は、112円（但し、（注）５④による調整を受ける。）（以下「下限行使価額」といいます。）を下回ら
ないものとする。②の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行
使価額とする。
⑤割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は3,200,000株（2021年３月31日現在の発行済株式総数12,830,005株に対す
る割合は24.94％）、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株で確定している。但し、（注）４に記
載のとおり、調整されることがある。
⑥本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行
使された場合の資金調達額）
363,968,000円（但し、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
⑦本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている
（詳細は、（注）９を参照）。
３．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式である。
また、１単元の株式数は、100株である。
４．新株予約権の目的となる株式の数
①本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,200,000株とする（本新株予約権１個当たり
の目的である株式の数（以下「割当株式数」といいます。）は100株とする。）但し、下記②乃至⑤により割当株
式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものと
する。
②当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株
式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
③当社が（注）５④の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かか
る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）５③に定める調整前行使価額及び調整後行使価額と
する。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
④本注記に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）５④(2)及び(5)に
よる行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
⑤割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新
株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式
数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）５④(2)ⅴに定め
る場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行
う。
５．新株予約権の行使時の払込金額
①本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とす
る。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」といいます。）
は、当初金223円とする。但し、行使価額は③に定める修正及び④に定める調整を受ける。
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③行使価額の修正
(1)本項(2)を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東証終値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り
捨てた金額に修正される。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通
株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日
は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、（注）10①に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受
領した日をいう。
(2)行使価額は112円（但し、④の規定に準じて調整を受ける。）を下回らないものとする。上記の計算によると修
正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
④行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場
合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」といいます。）をもって行
使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるとこ
ろによる。
ⅰ下記(4)ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通
株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及
び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求
できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を
交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効
力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ⅱ株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発
行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
ⅲ下記(4)ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下
記(4)ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従
業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたも
のとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無
償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある
場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ⅳ当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得
と引換えに下記(4)ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ⅴ上記ⅰ乃至ⅲの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会そ
の他当社の機関の承認を条件としているときには、上記ⅰ乃至ⅲにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認が
あった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権
者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
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(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行
使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合に
は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)
ⅰ行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項(2)ⅴの場合は基準日）
に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東証終値の平均値（東証終値のない日数を除く。）とする。この場
合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅲ行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその
日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済
普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)ⅱの場合
には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てら
れる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の
上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
ⅰ株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
ⅱその他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ⅲ行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用す
べき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開
始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額
（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)ⅴ
に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこ
れを行う。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
719,168,000円
全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。（注）５③により、行使価額
が修正された場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合
算した金額は増加又は減少する可能性がある。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予
約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総
額は減少する。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、（注）４記載の本
新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに
従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端
数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額と
する。
８．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
①新株予約権の行使請求の受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
②新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
③新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 高円寺支店
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９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会
社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取
得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約
権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うもの
とする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株
予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２
項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものと
