東京海上日動火災保険株式会社 有価証券報告書 第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第79期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 東京海上日動火災保険株式会社
【英訳名】 Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 広瀬 伸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03-6704-4447
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03-6704-4447
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
経常収益 (百万円) 4,353,379 4,541,931 4,477,284 4,443,686 4,911,505
正味収入保険料
(百万円) 3,376,563 3,413,576 3,418,098 3,425,846 3,708,819
経常利益 (百万円) 301,450 359,832 297,209 164,965 467,246
親会社株主に帰属する
(百万円) 273,862 234,391 208,164 84,890 345,258
当期純利益
包括利益
(百万円) 457,835 △ 35,266 △ 22,091 406,287 585,502
純資産額 (百万円) 3,346,339 3,057,051 3,020,046 3,289,732 3,650,612
総資産額 (百万円) 15,234,459 14,588,190 15,643,891 15,834,081 17,357,791
1株当たり純資産額 (円) 2,142.73 1,956.43 1,840.52 2,009.89 2,234.57
1株当たり当期純利益 (円) 176.72 151.25 134.32 54.77 222.79
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 21.80 20.78 18.23 19.67 19.95
自己資本利益率 (%) 8.60 7.38 7.08 2.85 10.50
株価収益率
(倍) - - - - -
営業活動による
(百万円) 507,840 498,420 514,105 728,637 757,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 208,074 △ 220,387 △ 563,401 △ 412,214 △ 699,953
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 383,096 △ 259,026 73,497 △ 373,811 △ 139,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 744,007 757,939 788,848 701,068 674,379
期末残高
従業員数
(人) 32,063 33,559 33,969 36,082 35,739
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2.株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載していません。
3.従業員数は、就業人員数です。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
正味収入保険料 (百万円) 2,144,780 2,166,627 2,247,508 2,261,313 2,288,170
(対前期増減(△)率) (%) (1.35 ) (1.02 ) (3.73 ) (0.61 ) (1.19 )
経常利益 (百万円) 325,847 315,370 223,945 157,272 319,212
(対前期増減(△)率) (%) (4.29 ) (△ 3.22 ) (△ 28.99 ) (△ 29.77 ) (102.97 )
当期純利益 (百万円) 253,895 261,384 169,966 109,379 235,471
(対前期増減(△)率) (%) (2.12 ) (2.95 ) (△ 34.97 ) (△ 35.65 ) (115.28 )
正味損害率 (%) 62.04 68.80 65.25 57.45 57.51
正味事業費率
(%) 30.69 30.60 30.76 30.75 31.88
利息及び配当金収入 (百万円) 209,783 224,409 189,243 163,314 183,585
(対前期増減(△)率) (%) (17.97 ) (6.97 ) (△ 15.67 ) (△ 13.70 ) (12.41 )
運用資産利回り
(%) 3.16 3.35 2.78 2.37 2.75
(インカム利回り)
資産運用利回り
(%) 4.56 4.45 3.81 3.45 4.01
(実現利回り)
資本金 (百万円) 101,994 101,994 101,994 101,994 101,994
発行済株式総数 (千株) 1,549,692 1,549,692 1,549,692 1,549,692 1,549,692
純資産額 (百万円) 3,035,552 2,889,050 2,572,562 2,936,346 2,944,012
総資産額
(百万円) 9,669,833 9,393,039 9,192,693 9,562,449 9,564,794
1株当たり純資産額 (円) 1,958.80 1,864.27 1,660.04 1,894.79 1,899.73
1株当たり配当額 178.97 144.06 86.79 96.13 137.91
(うち1株当たり中間
(円)
(-) (-) (-) (-) (-)
配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 163.83 168.66 109.67 70.58 151.94
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
自己資本比率
(%) 31.39 30.76 27.98 30.71 30.78
自己資本利益率 (%) 8.71 8.82 6.22 3.97 8.01
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) 109.24 85.41 79.13 136.20 90.76
従業員数 (人) 17,483 17,203 17,077 17,176 17,008
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) (-) (-) (-) (-) (-)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
2.正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3.運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入÷平均運用額
4.資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益÷平均運用額
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
6.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社の株式が上場されていな
いため、記載していません。
7.従業員数は、就業人員数です。
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2【沿革】
1.1944年3月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社(1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公
称75,000千円)、明治火災海上保険株式会社(1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円)および三菱海上
火災保険株式会社(1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円)の3社が対等合併し、東京海上火災保険株
式会社の商号で資本金公称80,000千円(払込62,000千円)をもって設立されました。
2.株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年4月2日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディ
ングス」(現 東京海上ホールディングス株式会社)を設立しました。
3.2004年10月1日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更しまし
た。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社関係会社)は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子
会社229社および関連会社21社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいま
す。
2022年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金融・その他
事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありませ
ん。
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4【関係会社の状況】
2022年3月31日現在
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(百万円)
有割合
(%)
(親会社)
経営管理契約を締
東京海上ホールディング 被所有
東京都千代田区 150,000 保険持株会社 結しています。
ス株式会社 100.0
役員の兼任等7名
(連結子会社)
東京海上日動ベターライ
東京都世田谷区 100 金融・その他事業 100.0 役員の兼任等4名
フサービス株式会社
米国・デラウェア
Tokio Marine North
0
州・ウィルミント 海外保険事業 100.0 役員の兼任等4名
America, Inc.
千米ドル
ン
Philadelphia
米国・ペンシルバ
1
100.0
Consolidated Holding ニア州・バラキン 海外保険事業 役員の兼任等5名
(100.0)
千米ドル
ウィッド
Corp.
米国・デラウェア
Delphi Financial Group,
1
州・ウィルミント 海外保険事業 100.0 役員の兼任等2名
千米ドル
Inc.
ン
米国・デラウェア
HCC Insurance Holdings,
1
州・ウィルミント 海外保険事業 100.0 役員の兼任等2名
千米ドル
Inc.
ン
米国・デラウェア
Privilege Underwriters,
0 100.0
州・ウィルミント 海外保険事業 役員の兼任等2名
千米ドル (100.0)
Inc.
ン
Tokio Marine Kiln Group 1,010
英国・ロンドン 海外保険事業 100.0 役員の兼任等2名
Limited 千英ポンド
1,250,971
千シンガポールドル
Tokio Marine Asia
シンガポール・
542,000
海外保険事業 100.0 役員の兼任等5名
千タイバーツ
Pte. Ltd.
シンガポール
5,000,000
千南アフリカランド
Tokio Marine Life
シンガポール・ 36,000
85.7
Insurance Singapore 海外保険事業 -
千シンガポールドル
(85.7)
シンガポール
Ltd.
Tokio Marine Seguradora
ブラジル・ 2,373,779
海外保険事業 98.5 役員の兼任等2名
千ブラジルレアル
サンパウロ
S.A.
その他151社
(持分法適用関連会社)
IFFCO-TOKIO General
インド・ 49.0
2,802,543
Insurance Company 海外保険事業 役員の兼任等5名
ニューデリー 千インドルピー (49.0)
Limited
その他7社
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(注)1.連結子会社および持分法適用関連会社の主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載し
ています。
2.上記関係会社のうち、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社
に該当します。また、連結子会社のその他151社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio
Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLC、
Tokio Marine Insurans (Malaysia) BerhadおよびTokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public
Company Limitedです。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上ホールディングス株式会社です。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数
セグメントの名称
(人)
国内損害保険事業 17,008
海外保険事業 17,836
金融・その他事業 895
合計 35,739
(注)従業員数は、就業人員数です。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
(人) (歳) (年) (円)
17,008 42.1 12.4 8,304,448
(注)1.従業員数は、就業人員数です。
2.平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。
2022年3月31日現在
従業員数
セグメントの名称
(人)
国内損害保険事業 17,008
合計 17,008
(注)従業員数は、就業人員数です。
(3)労働組合の状況
東京海上日動火災保険労働組合 14,575名
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
① 経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。
<経営理念>
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経
済の発展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核
企業として株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広
く地域・社会に貢献します。
② 中期経営計画
2021年度からスタートした中期経営計画では、「成長への変革(“X”)と挑戦2023~『品質と想いで最も選
ばれる会社』を目指して~」をコンセプトに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでいます。
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③ 目標とする経営指標等
当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を
掲げています。
2021年度の事業別利益は、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、1,760億円を見込んでいましたが、
自動車保険・火災保険を中心とした補償拡充・収益改善の取組みや平年対比での自然災害の少なさ等により、そ
の実績は、2,038億円となりました。
2022年度の事業別利益は、新型コロナウイルス流行に伴う自動車事故の減少、自然災害の少なさ等の2021年度
の一過性の増益要素が抜ける反動があるものの、成長施策の実行による新種保険の増収や火災保険の収益改善等
により、本有価証券報告書提出日現在においては、1,730億円を見込んでいます。
なお、事業別利益は、次の方法で算出します。
*1 *2 *2 *3
事業別利益 =当期純利益+異常危険準備金等繰入額 +価格変動準備金繰入額 +自然災害責任準備金 繰入
*2 *4
額 +初年度収支残の影響額-ALM 債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-政策株式・事業投資に係
る株式・固定資産に関する売却損益・評価損-その他特別損益評価性引当等
*1 調整額は税引後の金額です。
*2 戻入の場合はマイナスとなります。
*3 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。
*4 ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2022年度の世界経済は、米国を中心とした緩やかな成長の継続が見込まれますが、新型コロナウイルス再拡大の不
確実性やウクライナ情勢による不透明感がみられるなかで、高インフレおよび金融引締めによる影響が懸念されま
す。わが国経済は、経済活動正常化に伴う個人消費の持ち直しによる回復が期待されますが、ウクライナ情勢等によ
るインフレ率上昇と消費者マインドの冷え込みが懸念されます。
当社は、長期ビジョン「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社~100年後も良い会社
“Good Company”を目指して~」の実現に向け、積極果敢に挑戦してまいります。2022年度は、中期経営計画「成長
への変革(“X”)と挑戦2023~『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して~」の2年度目となりますが、この達
成に向け、積極的に事業を推進してまいります。
当社は、保険本業に留まらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるいは早期復旧・再発防止といった
「事後」の領域を含め、お客様の不安やリスクをトータルにサポートするソリューション・プロバイダーとしての機
能を充実させてまいります。こうした取組みのひとつとして、2022年4月に、サイバーリスク保険等に付帯する「緊
急時ホットラインサービス」について、サイバートラブルの初動対応に関するアドバイス、対応計画の策定から保険
金請求のサポートに至るまで、専門組織がワンストップで支援する体制に刷新しました。今後とも様々なソリュー
ションを開発・提供してまいります。
当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス
体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまい
ります。
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2【事業等のリスク】
当社におけるリスクは、事業ポートフォリオの分散をグローバルに進めていることや、経営環境の変化等を受け
て、一層多様化・複雑化してきています。そのようななかで、あらゆるステークホルダーの視点に立ったリスク管
理を実施することは経営の重要な課題であると認識しています。
こうした観点から、東京海上グループは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、
リスクを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握したうえで、これらのリスク情報を有効に活用して会社
全体の「資本」・「リスク」・「リターン」を適切にコントロールする「リスクベース経営(ERM(注))」態勢
の強化に取り組んでいます。
当社においても、ERM態勢の強化を通じた統合的なリスク管理を行うことにより、健全性を確保しつつ、再保険
の活用等により限られた資本を有効に活用して収益性(資本効率)の向上を図っています。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在におい
て判断したものです。
(注)ERM:Enterprise Risk Management
(1)定性的リスク管理
定性的リスク管理においては、環境変化等により新たに現れてくる「エマージングリスク」を含めたあらゆるリ
スクを網羅的に把握して経営に報告する態勢としており、当社を取り巻くリスクについて随時経営レベルで議論し
ています。
こうして把握したリスクについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業務継続性やレピュテー
ションの要素も加えて総合的に評価を行い、当社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリス
クを「重要なリスク」として特定しています。
○エマージングリスクの洗出しと重要なリスクの特定プロセス
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○重要なリスクおよび主な想定シナリオ
重要なリスク 主な想定シナリオ
① リーマンショック級の世界金融危機が発生し、当社保有資産の
価値が大幅に下落する。
1 国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱 ② ウクライナ情勢のさらなる悪化・長期化やその他地政学リスク
の顕在化等により金融・資本市場の混乱が生じ、当社保有資産
の価値が大幅に下落する。
① 政府の信用力低下により日本国債が暴落し、当社保有資産の価
2 日本国債への信認毀損
値が大幅に下落する。
① 首都直下地震の発生により、多額の保険金支払が発生する。ま
た、当社の事業継続に重大な影響が生じるほか、当社保有資産
の価値が大幅に下落する。
3 巨大地震
② 南海トラフ等の海溝型巨大地震により、多額の保険金支払が発
生する。また、当社の事業継続に重大な影響が生じるほか、当
社保有資産の価値が大幅に下落する。
① 日本で巨大台風や集中豪雨による大規模な風水災害が発生し、
多額の保険金支払が発生する。また、当社の事業継続に重大な
4 巨大風水災(注) 影響が生じる。
② 同一年度に複数の巨大ハリケーンが米国東海岸に上陸し、多額
の保険金支払が発生する。
① 富士山の大規模噴火による多量の降灰により、広範囲で交通網
寸断、停電、通信障害等が発生し、首都機能が麻痺する。ま
5 火山噴火
た、当社の事業継続に重大な影響が生じるほか、当社保有資産
の価値が大幅に下落する。
① 新たな感染症の蔓延により多くの人が亡くなり、多額の保険金
支払が発生する。また、当社の事業継続に重大な影響が生じる
6 パンデミック ほか、当社保有資産の価値が大幅に下落する。
② 現在の新型コロナウイルスの感染の状況が数年間継続し、世界
経済が低迷する。当社保有資産の価値が大幅に下落する。
① コネクティッドカー、自動運転、カーシェアリング、電気自動
車等の普及により、自動車保険を中心に収益が減少する。
② 異業種の企業が保険業界に新規参入し、個人マーケットを中心
7 革新的新技術による産業構造の転換 に当社の営業基盤を侵食することにより、収益が減少する。
③ 当社がデジタルトランスフォーメーションやwith/afterコロナ
時代の環境変化への対応の遅れから競争優位性を失い、収益が
減少する。
① サイバー攻撃により当社のシステムや販売チャネルのシステム
で障害が発生し、当社の事業継続に重大な影響が生じる。ま
た、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀
8 サイバーリスク
損する。
② 顧客企業においてサイバー攻撃による被害が急増し、多額の保
険金支払が発生する。
① 当社の重要拠点近くで大規模なテロや暴動が発生し、当社の事
9 テロ・暴動
業継続に重大な影響が生じる。
① 当社や保険業界の慣行が世間の常識と乖離して不適切な企業行
10 コンダクトリスク 動とされ、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価
値を毀損する。
① 当社の取引きが国内外の法令・規制に抵触し、監督当局に対し
て多額の課徴金や和解金の支払いを余儀なくされる。また、レ
11 法令・規制への抵触
ピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損す
る。
① 当社のシステムや販売チャネルのシステムが障害等により長期
12 システム障害 間停止し、事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテー
ショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
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重要なリスク 主な想定シナリオ
① 当社社員や外部委託先社員の不正持出しにより大量の顧客情報
が漏えいし、お詫び費用等によって多額の損失が発生する。ま
た、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀
損する。
13 重要情報の漏えい
② 当社、外部委託先および代理店に対するサイバー攻撃により大
量の顧客情報が漏えいし、お詫び費用等によって多額の損失が
発生する。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって
企業価値を毀損する。
(注)気候変動の影響により頻発・激甚化する可能性がある。
(2)定量的リスク管理
定量的リスク管理においては、格付けの維持と倒産防止の観点ならびに当社およびその子会社・関連会社全体で
の資本の有効活用を図る観点から、資本・リスクを一元的に管理する統合リスク管理を行っています。なお、統合
リスク管理は当社を含む東京海上グループ全体で運営しており、この枠組みのなかで当社の統合リスク管理態勢を
整備しています。
当社およびその子会社・関連会社が保有するリスクについて、所定のリスク保有期間および信頼水準に基づき、
発生可能性のある潜在的な損失額を定量化しています。定量化の手法としてはバリューアットリスク(VaR)
(注)というリスク指標を採用しています。定量化されたリスクをもとに各事業分野に資本を配分するとともに、
その範囲内で適切な事業運営を行っています。リスクが顕在化した場合においても資本の範囲内で損失を吸収でき
るよう、適切にリスクをコントロールしています。
また、定性的リスク管理において特定した「重要なリスク」について、経済的損失が極めて大きいと想定される
シナリオに基づくストレステストを実施することにより、事業継続の検証を行い、資本の十分性および資金の流動
性に問題がないことを確認しています。
(注)バリューアットリスク(VaR):将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損
失額のことをいいます。
(3)BCPの策定
重大な災害が発生した場合においても重要業務を継続し早期復旧を図るため、災害に関するBCP(Business
Continuity Plan:事業継続計画)を策定するとともに、定期的に訓練を実施するなどし、備えています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、主要各国における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、個人消費を
中心に持ち直しました。わが国経済は、度重なる緊急事態宣言等の影響を受けて停滞しましたが、その後の経済活
動の再開に伴い、持ち直しの動きへと変化しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態
および経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆5,237億円増加し、17兆3,577億円となりました。
保険引受収益4兆2,334億円、資産運用収益6,059億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて4,678
億円増加し、4兆9,115億円となりました。一方、保険引受費用3兆5,022億円、資産運用費用765億円、営業費及び
一般管理費8,510億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて1,655億円増加し、4兆4,442億円となり
ました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて3,022億円増加し、4,672億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度に比べて2,603億円増加し、3,452億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて884億円増加し、2兆6,576億円となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べて1,611億円増加し、2,815億円となりました。国内損害保険事業における
保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。
a)保険引受業務
イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 445,937 17.48 5.42 451,058 17.51 1.15
海上保険 67,958 2.66 △4.98 80,431 3.12 18.35
傷害保険 231,780 9.09 △9.80 233,512 9.07 0.75
自動車保険 1,109,497 43.49 2.50 1,120,619 43.51 1.00
自動車損害賠償責任保険 224,259 8.79 △15.25 208,342 8.09 △7.10
その他 471,595 18.49 1.79 481,458 18.69 2.09
合計 2,551,028 100.00 △0.42 2,575,422 100.00 0.96
(うち収入積立保険料) (63,689) (2.50) (△15.70) (61,830) (2.40) (△2.92)
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻
金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
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ロ)正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 353,236 15.62 9.74 361,246 15.79 2.27
海上保険 61,430 2.72 △5.94 73,566 3.22 19.76
傷害保険 161,405 7.14 △9.83 168,233 7.35 4.23
自動車保険 1,105,258 48.88 2.49 1,115,343 48.74 0.91
自動車損害賠償責任保険 238,732 10.56 △13.77 219,791 9.61 △7.93
その他 341,249 15.09 4.65 349,989 15.30 2.56
合計 2,261,313 100.00 0.61 2,288,170 100.00 1.19
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ハ)正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 210,331 17.75 △20.33 205,851 17.26 △2.13
海上保険 38,028 3.21 △13.69 39,847 3.34 4.78
傷害保険 78,149 6.59 △8.66 78,966 6.62 1.05
自動車保険 534,786 45.12 △11.00 545,970 45.77 2.09
自動車損害賠償責任保険 175,725 14.83 △7.75 161,102 13.50 △8.32
その他 148,242 12.51 △11.89 161,230 13.52 8.76
合計 1,185,264 100.00 △12.41 1,192,969 100.00 0.65
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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b)資産運用業務
イ)運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
預貯金 240,296 3.36 286,565 3.98
買現先勘定 999 0.01 3,999 0.06
買入金銭債権 89,215 1.25 46,634 0.65
金銭の信託 2,378 0.03 - -
有価証券 5,366,658 75.05 5,346,662 74.22
貸付金 463,826 6.49 525,295 7.29
土地・建物 186,594 2.61 179,741 2.50
運用資産計 6,349,970 88.81 6,388,898 88.69
総資産 7,150,358 100.00 7,203,678 100.00
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ロ)有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 1,242,038 23.14 1,228,430 22.98
地方債 91,890 1.71 77,169 1.44
社債 620,301 11.56 525,904 9.84
株式 2,482,663 46.26 2,536,544 47.44
外国証券 901,625 16.80 951,930 17.80
その他の証券 28,138 0.52 26,682 0.50
合計 5,366,658 100.00 5,346,662 100.00
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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ハ)利回り
ⅰ)運用資産利回り(インカム利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
預貯金 156 306,536 0.05 76 352,049 0.02
コールローン - 2 0.00 - 2 0.00
買現先勘定 2 8,782 0.03 1 9,081 0.01
