NTT株式会社 変更報告書
提出書類 | 変更報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | NTT株式会社 |
提出先 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
NTT株式会社(E34495)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.1
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 NTT株式会社
代表取締役社長 島田 明
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【報告義務発生日】 令和4年6月17日
【提出日】 令和4年6月24日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 2 名
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 担保契約等重要な契約又は取決め
共同保有者の増加
1/10
EDINET提出書類
NTT株式会社(E34495)
変更報告書
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
証券コード 9613
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所
上場金融商品取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 NTT株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成18年7月5日
代表者氏名
島田 明
代表者役職
代表取締役社長
NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策
事業内容
推進等
④【事務上の連絡先】
Corporate Planning Department 担当部長 馬渕 正己
事務上の連絡先及び担当者名
電話番号 03-6838-5776
(2)【保有目的】
政策投資
NTTグループ各社との連携のため、日本電信電話株式会社から現物出資により取得したもの
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
2/10
EDINET提出書類
NTT株式会社(E34495)
変更報告書
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
760,000,000
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
760,000,000
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
760,000,000
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
1,402,500,000
V
( 令和4年6月17日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
54.19
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
54.19
株券等保有割合(%)
3/10
EDINET提出書類
NTT株式会社(E34495)
変更報告書
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
NTT株式会社は、その保有する発行者の普通株式760,000,000株について、その親会社である日本電信電話株式会社
に対し、令和4年10月1日を効力発生日として剰余金の配当(現物配当)を行うことを令和4年6月17日付で株主総会
において決議しております。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
2018年10月31日、760,000,000株を現物出資により取得
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
4/10
EDINET提出書類
NTT株式会社(E34495)
変更報告書
2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 日本電信電話株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和60年4月1日
代表者氏名
島田 明
代表者役職
代表取締役社長
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式
保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、
事業内容
電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開
拓等
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 グローバルビジネス推進室 担当部長 矢谷 大輔
電話番号 03-6838-5764
(2)【保有目的】
政策投資
NTTグループにおけるグローバル事業の再編のため、NTT株式会社から現物配当により取得するもの
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
5/10
EDINET提出書類
NTT株式会社(E34495)
変更報告書
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
760,000,000
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
760,000,000
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
760,000,000
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
0
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
1,402,500,000
V
( 令和4年6月17日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
6/10
EDINET提出書類
NTT株式会社(E34495)
変更報告書
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和4年6月17日 普通株式 760,000,000 54.19 市場外 取得 現物配当
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
日本電信電話株式会社の子会社であるNTT株式会社の令和4年6月17日付株主総会において、剰余金の配当(現物配
当)が決議され、令和4年10月1日を効力発生日として、NTT株式会社が保有する発行者の普通株式760,000,000株
を取得するものであります。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
日本電信電話株式会社の子会社であるNTT株式会社の令和4年6月17日
付株主総会において、剰余金の配当(現物配当)が決議され、令和4年10
上記(Y)の内訳
月1日を効力発生日として、NTT株式会社が保有する発行者の普通株式
760,000,000株を取得するものであります。
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
7/10
EDINET提出書類
NTT株式会社(E34495)
変更報告書
第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
8/10
EDINET提出書類
NTT株式会社(E34495)
変更報告書
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
1. NTT株式会社
2. 日本電信電話株式会社
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
1,520,000,000
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
1,520,000,000
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
760,000,000
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
760,000,000
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
(2)【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
1,402,500,000
V
( 令和4年6月17日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
54.19
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
54.19
株券等保有割合(%)
9/10
EDINET提出書類
NTT株式会社(E34495)
変更報告書
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数(総数)
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合(%)
(株・口)
NTT株式会社 760,000,000 54.19
日本電信電話株式会社 0 0.00
760,000,000 54.19
合計
10/10