する。
②当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転により
他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式
の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会
で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する
本新株予約権の全部を取得する。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株
予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融
商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限
り効力を有しないものとする。
③当社は、別記「新株予約権の行使期間」欄の本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場
合には、その直前営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
10．本新株予約権の行使請求の方法
①本新株予約権を行使する場合、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することができる期
間中に（注）８記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。
②本新株予約権を行使する場合、①の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額の全額を現金にて（注）８に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
③本新株予約権の行使請求の効力は、（注）８記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通
知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が②に定める口座に入金された日
に発生します。
11．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求が13時までに行われた場合にはその効力が生じた日の２銀行営業日後の日に、本
新株予約権の行使請求が13時以降に行われた場合にはその効力が生じた日の３銀行営業日後の日に振替株式の新規
記録によって株式を交付します。
12．新株予約権証券の発行
本新株予約権については、新株予約権証券を発行しないこととします。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第56期
（2022年１月１日から （2021年４月１日から
2022年３月31日まで） 2022年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
1,100 18,830
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 110,000 1,883,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 112 147
当該期間の権利行使に係る資金調達額（円） 12,370,000 277,536,000
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 18,830
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 1,883,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 147
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 277,536,000
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日
△12,366,913 1,374,101 － 1,306,842 － 958,082
（注）１
2020年10月５日
1,191,900 2,566,001 343,608 1,650,450 343,608 1,301,690
（注）２
2021年４月１日
10,264,004 12,830,005 － 1,650,450 － 1,301,690
（注）３
2021年７月１日～
2022年３月31日 1,883,000 14,713,005 140,406 1,790,856 140,406 1,442,096
（注）４
（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。
２．有償第三者割当及び自己株式の処分
発行価額及び処分価額 711.9円
資本組入額 288.29円
割当先 バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
３．株式分割（１：５）によるものであります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 18 37 16 5 3,337 3,416 －
所有株式数
－ 3,325 6,143 10,560 1,998 67 124,994 147,087 4,305
（単元）
所有株式数の割
－ 2.26 4.18 7.18 1.36 0.04 84.98 100 －
合（％）
（注）自己株式9,555株は、「個人その他」に95単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
バリューアップ・ファンド
東京都港区愛宕2-5-1 6,873 46.75
投資事業有限責任組合
東京都杉並区上井草1-33-5 847 5.76
株式会社エムエスシー
329 2.24
大木 塁 東京都渋谷区
265 1.80
寺村 久義 東京都練馬区
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
200 1.36
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町2-11-3）
トラスト信託銀行株式会社）
東京都千代田区大手町1-3-2-6F 160 1.09
auカブコム証券株式会社
MACQUARIE BANK LIMITED
LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY
DBU AC
150 1.02
NSW 2000 AUSTRALIA
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿6-27-30）
ク、エヌ・エイ東京支店）
122 0.83
松原 明男 千葉県東金市
東京都千代田区麹町1-4 120 0.82
松井証券株式会社
101 0.69
佐藤 兼義 静岡県湖西市
9,170 62.37
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①発行済株式
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,699,200 146,992
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
4,305
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
14,713,005
発行済株式総数 － －
146,992
総株主の議決権 － －
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は
10,264,004株増加し、12,830,005株となっております。
②自己株式等
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区八重
9,500 9,500 0.06
株式会社ニチリョク －
洲一丁目７番20号
9,500 9,500 0.06
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式55株を所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 9,150
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 9,555 － 9,555 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末
配当の年１回の剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、手元流動性の確保と財務体質の改善並びに売上高拡大に向けた投資や積極的な
プロモーション活動等の事業資金確保が最優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当は見送らせていただきまし
た。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等によ
る事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客を
はじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、当社業務の適正
性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会、経営会議の各機関があります。
取締役会は、社外取締役３名を含む７名（篠田丈、代表取締役社長杉本卓士、尾上正幸、五嶋美樹、古内耕太郎、瀧
上眞次、渡邊将志）で構成されており、毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催しており、重要事項は全て審
議し決議すると共に、取締役の業務執行の監督を行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤監査役宮下利明、野口和弘、武田和大）で構成されており、毎月１回
開催されております。
また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。
経営会議は、取締役、監査役、執行役員及び各部長により構成されており、的確な経営判断と業務執行の意思統一の
ため毎月１回開催し、取締役会の決議事項、その他重要事項について実務的な観点から十分な議論と事前審議を行って
おります。
取締役７名中の３名は社外取締役、監査役３名中の２名は社外監査役であり、毎回取締役会に出席し、客観的立場か
ら取締役の業務執行を監視する体制となっております。
これにより、経営の監視、監査体制が機能するため、現状の体制を採用しております。
会社の機関、内部統制の関係は、以下の図式のとおりとなります。
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③企業統治に関するその他の事項
○内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況につきましては、リスク管理規定、危機管理規定、ホットライン規定（社内通報制
度）、内部情報管理、内部者取引規制規定及び内部監査規定を制定し、運用を行っております。
その他法令順守等に関しては、顧問弁護士等の専門家に相談し、助言を受けております。
○リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備及びコンプライアンス機能の強化を図るため、リスク管理規定に基づき、社長が委員長のコン
プライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、各部署に関わるリスク管理の運用とコンプライアンスの取組みを統括し、取締役への周
知徹底や社員への教育等を行っております。
また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、ホットライン規定を定め、適
切な運用を行っております。
その他不測の事態が発生した場合は、危機管理規定に基づき社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
○責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額
を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
○役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する
損害等については、塡補の対象外としております。
特約部分の保険料は被保険者が負担しており、それ以外は当社が負担しております。
○取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
○取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
○自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自
己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