買入金銭債権 149 193,010 0.08 42 85,009 0.05
金銭の信託 - 2,003 0.00 - 504 0.00
有価証券 104,759 3,343,991 3.13 121,285 3,138,526 3.86
貸付金 15,476 397,340 3.89 19,447 486,041 4.00
土地・建物 8,608 191,184 4.50 8,039 187,378 4.29
小計 129,150 4,442,852 2.91 148,892 4,258,593 3.50
その他 624 - - 633 - -
合計 129,775 - - 149,526 - -
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配
当金収入相当額を含めた金額です。
3.平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。ただ
し、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高(取得原価または償却原価)の
平均に基づいて算出しています。
ⅱ)資産運用利回り(実現利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) (%) ベース) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預貯金 2,584 306,536 0.84 10,173 352,049 2.89
コールローン - 2 0.00 - 2 0.00
買現先勘定 2 8,782 0.03 1 9,081 0.01
買入金銭債権 149 193,010 0.08 42 85,009 0.05
金銭の信託 277 2,003 13.85 44 504 8.77
有価証券 186,961 3,343,991 5.59 212,876 3,138,526 6.78
貸付金 20,853 397,340 5.25 32,427 486,041 6.67
土地・建物 8,608 191,184 4.50 8,039 187,378 4.29
金融派生商品 △24,001 - - △37,027 - -
その他 6,719 - - 6,340 - -
合計 202,155 4,442,852 4.55 232,917 4,258,593 5.47
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」
の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
3.平均運用額(取得原価ベース)は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算
出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高(取得原価
または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
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[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて3,869億円増加し、2兆2,654億円となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べて1,408億円増加し、1,845億円となりました。海外保険事業における保険
引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。
a)保険引受業務
イ)正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 224,397 19.27 13.50 268,462 18.90 19.64
海上保険 48,673 4.18 12.08 68,398 4.81 40.53
傷害保険 29,843 2.56 2.48 31,623 2.23 5.96
自動車保険 241,229 20.71 △5.36 278,296 19.59 15.37
その他 620,389 53.27 △3.89 773,867 54.47 24.74
合計 1,164,532 100.00 △0.52 1,420,648 100.00 21.99
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ロ)正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 115,818 19.75 14.05 149,966 22.42 29.48
海上保険 19,507 3.33 △17.35 26,385 3.95 35.26
傷害保険 12,813 2.18 △16.13 15,065 2.25 17.57
自動車保険 139,492 23.78 △6.40 148,923 22.27 6.76
その他 298,860 50.96 △3.69 328,448 49.11 9.90
合計 586,492 100.00 △2.21 668,789 100.00 14.03
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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b)資産運用業務
イ)運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
預貯金 309,451 3.51 290,414 2.82
買入金銭債権 1,288,513 14.61 1,583,889 15.38
有価証券 4,059,990 46.03 4,712,188 45.75
貸付金 1,187,349 13.46 1,521,656 14.77
土地・建物 63,538 0.72 74,062 0.72
運用資産計 6,908,842 78.33 8,182,211 79.44
総資産 8,820,201 100.00 10,299,885 100.00
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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ロ)利回り
ⅰ)運用資産利回り(インカム利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
預貯金 2,374 265,971 0.89 1,885 299,932 0.63
買入金銭債権 49,604 1,225,523 4.05 55,205 1,395,272 3.96
有価証券 121,596 3,635,477 3.34 150,587 4,005,751 3.76
貸付金 75,184 1,141,021 6.59 91,914 1,354,823 6.78
土地・建物 705 54,715 1.29 787 68,800 1.14
小計 249,466 6,322,708 3.95 300,381 7,124,579 4.22
その他 711 - - 1,133 - -
合計 250,178 - - 301,515 - -
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法
適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外していま
す。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。
3.平均運用額は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
ⅱ)資産運用利回り(実現利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) (%) ベース) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預貯金 3,934 265,971 1.48 330 299,932 0.11
買入金銭債権 45,411 1,225,523 3.71 54,088 1,395,272 3.88
有価証券 124,325 3,635,477 3.42 177,482 4,005,751 4.43
貸付金 67,886 1,141,021 5.95 87,057 1,354,823 6.43
土地・建物 705 54,715 1.29 787 68,800 1.14
金融派生商品 12,466 - - 1,683 - -
その他 1,353 - - 9,944 - -
合計 256,084 6,322,708 4.05 331,373 7,124,579 4.65
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法
適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外していま
す。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除し
た金額です。
3.平均運用額(取得原価ベース)は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出して
います。
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(参考)提出会社の状況
(1)保険引受利益
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 対前年増減(△)額
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日) (百万円)
(百万円) (百万円)
保険引受収益 2,360,283 2,398,858 38,575
保険引受費用 2,110,197 1,993,176 △117,021
営業費及び一般管理費 263,060 284,389 21,328
その他収支 △3,990 △4,105 △115
保険引受利益又は保険引
△16,965 117,187 134,152
受損失(△)
(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
(2)種目別保険料・保険金
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 445,937 17.48 5.42 451,058 17.51 1.15
海上保険 67,958 2.66 △4.98 80,431 3.12 18.35
傷害保険 231,780 9.09 △9.80 233,512 9.07 0.75
自動車保険 1,109,497 43.49 2.50 1,120,619 43.51 1.00
自動車損害賠償責任保険 224,259 8.79 △15.25 208,342 8.09 △7.10
その他 471,595 18.49 1.79 481,458 18.69 2.09
合計 2,551,028 100.00 △0.42 2,575,422 100.00 0.96
(うち収入積立保険料) (63,689) (2.50) (△15.70) (61,830) (2.40) (△2.92)
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② 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 353,236 15.62 9.74 361,246 15.79 2.27
海上保険 61,430 2.72 △5.94 73,566 3.22 19.76
傷害保険 161,405 7.14 △9.83 168,233 7.35 4.23
自動車保険 1,105,258 48.88 2.49 1,115,343 48.74 0.91
自動車損害賠償責任保険 238,732 10.56 △13.77 219,791 9.61 △7.93
その他 341,249 15.09 4.65 349,989 15.30 2.56
合計 2,261,313 100.00 0.61 2,288,170 100.00 1.19
③ 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災保険 210,331 △20.33 61.63 205,851 △2.13 59.37
海上保険 38,028 △13.69 65.19 39,847 4.78 57.11
傷害保険 78,149 △8.66 54.28 78,966 1.05 52.91
自動車保険 534,786 △11.00 54.65 545,970 2.09 55.69
自動車損害賠償責任保険 175,725 △7.75 80.42 161,102 △8.32 80.72
その他 148,242 △11.89 46.21 161,230 8.76 49.14
合計 1,185,264 △12.41 57.45 1,192,969 0.65 57.51
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
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(3)利回り
① 運用資産利回り(インカム利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
預貯金 156 306,048 0.05 76 350,997 0.02
コールローン - 2 0.00 - 2 0.00
買現先勘定 2 8,782 0.03 1 9,081 0.01
買入金銭債権 149 193,010 0.08 42 85,009 0.05
金銭の信託 - 2,003 0.00 - 504 0.00
有価証券 151,514 5,945,099 2.55 172,160 5,787,646 2.97
貸付金 2,259 209,169 1.08 2,631 231,176 1.14
土地・建物 8,608 191,184 4.50 8,039 187,378 4.29
小計 162,690 6,855,302 2.37 182,951 6,651,796 2.75
その他 624 - - 633 - -
合計 163,314 - - 183,585 - -
(注)1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」です。
2.平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。ただ
し、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高(取得原価または償却原価)の
平均に基づいて算出しています。
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② 資産運用利回り(実現利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) (%) ベース) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預貯金 2,584 306,048 0.84 10,173 350,997 2.90
コールローン - 2 0.00 - 2 0.00
買現先勘定 2 8,782 0.03 1 9,081 0.01
買入金銭債権 149 193,010 0.08 42 85,009 0.05
金銭の信託 277 2,003 13.85 44 504 8.77
有価証券 233,725 5,945,099 3.93 263,534 5,787,646 4.55
貸付金 7,926 209,169 3.79 15,621 231,176 6.76
土地・建物 8,608 191,184 4.50 8,039 187,378 4.29
金融派生商品 △24,001 - - △37,027 - -
その他 7,197 - - 6,611 - -
合計 236,470 6,855,302 3.45 267,040 6,651,796 4.01
(注)1.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合
計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
2.平均運用額(取得原価ベース)は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算
出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高(取得原価
または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
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3.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利
回り)は、以下のとおりです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額
(税効果控除前の金額による)の当期増減額および繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額による)の当期増
減額を加減算した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差
額(税効果控除前の金額による)および運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額で
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 2,584 306,048 0.84 10,173 350,997 2.90
コールローン - 2 0.00 - 2 0.00
買現先勘定 2 8,782 0.03 1 9,081 0.01
買入金銭債権 141 193,018 0.07 22 85,008 0.03
金銭の信託 277 2,380 11.66 44 881 5.02
有価証券 799,103 7,528,253 10.61 282,496 7,936,178 3.56
貸付金 7,926 209,169 3.79 15,621 231,176 6.76
土地・建物 8,608 191,184 4.50 8,039 187,378 4.29
金融派生商品 △20,328 - - △52,554 - -
その他 7,197 - - 6,611 - -
合計 805,513 8,438,840 9.55 270,455 8,800,704 3.07
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大によって停滞していた経済活動が再開した
ことに伴い、保険料収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて285億円収入が増加し、7,572億円の
収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が減少したことなど
により、前連結会計年度に比べて2,877億円支出が増加し、6,999億円の支出となりました。財務活動によるキャッ
シュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて2,345億円支出が
減少し、1,392億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より266億円減少し、6,743
億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成していま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異な
る結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす
と考えています。
a)金融商品の時価の算定方法
有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいていますが、一部の市場
価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成
要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としています。
b)有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回
復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。なお、その他有価証券(市場価格のな
い株式等を除く。)については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に減損処理を
行っています。
c)固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っています。資産または資産グループの回収可能価額は、正
味売却価額(資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産
または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価
値)のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将
来キャッシュ・フローの見積りに依存しています。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相
場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合
には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
d)繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。将来の課税所得は過
去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場
合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能
性があります。
e)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上していますが、貸付先の財務状況
が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
f)支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支
払備金として積み立てています。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出し
ています。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額か
ら変動する可能性があります。
g)責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環
境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
h)退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、
将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しています。実際の結果がこれらの前提条件と
異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動す
る可能性があります。
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② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
は、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」およ
び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
a)経営成績の分析
当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。
連結主要指標
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 増減 増減率
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 4,443,686 4,911,505 467,818 10.5%
正味収入保険料 3,425,846 3,708,819 282,973 8.3%
生命保険料 356,138 428,748 72,610 20.4%
経常利益 164,965 467,246 302,281 183.2%
親会社株主に帰属する
84,890 345,258 260,368 306.7%
当期純利益
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて268億円増加し、2兆2,881億円とな
りました。経常利益は、自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。)の減少や責任準
備金等繰入額の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,611億円増加し、2,815億円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 増減 増減率
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
正味収入保険料 2,261,313 2,288,170 26,857 1.2%
経常利益 120,467 281,599 161,131 133.8%
[海外保険事業]
海外保険事業においては、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,561億円増加し、1兆4,206億円となり
ました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて726億円増加し、4,287億円となりました。経常利益は、前連結会
計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響の反動に加えて、保険引受および資産運用がともに好調であっ
たことなどにより、前連結会計年度に比べて1,408億円増加し、1,845億円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 増減 増減率
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
正味収入保険料 1,164,532 1,420,648 256,116 22.0%
生命保険料 356,138 428,748 72,610 20.4%
経常利益 43,649 184,526 140,877 322.8%
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b)財政状態の分析
イ)連結ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連
結ソルベンシー・マージン比率を算出しています。
当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険事業や生命保険事業を営んでいます。保険会
社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下
落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうし
た「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社グループが
保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割
合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))です。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法
上の子会社(議決権が50%超の子会社)については、計算対象に含めています。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指
標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされて
います。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて45.9ポイント低下して
716.4%となりました。これは、資産運用リスク相当額および巨大災害リスク相当額の増加による連結リスクの
合計額の増加が主因です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額
4,754,992 4,968,014
(B) 連結リスクの合計額
1,247,513 1,386,899
(C) 連結ソルベンシー・マージン比率
762.3% 716.4%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
ロ)単体ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソ
ルベンシー・マージン比率を算出しています。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険
が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」
を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払
余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、「単
体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひと
つですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて17.4ポイント上昇して843.3%と
なりました。これは、異常危険準備金の残高増加等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因で
す。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
5,222,262 5,384,523
(B) 単体リスクの合計額
1,264,478 1,276,937
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
825.9% 843.3%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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c)資金の流動性に係る情報
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下
で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持して
います。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の
高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行
うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
d)目標とする経営指標の分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ③ 目標とする経営指
標等」に記載のとおりです。
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4【経営上の重要な契約等】
2021年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフ
トウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
金額
事業セグメント
(百万円)
国内損害保険事業 59,418
海外保険事業 28,125
金融・その他事業 288
合計 87,832
2【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
名称
(所在地) (人) (百万円)
土地 ソフト
建物 動産
(面積㎡) ウエア
本社(東京都千代田区)
各サービス部、東京企業所属各部、東京
自動車所属各部、本店損害1、本店損害
35,066
2、東京自動車損害、公務開発、公務 21,947 16,298 4,102 4,771
(67,739)
1、公務2、医療・福祉法人、広域法
人、金融法人の各部および海外拠点を含
む
北海道
837
北海道支店(札幌市中央区)ほか6部支 1,026 487 628 445
(6,174)
店
東北 2,508
3,186 808 977 223
仙台支店(仙台市青葉区)ほか9部支店 (10,239)
国内損害保険
関東
81,062
7,752
事業
東京中央支店(東京都港区)ほか32部支
6,251 2,209 3,845 2,228
(12,251)
店
東海・北陸
3,288
愛知南支店(名古屋市中区)ほか27部支
7,624 1,341 2,323 1,017
(10,674)
店
関西
5,532
大阪南支店(大阪市中央区)ほか24部支 4,728 1,645 2,275 1,595
(9,797)
店
中国・四国 2,770
3,421 841 1,268 690
広島支店(広島市中区)ほか14部支店
(9,121)
九州
5,513
福岡中央支店(福岡市博多区)ほか13部 7,685 1,019 1,590 223
(9,971)
支店
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
名称
(所在地) (人) (百万円)
土地 ソフト
建物 動産
(面積㎡) ウエア
東京海上日動ベターライ
本社 金融・その他 5,146
4,124 292 - 895 221
(東京都世田谷区) 事業 (33,160)
フサービス株式会社
(3)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
名称
(所在地) (人) (百万円)
土地 ソフト
建物 動産
(面積㎡) ウエア
本社
Tokio Marine North
-
(米国・デラウェア 海外保険事業
86 377 2,995 446 596
(-)
America, Inc.