○取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査
役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。
○中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により、取締役会の決議により中間配当を実
施することができる旨を定款に定めております。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
○株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の
増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討
を行って参ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社小松製作所入社
2003年３月 Ｔ＆Ｒ有限会社(現株式会社Ｔ＆Ｒ
ホールディングス)代表取締役就任
(現任)
2007年４月 株式会社アリスタゴラ(現株式会社
アリスタゴラ・アドバイザーズ)
取締役就任
2011年３月
同社代表取締役就任(現任)
2014年10月 株式会社メディネット社外取締役
就任(現任)
2016年１月 株式会社アリスタゴラ・フィナン
取締役
篠田 丈 1961年８月１日 生 (注)６ －
シャル・サービス会長就任(現任)
会長
2017年８月 アリスタゴラ・インターナショナル
Pte.Ltd.(シンガポール法人)
取締役会長就任(現任)
2018年８月 アリスタゴラ・アセットマネジメン
トPte.Ltd.(シンガポール法人)
取締役就任(現任)
2020年１月
Aristagora VC Israel GP Ltd
(ケイマン法人)取締役就任(現任)
2020年12月 当社取締役就任
2022年６月
当社取締役会長就任(現任)
1983年４月
日商岩井株式会社(現双日株式会社)
入社
2005年６月 岡藤商事株式会社入社
2007年６月 同社取締役就任
2010年６月 岡藤ホールディングス株式会社
(現岡藤日産証券ホールディングス株
式会社)取締役就任
代表取締役
2012年３月 三京証券株式会社代表取締役社長
杉本 卓士 1959年９月６日 生
(注)６ －
社長
就任
2017年６月 岡藤商事株式会社代表取締役社長
就任
2018年６月 日産証券プランニング株式会社
代表取締役社長就任
2019年６月 日産証券株式会社社外取締役就任
2022年６月
当社代表取締役社長就任(現任)
1978年４月 株式会社東邦チタニウム入社
1994年４月 株式会社東京葬祭入社
2010年４月 公益財団法人神奈川県動物愛護協会
理事就任(現任)
2017年７月 株式会社東京葬祭取締役就任
2021年６月 当社入社
常務取締役
2021年６月 常務取締役兼常務執行役員
マーケティング本部長 尾上 正幸 1959年８月18日 生 (注)４ －
マーケティング本部長兼開発部長
兼葬祭事業本部長
就任
2021年９月 常務取締役兼常務執行役員
マーケティング本部長兼葬祭事業
本部長兼開発部長就任
2022年６月 常務取締役マーケティング本部長
兼葬祭事業本部長就任(現任)
1987年４月 旭化成工業株式会社
(現旭化成株式会社)入社
1995年４月 当社入社
2013年４月 執行役員経営統括本部経営管理部長
2017年６月 取締役兼上席執行役員
経営統括本部長補佐兼経営統括本部
経営管理部長就任
常務取締役
五嶋 美樹 1964年５月６日 生 (注)４ 4,000
2018年４月 取締役兼上席執行役員
経営統括本部長
経営統括本部長補佐就任
2018年６月 取締役兼上席執行役員
経営統括本部長就任
2020年12月 常務取締役兼常務執行役員
経営統括本部長就任
2022年６月 常務取締役経営統括本部長就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 ＡＦＬＡＣ入社
2005年３月 燦ホールディングス株式会社入社
2009年４月 同社代表取締役社長就任
2019年３月 株式会社ウェルクス社外取締役就任
2019年３月 経営デザイン・Partners株式会社
設立(現任)
2019年４月 学校法人茂来学園大日向小学校監事
取締役 古内 耕太郎 1963年10月13日 生 (注)４ －
就任(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
2019年６月 ＨＭｄ株式会社取締役就任(現任)
2019年６月 株式会社コアクラシック社外取締役
就任
2020年10月 べレックスホールディングス株式会
社取締役就任(現任)
1980年４月 東西貿易株式会社入社
2007年１月
タイ・デザイン社(米国法人)
日本代表就任(現任)
2014年12月 株式会社メディネット常勤監査役
就任
2018年12月
同社社外監査役就任(現任)
取締役 瀧上 眞次 1952年９月17日 生 (注)６ －
2020年３月 株式会社アリスタゴラ・アドバイ
ザーズ監査役就任
2020年11月 同社エグゼクティブアドバイザー
(現任)
2020年12月 当社取締役就任(現任)
1994年４月 日興証券株式会社
(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社
2001年２月 松井証券株式会社入社
2009年６月 同社取締役就任
2014年10月 渡邊将志オフィス株式会社設立
取締役 渡邊 将志 1971年１月21日 生
(注)４ －
(現任)
2021年６月 当社取締役就任(現任)
2022年３月 株式会社エブコ社外取締役就任
(現任)
1976年４月 オールドパー株式会社入社
1999年６月 当社入社
2013年４月 執行役員サービス推進本部
葬祭事業部長
2016年６月 取締役兼上席執行役員
サービス推進本部葬祭事業部長就任
常勤監査役 宮下 利明 1953年１月19日 生 (注)３ －
2019年４月 取締役兼上席執行役員
サービス推進本部堂内陵墓事業部長
就任
2020年４月 取締役兼上席執行役員社長室長就任
2020年６月
常勤監査役就任(現任)
1985年９月 監査法人中央会計事務所入所
1989年３月 公認会計士登録
2000年７月 中央青山監査法人パートナー
2007年７月 新日本監査法人入所
シニアパートナー
監査役 野口 和弘 1957年６月６日 生 (注)３ －
2019年７月 野口和弘公認会計士事務所設立
(現任)
2020年６月 当社監査役就任（現任）
2021年６月 ネットワンシステムズ株式会社
社外監査役就任(現任)
2016年９月 司法試験合格
2017年12月 弁護士登録
2017年12月 Amarant Consulting国際法律会計
事務所入所
2019年８月
KEIRETSU・JAPAN株式会社入社(現任)
監査役 武田 和大 1991年11月15日 生 (注)５ －
2020年８月 弁護士法人創・佐藤法律事務所入所
(現任)
2021年３月 医療法人伊部皮膚科クリニック監事
就任(現任)
2021年６月
当社監査役就任(現任)
計 4,000
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（注）１．取締役古内耕太郎、瀧上眞次及び渡邊将志は、社外取締役であります。
２．監査役野口和弘及び武田和大は、社外監査役であります。
３．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役には主に当社の経営に対して有益な監督、助言を行う役割を期待し、社外監査役には主に当社の経営監視
機能を果たす役割を期待しております。
社外取締役古内耕太郎氏は、葬祭業界最大手の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に葬祭事業の
運営に対して専門的な観点から有益な助言や指摘を行うと共に、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定につい
て関与、監督を行っております。
同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。
なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、べレックスホール
ディングス株式会社の取締役、ＨＭｄ株式会社の取締役及び学校法人茂来学園大日向小学校の監事を兼務しており、各
兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。
社外取締役瀧上眞次氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に対して有益な助
言や指摘を行うと共に、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定について関与、監督を行っております。
同氏は、株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズのエグゼクティブアドバイザー、タイ・デザイン社の日本代表及び
株式会社メディネットの社外監査役であります。
当社は、株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが無限責任組合員として組成するバリューアップ・ファンド投資事
業有限責任組合との間に資本提携契約を締結しており、同社は当社の親会社であります。同社以外の兼職先と当社の間
において特別な利害関係はありません。
社外取締役渡邊将志氏は、広報ＩＲや新規事業、新商品の開発等の分野において経営者としての豊富な経験と幅広い
見識に基づき、主に当社事業の新分野について専門的な観点から有益な助言や指摘を行っております。
同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。
なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、株式会社エブコの
社外取締役を兼務しており、同兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。
社外監査役野口和弘氏は、公認会計士として、会計分野の豊かな経験と高度な専門知識から、主に当社の監査体制の
強化や指摘を行っております。
同氏は公認会計士事務所の所長でありますが、当該公認会計士事務所と当社の間において特別な利害関係はありませ
ん。
なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、ネットワンシステ
ムズ株式会社の社外監査役を兼務しており、同兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。
また、同氏は、会計専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと
判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役武田和大氏は、弁護士として、主に法的面において当社のコンプライアンス維持に係る助言や提言を行っ
ております。
同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当該法律事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。
なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、医療法人伊部皮膚
科クリニックの監事を兼務しており、同兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確な定めはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない様、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」等も参考にしてお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係は、内部監査につきましては、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査
室を設置しており、２名で構成されております。
業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、業務改善に向けた助言、勧告を行っており
ます。
社外取締役は３名、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、取締役会に出席し経営全般に対し
て客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。
監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名、計３名で構成されており、取締役会に出席し経営全
般に対して客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。
監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役宮下利明は、1999年６月に入社後、2016年６月から取締役として葬祭事業部長や堂内陵墓事業部長
等を歴任しており、当社業務フローに精通しております。
また、社外監査役野口和弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を14回(原則月１回)開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
宮下 利明 14回 14回
野口 和弘 14回 14回
武田 和大 10回 9回
丸野登紀子 4回 4回
（注）１．丸野登紀子氏は、2021年６月28日開催の第55期定時株主総会終結をもって退任しております。
２．武田和大は、2021年６月28日開催の第55期定時株主総会において、新たに選任され就任しております。
監査役会における主な検討事項として、各法令に定める財務諸表等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示し
ているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統
制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的な意見交換会を開催しており、加えて内部監査室と連携し、適
切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置して
おり、２名で構成されております。業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、監査役会
や会計監査人とも連携し、問題の有無の調査、業務改善に向けた助言、勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
ｂ．継続監査期間
１年
ｃ．業務を執行した公認会計士
丸木 章道
沼田 慶輔
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等１名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選任、解任及び不再任等の決定の方針を次のとおりとしております。
○会計監査人の選任、解任及び不再任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。会計
監査人の再任については、監査役会にて決議する。
○当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、公序良俗に反す
る行為があった場合及び監査契約に違反した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とするこ
とが妥当かどうかを監査役会にて検討する。
○監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基
づき会計監査人を解任することができる。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、様々な要因を含
め当社を担当する監査チームの監査の状況を検討した結果、当社の会計監査に対し適切にそして厳格にご対応いた
だいてるものと判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当事業年度 監査法人ハイビスカス
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人ハイビスカス
② 退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日 2021年６月28日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1995年６月30日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見書等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月28日開催予定の第55期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。監査役会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性に
ついて考慮した結果、その後任として新たに監査法人ハイビスカスを会計監査人として選任するものであり
ます。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
24,500 16,500
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で決
定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうか
について必要な検証を行った結果、妥当であると判断し同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役ごとの報酬限度額を決定しており
ます。
ａ．基本方針
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化及び株主の皆様との価値共有を狙いとして設定しており、他社水準等を
考慮のうえ、業績に見合った額を支給するものとしております。
ｂ．取締役の報酬等の構成及び決定方法
取締役については、1999年６月24日開催の第33期定時株主総会で年額150,000千円以内と決議いただいており、当
該報酬枠の範囲内で、2021年２月26日開催の取締役会において、中長期の企業価値向上を考慮し、取締役の個人別の
報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等は、月例の基本報酬と、半期毎に業績等を考慮して決定する賞与で構成されております。
当該取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容（報酬付与の時期・条件を含む。以下同じ。）の決
定について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、その具体的内容の決定に際しては、各取締役の役位、職責、
当社業績及び業績への貢献度、目標達成度、在任年数、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案しておりま
す。
また、取締役会は、代表取締役社長による上記決定が適切に行われるよう、各取締役の報酬等の内容について、代
表取締役社長及び社外取締役２名から構成される任意の報酬委員会に諮問するものとし、代表取締役社長は、同報酬
委員会の答申の内容を最大限尊重し、報酬等の具体的内容を決定しております。
なお、社外取締役及び監査役については、業務執行から独立した立場であるため基本報酬のみを支給しており、業
績により変動する要素はありません。
ｃ．監査役の報酬等の構成及び決定方法
監査役については、上記のとおり基本報酬のみを支給しております。1995年６月30日開催の第29期定時株主総会で
年額50,000千円以内と決議いただいており、当該報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て支給することとしていま
す。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長杉本卓士に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の
業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適して
いると判断したためであります。
なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に任意の報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
70,379 58,382 11,996 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
7,800 7,200 600 1
－
（社外監査役を除く）
17,314 14,485 2,829 6
社外役員 －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当事業年
度末現在において、純投資目的である投資株式の保有は行わないこと、また、純投資目的以外の目的である投資株式
については、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等経営戦略の一環として、事業
の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の
会計基準等の情報を取得しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,683,848 ※１ 1,133,227
現金及び預金
20,336 54,870
完成工事未収入金
194,753 197,836
売掛金
174,234 166,011
永代使用権
184,582 170,165
未成工事支出金
52,025 58,163
原材料及び貯蔵品
1,445 965
前渡金
23,040 21,299
前払費用
9,171 9,252
立替金
5,210 31,257
その他
△ 22 △ 85
貸倒引当金
2,348,627 1,842,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,677,472 ※１ 1,492,420
建物
△ 1,039,054 △ 948,626
減価償却累計額
638,417 543,794
建物（純額）
構築物 50,660 47,185
△ 47,093 △ 44,076
減価償却累計額
3,567 3,108
構築物（純額）
17,045 13,355
機械及び装置
△ 16,902 △ 13,345
減価償却累計額
143 10
機械及び装置（純額）
27,857 27,457
車両運搬具
△ 27,791 △ 27,424
減価償却累計額
65 32
車両運搬具（純額）
276,753 130,724
工具、器具及び備品
△ 268,484 △ 128,468
減価償却累計額
8,268 2,255
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,031,662 ※１ 1,822,050
土地
1,199 1,199
建設仮勘定
2,683,323 2,372,451
有形固定資産合計
無形固定資産
60,265 40,919
ソフトウエア
21,201 21,201
電話加入権
81,466 62,120
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
6,120 6,130
出資金
59,527 57,727
長期貸付金
3,804,491 4,385,297
差入保証金
361,053 355,838
長期未収入金
5,216 4,780
長期前払費用
227,572 234,703
保険積立金
27,770 38,980
霊園開発協力金
17,301 28,767
繰延税金資産
104,843 83,305
その他
△ 31,098 △ 33,140
貸倒引当金
4,582,799 5,162,390
投資その他の資産合計
7,347,588 7,596,963
固定資産合計
繰延資産
39,229 27,178
株式交付費
39,229 27,178
繰延資産合計
9,735,445 9,467,104
資産合計
負債の部
流動負債
72,630 98,897
買掛金
※１ 649,146 ※１ 649,631
短期借入金
※１ 1,005,083 ※１ 1,285,195
１年内返済予定の長期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
84,745 97,074
未払金
62,729 77,309
未払費用
16,257 50,670
未払法人税等
11,022 67,568
未払消費税等
122,945 116,335
未成工事受入金
128,643 132,533
預り金
3,479 20,297
賞与引当金
2,264 2,264
リース債務
10,315 6,462
その他
2,179,261 2,604,240
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 －
※１ 3,160,530 ※１ 2,126,626
長期借入金
252,141 207,469
退職給付引当金
74,809 89,601
役員退職慰労引当金
9,056 6,792
リース債務
131,229 118,691
その他
3,632,766 2,549,181
固定負債合計
5,812,027 5,153,421
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,650,450 1,790,856
資本金
資本剰余金
1,301,690 1,442,096
資本準備金
1,301,690 1,442,096
資本剰余金合計
利益剰余金
96,139 96,139
利益準備金
その他利益剰余金
1,260,000 1,260,000
別途積立金
△ 380,690 △ 277,103
繰越利益剰余金
975,448 1,079,035
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,768 △ 2,778
3,924,820 4,309,211
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 7,085 △ 3,501