州・ウィルミントン)
本社
Philadelphia
(米国・ペンシルバニ -
Consolidated Holding
海外保険事業 728 715 9,997 1,866 1,915
ア州・バラキンウィッ
(-)
Corp.
ド)
本社
Delphi Financial
493
(米国・デラウェア 海外保険事業 6,300 3,856 15,567 2,781 2,316
Group, Inc.
(71,876)
州・ウィルミントン)
本社
HCC Insurance
514
(米国・デラウェア 海外保険事業 2,600 5,690 5,952 3,579 2,665
Holdings, Inc.
(63,600)
州・ウィルミントン)
本社
Privilege
-
(米国・デラウェア 海外保険事業 199 264 4,575 968 829
Underwriters, Inc. (-)
州・ウィルミントン)
-
Tokio Marine Kiln
本社
海外保険事業 5,599 766 2,062 783 -
Group Limited (英国・ロンドン) (-)
本社
Tokio Marine Asia
-
(シンガポール・シン 海外保険事業 82 122 31 82 -
Pte. Ltd. (-)
ガポール)
Tokio Marine
本社
1,768
Life Insurance
(シンガポール・シン 海外保険事業
887 226 528 236 0
(214)
ガポール)
Singapore Ltd.
本社
193
Tokio Marine
(ブラジル・サンパウ 海外保険事業
1,049 489 222 2,233 8
Seguradora S.A. (4,660)
ロ)
(注)1.上記はすべて営業用設備です。
2.建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しています。
3.建物の一部を賃借しています。
4.Tokio Marine North America, Inc.、Philadelphia Consolidated Holding Corp.、Delphi Financial
Group, Inc.、HCC Insurance Holdings, Inc.、Privilege Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln
Group Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。
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5.上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額
(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
大阪東京海上日動ビルディング
4,054
2,209
(大阪市中央区)
(5,513)
シーノ大宮サウスウィング 3,752
2,821
(さいたま市大宮区) (2,617)
みなとみらいビジネススクエア
2,594
当社 1,602
(横浜市西区)
(1,618)
ラ・メール三番町 3,687
2,425
(東京都千代田区) (2,060)
大手町ファーストスクエア
17
1,802
(東京都千代田区)
(1,144)
6.上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額
(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
石神井スポーツセンター 1,752
1,997
(東京都練馬区) (8,465)
多摩総合グラウンド 6,705
当社 554
(東京都八王子市)
(53,000)
蓼科山荘 16
493
(長野県茅野市) (6,700)
3【設備の新設、除却等の計画】
2022年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1)新設
投資予定金額 着手および完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 内容 資金調達方法
設備名
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
東京都
(仮称)東京海上 国内損害保険事業 建替 未定 2,320 自己資金 未定 未定
千代田区
日動ビルディング
(2)改修
該当事項はありません。
(3)売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数
種類
(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月24日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 1,549,692,481 1,549,692,481 -
1,000株
計 1,549,692,481 1,549,692,481 - -
(注) 当社は、会社法第107条第1項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は取締役会の承
認を受けなければならない旨定款に定めています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2004年4月1日~
- 1,549,692 - 101,994 84,738 123,521
2005年3月31日
(注) 2004年10月1日付の日動火災海上保険株式会社との合併において、同社の資本金50,550百万円および資本準備金
34,187百万円を資本準備金に組み入れています。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 1,549,692 - - - 1,549,692 481
(単元)
所有株式数の
- - - 100.00 - - - 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京海上ホールディングス株
1,549,692 100.00
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
式会社
1,549,692 100.00
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,549,692 -
1,549,692,000
単元未満株式 普通株式 481 - -
普通株式
発行済株式総数 - -
1,549,692,481
総株主の議決権 - 1,549,692 -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又 対する所有株式数
所有者の住所 式数 式数 計
は名称 の割合
(株) (株) (株)
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととし
ています。
2021年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2021年9月8日
20,347百万円 13円13銭
取締役会決議
2021年11月17日
166,948百万円 107円73銭
取締役会決議
2022年5月18日
26,422百万円 17円5銭
取締役会決議
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に
より定めることができる旨定款に定めています。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 取締役会・監査役会
取締役会は、社外取締役2名を含む11名の取締役(任期1年)で構成されています。また、監査役会は、社外監
査役3名を含む5名の監査役で構成されています。
② 指名委員会・報酬委員会
親会社である東京海上ホールディングス株式会社は、「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本
方針」に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置しています。両委員会は、原則として、委員の過半数を社外
委員とし、委員長は社外委員から選出します。両委員会は、当社に関して次の事項を審議し、東京海上ホールディ
ングス株式会社取締役会に答申します。
a)指名委員会
イ)社長の選任・解任
ロ)取締役・監査役・執行役員の選任要件・解任方針
b)報酬委員会
イ)社長の業績評価
ロ)取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準
③ 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
定額報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役 613 330 145 136 16
取締役(社外取締役を除く) 583 306 145 130 14
社外取締役 30 24 - 6 2
監査役 112 112 - - 6
監査役(社外監査役を除く) 67 67 - - 2
社外監査役 45 45 - - 4
計 726 443 145 136 22
(注)1.対象となる役員の員数には、2021年6月23日の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外監
査役1名が含まれています。
2.報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、上記1.の監査役1名に対する報酬等が含まれていま
す。
3.株式報酬には、2021年度分の報酬等として付与した株式交付信託のポイントに係る費用計上額を記載し
ています。
4.5.上記4.のポイントのうち2021年4月から同年6月までの報酬等として付与した4,900ポイント
(うち社外取締役分は200ポイント)に係る費用計上額29百万円(うち社外取締役分は1百万円)は、
上表の報酬等の総額および種類別の総額に含まれています。この他、同年3月までの報酬等として付与
していた新株予約権からの移行分として、98,500ポイント(うち社外取締役分は12,300ポイント)を取
締役16名(うち社外取締役は2名)に付与しており、これに係る費用計上額は、596百万円(うち社外
取締役分は74百万円)です。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第1項
に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役ま
たは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、自らが保険契約者となる形で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結していませんが、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社が締結する役員等賠償責任
保険契約の記名子会社になっており、取締役、監査役および執行役員は当該契約の被保険者に含まれています。当
該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずることのある損害賠償金および争訟費用等をてん補するものです。当該契約には免責金額が設定されてお
り、被保険者が一定の自己負担を求められる内容となっています。
⑥ 取締役の定数
取締役は20名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。
⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により決定する旨定款に定めています。これは、親会社である東京海上ホールディングス株式
会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うためです。
当社は、会社法第202条第3項第2号に基づき、取締役会の決議により株主割当てによる募集株式の発行を行う
ことができる旨定款に定めています。これは、株主割当てによる募集株式の発行手続を簡略化し、資本政策を機動
的に遂行するためです。
⑨ 業務の適正を確保するための体制
a)業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」といいます)の整備について、取締役会
決議により、「内部統制基本方針」を定めています。
内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに東京海上ホールディングス株式会社(以下、「東京海上HD」とい
う。)との間で締結された経営管理契約および東京海上HDが定めた各種グループ基本方針等に基づき、以下のとお
り、内部統制基本方針を定める。
1.東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上HDとの間で締結された経営管理契約、「東京海上グループ グ
ループ会社の経営管理に関する基本方針」をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、業務運営を行う。
a.当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上HDの事前承認を得るとともに、各種グルー
プ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上HDに報告する。
b.当社は、各種グループ基本方針等に基づき、子会社の経営管理を行う。
(2)当社は、「東京海上グループ 資本配分制度に関する基本方針」に基づき、当社の資本配分制度の運営体制を整
備する。
(3)当社は、「東京海上グループ 経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、株
主および監督官庁に対する承認および報告手続ならびに税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
(4)当社は、「東京海上グループ 財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信頼
性を確保するために必要な体制を整備する。
(5)当社は、「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を開示するための
体制を整備する。
(6)当社は、「東京海上グループ ITガバナンスに関する基本方針」に基づき、ITガバナンスを実現するために
必要な体制を整備する。
(7)当社は、「東京海上グループ 人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正
な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
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2.職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライアン
ス体制を整備する。
a.役職員が「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプラ
イアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
b.コンプライアンスを統轄する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライアンスに
関する取り組みを行う。また、コンプライアンスに関する事項について取締役会に提言・勧告等を行う機関とし
て、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置する。
c.コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実
施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。
d.法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外
にホットライン(内部通報制度)を設け、その利用につき役職員に周知する。
(2)当社は、「東京海上グループ 内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当部
署を設置するとともに、内部監査に関する規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
3.リスク管理に関する体制
(1)当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備
する。
a.リスク管理基本方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。
b.リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク管理基本方針において管理対象としたリスク毎に管理部
署を定める。
c.リスク管理についての年度アクションプランを策定する。
d.取締役会直属の委員会としてリスク管理委員会を設置し、同委員会での論議を通じて全体的・総合的なリスク管
理を推進する。
(2)当社は、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定め、格付
けの維持および倒産の防止を目的とした定量的リスク管理を実施する。また、グループ全体の統合リスク管理の
一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。
(3)当社は、「東京海上グループ 危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を整
備する。
4.職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画(数値目標等を含
む。)を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。
(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定め
るとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、業務執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項につい
て協議・報告を行う。
(4)当社は(1)~(3)のほか、当社および子会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するため
の体制を整備する。
5.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情
報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、保存および管理を行う。
6.監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに
応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な
情報の収集権限を有する。
(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
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7.監査役への報告に関する体制
(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を
行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著
しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(2)当社は、子会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反ま
たは会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受
けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
(3)当社は、当社および子会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったこと
を理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
(4)役職員は、ホットライン(内部通報制度)の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行
う。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることが
できるものとする。
(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも
閲覧することができるものとする。
(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したと
きを除き、これを支払うものとする。
9.改廃
本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部長が行うことができ
る。
2021年4月1日改定
b)内部統制システムの運用状況の概要
当社は、以上のとおり、内部統制基本方針を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、
リスク管理、監査役監査の実効性確保等を含む内部統制システムを整備のうえ、業務の適正を確保するとともに企
業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況については、モニタリングを実施
し、取締役会がその内容を確認しています。さらに、モニタリングの結果等を踏まえて、内部統制システムの改善
および強化に継続的に取り組んでいます。
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(2)【役員の状況】
① 役員の一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率 18.8%)
2022年6月24日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2012年6月 日新火災海上保険株式会社取締役
常務執行役員
2015年3月 同社取締役常務執行役員退任
2015年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員経営企画部長
2016年4月 同社常務執行役員
2018年4月 当社専務取締役
(注)3
取締役会長(代表取締役) 小宮 暁 1960年8月15日生 -
参照
2018年4月 東京海上ホールディングス株式会
社専務執行役員
2018年6月 同社専務取締役
2019年6月 当社取締役会長(現職)
2019年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役社長(現職)
<主要な兼職>
・東京海上ホールディングス株式会社取締役社長
1982年4月 当社入社
2013年6月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2014年4月 同社取締役社長
2014年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役
2017年3月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社取締役社長退任
(注)3
広瀬 伸一 1959年12月7日生
取締役社長(代表取締役) -
2017年4月 東京海上ホールディングス株式会
参照
社常務取締役
2017年6月 同社常務執行役員
2018年4月 同社専務執行役員
2019年3月 同社専務執行役員退任
2019年4月 当社取締役社長(現職)
2019年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役(現職)
1984年4月 当社入社
2014年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員経営企画部長
2015年4月 同社執行役員(米州統括)
2016年4月 同社常務執行役員
2019年4月 同社専務執行役員
2019年6月 当社専務取締役
(注)3
取締役副社長 原島 朗 1960年11月19日生 -
2019年6月 東京海上ホールディングス株式会
参照
社専務取締役
2022年4月 当社取締役副社長(現職)
2022年4月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役副社長(現職)
<主要な兼職>
・東京海上ホールディングス株式会社取締役副社
長
1984年4月 当社入社
2016年4月 当社執行役員静岡支店長
(注)3
専務取締役(代表取締役) 大野 博仁 1961年10月16日生 -
2018年4月 当社常務執行役員
参照
2021年4月 当社専務取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2018年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員監査部長
2019年4月 当社常務執行役員
2019年4月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員
2019年6月 当社常務取締役
(注)3
専務取締役(代表取締役) 岡田 健司 1963年9月19日生 -
参照
2019年6月 東京海上ホールディングス株式会
社常務取締役
2022年4月 当社専務取締役(現職)
2022年4月 東京海上ホールディングス専務取
締役(現職)
<主要な兼職>
・東京海上ホールディングス株式会社専務取締役
1980年4月 当社入社
2013年6月 当社執行役員旅行業営業部長
(注)3
2015年4月 当社執行役員千葉支店長
常務取締役 吉田 正子 1961年6月11日生 -
参照
2018年4月 当社常務執行役員
2022年4月 当社常務取締役(現職)
1988年4月 当社入社
2019年4月 当社執行役員人事企画部長
(注)3
常務取締役 北澤 健一 1965年9月24日生 2020年4月 当社常務取締役(現職) -
参照
2020年4月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員(現職)
1985年4月 当社入社
2020年4月 当社執行役員法務部長
2020年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員法務コンプライアンス (注)3
常務取締役 石井 喜紀 1961年6月2日生 -
参照
部長
2022年4月 当社常務取締役(現職)
2022年4月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員(現職)
1990年4月 当社入社
2020年4月 当社執行役員米国担当部長
(注)3
常務取締役 和田 清 1966年8月10日生 2022年4月 当社常務取締役(現職)
-
参照
2022年4月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員(現職)
1986年4月 弁護士(現職)
1994年1月 國廣法律事務所(現 国広総合法律
(注)4
取締役 國廣 正 1955年11月29日生 -
参照
事務所)設立
2007年6月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 株式会社三菱銀行入行
2005年6月 株式会社東京三菱銀行執行役員
2005年6月 株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ執行役員
2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ執行役員
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
2009年5月 同行常務執行役員
2011年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ常務執行役員
2011年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締
役
2013年5月 同行専務執行役員
2016年5月 同行副頭取執行役員
(注)4
取締役 三毛 兼承 1956年11月4日生 -
2016年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ 参照
グループ執行役専務
2016年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副
頭取
2017年6月 同行取締役頭取執行役員
2017年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役代表執行役副会長
2018年4月 株式会社三菱UFJ銀行取締役頭取執
行役員
2019年4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役代表執行役社長
2020年4月 同社取締役代表執行役副会長
2021年4月 同社取締役執行役会長(現職)
2022年6月 当社取締役(現職)
1982年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員人事企画部長
2014年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員人事部長
2015年4月 当社常務取締役
2015年4月 東京海上ホールディングス株式会
(注)5
常勤監査役 大場 肇 1960年1月1日生 -
社常務執行役員
参照
2017年6月 同社常務執行役員退任
2018年4月 当社専務取締役
2019年4月 当社取締役副社長
2020年3月 当社取締役副社長退任
2020年6月 当社常勤監査役(現職)
1984年4月 当社入社
2015年4月 当社執行役員経営企画部長
2017年4月 当社執行役員
2017年6月 当社執行役員退任
2017年6月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員
2018年6月 当社常務執行役員
(注)6
常勤監査役 半田 禎 1960年8月3日生 -
2020年4月 当社専務取締役
参照
2020年4月 東京海上ホールディングス株式会
社専務執行役員
2020年6月 同社専務取締役
2021年6月 同社専務取締役退任
2022年3月 当社専務取締役退任
2022年6月 当社常勤監査役(現職)
1982年4月 労働省入省
1992年7月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2003年4月 東京大学社会科学研究所助教授
2004年4月 株式会社ニッセイ基礎研究所上席
主任研究員 (注)4
監査役 武石 恵美子 1960年2月16日生 -
参照
2006年4月 法政大学キャリアデザイン学部助
教授
2007年4月 同大学キャリアデザイン学部教授
(現職)
2015年6月 当社監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年10月 監査法人榮光会計事務所(現 EY
新日本有限責任監査法人)入所
1990年9月 センチュリー監査法人(現 EY新
日本有限責任監査法人)代表社員
2001年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)代表社員退任
(注)4
2007年4月 企業会計基準委員会委員長
監査役 西川 郁生 1951年7月1日生 -
参照
2012年4月 慶應義塾大学商学部教授
2014年3月 企業会計基準委員会委員長退任
2017年3月 慶應義塾大学商学部教授退任
2017年4月 慶應義塾大学大学院客員教授(現
職)
2019年6月 当社監査役(現職)
1986年4月 都内私立女子一貫校教員
1989年4月 品川中学校・品川高等学校(現
品川女子学院中等部・品川女子学
院高等部)教員
2006年4月 品川女子学院高等部校長
(注)7
2006年4月 品川女子学院中等部校長