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 7,085 △ 3,501
5,682 7,973
新株予約権
3,923,417 4,313,683
純資産合計
9,735,445 9,467,104
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,624,600 2,979,035
売上高
798,565 843,589
売上原価
1,826,034 2,135,445
売上総利益
販売費及び一般管理費
332,734 330,695
広告宣伝費
69,660 106,308
支払手数料
65,916 80,842
役員報酬
638,217 635,067
給料及び手当
101,953 102,118
法定福利費
4,462 4,242
福利厚生費
27,433 29,743
賞与引当金繰入額
24,020
退職給付費用 △ 43,644
14,833 14,791
役員退職慰労引当金繰入額
39,212 37,212
旅費及び交通費
5,592 5,513
交際費
39,754 42,929
通信費
19,474 20,367
消耗品費
41,682 45,169
賃借料
1,010 2,105
貸倒引当金繰入額
136,794 97,103
減価償却費
221,428 265,987
その他
1,716,517 1,844,219
販売費及び一般管理費合計
109,517 291,226
営業利益
営業外収益
1,782 1,561
受取利息
183 183
受取配当金
4,816 4,816
受取賃貸料
5,856 6,024
受取手数料
3,762 7,277
協賛金収入
300 10
違約金収入
5,141 5,376
その他
21,841 25,249
営業外収益合計
営業外費用
98,289 86,963
支払利息
1,885 3,489
社債利息
7,845 17,876
新株発行費
140,000
シンジケートローン手数料 －
23,738 24,018
その他
271,759 132,348
営業外費用合計
184,127
経常利益又は経常損失（△） △ 140,400
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※１ 249
－
固定資産売却益
249
特別利益合計 －
特別損失
※２ 31,115
固定資産売却損 －
※３ 174 ※３ 2,437
固定資産除却損
174 33,552
特別損失合計
150,575
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 140,325
法人税、住民税及び事業税 10,527 32,813
141,953
△ 11,465
法人税等調整額
152,481 21,347
法人税等合計
129,228
当期純利益又は当期純損失（△） △ 292,806
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 永代使用権 29,507 9.7 27,483 8.0
Ⅱ 材料費 117,978 38.7 164,846 48.2
Ⅲ 労務費 ※１ 13,313 4.3 15,393 4.5
Ⅳ 外注費 129,697 42.5 117,689 34.4
14,520 16,800
Ⅴ 経費 ※２ 4.8 4.9
当期総工事費用 100.0 100.0
305,018 342,213
163,643 184,582
期首未成工事支出金
合計
468,661 526,796
184,582 170,165
期末未成工事支出金
当期工事原価
284,079 356,631
工事取扱手数料他 58,979 76,324
455,506 410,633
Ⅵ 葬祭事業原価 ※３
売上原価
798,565 843,589
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
賞与引当金繰入額（千円） 535 －
※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
雑費（千円） 2,133 2,417
旅費交通費（千円） 2,527 2,901
減価償却費（千円） 441 408
※３．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
商品仕入高（千円） 283,293 271,191
減価償却費（千円） 2,690 2,452
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,306,842 958,082 958,082 96,139 1,260,000 △ 53,100 1,303,039 △ 315,476 3,252,487
当期変動額
新株の発行 424,256 424,256 424,256 848,513
剰余金の配当
△ 34,784 △ 34,784 △ 34,784
当期純損失（△） △ 292,806 △ 292,806 △ 292,806
自己株式の取得 △ 81 △ 81
自己株式の処分
△ 80,648 △ 80,648 △ 80,648 312,789 151,492
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 343,608 343,608 343,608 － － △ 327,590 △ 327,590 312,707 672,333
当期末残高
1,650,450 1,301,690 1,301,690 96,139 1,260,000 △ 380,690 975,448 △ 2,768 3,924,820
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 9,469 △ 9,469 － 3,243,018
当期変動額
新株の発行
848,513
剰余金の配当 △ 34,784
当期純損失（△） △ 292,806
自己株式の取得 △ 81
自己株式の処分
151,492
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,384 2,384 5,682 8,066
額）
当期変動額合計 2,384 2,384 5,682 680,399
当期末残高
△ 7,085 △ 7,085 5,682 3,923,417
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,650,450 1,301,690 1,301,690 96,139 1,260,000 △ 380,690 975,448 △ 2,768 3,924,820
当期変動額
新株の発行 140,406 140,406 140,406 280,812
剰余金の配当 △ 25,641 △ 25,641 △ 25,641
当期純利益
129,228 129,228 129,228
自己株式の取得 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
140,406 140,406 140,406 － － 103,587 103,587 △ 9 384,390
当期末残高 1,790,856 1,442,096 1,442,096 96,139 1,260,000 △ 277,103 1,079,035 △ 2,778 4,309,211
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 7,085 △ 7,085 5,682 3,923,417
当期変動額
新株の発行 280,812
剰余金の配当 △ 25,641
当期純利益
129,228
自己株式の取得 △ 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,583 3,583 2,291 5,875
額）
当期変動額合計
3,583 3,583 2,291 390,265
当期末残高 △ 3,501 △ 3,501 7,973 4,313,683
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,718,286 2,999,331
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 722,210 △ 764,449
人件費の支出 △ 956,950 △ 943,104
△ 819,238 △ 857,587
その他の営業支出
219,887 434,189
小計
1,296 200
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 85,632 △ 91,823
△ 7,316 △ 5,705
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
128,234 336,859
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 179,000 △ 18,000
247,980 221,725
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,596 △ 17,325
250 220,727
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11,252 △ 8,299
出資金の払込による支出 － △ 10
11,339 1,800
貸付金の回収による収入
霊園開発協力金の支出 △ 75,570 △ 182,911
5,868 32,851
霊園開発協力金の回収
差入保証金の差入による支出 △ 850,156 △ 602,919
200,316 178,498
差入保証金の回収による収入
39,218
保険積立金の解約による収入 －
△ 39,307 △ 7,131
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 662,909 △ 180,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
952,384 1,153,881
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 420,005 △ 1,153,396
3,000,234
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,518,590 △ 756,791
150,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 304,750 △ 165,000
801,438 271,710
株式の発行による収入
151,492
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 81 △ 9
5,682 5,568
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額 △ 32,387 △ 25,460
△ 2,264 △ 2,264
その他
633,152
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 521,761
98,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 365,896
980,418 1,078,895
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,078,895 ※１ 712,999
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)永代使用権、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～50年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
(1)社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2)株式交付費
３年間で均等償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しておりま
す。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)霊園開発評価損失引当金
霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)お墓事業
お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販
売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は販売価格の顧客による全額入金時点で充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。
また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に
基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであ
り、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(2)葬祭事業
葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義