監査役 漆 紫穂子 1961年4月4日生 -
参照
2017年3月 品川女子学院高等部校長退任
2017年4月 学校法人品川女子学院理事長(現
職)
2018年3月 品川女子学院中等部校長退任
2021年6月 当社監査役(現職)
計 -
(注)1.國廣正および三毛兼承の両氏は、社外取締役です。
2.武石恵美子、西川郁生および漆紫穂子の各氏は、社外監査役です。
3.2023年3月31日まで。
4.2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
7.2024年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
8.当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、
執行役員の総数は、取締役との兼任者も含め52名です。
② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目等
に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締
役の職務の執行を適切に監査しています。常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、取締役会委員会等の重
要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点への往査、グループ会社の非
常勤監査役を兼務すること等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告していま
す。また、監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任
議案の内容の検討等を行いました。
本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されています(定款上は
6名以内)。この5名のうち、半田禎および西川郁生の両氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
2021年度は監査役会を10回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 監査役会への出席状況
大場 肇
2021年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
(常勤監査役)
財部 剛
2021年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
(常勤監査役)
武石 恵美子
2021年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
(社外監査役)
西川 郁生
2021年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
(社外監査役)
漆 紫穂子
同氏の監査役就任後、2021年度に開催した8回の監査役会の全てに出席しました。
(社外監査役)
大薗 恵美
同氏の監査役退任前、2021年度に開催した2回の監査役会の全てに出席しました。
(社外監査役)
(注)1.財部剛氏は、2022年6月22日付で当社監査役を退任しています。
2.大薗恵美氏は、2021年6月23日付で当社監査役を退任しています。
② 内部監査の状況等
内部監査部門は、東京海上グループの内部監査に関する基本方針に沿った内部監査計画を策定し、内部管理態勢
(法令等順守態勢、リスク管理態勢を含む)等の適切性および有効性について内部監査を実施しています。また、
内部監査に関する規程により内部監査部門の独立性を確保するとともに、内部監査の結果のうち重要な事項につい
ては、取締役会に報告を行い、業務の適切かつ健全な運営を確保しています。なお、内部監査業務従事者は69名で
す。
また、内部監査部門および会計監査人は、監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果について情報提供する
など、監査役と連携しています。各監査の実施主体が意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の
実効性を高めています。
監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関
する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査に関する報告等を受け
ています。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査を受けており、その過程で会計監査人に対して必要な情
報を提供しています。
③ 会計監査の状況
a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
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b)継続監査期間
1976年度以降
c)業務を執行した公認会計士
奈良 昌彦
鈴木 隆樹
草地 克紀
d)監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他49名です。
e)監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に
基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社か
らの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があ
ると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。
2022年3月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特
段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められ
たことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 342 55 338 72
連結子会社 28 - 27 -
計 370 55 366 72
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関連した
会計アドバイザリー・サービス等です。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報
酬(上記a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 59 36 76 11
連結子会社 1,987 625 2,289 523
計 2,047 661 2,365 534
当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織(監査公認会計士等を除く)に対し
て支払った非監査業務の内容は、税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な
検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っていま
す。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 役員報酬の内容」に記載
しています。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」
(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3
月31日)の連結財務諸表および事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の財務諸表について、PwC
あらた有限責任監査法人による監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
※4 557,282 ※4 580,160
現金及び預貯金
999 3,999
買現先勘定
※4 1,377,728 ※4 1,630,523
買入金銭債権
2,378
金銭の信託 -
※2 ,※4 ,※6 9,425,930 ※2 ,※4 ,※6 10,058,107
有価証券
※3 ,※4 ,※7 1,531,447 ※3 ,※4 ,※7 1,914,660
貸付金
※1 306,178 ※1 316,218
有形固定資産
117,573 119,036
土地
142,082 144,037
建物
5,008 5,648
建設仮勘定
41,513 47,495
その他の有形固定資産
1,037,576 1,056,396
無形固定資産
87,288 130,203
ソフトウエア
486,610 454,770
のれん
463,676 471,422
その他の無形固定資産
1,584,339 1,780,605
その他資産
1,558 2,478
退職給付に係る資産
16,978 22,909
繰延税金資産
1,997 1,878
支払承諾見返
△ 10,313 △ 10,148
貸倒引当金
15,834,081 17,357,791
資産の部合計
負債の部
10,309,696 11,202,015
保険契約準備金
※4 3,026,965 ※4 3,470,196
支払備金
※4 7,282,730 ※4 7,731,819
責任準備金等
230,597 219,795
社債
※4 1,275,318 ※4 1,574,748
その他負債
239,056 242,587
退職給付に係る負債
72,090 82,471
賞与引当金
109,013 115,167
特別法上の準備金
109,013 115,167
価格変動準備金
301,074 263,926
繰延税金負債
5,504 4,586
負ののれん
1,997 1,878
支払承諾
12,544,348 13,707,179
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
135,447 135,446
資本剰余金
1,285,353 1,401,107
利益剰余金
1,522,795 1,638,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,756,961 1,735,013
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,755 △ 4,255
108,947
為替換算調整勘定 △ 146,891
△ 14,394 △ 15,351
退職給付に係る調整累計額
1,591,920 1,824,353
その他の包括利益累計額合計
175,017 187,710
非支配株主持分
3,289,732 3,650,612
純資産の部合計
15,834,081 17,357,791
負債及び純資産の部合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
4,443,686 4,911,505
経常収益
3,880,954 4,233,481
保険引受収益
3,425,846 3,708,819
正味収入保険料
63,689 61,830
収入積立保険料
34,522 32,727
積立保険料等運用益
356,138 428,748
生命保険料
757 1,354
その他保険引受収益
493,720 605,932
資産運用収益
378,684 449,164
利息及び配当金収入
277 44
金銭の信託運用益
5,670 22,553
売買目的有価証券運用益
123,342 124,901
有価証券売却益
626 3,962
有価証券償還益
19,641 38,034
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 34,522 △ 32,727
69,012 72,091
その他経常収益
4,278,720 4,444,258
経常費用
3,427,215 3,502,253
保険引受費用
1,771,478 1,861,533
正味支払保険金
※1 135,092 ※1 147,985
損害調査費
※1 628,452 ※1 671,532
諸手数料及び集金費
171,418 176,274
満期返戻金
4 2
契約者配当金
235,915 283,066
生命保険金等
260,842 210,477
支払備金繰入額
223,406 150,743
責任準備金等繰入額
605 637
その他保険引受費用
71,446 76,521
資産運用費用
22,166 15,904
有価証券売却損
19,653 12,519
有価証券評価損
346 2,069
有価証券償還損
11,638 35,189
金融派生商品費用
17,641 10,839
その他運用費用
※1 757,974 ※1 851,004
営業費及び一般管理費
22,085 14,478
その他経常費用
9,207 6,403
支払利息
940 87
貸倒引当金繰入額
200 339
貸倒損失
※2 10,074
3,034
持分法による投資損失
1,662 4,613
その他の経常費用
164,965 467,246
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
655 3,474
特別利益
391 3,474
固定資産処分益
250
関係会社株式売却益 -
13
その他特別利益 -
20,060 11,927
特別損失
2,360 3,122
固定資産処分損
※2 433
502
減損損失
6,138 6,154
特別法上の準備金繰入額
6,138 6,154
価格変動準備金繰入額
854
関係会社株式売却損 -
※3 10,273 ※3 2,148
その他特別損失
145,560 458,794
税金等調整前当期純利益
137,453 157,954
法人税及び住民税等
△ 80,416 △ 39,139
法人税等調整額
57,036 118,814
法人税等合計
88,524 339,980
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,634
△ 5,278
帰属する当期純損失(△)
84,890 345,258
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
88,524 339,980
当期純利益
その他の包括利益
487,383
その他有価証券評価差額金 △ 28,529
繰延ヘッジ損益 △ 3,715 △ 500
268,294
為替換算調整勘定 △ 157,601
退職給付に係る調整額 △ 6,398 △ 904
7,161
△ 1,904
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 317,763 ※ 245,522
その他の包括利益合計
406,287 585,502
包括利益
(内訳)
407,736 577,692
親会社株主に係る包括利益
7,810
非支配株主に係る包括利益 △ 1,449
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 101,994 135,442 1,347,753 1,585,191
当期変動額
剰余金の配当
△ 159,494 △ 159,494
親会社株主に帰属する当期純利益 84,890 84,890
連結範囲の変動 12,257 12,257
連結子会社の増資による
4 4
持分の増減
その他
△ 53 △ 53
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 4 △ 62,400 △ 62,395
当期末残高 101,994 135,447 1,285,353 1,522,795
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,272,335 △ 39 2,759 △ 8,002 167,803 3,020,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,494
親会社株主に帰属する当期純利益
84,890
連結範囲の変動 12,257
連結子会社の増資による
4
持分の増減
その他 △ 53
株主資本以外の項目の
484,626 △ 3,715 △ 149,650 △ 6,391 7,213 332,081
当期変動額(純額)
当期変動額合計 484,626 △ 3,715 △ 149,650 △ 6,391 7,213 269,686
当期末残高
1,756,961 △ 3,755 △ 146,891 △ 14,394 175,017 3,289,732
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 101,994 135,447 1,285,353 1,522,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,222 △ 230,222
親会社株主に帰属する当期純利益
345,258 345,258
連結範囲の変動 2,530 2,530
連結子会社の増資による
△ 0 △ 0
持分の増減
その他 △ 1,813 △ 1,813
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 0 115,753 115,753
当期末残高 101,994 135,446 1,401,107 1,638,548
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,756,961 △ 3,755 △ 146,891 △ 14,394 175,017 3,289,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,222
親会社株主に帰属する当期純利益 345,258
連結範囲の変動 2,530
連結子会社の増資による
△ 0
持分の増減
その他
△ 1,813
株主資本以外の項目の
△ 21,948 △ 500 255,839 △ 956 12,692 245,126
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21,948 △ 500 255,839 △ 956 12,692 360,879
当期末残高 1,735,013 △ 4,255 108,947 △ 15,351 187,710 3,650,612
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
145,560 458,794
税金等調整前当期純利益
79,022 84,294
減価償却費
433 502
減損損失
62,426 72,817
のれん償却額
負ののれん償却額 △ 917 △ 917
263,995 231,950
支払備金の増減額(△は減少)
327,300 205,779
責任準備金等の増減額(△は減少)
392
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 570
821 1,230
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
5,651 5,034
賞与引当金の増減額(△は減少)
6,138 6,154
価格変動準備金の増減額(△は減少)
利息及び配当金収入 △ 378,684 △ 449,164
有価証券関係損益(△は益) △ 76,389 △ 119,288
9,207 6,403
支払利息
為替差損益(△は益) △ 3,409 △ 23,931
1,968
有形固定資産関係損益(△は益) △ 856
10,074 3,034
持分法による投資損益(△は益)
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 19,080 △ 56,433
の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
1,986 77,846
の増減額(△は減少)
11,073 2,439
その他
447,572 505,119
小計
利息及び配当金の受取額 371,352 431,541
利息の支払額 △ 10,431 △ 6,835
△ 79,856 △ 172,599
法人税等の支払額
728,637 757,226
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) △ 4,138 △ 61
買入金銭債権の取得による支出 △ 328,005 △ 625,850
222,549 474,800
買入金銭債権の売却・償還による収入
2,421
金銭の信託の減少による収入 -
有価証券の取得による支出 △ 2,105,220 △ 1,991,171
2,099,957 1,733,295
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 591,596 △ 807,824
394,472 592,926
貸付金の回収による収入
△ 35,360 △ 56,806
その他
資産運用活動計 △ 347,341 △ 678,269
381,295 78,956
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 24,637 △ 26,863
2,482 5,179
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 42,981 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
262
-
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 412,214 △ 699,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
41,189 34,506
借入れによる収入
借入金の返済による支出 △ 280,395 △ 42,350
9,999 9,999
短期社債の発行による収入
短期社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出 △ 36,050 △ 12,705
配当金の支払額 △ 159,494 △ 230,222
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,161 △ 5,806
15,544 10,657
非支配株主からの払込みによる収入
50,556 106,656
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 373,811 △ 139,264
59,598
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33,139
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 90,528 △ 22,393
現金及び現金同等物の期首残高 788,848 701,068
2,749
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
- △ 4,295
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 701,068 ※1 674,379
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 161 社
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、WGIL1-North Mobile LLC 他2社は新規設立により子会社となったため、連結の範囲に
含めています。
当連結会計年度より、Pergamon Management, L.P. 他7社は清算結了等により連結の範囲から除いています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企
業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いて
います。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 8 社
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、XS3 Seguros S.A. は、新規設立により関連会社となったため、持分法適用の範囲に含
めています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance
(Thailand) Public Company Limited 他)および関連会社(Alinma Tokio Marine Company 他)は、それぞれ
当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用
の範囲から除いています。
(3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の27.0%を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事
業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社160社の決算日は12月31日ですが、決算日の差異が3か月を超えていないため、本連結財務諸表
の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引
については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1) 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法
令等の定めによっています。
(2) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいていま
す。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっています。
③ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全
部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
④ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
⑤ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっています。
(3) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
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(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しています。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次の
とおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施
し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を
行っています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
③ 価格変動準備金
当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費
用処理しています。
(7) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、当社の損害調査費、営
業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を
同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability
Management)を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別
委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年
3月17日 日本公認会計士協会)に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。当該金利スワップ取引について
は、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業
会計基準委員会)を適用しています。なお、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引
を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ
有効性の評価を省略しています。
② 為替関係
当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通
貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略していま
す。
(9) のれんの償却方法および償却期間
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連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るも
のについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters,
Inc. に係るものについては15年間、その他については5~15年間で均等償却しています。ただし、少額のもの
については一括償却しています。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の
均等償却を行っています。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資
からなっています。
(重要な会計上の見積り)
当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以
下のとおりです。
1.支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
支払備金 3,026,965 3,470,196
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金(以下「保険金等」と
いう。)のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。
② 算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払
う保険金等の見込額を使用しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備
金の計上額が増減する可能性があります。
2.のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 486,610 454,770
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位(以下「報告単
位」という。)ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿っ
て行っています。
まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下
方乖離ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っています。
減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減
損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッシュ・フ
ローを割引率で割り引いた回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上することとしています。
② 算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。
将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえ
た成長率などを加味して見積っています。
割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来
キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
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3.金融商品の時価評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「(金融商品関係)」に記載しています。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法および算出に用いた主要な仮定
金融商品の時価の算出方法および算出に用いた主要な仮定は、「(金融商品関係)2.金融商品の時価等に
関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注1)時価の算定に用いた評価技法およ
びインプットの説明」に記載しています。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14
日)
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)
1.概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当
面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討さ
れてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統
一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利
益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売
却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上す
るように修正することとされています。
2.適用予定日
在外子会社等が初めて国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用する連結会計年度の翌連結会計年度の期首より
適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)
1.概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制度
を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会か
ら公表されたものです。
2.適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりです。
(単位:百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
341,933 354,462
減価償却累計額
圧縮記帳額 13,678 13,678
※2 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有価証券(株式) 127,166 180,191
有価証券(出資金) 34,803 23,396
※3 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付
条件緩和債権の金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 14,026 10,936
危険債権額 98,166 138,344
三月以上延滞債権額 1 1
貸付条件緩和債権額 11,556 12,466
合計 123,751 161,748
(注)破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該
当しない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更
生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から施
行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。
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※4 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保に供している資産
預貯金 54,804 55,217
買入金銭債権 24,640 21,159
有価証券 480,005 687,504
貸付金 222,828 264,866
担保付債務
支払備金 162,349 170,156
責任準備金 167,087 223,808
その他負債(売現先勘定等) 133,353 240,338
5 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる
権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
999 3,999
※6 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
290,845 298,701
※7 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 892,398 1,260,620
貸出実行残高 678,915 890,702
差引額 213,482 369,918
8 当社は以下の子会社の債務を保証しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.
5,463 8,569
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(連結損益計算書関係)
※1 事業費の主な内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
533,066 553,625
代理店手数料等
245,097 270,238
給与
(注)事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
※2 減損損失について次のとおり計上しています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 その他 合計
事業用不動産等
東京都世田谷区に保有する
(一般事業(介護事 建物等 - 19 20 40
建物など3物件
業))
遊休不動産および 静岡県富士市に保有するビ
土地および建物等 68 312 12 392
売却予定不動産 ルなど3物件
合計 68 332 32 433
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産
等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等について
は主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳
簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してい
ます。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しています。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正
味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
なお、Hollard International Proprietary Limited に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減
損損失を認識し、6,166百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しています。
※3 その他特別損失の内訳は、前連結会計年度においては関係会社株式評価損10,273百万円であり、当連結会計年度に
おいては主に関係会社株式評価損1,608百万円です。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 717,422 59,711
組替調整額 △75,878 △95,034
税効果調整前
641,544 △35,323
税効果額 △154,160 6,794
その他有価証券評価差額金
487,383 △28,529
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4,226 △217
組替調整額 △771 △476
資産の取得原価調整額 △155 -
税効果調整前
△5,153 △694
税効果額 1,437 193
繰延ヘッジ損益
△3,715 △500
為替換算調整勘定
当期発生額 △157,601 268,294
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12,142 △5,327
組替調整額 3,421 4,071
税効果調整前
△8,720 △1,256
税効果額 2,322 352
退職給付に係る調整額
△6,398 △904
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,586 8,302
組替調整額 △318 △1,140
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,904 7,161
その他の包括利益合計
317,763 245,522
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,549,692 - - 1,549,692
合計 1,549,692 - - 1,549,692
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月18日
普通株式 53,448 34.49 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
2020年11月17日
普通株式 106,045 68.43 - 2020年11月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月18日
普通株式 42,926 利益剰余金 27.70 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,549,692 - - 1,549,692
合計 1,549,692 - - 1,549,692
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月18日
普通株式 42,926 27.70 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
2021年9月8日
普通株式 20,347 13.13 - 2021年9月29日
取締役会
2021年11月17日
普通株式 166,948 107.73 - 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月18日
普通株式 26,422 利益剰余金 17.05 2022年3月31日 2022年6月23日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預貯金 557,282 580,160
買入金銭債権 1,377,728 1,630,523
有価証券 9,425,930 10,058,107
預入期間が3か月を超える定期預金等 △77,986 △81,185
現金同等物以外の買入金銭債権等 △1,302,087 △1,596,975
現金同等物以外の有価証券等 △9,279,798 △9,916,252
現金及び現金同等物 701,068 674,379
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでい
ます。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(借手側)
1年内 9,328 16,097
1年超 45,068 68,491
合計 54,397 84,589
(貸手側)
1年内 1,312 1,497
1年超 9,355 9,464
合計 10,667 10,961
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資産・負債
総合管理(ALM:Asset Liability Management)を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロー
ルのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払
いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っています。具
体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を
中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用
し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産
については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。
満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なALM運用により金利リスクを円金利
資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値(運用資産価値-保険負債価値)の拡大を目指しています。
その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価
値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資
本への影響などを踏まえ、総量削減に努めています。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性
の維持につなげることを目指しています。
なお、他の連結子会社においても、ALMを軸とした運用を行っています。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調
達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは
株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または
信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混
乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被
る市場流動性リスク等も内包しています。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。
これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
店頭デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなく
なった場合に損失を被るリスクも含まれています。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に
行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する、デリバティブ取引の時価相当額の担保授受
を行う等の運営も行っています。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引
等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載して
います。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
当社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門
が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しています。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リ
ミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しています。バリュー・アット・リスク(VaR)の
考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を定期
的に担当役員へ報告しています。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内
格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しています。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等
に従って実施しています。
これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しています。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しています。
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② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資
金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等(前連結会計
年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品)は、次表には含めていません((注3)お
よび(注4)参照)。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項
に定める経過措置に従い前連結会計年度に係る時価のレベルごとの内訳等については記載していません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 1,377,728
有価証券
売買目的有価証券 355,601
その他有価証券 8,608,752
貸付金 53,093
資産計 10,395,175
デリバティブ取引(*) 2,957
(*)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、△で表示しています。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 1,433,790 196,733 1,630,523
有価証券
売買目的有価証券 106,365 244,308 7,915 358,589
その他有価証券 4,468,391 3,931,669 131,949 8,532,010
貸付金 - - 72,145 72,145
デリバティブ取引 2,245 51,868 17,304 71,418
資産計 4,577,002 5,661,636 426,048 10,664,686
デリバティブ取引 511 120,253 1,172 121,938
負債計 511 120,253 1,172 121,938
(*)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における
当該投資信託の金額は609,605百万円です。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略し
ています。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券
満期保有目的の債券 166,651 183,807 17,156
貸付金(*) 1,454,602 1,454,710 107
資産計 1,621,253 1,638,518 17,264
社債 230,597 230,312 △285
負債計 230,597 230,312 △285
(*)連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,725百万円控除して
います。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券 137,235 48,356 - 185,591 173,466 12,125
貸付金(*) - - 1,840,961 1,840,961 1,840,811 150
資産計 137,235 48,356 1,840,961 2,026,553 2,014,277 12,275
社債 - 219,359 42 219,401 219,795 △394
負債計 - 219,359 42 219,401 219,795 △394
(*)連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,703百万円控除して
います。
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(注1)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権
割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技
法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル1の時価に分類しています。公表された相場価格を使用し
ていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を
時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のイ
ンプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿
価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価
とし、レベル3の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しています。
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除し
た額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
約款貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込
み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル
3の時価に分類しています。
社債
公表された相場価格等を時価とし、主にレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラッ
ク・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用して
います。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル1の時価に、観察で
きないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプット
による影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
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(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に計上し
レベル3の レベル3の その他の 購入、売
当期の損益 た額のうち期末にお
期首 時価への 時価からの 包括利益 却、発行お 期末
区分 に計上 いて保有する金融資
振替 振替 に計上
残高 よび決済の 残高
(*4) 産および金融負債の
(*1、*2) (*1、*3) (*5) 純額
評価損益(*4)
買入金銭債権 155,575 15,677 △4,516 △5,940 17,725 18,211 196,733 -
有価証券
売買目的有価証券 4,909 104 - 1,843 556 500 7,915 1,862
その他有価証券
76,033 12,731 △3,241 9,989 9,406 27,031 131,949 -
貸付金 53,093 - - 3,505 5,909 9,636 72,145 3,136
デリバティブ取引(*6) 16,196 - - 16,427 1,927 △18,418 16,132 7,502
(*1)レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによ
るものです。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによる
ものです。
(*4)連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
(*5)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含ま
れています。
(*6)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目
については、△で表示しています。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定
された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証し
ています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてい
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプット
の確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(注3)前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等(*1) 291,314
約款貸付(*2) 22,025
合計 313,339
(*1)非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積
もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていませ
ん。
(*2)約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来
キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象としていません。
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(注4)当連結会計年度における市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
市場価格のない株式等(*1) 229,361
組合出資金等(*2) 151,463
合計 380,825
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に従い、時価開示の対象としていません。
(*2)組合出資金等は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象としていません。
(注5)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預貯金 100,861 8,915 - -
買入金銭債権 80,685 25,270 242,012 1,093,410
有価証券
満期保有目的の債券
国債 - 84,000 13,000 29,500
外国証券 4,009 6,608 14,950 13,757
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 51,350 150,606 284,360 520,360
地方債 5,721 54,476 21,800 6,709
社債 75,687 282,215 249,113 7,989
外国証券 70,182 518,224 643,417 1,616,056
貸付金(*) 368,715 789,065 148,937 203,918
合計 757,212 1,919,383 1,617,592 3,491,700
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39百万円、期間の
定めのないもの7,886百万円は含めていません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預貯金 108,293 8,517 - -
買入金銭債権 41,095 25,168 467,342 1,133,727
有価証券
満期保有目的の債券
国債 2,000 95,000 3,000 26,500
外国証券 5,543 12,635 15,370 12,662
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 28,237 142,269 303,430 551,860
地方債 9,612 40,813 17,700 6,736
社債 54,796 256,697 205,443 10,217
外国証券 116,358 566,573 739,729 2,009,199
貸付金(*) 520,850 918,923 228,130 228,276
合計 886,788 2,066,600 1,980,146 3,979,181
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25百万円、期間の
定めのないもの8,175百万円は含めていません。
(注6)社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 3,519 265 - - 2,587 223,287
長期借入金 31,050 62,100 - - - 49,162
リース債務 3,259 2,555 2,000 1,472 1,138 4,238
合計 37,828 64,920 2,000 1,472 3,725 276,688
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 42 - - - - 220,128
長期借入金 66,136 - 34,506 - - 54,634
リース債務 3,495 2,697 1,917 1,602 1,121 3,584
合計 69,674 2,697 36,423 1,602 1,121 278,347
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △1,162 7,686
2.満期保有目的の債券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
種類
連結 連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
公社債 126,878 140,278 13,400 126,785 137,120 10,334
時価が連結貸借
外国証券 39,434 43,194 3,759 35,640 37,542 1,901
対照表計上額を
超えるもの
小計 166,313 183,472 17,159 162,425 174,662 12,236
公社債 - - - - - -
時価が連結貸借
外国証券 337 334 △3 11,040 10,929 △111
対照表計上額を
超えないもの
小計 337 334 △3 11,040 10,929 △111
合計 166,651 183,807 17,156 173,466 185,591 12,125
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3.その他有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