務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しており
ます。
８．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の
変動額等を基礎にして判断しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 17,301 28,767
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、お墓事業における既存霊園の増設や改造等を考慮した成約件数、葬祭事業にお
ける営業活動強化施策を考慮した受注件数及び過去の実績に基づく施行単価であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要
な影響を与えるリスクがあります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。
これによる、時価の算定方法に重要な変更はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「新株発行費」は営業外費用の100分の10を超えたた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31,584千円は、「新株発行
費」7,845千円、「その他」23,738千円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推
奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しておりま
す。
しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想す
ることは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、第57期の一定期
間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（財務制限条項）
(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(ターム
ローン借入金残高20億３千１百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３
四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以
下に出来なかったとき。
有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借
入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高11億２千２百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日
の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 517,952千円 420,227千円
建物 552,999 455,390
土地 1,784,081 1,574,469
計 2,855,033 2,450,087
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 500,000千円 500,000千円
１年内返済予定の長期借入金 746,387 928,525
長期借入金 2,607,490 1,593,406
計 3,853,877 3,021,931
２．保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に 1,444,049千円 1,122,464千円
対する保証）
計 1,444,049 1,122,464
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 249千円 －千円
計 249 －
※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 － 31,115
計 － 31,115
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 11千円 2,015千円
構築物 － 11
機械及び装置 － 132
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 163 277
計 174 2,437
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 1,374 1,191 － 2,566
合計 1,374 1,191 － 2,566
自己株式
普通株式 （注）２．３． 214 0 212 1
合計 214 0 212 1
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,191千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少212千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権 （注）
提出会社
普通株式 － 568,200 － 568,200 5,682
合計 － － 568,200 － 568,200 5,682
（注）第１回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 34 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 25 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．３． 2,566 12,147 － 14,713
合計 2,566 12,147 － 14,713
自己株式
普通株式 （注）１．４．５． 1 7 － 9
合計 1 7 － 9
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加10,264千株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の発行済株式総数の増加1,883千株は、新株予約権の行使によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、株式分割によるものであります。
５．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権
普通株式 2,841,000 － － 2,841,000 5,682
（注）１．２．
提出会社
第２回新株予約権
普通株式 － 3,200,000 1,883,000 1,317,000 2,291
（注）３．４．
合計 － 2,841,000 3,200,000 1,883,000 4,158,000 7,973
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権の目的となる株式の数の当事業年度期首2,272,800株の増加は、株式分割によるものであります。
３．第２回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．第２回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 25 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,683,848 千円 1,133,227 千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △604,953 △420,228
現金及び現金同等物 1,078,895 712,999
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、葬祭事業における建物附属設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先や宗教法人等
に対し長期貸付を行なっております。差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主
体に差入れております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債
は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。こ
のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジし
ております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等について
は、前述の「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと
認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担
当者の承認を得て行なっております。また、資金担当者は、四半期毎にデリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役
員に対して報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,683,848 1,683,848 －
(2) 長期貸付金
59,527
△2,002
貸倒引当金(*1)
57,525 57,271 △253
(3) 差入保証金(*2)
3,792,129 3,196,392 △595,737
(4) 長期未収入金
361,053
△24,978
貸倒引当金(*1)
336,075 266,532 △69,542
資産計 5,869,578 5,204,044 △665,533
(1) 短期借入金
649,146 649,146 －
(2) 長期借入金(*3)
4,165,613 4,158,335 △7,277
(3) 社債(*4)
15,000 15,009 9
負債計 4,829,759 4,822,491 △7,268
デリバティブ取引(*5) (7,085) (7,085) －
(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。
(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,005,083千円)を含んでおります。
(*4)社債は１年内償還予定の社債(10,000千円)を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期貸付金
57,727
△2,002
貸倒引当金(*2)
55,725 55,471 △253
(2) 差入保証金(*3)
4,346,456 3,591,364 △755,092
(3) 長期未収入金
355,838
△27,083
貸倒引当金(*2)
328,755 250,594 △78,160
資産計 4,730,936 3,897,430 △833,506
長期借入金(*4) 3,411,821 3,407,004 △4,817
負債計 3,411,821 3,407,004 △4,817
デリバティブ取引(*5) (3,501) (3,501)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであること、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)差入保証金については、敷金等の非営業保証金を控除しております。
(*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金(1,285,195千円)を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,672,243 － － －
長期貸付金 8,800 30,200 18,525 －
差入保証金 339,460 751,223 905,807 1,795,638
長期未収入金 14,550 95,300 145,500 80,724
合計 2,035,053 876,724 1,069,832 1,876,362
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,124,445 － － －
長期貸付金 7,800 31,200 16,725 －
差入保証金 274,638 899,306 1,097,643 2,074,868
長期未収入金 7,760 54,127 121,250 145,617
合計 1,414,644 984,633 1,235,618 2,220,485
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 649,146 － － － － －
社債 10,000 5,000 － － － －
長期借入金 1,005,083 891,080 824,440 709,440 496,010 239,560
合計 1,664,229 896,080 824,440 709,440 496,010 239,560
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 649,631 － － － － －
長期借入金 1,285,195 772,504 657,504 457,058 64,260 175,300
合計 1,934,826 772,504 657,504 457,058 64,260 175,300
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
金利関連 － 3,501 － 3,501
資産計 － 3,501 － 3,501
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 55,471 － 55,471
差入保証金 － 3,591,364 － 3,591,364
長期未収入金 － 250,594 － 250,594
資産計 － 3,897,430 － 3,897,430
長期借入金 － 3,407,004 － 3,407,004
負債計 － 3,407,004 － 3,407,004
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定
長期借入金 338,140 188,620 △7,085
支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定
長期借入金 198,900 120,220 △3,501
支払
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 326,392千円 252,141千円
退職給付費用 △46,867 25,670
退職給付の支払額 △27,383 △70,342
退職給付引当金の期末残高 252,141 207,469
(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付に係る負債 252,141千円 207,469千円
貸借対照表に計上された退職給付引当金 252,141 207,469
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度△46,867千円 当事業年度25,670千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,990千円 6,377千円
貸倒引当金 8,261 8,906
税務上の繰越欠損金(注) 87,647 64,958
退職給付引当金 77,205 63,527
役員退職慰労引当金 22,906 27,435
貸倒損失 162 162
賞与引当金 1,147 6,214
霊園開発評価損失引当金 256,687 256,687
その他 127,323 119,667
繰延税金資産小計
583,333 553,937
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △84,914 △54,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △481,116 △471,156
評価性引当額小計
△566,031 △525,170
繰延税金資産合計
17,301 28,767
繰延税金資産の純額
17,301 28,767
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 2,732 － － － － 84,914 87,647
評価性引当額 － － － － － △84,914 △84,914
繰延税金資産 2,732 － － － － － 2,732
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 10,945 － － － － 54,013 64,958
評価性引当額 － － － － － △54,013 △54,013
繰延税金資産 10,945 － － － － － 10,945
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 3.2
住民税均等割等
－ 6.1
評価性引当額
－ △25.7
その他 － △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 14.1
（注）前事業年度の内訳につきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
お墓事業 お墓事業
葬祭事業
(屋外墓地) (納骨堂)
墓石工事 1,033,300 17,711 － 1,051,011
霊園管理費 93,010 43,541 － 136,552
募集手数料 28,968 156,668 － 185,637
納骨手数料 34,380 3,840 － 38,220
葬儀、法要 － － 1,425,905 1,425,905
その他 92,558 8,143 41,006 141,707
顧客との契約から生じる収益 1,282,218 229,904 1,466,911 2,979,035
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,282,218 229,904 1,466,911 2,979,035
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①お墓事業
お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販
売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は販売価格の顧客による全額入金時点で充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。
また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に
基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであ
り、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
②葬祭事業
葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義
務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しており
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、商品及びサービスの引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の未成工事
受入金116,335千円及び預り金132,533千円のうち80,772千円が含まれております。
当社は、残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年の間で収益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
本社にお墓事業本部及び葬祭事業本部を設置し、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、当事業年度より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「お墓事
業(堂内陵墓)」としておりました報告セグメントを「お墓事業(納骨堂)」へ変更しております。
当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
「お墓事業（屋外墓地）」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。
「お墓事業（納骨堂）」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。
「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
お墓事業 お墓事業 （注）１
葬祭事業 計 （注）２
（屋外墓地） （堂内陵墓）
売上高
1,078,709 203,260 1,342,630 2,624,600 2,624,600
外部顧客への売上高 －
349,877 351,648 591,054 109,517
セグメント利益又は損失(△) △ 110,471 △ 481,537
その他の項目
7,618 9,170 79,226 96,015 40,779 136,794
減価償却費
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△481,537千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
お墓事業 お墓事業 （注）１
葬祭事業 計 （注）２
（屋外墓地） (納骨堂)
売上高
1,282,218 229,904 1,466,911 2,979,035 2,979,035
外部顧客への売上高 －
422,752 517,422 884,511 291,226
セグメント利益又は損失(△) △ 55,664 △ 593,285
その他の項目
6,701 5,610 61,021 73,334 23,768 97,103
減価償却費
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△593,285千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
宗教法人興安寺 145,753 お墓事業（堂内陵墓）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
宗教法人興安寺 151,094 お墓事業（納骨堂）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 305.58円 292.84円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △33.64円 9.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 9.31円
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △292,806 129,228
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
△292,806 129,228
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,702 13,551
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 1,191 12,147
（うち新株予約権（千株）） （－） （1,883）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権１種類（新株予
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 約権の数5,682個（普通株式 －
568,200株））。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 1,677,472 16,646 201,698 1,492,420 948,626 67,024 543,794
構築物 50,660 － 3,475 47,185 44,076 447 3,108
機械及び装置 17,045 － 3,690 13,355 13,345 － 10
車両運搬具 27,857 － 400 27,457 27,424 32 32
工具、器具及び備品
276,753 356 146,385 130,724 128,468 6,091 2,255
土地 2,031,662 － 209,612 1,822,050 － － 1,822,050
建設仮勘定 1,199 － － 1,199 － － 1,199
有形固定資産合計 4,082,650 17,003 565,261 3,534,392 1,161,941 73,595 2,372,451
無形固定資産
ソフトウエア 833,785 7,023 － 840,808 799,888 26,368 40,919
電話加入権 21,201 － － 21,201 － － 21,201
無形固定資産合計 854,986 7,023 － 862,009 799,888 26,368 62,120
長期前払費用 12,750 3,552 3,984 12,318 7,538 3,924 4,780
繰延資産
株式交付費
47,075 5,825 － 52,900 25,722 17,876 27,178
繰延資産合計
47,075 5,825 － 52,900 25,722 17,876 27,178
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
15,000 －
第34回無担保社債 なし
2017.6.26 0.32 2021.12.24
(10,000) (－)
－ －
第37回無担保社債 2021.4.30 5.00 なし 2021.10.29
(－) (－)
15,000 －
合計 － － － －
(10,000) (－)
（注）（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 649,146 649,631 1.58
１年以内に返済予定の長期借入金 1,005,083 1,285,195 1.92
１年以内に返済予定のリース債務 2,264 2,264 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除