種類
連結 連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
公社債 1,481,810 1,387,791 94,019 1,047,956 981,792 66,163
株式 2,434,052 435,326 1,998,726 2,456,440 394,866 2,061,573
連結貸借対照表
計上額が取得原価 外国証券 3,898,969 3,495,917 403,052 3,716,644 3,352,234 364,410
を超えるもの
その他 (注)2
671,411 611,415 59,996 674,573 613,782 60,791
小計 8,486,244 5,930,450 2,555,794 7,895,616 5,342,677 2,552,939
公社債 346,610 349,900 △3,290 660,883 668,495 △7,612
株式 13,221 15,057 △1,835 35,833 39,537 △3,703
連結貸借対照表
計上額が取得原価 外国証券 415,992 425,150 △9,157 1,207,531 1,254,255 △46,724
を超えないもの
その他 (注)3
753,080 772,018 △18,938 969,592 983,587 △13,995
小計 1,528,905 1,562,127 △33,222 2,873,840 2,945,876 △72,036
合計 10,015,149 7,492,577 2,522,572 10,769,456 8,288,553 2,480,903
(注)1.市場価格のない株式等および組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と
認められるその他有価証券)は、上表に含めていません。
2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
(連結貸借対照表計上額53百万円、取得原価53百万円、差額0百万円)ならびに買入金銭債権として計上してい
る海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額661,299百万円、取得原価604,722百万円、差額56,577百万円)を含め
ています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
(連結貸借対照表計上額59百万円、取得原価58百万円、差額0百万円)ならびに買入金銭債権として計上してい
る海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額663,602百万円、取得原価606,606百万円、差額56,996百万円)を含め
ています。
3.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
(連結貸借対照表計上額33,213百万円、取得原価33,213百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外
抵当証券等(連結貸借対照表計上額711,830百万円、取得原価729,970百万円、差額△18,140百万円)を含めてい
ます。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
(連結貸借対照表計上額5,575百万円、取得原価5,575百万円、差額△0百万円)ならびに買入金銭債権として計
上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額958,904百万円、取得原価972,501百万円、差額△13,596百万
円)を含めています。
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4.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.売却したその他有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
種類
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 645,347 1,403 2,027 399,218 2,606 3,399
株式 105,329 82,801 231 116,969 94,464 120
外国証券 677,845 39,137 19,906 491,877 27,662 12,384
その他 131,032 3,816 3,959 290,211 5,035 3,909
合計 1,559,555 127,159 26,125 1,298,277 129,769 19,814
(注)前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却
額925百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額130,106百万円、売却益3,816百万
円、売却損3,959百万円)を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却
額23百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額289,574百万円、売却益4,868百万
円、売却損3,909百万円)を含めています。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について
22,812百万円(うち、株式508百万円、外国証券18,043百万円、その他4,259百万円)、その他有価証券で時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものについて778百万円(うち、株式129百万円、外国証券648百万円)減損処理を
行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について14,294百
万円(うち、株式1,460百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式
等および組合出資金等について614百万円(うち、株式348百万円、外国証券266百万円)減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを
対象としています。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 376 -
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
通貨先物取引
市場
売建
2,254 - - - 2,675 - - -
取引
買建 821 - - - 1,028 - - -
為替予約取引
売建
563,215 590 △6,130 △6,130 655,770 - △25,092 △25,092
市場取
買建 76,223 - 1,395 1,395 22,096 - 507 507
引以外
通貨スワップ取引
の取引
受取円貨支払外貨 12,435 12,435 88 88 12,435 12,435 △1,075 △1,075
受取外貨支払外貨 37,616 - 3,635 3,635 45,029 - △5,092 △5,092
合計 ― ― △1,011 △1,011 ― ― △30,752 △30,752
(2) 金利関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
金利先物取引
市場
売建
184 - - - 6,856 - - -
取引
買建 17,268 - - - 1,902 - - -
金利スワップ取引
受取固定支払変動
910,434 783,888 54,155 54,155 897,047 866,611 30,122 30,122
市場取
引以外 受取変動支払固定 888,136 815,715 △47,408 △47,408 844,312 820,614 △20,874 △20,874
の取引
受取変動支払変動 4,992 4,992 △127 △127 4,696 4,696 △100 △100
受取固定支払固定
- - - - 339 339 11 11
合計
― ― 6,619 6,619 ― ― 9,159 9,159
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(3) 株式関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
株価指数先物取引
市場
売建
24,052 - △711 △711 4,757 - △383 △383
取引
買建 5,518 - - - 2,305 - - -
株価指数オプション取引
売建 149,168 - 183,131 -
市場取
引以外 (9,422) (-) 24,808 △15,385 (8,293) (-) 19,283 △10,989
の取引
買建
194,602 - 250,033 -
(18,463) (-) 42,980 24,516 (17,668) (-) 35,429 17,760
合計
― ― 67,077 8,419 ― ― 54,328 6,387
(注)下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
(4) 債券関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
債券先物取引
市場
売建
8,367 - 121 121 2,794 - 24 24
取引
買建 15,251 - 15 15 14,121 - △80 △80
債券店頭オプション取引
売建 327,355 - - -
市場取
引以外 (1,709) (-) 2,072 △363 (-) (-) - -
の取引
買建
327,355 - - -
(1,390) (-) 1,614 223 (-) (-) - -
合計
― ― 3,823 △2 ― ― △55 △55
(注)下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
(5) 商品関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
商品先物取引
売建
12,202 - - - 439 - - -
買建 990 - - - 169 - - -
市場
取引
商品先物オプション取引
買建
- - 77,822 -
(-) (-) - - (3,203) (-) 2,150 △1,053
合計 ― ― - - ― ― 2,150 △1,053
(注)下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
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(6) その他
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
自然災害デリバティブ
取引
売建 28,096 4,339 27,696 16,121
(1,969) (291) 701 1,267 (1,386) (851) 674 711
買建 21,070 4,000 22,450 15,000
(888) (65) 110 △777 (641) (331) 173 △468
ウェザー・デリバティブ
市場取
取引
引以外
売建 15 - 13 -
の取引
(2) (-) 0 1 (1) (-) 0 0
その他の取引
売建
20,700 20,700 72,019 -
(2,380) (2,380) 876 1,503 (5,035) (-) 3,249 1,785
買建 9,734 9,734 14,507 -
(1,071) (1,071) 893 △177 (1,886) (-) 1,734 △152
合計 ― ― 2,584 1,817 ― ― 5,833 1,876
(注)下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち1年超 うち1年超
為替予約取引
繰延ヘッジ 子会社株式
売建
130,755 - △7,375 149,476 - △7,500
為替予約取引
その他
有価証券
売建 638,906 - △20,599 638,558 - △37,482
時価ヘッジ
通貨スワップ取引
その他
有価証券
受取円貨支払外貨 13,297 13,297 △1,069 13,886 13,886 △1,581
合計 ― ― △29,044 ― ― △46,563
(2) 金利関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち1年超 うち1年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定支払変動 74,800 74,800 9,828 106,682 106,682 1,796
合計 ― ― 9,828 ― ― 1,796
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
当社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しています。企業年
金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づい
て決定しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 512,251 507,151
勤務費用 16,581 16,238
利息費用 3,622 3,843
数理計算上の差異の発生額 △3,271 △10,181
退職給付の支払額 △19,578 △21,486
過去勤務費用の発生額 △917 -
その他 △1,536 2,697
退職給付債務の期末残高 507,151 498,263
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 284,753 269,782
期待運用収益 983 1,495
数理計算上の差異の発生額 △16,597 △15,541
事業主からの拠出額 9,515 9,981
退職給付の支払額 △8,378 △8,782
その他 △493 1,313
年金資産の期末残高 269,782 258,248
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(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 289,021 281,664
年金資産 △269,782 △258,248
19,238 23,415
非積立型制度の退職給付債務 218,130 216,598
アセット・シーリングによる調整額 129 94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 237,498 240,108
退職給付に係る負債 239,056 242,587
退職給付に係る資産 △1,558 △2,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 237,498 240,108
(注)「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」(IAS第19号)を適用している海外連結子会社におい
て、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額です。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 16,581 16,238
利息費用 3,622 3,843
期待運用収益 △983 △1,495
数理計算上の差異の費用処理額 5,562 5,352
過去勤務費用の費用処理額 △2,140 △1,280
その他 22 528
確定給付制度に係る退職給付費用 22,665 23,186
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 △1,223 △1,280
数理計算上の差異 △7,800 32
その他 302 △8
合計 △8,720 △1,256
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 △15,366 △14,085
未認識数理計算上の差異 35,357 35,333
合計 19,991 21,247
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 95 94
株式 0 0
現金及び預貯金 0 0
生保一般勘定 2 3
その他 2 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.2~0.8 0.3~1.0
長期期待運用収益率 0.3 0.5
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
9,414 9,871
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
損害調査費 114 21
営業費及び一般管理費 207 39
2.ストック・オプションの内容
当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社より、当社の取締役および執行役員に対して株式報酬型ス
トック・オプションが付与されており、当社は自社負担額のうち当連結会計年度末までに発生した額を報酬費用として
計上しています。
なお、当連結会計年度より、東京海上ホールディングス株式会社では従来の株式報酬型ストック・オプションに代
え、役員報酬BIP信託による株式報酬制度を導入しています。既発行の株式報酬型ストック・オプションとしての新
株予約権のうち未行使の株式数相当について、新制度へ移行しています。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等 358,708 369,744
支払備金 79,435 91,301
退職給付に係る負債 67,655 68,615
価格変動準備金 30,414 32,131
有価証券評価損 26,385 26,206
税務上の繰越欠損金(注) 8,807 12,870
その他 86,849 92,107
繰延税金資産小計 658,256 692,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △5,863 △5,416
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △25,776 △26,352
評価性引当額小計 △31,639 △31,769
繰延税金資産合計 626,616 661,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △655,979 △646,797
連結子会社時価評価差額金 △147,569 △146,719
その他 △107,164 △108,706
繰延税金負債合計 △910,712 △902,223
繰延税金資産(負債)の純額 △284,095 △241,016
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 187 566 927 174 55 6,895 8,807
評価性引当額 △187 △566 △927 △174 △55 △3,950 △5,863
繰延税金資産 - - - - - 2,944 2,944
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 566 927 174 55 84 11,061 12,870
評価性引当額 △566 △927 △174 △55 △84 △3,607 △5,416
繰延税金資産 - - - - - 7,453 7,453
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
国内の法定実効税率 27.9 27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.9 △2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 1.6
のれん及び負ののれんの償却 11.8 4.4
評価性引当額 2.9 0.0
連結子会社等に適用される税率の影響 △3.0 △2.4
その他 3.7 △2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.2 25.9
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年12月31日付で当社の連結子会社であるDelphi Financial Group, Inc.が行ったAcorn Advisory Capital L.P.
他6社との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定してい
ます。なお、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じていません。
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(賃貸等不動産関係)
1.当社および一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル(土地を含む)を所有しており、
その一部を賃貸しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとお
りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 68,857 87,569
期中増減額 18,711 2,920
期末残高 87,569 90,489
期末時価 235,468 170,394
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(20,286百万円)であり、主な減少額は減価償
却費(2,211百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,104百万円)です。
3.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
2.賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸収益 9,113 8,663
賃貸費用 6,788 6,907
差額 2,325 1,756
その他(売却損益等) △181 2,406
(注)賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等)は営業費及び一般
管理費に計上しています。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上してい
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を
策定し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎とし
て、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」
は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、介護事業を中心に事業を
行っています。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
(注)1 計上額
計
保険事業 保険事業 その他事業
(注)2
経常収益
2,567,712 1,876,582 12,192 4,456,488 4,443,686
外部顧客からの経常収益 △ 12,801
1,486 1,917 37 3,441
セグメント間の内部経常収益 △ 3,441 -
2,569,199 1,878,500 12,230 4,459,929 4,443,686
計 △ 16,243
120,467 43,649 848 164,965 164,965
セグメント利益 -
7,150,358 8,820,201 21,249 15,991,809 15,834,081
セグメント資産 △ 157,727
その他の項目
15,439 63,076 506 79,022 79,022
減価償却費 -
62,409 17 62,426 62,426
のれん償却額 - -
917 917 917
負ののれん償却額 - - -
129,775 250,178 0 379,954 378,684
利息及び配当金収入 △ 1,270
4,443 6,035 0 10,478 9,207
支払利息 △ 1,270
持分法投資損失(△) - △ 10,074 - △ 10,074 - △ 10,074
85,280 85,280 85,280
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産および
60,614 56,378 258 117,252 117,252
-
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△12,801百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常
収益のうち金融派生商品収益12,362百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品
費用に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△157,727百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
(注)1 計上額
計
保険事業 保険事業 その他事業
(注)2
経常収益
2,655,449 2,263,161 9,921 4,928,532 4,911,505
外部顧客からの経常収益 △ 17,027
2,248 2,252 2,659 7,160
セグメント間の内部経常収益 △ 7,160 -
2,657,698 2,265,414 12,580 4,935,693 4,911,505
計 △ 24,188
281,599 184,526 1,120 467,246 467,246
セグメント利益 -
7,203,678 10,299,885 15,968 17,519,532 17,357,791
セグメント資産 △ 161,740
その他の項目
25,070 58,697 526 84,294 84,294
減価償却費 -
72,817 72,817 72,817
のれん償却額 - - -
917 917 917
負ののれん償却額 - - -
149,526 301,515 0 451,041 449,164
利息及び配当金収入 △ 1,877
2,049 6,204 8,254 6,403
支払利息 - △ 1,850
持分法投資損失(△) - △ 3,034 - △ 3,034 - △ 3,034
124,690 124,690 124,690
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産および
59,418 27,584 288 87,290 87,290
-
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△17,027百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る
経常収益のうち責任準備金等戻入額13,641百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準
備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△161,740百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
3.当連結会計年度より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金融・その他事
業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はあり
ません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 3,904,190 544,800 12,192 4,461,183 △17,497 4,443,686
(注)調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米国 その他 計 調整額 合計
2,430,225 1,303,903 732,154 4,466,282 △22,595 4,443,686
(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
224,018 49,028 33,130 306,178
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 4,264,731 637,352 9,921 4,912,005 △499 4,911,505
(注)調整額のうち主なものは、連結損益計算書における貸倒引当金繰入額・戻入額の振替額です。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米国 その他 計 調整額 合計
2,482,328 1,592,157 883,488 4,957,974 △46,468 4,911,505
(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
219,314 62,130 34,774 316,218
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
175 217 40 433
減損損失
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
263 194 44 502
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.のれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
62,409 17 62,426
当期償却額 -
486,477 133 486,610
当期末残高 -
2.負ののれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
917 917
当期償却額 - -
5,504 5,504
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.のれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
72,817 72,817
当期償却額 - -
454,770 454,770
当期末残高 - -
2.負ののれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
917 917
当期償却額 - -
4,586 4,586
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,009円89銭 2,234円57銭
1株当たり当期純利益 54円77銭 222円79銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 84,890 345,258
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
84,890 345,258
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,549,692 1,549,692
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回利払繰延条項・期限
前償還条項付無担保社債
当社 2019年12月24日 200,000 200,000 0.96 なし 2079年12月24日
(劣後特約付)
3.31
17,758 19,753
Delphi
Financial 米ドル建劣後社債 2007年5月23日 なし 2067年5月1日
(171,578 (171,737 ~
Group, Inc.