3,160,530 2,126,626 1.95 2023年～2030年
く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除
9,056 6,792 － 2023年～2026年
く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 4,826,079 4,070,509 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 772,504 657,504 457,058 64,260
リース債務 2,264 2,264 2,264 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 31,120 29,085 － 26,980 33,225
賞与引当金 3,479 20,297 3,479 － 20,297
役員退職慰労引当金 74,809 15,426 634 － 89,601
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別評価債権の洗替額26,980千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び
純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
(1) 資産の部
Ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 8,781
預金の種類
当座預金 426,287
普通預金 244,420
定期預金 420,227
その他 33,509
計 1,124,445
合計 1,133,227
Ｂ 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
一般顧客 54,870
合計 54,870
(b) 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
20,336 1,190,169 1,155,636 54,870 95.5 11.5
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Ｃ 売掛金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
宗教法人威徳寺 92,566
宗教法人興安寺 31,297
宗教法人大生寺 9,211
一般顧客他 64,760
合計 197,836
(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
194,753 2,523,812 2,520,729 197,836 92.7 28.4
Ｄ 永代使用権
霊園名 所在地 金額（千円）
法浄霊園 大阪府八尾市 79,919
エターナルガーデン東山 京都府京都市 69,148
多摩聖地霊園 東京都西多摩郡 8,665
その他 ─ 8,278
合計 166,011
Ｅ 未成工事支出金
霊園名 金額（千円）
多摩聖地霊園 36,595
八千代悠久の郷霊園 33,680
横浜三保浄苑 32,449
その他 67,440
合計 170,165
（注）当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地（永代使用権）の販売契約（受注）時に未成工事支出
金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は28,640千円であります。
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Ｆ 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
石材 16,388
仏壇・仏具 8,890
葬儀用消耗品 11,553
広告宣伝物 6,324
副資材 3,615
その他 11,391
合計 58,163
Ｇ 差入保証金
区分 金額（千円）
営業保証金 4,346,456
その他 38,840
合計 4,385,297
Ｈ 長期未収入金
地域別 金額（千円）
関東地区 327,977
その他 27,860
合計 355,838
Ｉ 保険積立金
区分 金額（千円）
日本生命保険相互会社 231,280
その他 3,423
合計 234,703
(2) 負債の部
買掛金
相手先 金額（千円）
宗教法人新雲泉寺 9,459
株式会社フレシード 6,847
四国石材工業株式会社 4,962
株式会社ビューティ花壇 4,916
その他 72,710
合計 98,897
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 662,209 1,408,097 2,138,844 2,979,035
税引前四半期(当期)純利益又は
△38,016 10,203 29,523 150,575
税引前四半期純損失(△)(千円)
四半期(当期)純利益又は
△47,830 466 15,026 129,228
四半期純損失(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
△3.73 0.04 1.14 9.54
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△3.73 3.75 △17.04 7.82
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.nichiryoku.co.jp
墓石工事代金・モダン仏壇代金10％割引。会員組織「さくら倶楽部」会員
株主に対する特典 価格での葬儀施行。堂内陵墓代金３万円分の優待。12,000円(税別)相当の
「ラステル」安置料金１泊分無料。
（注）１．当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
の無限責任組合員である株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期) （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年８月12日関東財務局長に提出
事業年度（第55期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月28日関東財務局長に提出
2021年６月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2021年６月30日関東財務局長に提出
2021年６月18日提出の有価証券届出書及び2021年６月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書に係る訂正届出書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社ニチリョク
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
丸木 章道
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
沼田 慶輔
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチリョクの2021年４月１日から2022年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチリョクの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症感 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛 の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業に め、主に以下の監査手続を実施した。
おいては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会 ・主力行をはじめとする金融機関による支援体制が確保
葬者が激減した結果、業績が急速に悪化した。 されているかどうかを確かめるため、会社の業績回復に向
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を けた施策及び会社の財務状態への評価、並びに融資姿勢に
会社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨 ついて主力行に質問した。
堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履 ・経営者の予算、中期経営計画策定の見積りプロセスの
行により会社の資金繰りを圧迫した。 有効性を評価するため、経営者による予算、中期経営計画
そのため、会社は、借入金の返済について取引金融機関 について適切な承認を得ていることの確認、及び過年度予
と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受ける 算の見積りと実績との比較等による見積りの精度の評価を
ことで合意している。 実施した。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障 ・資金繰り計画について、継続企業の前提に関する重要
が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な な不確実性を考慮し、合理的な期間(少なくとも貸借対照
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 表日の翌日から１年間)の資金繰りに問題がないことを、
経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が 過去実績及び営業状況と比較して資金繰り計画の合理性を
適切であるかどうかを評価することが求められる。 確かめることにより検討した。
当該評価の結果、期末において、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合に
は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応
をすることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められるかどうかを評価することが求められる。
経営者は、上記継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況を解消又は改善するため、営業面に
ついては、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む
営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図
り、資金面については、手元流動性資金を確保するために
全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が
得られるよう交渉している。
この結果、経営者は、上記継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況を解消又は改善するた
め、資金面を中心とした手当及び改善策を実施することに
より、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないもの
と判断している。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が識別された場合、監査人は、経営者の対応策の実
行可能性について十分な裏付けを入手した上で、経営者に
よる事業年度末日の翌日から12か月間の期間において資金
に十分な余裕が認められるかどうかを判断する必要があ
る。
これには、手元流動性資金を確保するため経営者が事業
年度末日後に実施した対応策の検討及び金融機関からの当
面の返済の猶予等の継続的な支援に関する経営者による判
断に対する評価が含まれる。
このように、継続企業の前提に関する重要事象等への経
営者による資金面を中心とした対応策の評価については、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、且つ
想定される財務諸表の利用者による財務諸表の理解にとっ
て重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
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会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチリョクの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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EDINET提出書類
株式会社ニチリョク(E03304)
有価証券報告書
当監査法人は、株式会社ニチリョクが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告 に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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