千米ドル) 千米ドル)
3.41
12,839 42
Privilege
(124,052 (370
Underwriters
サープラスノート 2007年6月13日 1.52 なし 2022年6月13日
千米ドル) 千米ドル)
Reciprocal
Exchange
[42]
219,795
合計
- 230,597 - - -
[42]
(注)1.当期首残高および当期末残高欄の( )内は、外貨建による金額です。
2.当期末残高欄の[ ]内は、1年内に償還が予定されている金額です。
3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
社債 42 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 25,810 23,579 1.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金 31,039 66,136 1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,091 3,280 4.3 -
2024年4月30日
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 111,262 89,078 1.8 ~
2027年3月8日
2023年1月1日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,823 10,753 3.2 ~
2031年10月6日
合計 182,026 192,827 - -
(注)1.平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しています。
2.本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれています。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 - 34,506 - -
リース債務 2,697 1,917 1,602 1,121
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略しています。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
239,487 285,277
現金及び預貯金
1 3
現金
239,485 285,273
預貯金
999 3,999
買現先勘定
89,215 46,634
買入金銭債権
2,378
金銭の信託 -
※3 ,※4 ,※8 8,016,247 ※3 ,※4 ,※8 7,993,679
有価証券
1,242,038 1,228,430
国債
91,890 77,169
地方債
620,301 525,904
社債
2,500,930 2,547,874
株式
3,532,947 3,587,617
外国証券
28,138 26,682
その他の証券
※7 ,※9 235,671 ※7 ,※9 246,000
貸付金
6,365 5,094
保険約款貸付
229,306 240,906
一般貸付
※1 214,246 ※1 209,751
有形固定資産
97,634 97,839
土地
88,960 81,901
建物
2,285 5,302
建設仮勘定
25,366 24,707
その他の有形固定資産
45,990 81,573
無形固定資産
45,478 81,062
ソフトウエア
511 511
その他の無形固定資産
714,706 694,213
その他資産
4,459 7,660
未収保険料
215,214 217,231
代理店貸
50,743 62,059
外国代理店貸
31,666 28,752
共同保険貸
78,252 56,456
再保険貸
89,438 70,839
外国再保険貸
3 0
代理業務貸
41,727 35,990
未収金
5,137 5,038
未収収益
13,792 16,503
預託金
10,441 7,178
地震保険預託金
61,565 66,406
仮払金
4,288 5,121
先物取引差入証拠金
898 235
先物取引差金勘定
72,181 49,082
金融派生商品
34,894 65,657
金融商品等差入担保金
4,813 4,614
前払年金費用
1,997 1,878
支払承諾見返
△ 3,304 △ 2,829
貸倒引当金
9,562,449 9,564,794
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
5,498,921 5,540,419
保険契約準備金
※10 1,083,504 ※10 1,138,644
支払備金
※10 4,415,416 ※10 4,401,775
責任準備金
200,000 200,000
社債
484,699 463,847
その他負債
18,736 18,668
共同保険借
63,882 59,416
再保険借
63,901 67,301
外国再保険借
67,936 58,709
未払法人税等
16,236 3,818
預り金
5 17
前受収益
50,186 43,093
未払金
86,142 88,726
仮受金
17
先物取引差金勘定 -
96,418 108,967
金融派生商品
14,738 8,751
金融商品等受入担保金
3,019 2,917
リース債務
3,474 3,455
資産除去債務
4 4
その他の負債
211,378 210,134
退職給付引当金
21,220 21,672
賞与引当金
109,013 115,167
特別法上の準備金
109,013 115,167
価格変動準備金
98,874 67,662
繰延税金負債
1,997 1,878
支払承諾
6,626,103 6,620,782
負債の部合計
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
資本剰余金
123,521 123,521
資本準備金
11,913 11,913
その他資本剰余金
135,434 135,434
資本剰余金合計
利益剰余金
81,099 81,099
利益準備金
その他利益剰余金
22,507 23,620
固定資産圧縮積立金
1,444
オープンイノベーション促進積立金 -
235,426 235,426
特別準備金
810,002 812,694
繰越利益剰余金
1,149,035 1,154,284
利益剰余金合計
1,386,465 1,391,714
株主資本合計
評価・換算差額等
1,555,074 1,568,686
その他有価証券評価差額金
△ 5,193 △ 16,388
繰延ヘッジ損益
1,549,880 1,552,298
評価・換算差額等合計
2,936,346 2,944,012
純資産の部合計
9,562,449 9,564,794
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,603,157 2,691,743
経常収益
2,360,283 2,398,858
保険引受収益
※2 2,261,313 ※2 2,288,170
正味収入保険料
63,689 61,830
収入積立保険料
34,522 32,727
積立保険料等運用益
※6 13,641
責任準備金戻入額 -
1,133
為替差益 -
757 1,354
その他保険引受収益
230,357 280,503
資産運用収益
※7 163,314 ※7 183,585
利息及び配当金収入
※9 277
44
金銭の信託運用益
※8 26
売買目的有価証券運用益 -
86,478 97,865
有価証券売却益
276 747
有価証券償還益
14,186 30,556
為替差益
319 431
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 34,522 △ 32,727
12,515 12,381
その他経常収益
2,445,884 2,372,530
経常費用
2,110,197 1,993,176
保険引受費用
※3 1,185,264 ※3 1,192,969
正味支払保険金
113,777 123,047
損害調査費
※4 432,369 ※4 445,175
諸手数料及び集金費
171,418 176,274
満期返戻金
4 2
契約者配当金
※5 99,804 ※5 55,139
支払備金繰入額
※6 106,923
責任準備金繰入額 -
213
為替差損 -
421 566
その他保険引受費用
28,409 46,190
資産運用費用
2,712 3,912
有価証券売却損
1,609 5,169
有価証券評価損
81 81
有価証券償還損
※10 24,001 ※10 37,027
金融派生商品費用
4 0
その他運用費用
302,449 327,286
営業費及び一般管理費
4,828 5,877
その他経常費用
4,443 2,049
支払利息
2 1
貸倒損失
3,070
移転補償金 -
382 756
その他の経常費用
157,272 319,212
経常利益
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
274 3,330
特別利益
260 3,330
固定資産処分益
13
関係会社清算益 -
18,342 12,912
特別損失
1,261 2,197
固定資産処分損
175 263
減損損失
6,138 6,154
特別法上の準備金繰入額
6,138 6,154
価格変動準備金繰入額
9,912 4,297
関係会社株式評価損
854
-
関係会社株式売却損
139,203 309,631
税引前当期純利益
法人税及び住民税 92,497 106,370
△ 62,673 △ 32,210
法人税等調整額
29,824 74,160
法人税等合計
109,379 235,471
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他
資本 利益 オープン 合計
資本 固定資産
準備金 準備金 特別償却 イノベー 特別 繰越利益
剰余金 圧縮
準備金 ション促 準備金 剰余金
積立金
進積立金
当期首残高
101,994 123,521 11,913 81,099 5 23,230 - 235,426 859,390 1,436,580
当期変動額
特別償却準備金の
△ 5 5 -
取崩
固定資産圧縮積立
-
金の積立
固定資産圧縮
△ 722 722 -
積立金の取崩
オープンイノベー
ション促進積立金
-
の積立
剰余金の配当 △ 159,494 △ 159,494
当期純利益 109,379 109,379
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5 △ 722 - - △ 49,387 △ 50,115
当期末残高 101,994 123,521 11,913 81,099 - 22,507 - 235,426 810,002 1,386,465
評価・換算差額等
純資産
その他有価
繰延ヘッジ 合計
証券
損益
評価差額金
当期首残高 1,143,824 △ 7,842 2,572,562
当期変動額
特別償却準備金の
-
取崩
固定資産圧縮積立
-
金の積立
固定資産圧縮
-
積立金の取崩
オープンイノベー
ション促進積立金 -
の積立
剰余金の配当 △ 159,494
当期純利益 109,379
株主資本以外の
項目の当期変動額
411,250 2,648 413,898
(純額)
当期変動額合計 411,250 2,648 363,783
当期末残高 1,555,074 △ 5,193 2,936,346
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他
資本 利益 オープン 合計
資本 固定資産
準備金 準備金 特別償却 イノベー 特別 繰越利益
剰余金 圧縮
準備金 ション促 準備金 剰余金
積立金
進積立金
当期首残高 101,994 123,521 11,913 81,099 - 22,507 - 235,426 810,002 1,386,465
当期変動額
特別償却準備金の
-
取崩
固定資産圧縮
1,842 △ 1,842 -
積立金の積立
固定資産圧縮
△ 729 729 -
積立金の取崩
オープンイノベー
ション促進積立金 1,444 △ 1,444 -
の積立
剰余金の配当 △ 230,222 △ 230,222
当期純利益
235,471 235,471
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 1,112 1,444 - 2,691 5,248
当期末残高
101,994 123,521 11,913 81,099 - 23,620 1,444 235,426 812,694 1,391,714
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 合計
有価証券
損益
評価差額金
当期首残高
1,555,074 △ 5,193 2,936,346
当期変動額
特別償却準備金の
-
取崩
固定資産圧縮
-
積立金の積立
固定資産圧縮
-
積立金の取崩
オープンイノベー
ション促進積立金 -
の積立
剰余金の配当
△ 230,222
当期純利益 235,471
株主資本以外の
項目の当期変動額 13,612 △ 11,194 2,417
(純額)
当期変動額合計 13,612 △ 11,194 7,666
当期末残高 1,568,686 △ 16,388 2,944,012
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ています。
2.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっています。
(2) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
(3) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっています。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
(4) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
(5) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっています。
3.デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
(2) 無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、利用可能期
間に基づく定額法によっています。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上し
ています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当
該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っていま
す。
(2) 退職給付引当金および前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用
処理しています。
(3) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
(4) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
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6.ヘッジ会計の方法
(1) 金利関係
長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・
分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability Management)を実施していま
す。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業に
おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日 日本公認会計士協会)に基
づく繰延ヘッジ処理を行っています。当該金利スワップ取引については、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金
融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)を適用しています。なお、ヘッジ
対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を
行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
(2) 為替関係
外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引
の一部については、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要
な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法とは異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方
式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っています。
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(重要な会計上の見積り)
財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は支払備金です。
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
支払備金 1,083,504 1,138,644
2.重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金(以下「保険金等」とい
う。)のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。
(2) 算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保
険金等の見込額を使用しています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の
計上額が増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響は軽微です。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
13,678 13,678
2 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金銭債権の総額 184,712 181,028
金銭債務の総額 7,283 12,694
(注)金銭債権の内容は代理店貸、外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は外国再保険借、未払金等です。
※3 関係会社の株式等の総額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 2,687,434 2,691,713
出資金 38,329 26,810
※4 担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有価証券 49,610 100,643
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5 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる
権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
999 3,999
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6 当社は以下の子会社の債務を保証しています。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Tokio Marine Kiln Insurance Limited
45,012 37,799
Tokio Marine Compania de Seguros,S.A. de C.V.
5,463 8,569
東京海上日動火災保険(中国)有限公司 0 0
Tokio Marine Underwriting Limited
45,110 34,629
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
71,583 78,694
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.
46,188 52,127
Tokio Marine Kiln Group Limited
9,086 4,826
HCC Reinsurance Company Limited
9,916 31,753
Nameco (No.808) Limited
9,266 10,244
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia
21,117 26,341
Tokio Marine RSL Re PIC, Ltd.
83,810 185,044
計 346,554 470,030
※7 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 - 1
危険債権額 - -
三月以上延滞債権額 - -
貸付条件緩和債権額 0 -
合計 0 1
(注)破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該
当しない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から施
行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。
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※8 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
290,845 298,701
※9 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 4,800 4,800
貸出実行残高 1,000 1,000
差引額 3,800 3,800
※10 支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
(支払備金)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
支払備金(出再支払備金控除前、
1,152,130 1,210,367
(ロ)に掲げる保険を除く)
同上に係る出再支払備金 135,100 134,040
差引(イ) 1,017,030 1,076,326
地震保険および自動車損害賠償責任保険
66,473 62,317
に係る支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 1,083,504 1,138,644
(責任準備金)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
普通責任準備金(出再責任準備金控除前) 1,877,931 1,845,938
同上に係る出再責任準備金 148,077 134,150
差引(イ) 1,729,853 1,711,788
その他の責任準備金(ロ) 2,685,563 2,689,986
計(イ+ロ) 4,415,416 4,401,775
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
収益の総額 159,727 132,436
費用の総額 174,485 185,739
(注)収益の内容は収入保険料、不動産賃貸料等であり、費用の内容は事務委託費、支払保険金等です。
※2 正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
収入保険料 2,803,543 2,840,603
支払再保険料 542,230 552,432
差引 2,261,313 2,288,170
※3 正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
支払保険金 1,585,310 1,495,054
回収再保険金 400,045 302,085
差引 1,185,264 1,192,969
※4 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
支払諸手数料及び集金費 472,881 488,300
出再保険手数料 40,512 43,124
差引 432,369 445,175
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※5 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、
△12,414 58,236
(ロ)に掲げる保険を除く)
同上に係る出再支払備金繰入額 △113,823 △1,059
差引(イ) 101,409 59,296
地震保険および自動車損害賠償責任保険
△1,604 △4,156
に係る支払備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ) 99,804 55,139
※6 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金
121,246 △31,992
控除前)
同上に係る出再責任準備金繰入額 3,078 △13,927
差引(イ) 118,168 △18,064
その他の責任準備金繰入額(ロ) △11,244 4,423
計(イ+ロ) 106,923 △13,641
※7 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
預貯金利息 156 76
買現先勘定利息 2 1
買入金銭債権利息 149 42
有価証券利息・配当金 151,514 172,160
貸付金利息 2,259 2,631
不動産賃貸料 8,608 8,039
その他利息・配当金 624 633
計 163,314 183,585
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※8 売買目的有価証券運用益の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
利息及び配当金 0 -
売却損益 26 -
※9 金銭の信託運用益中の評価損益は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
376 -
※10 金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△26,758 7,043
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(有価証券関係)
子会社および関連会社の株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 3,610 9,130 5,519
当事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 3,610 7,157 3,546
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表(前事業年度においては、時価を把握することが極めて
困難と認められる子会社および関連会社の株式等の貸借対照表)計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
子会社株式 2,660,853 2,668,115
子会社出資金 22,603 26,810
関連会社株式 22,970 19,987
関連会社出資金 15,726 -
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金 310,112 331,852
支払備金 63,702 75,131
退職給付引当金 58,974 58,627
有価証券評価損 43,012 44,520
価格変動準備金 30,414 32,131
減価償却超過額 19,900 16,953
その他 36,729 41,366
繰延税金資産小計 562,846 600,584
評価性引当額 △43,935 △44,673
繰延税金資産合計 518,910 555,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △593,456 △598,786
その他 △24,328 △24,786
繰延税金負債合計 △617,785 △623,572
繰延税金資産(負債)の純額 △98,874 △67,662
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 27.9 27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.3 △6.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
外国子会社合算税制 3.4 2.1
評価性引当額 3.5 0.2
その他 △0.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.4 24.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【事業費明細表】
(単位:百万円)
区分 金額
人件費 198,030
給与 129,634
賞与引当金繰入額 21,672
退職金 98
退職給付引当金繰入額 20,667
厚生費 25,957
物件費 235,869
減価償却費 25,070
土地建物機械賃借料 23,280
営繕費 6,381
損害調査
旅費交通費 3,323
費・営業費
及び一般管
通信費 10,476
理費
事務費 7,539
広告費 8,639
諸会費・寄附金・交際費 11,332
その他物件費 139,826
税金 16,418
拠出金 15
負担金 -
計 450,334
(損害調査費) (123,047)
(営業費及び一般管理費) (327,286)
代理店手数料等 429,687
保険仲立人手数料 1,918
募集費 -
諸手数料及
集金費 13,270
び集金費
受再保険手数料 43,424
出再保険手数料 △43,124
計 445,175
事業費合計 895,509
(注)1.金額は、当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費
の合計です。
2.その他物件費は、業務委託費、システム関係費等です。
3.負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金です。
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
当期 当期 当期末 当期 差引当期末
資産の種類 当期首残高 償却累計額
増加額 減少額 残高 償却額 残高
又は償却累計額
有形固定資産
127
土地
97,634 332 97,839 97,839
- -
(81)
1,571
建物 355,127 4,560 358,117 276,215 11,211 81,901
(181)
建設仮勘定 2,285 3,155 138 5,302 5,302
- -
その他の有形固定資産
62,023 7,148 14,229 54,942 30,235 5,793 24,707
16,067
有形固定資産計 517,071 15,198 516,201 306,450 17,004 209,751
(263)
無形固定資産
ソフトウエア 91,255 10,193 8,065 81,062
- - -
その他の無形固定資産
526 15 0 511
- - -
無形固定資産計
91,781 10,208 8,065 81,573
- - -
長期前払費用
- - - - - - -
繰延資産
- - - - - - -
繰延資産計
- - - - - - -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しています。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 256 183 - 256 183
個別貸倒引当金 3,048 83 61 425 2,645
特定海外債権引当勘定 - - - - -
計 3,304 267 61 681 2,829
賞与引当金 21,220 21,672 21,220 - 21,672
価格変動準備金 109,013 6,154 - - 115,167
(注)1.一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額です。
2.個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収等による取崩額です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年4月1日から4か月以内
基準日 3月31日
株券の種類 -
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告とする。但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は東京都において発行する日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/m042/m042.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第78期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年6月25日関東財務局長に提出
(2)半期報告書および確認書
事業年度(第79期中)(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年11月19日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2022年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月24日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
草 地 克 紀
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京海上日動火災保険株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京海上日動火災保険株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、保険会社としての会社の事業内容及び事業戦略、会社を取り巻く国内外の事業環境、保険会社特有の
会計処理や業界の実務慣行等を踏まえ、監査上特に注意を払った事項の中から、以下の項目を監査上の主要な検討事項
として決定した 。
・ 東京海上日動火災保険株式会社(以下、「東京海上日動社」)及び主要子会社の支払備金の見積り
・ Privilege Underwriters, Inc.(以下、「Pure社」)に係るのれん及びその他の無形固定資産の評価
・ レベル3の時価に分類される証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価
上記のうち「レベル3の時価に分類される証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価」は、前連結会計年度
において「流動性の低い証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価」とされていたものについて、当連結会計
年度から「時価の算定に関する会計基準」等が適用されたことに伴い、時価の算定において不確実性が特に高い金融商
品がレベル3に分類されたことから、これに監査上の注意を払うように変更した。その他の項目については前連結会計
年度から重要な変更は生じていない。
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東京海上日動社及び主要子会社の支払備金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、保険事業として、自ら国内損害保険事業を営 当監査法人は、東京海上日動社及び主要子会社の支払
むとともに、多数の子会社を通じて海外保険事業を営ん 備金の見積りについて、当監査法人の指示及び監督の下
でいる。保険事業に特有の勘定科目として、2022年3月 で実施された主要子会社の監査人の作業を含め、主に以
31日現在、支払備金3,470,196百万円が連結貸借対照表に 下の監査手続を実施した。
計上されており、総負債の25.3%を占めている。
・東京海上日動社及び主要子会社における内部統制の整
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)1.支払備 備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した内
金」 に記載されているとおり、支払備金とは、保険契約 部統制には以下のものが含まれる。
に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等の
‐支払備金の見積りにおいて使用する見積手法や仮定
うち、未だ支払っていない金額を見積り、負債として計
を承認する統制
上するものである。支払備金の見積りは、過去の支払実
‐支払備金の当初の見積額とその後の保険金支払額の
績等を使用した統計的手法を含む様々な手法により実施
実績値とを事後的に比較する統制
される。これらの見積手法や、保険金増加率等の重要な
・過去の支払実績等、支払備金の見積りに使用された基
仮定の選択には、経営者の重要な判断が必要となる。特
礎データの正確性と網羅性を検証するため、当該基礎
に、事故の発生から解決までに長期間を要することが多
データが、保険金及び支払備金を管理するシステム等
い保険商品に関する支払備金の見積りには、高い不確実
から出力された情報と一致することを確認した。
性を伴う。
・支払備金の見積りにおいて使用された見積手法や重要
この長期間を要するという特徴を有する支払備金の多
な仮定、及び見積額の妥当性を検証するため、保険数
くが、東京海上日動社及びHCC Insurance Holdings,
理の内部専門家(当監査法人又はPwCグローバルネット
Inc. (以下、「HCC社」)、Delphi Financial Group,
ワークの他のメンバーファームに所属する専門家をい
Inc. (以下、「Delphi社」)並びにPhiladelphia
う。以下同様。)の協力を得て、主に以下の手続を実
Consolidated Holding Corp.が計上する支払備金に含ま
施した。
れており、連結財務諸表残高に占める金額的重要性が高
‐経営者への質問や、経営者の利用する保険数理専門
いため、監査上も特に慎重な検討が必要となる。
家による検討結果の閲覧等を通じた、見積手法の選
以上の理由より、当監査法人は、東京海上日動社及び
択に関する経営者の判断の合理性の検討
上記の主要子会社が計上する、事故の発生から解決まで
‐保険金増加率等、経営者が使用した重要な仮定の確
に長期間を要することが多い保険商品に関する支払備金
認と、過年度の支払備金の見積額とその後の保険金
の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
支払額の実績値との比較検討
した。
‐監査人独自の支払備金の見積額及び許容範囲の設定
と、経営者の見積額が当該許容範囲に収まっている
かどうかの比較検討
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Pure社に係るのれん及びその他の無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、東京海上グループの中核企業として、グルー 当監査法人は、Pure社に係るのれん及びその他の無形
プ全体の成長と分散の効いたポートフォリオの構築のた 固定資産の評価について、当監査法人の指示及び監督の
め、海外保険市場において、持続的な内部成長に加えて 下で実施されたHCC社の監査人の作業を含め、主に以下の
戦略的なM&Aを推進している。当該戦略的なM&Aの結果と 監査手続を実施した。
して、2022年3月31日現在、のれん454,770百万円(総資
・Pure社の直接の親会社であるHCC社における内部統制の
産の2.6%)及びその他の無形固定資産471,422百万円(同
整備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した
2.7%)が連結貸借対照表に計上されている。これらに
内部統制には以下のものが含まれる。
は、会社が2020年2月に米国子会社であるHCC社を通じて
‐対象事業毎の業績に関する予算と実績の比較分析
買収した、Pure社に係る以下ののれん及びその他の無形
や、経営環境の著しい悪化を示す状況の有無の確認
固定資産(以下、「のれん等」)が含まれている。
等により、減損の兆候の有無を判定する統制
・のれん:買収時点の金額163,910百万円、償却期間15年
・経営者が実施した減損の兆候の有無の判定結果の妥当
・その他の無形固定資産(主として契約更改権価値及び
性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
販売網価値):買収時点の金額242,639百万円、主な償
‐保険引受収益や税引前利益等のPure社の主要な業績
却期間15年
指標や、その他の無形固定資産の算定基礎である契
のれん等は、その効果が及ぶと見積もった期間にわた
約更改率や販売網維持率等の重要な仮定について、
り償却されるが、収益性の低下により投資額の回収が見
当連結会計年度の実績値が、高い成長性が継続する
込めなくなった場合は、減損損失を計上することが求め
ことを想定した買収時点の事業計画から著しく下方
られている。 【注記事項】「(重要な会計上の見積り)
乖離していないかどうかの比較検討
2.のれんの減損」 に記載されているとおり、会社は、
‐経営者への質問や取締役会等の議事録の閲覧等を通
報告単位、すなわち対象事業の直近の業績及び将来の見
じた、市場環境や競合環境を含むPure社の経営環境
通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい
に著しい悪化が生じていないかどうかの検討、及び
下方乖離、市場環境を含む経営環境の著しい悪化といっ
同社の事業戦略に重要な変更が予定されていないか
た減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が認め
どうかの検討
られ、減損損失の認識が必要と判定された場合には、の
・減損の兆候の有無の判定において用いられている情報
れん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
の正確性を検証するため、Pure社の当連結会計年度の
を計上する。
主要な業績指標が、監査済みの財務数値に基づき算定
Pure社は、米国の富裕層向け保険市場に特化して急成
されていることを確認した。
長を遂げており、同社の買収においては、同社が今後も
高い成長を続けていくことを想定した上で事業価値の評
価が行われ、買収価額及びのれん等の計上額が決定され
ている。Pure社は、その買収後において一定の成長を実
現できているものの、今後ものれん等の償却期間にわた
り買収時に想定した高い成長が継続するかどうかは、高
い不確実性を伴うものであり、減損の兆候の有無の判定
には経営者の重要な判断が必要となる。Pure社に係るの
れん等は金額的重要性が高く、減損損失が発生した場合
には会社の損益に重要な影響を与える可能性もあること
から、監査上も特に慎重な検討が必要となる。なお、会
社は、当連結会計年度において、Pure社に係るのれん等
の減損は不要と判断している。
以上の理由より、当監査法人は、Pure社に係るのれん
及びその他の無形固定資産の評価が監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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レベル3の時価に分類される証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】「(金融商品関係)1.金融商品の状況 当監査法人は、レベル3の時価に分類される証券化商
に関する事項」 に記載されているとおり、会社は保険事 品及びCREローン等の評価について、当監査法人の指示及
業を中核としており、保険料として収受した資金等の運 び監督の下で実施されたDelphi社の監査人の作業を含
用を行っている。具体的には、資産・負債総合管理 め、主に以下の監査手続を実施した。
(ALM:Asset Liability Management)を軸として、保険
・Delphi社における内部統制の整備及び運用状況の有効
負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、
性を評価した。特に着目した内部統制には以下のもの
高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を
が含まれる。
行っている。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅
‐外部の情報ベンダーや資産運用管理会社から入手し
広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の
た時価の妥当性を検証する統制
多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指してい
‐減損処理の要件を満たしているかどうかの判定結果
る。
を承認する統制
会社は、上記の運用手法の多様化の一環として、CLO
・証券化商品等の時価評価及び減損処理の妥当性を検証
(ローン担保証券)等の証券化商品や、商業用不動産担
するため、主に以下の手続を実施した。
保付貸付金(以下、「CREローン」)等への投資を行って
いる。これらの金融商品の多くは、会社が保有する他の
‐信頼性のある情報ベンダー等から監査人が独自に入
金融商品と比べて流動性が低く、高度な運用力を必要と
手した時価や、金融商品評価の内部専門家の協力を
することから、主に米国子会社であるDelphi社が、他の
得て監査人が独自に算定した時価と、経営者が採用
グループ会社からの運用受託分も含めて投資を行ってい
した時価とを比較し、両者の差異が合理的な範囲内
る。
に収まっているかどうかの比較検討
【注記事項】「(金融商品関係)2.金融商品の時価
‐減損判定の妥当性を確認するための、経営者への質
等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳
問及び経営者が実施した減損判定結果の閲覧、含み
等に関する事項」 に記載されているとおり、金融商品の
損を有する証券化商品の期末日後の売却実績の検討
時価は、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び
・CREローン等の減損処理の妥当性を検証するため、主に
重要性に応じて3つのレベルに分類されるが、上述の
以下の手続を実施した。
Delphi社が投資する証券化商品及びCREローン等の中に
‐経営者への質問及び経営者が実施した減損判定結果
は、市場で観察できない重要なインプットを用いている
の閲覧、貸付条件の変更や元利金の延滞といった貸
ため、レベル3の時価に分類されるものがある。同注記
付先の信用リスクの増大を示す状況が生じていない
において、2022年3月31日現在、これらのレベル3の時
かどうかの検討
価に分類される証券化商品等は買入金銭債権のレベル3
残高196,733百万円及び有価証券のレベル3残高139,864
百万円、CREローン等は貸付金のレベル3残高のうち連結
貸借対照表において時価評価されていないもの1,840,961
百万円のそれぞれ多くを占めており、金額的重要性は高
い。
これらの証券化商品等は時価をもって連結貸借対照表
に計上されるとともに、一時的でない時価の下落が生じ
た場合には減損処理が行われる。また、CREローン等は、
連結貸借対照表において時価評価されず、償却原価によ
り測定されるが、元本及び利息の回収可能性を反映させ
るため、一定の要件を満たした場合には減損処理が行わ
れる。流動性の低い金融商品は、活発な市場がなく、
様々なインプットを用いて時価を算定する必要がある。
なかでも、レベル3の時価に分類される金融商品は、割
引率等の重要なインプットが市場で観察できないため、
その選択や減損判定には経営者の重要な判断が必要とな
り、高い不確実性を伴うことから、監査上も特に慎重な
検討が必要となる。
以上の理由より、当監査法人は、レベル3の時価に分
類されるもののうち上述の証券化商品及びCREローン等の
評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月24日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
草 地 克 紀
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上日動火災保険株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海上
日動火災保険株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、保険会社としての会社の事業内容及び事業戦略、会社を取り巻く国内外の事業環境、保険会社特有の会
計処理や業界の実務慣行等を踏まえ、監査上特に注意を払った事項の中から、以下の項目を監査上の主要な検討事項とし
て決定した。
・ 支払備金の見積り
当事業年度における監査上の主要な検討事項について、前事業年度から重要な変更は生じていない。
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支払備金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社が営んでいる保険事業に特有の勘定科目として、 当監査法人は、支払備金の見積りについて、主に以下の
2022年3月31日現在、支払備金1,138,644百万円が貸借対 監査手続を実施した。
照表に計上されており、総負債の17.2%を占めている。 ・会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されてい た。特に着目した内部統制には、以下のものが含まれ
るとおり、支払備金とは、保険契約に基づいて支払義務が る。
発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていな ‐支払備金の見積りにおいて使用する見積手法や仮定を
い金額を見積り、負債として計上するものである。支払備 承認する統制
金の見積りは、過去の支払実績等を使用した統計的手法を ‐支払備金の当初の見積額とその後の保険金支払額の実
含む様々な手法により実施される。これらの見積手法や、 績値とを事後的に比較する統制
保険金増加率等の重要な仮定の選択には、経営者の重要な ・過去の支払実績等、支払備金の見積りに使用された基礎
判断が必要となる。特に、事故の発生から解決までに長期 データの正確性と網羅性を検証するため、当該基礎デー
間を要することが多い保険商品に関する支払備金の見積り タが、保険金及び支払備金を管理するシステム等から出
には、高い不確実性を伴う。会社が計上する支払備金には 力された情報と一致することを確認した。
上記の長期間を要するという特徴を有する支払備金が多く ・支払備金の見積りにおいて使用された見積手法や重要な
含まれ、金額的重要性が高いため、監査上も特に慎重な検 仮定、及び見積額の妥当性を検証するため、保険数理の
討が必要となる。 内部専門家(当監査法人又はPwCグローバルネットワー
以上の理由より、当監査法人は、事故発生から解決まで クの他のメンバーファームに所属する専門家をいう。)
に長期間を要することが多い保険商品に関する支払備金の の協力を得て、主に以下の手続を実施した。
見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ‐経営者への質問や、経営者の利用する保険数理専門家
による検討結果の閲覧等を通じた、見積手法の選択に
関する経営者の判断の合理性の検討
‐保険金増加率等、経営者が使用した重要な仮定の確認
と、過年度の支払備金の見積額とその後の保険金支払
額の実績値との比較検討
‐監査人独自の支払備金の見積額及び許容範囲の設定
と、経営者の見積額が当該許容範囲に収まっているか
どうかの比較検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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