ユニオンファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニオンファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ユニオン投信株式会社(E21708)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月30日 提出
【計算期間】 第14期中（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
【ファンド名】 ユニオンファンド
【発行者名】 ユニオン投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 徹郎
【本店の所在の場所】 長野県松本市深志一丁目１番21号 中田歯科ビル
【事務連絡者氏名】 村田 宜紀
【連絡場所】 長野県松本市深志一丁目１番21号 中田歯科ビル
【電話番号】 0263-38-0725
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、令和４年５月末日現在の運用状況です。
（１）【投資状況】
投資比率
投資資産の種類 国/地域 時価合計（円）
（％）
6,547,829,303 66.23
投資信託受益証券
内 日本 6,547,829,303 66.23
1,752,782,804 17.73
投資証券
内 ルクセンブルク 1,752,782,804 17.73
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 1,585,938,512 16.04
合計（純資産総額） 9,886,550,619 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の国・地域別の内訳です。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和４年５月末日および同日前１年以内における各月末日ならびに下記の計算期間末日の純資産の推移
は以下のとおりです。
１口当たりの １口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第４期計算期間末日
1,391,027,579 1,391,027,579 1.2529 1.2529
(平成24年10月１日)
第５期計算期間末日
2,193,365,017 2,193,365,017 1.7852 1.7852
(平成25年９月30日)
第６期計算期間末日
2,926,161,034 2,926,161,034 2.0291 2.0291
(平成26年９月30日)
第７期計算期間末日
3,492,888,038 3,492,888,038 1.9779 1.9779
(平成27年９月30日)
第８期計算期間末日
4,151,846,453 4,151,846,453 1.9893 1.9893
(平成28年９月30日)
第９期計算期間末日
5,751,207,351 5,751,207,351 2.4971 2.4971
(平成29年10月２日)
第10期計算期間末日
6,483,912,647 6,483,912,647 2.4929 2.4929
(平成30年10月１日)
第11期計算期間末日
6,704,132,169 6,704,132,169 2.3163 2.3163
(令和元年９月30日)
第12期計算期間末日
7,654,272,179 7,654,272,179 2.4307 2.4307
(令和２年９月30日)
令和３年５月末日 9,693,530,786 － 3.0731 －
６月末日 9,762,467,279 － 3.0832 －
７月末日 9,607,315,565 － 3.0112 －
８月末日 9,741,338,554 － 3.0379 －
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第13期計算期間末日
9,707,129,262 9,707,129,262 3.0215 3.0215
(令和３年９月30日)
10月末日 9,978,704,865 － 3.1101 －
11月末日 9,657,575,651 － 2.9943 －
12月末日 10,093,462,696 － 3.1062 －
令和４年１月末日 9,645,174,129 － 2.9467 －
２月末日 9,515,576,186 － 2.8874 －
３月末日 10,228,900,016 － 3.0870 －
４月末日 9,738,160,452 － 2.9243 －
５月末日 9,886,550,619 － 2.9481 －
②【分配の推移】
期 １口当たり分配金(円)
第４期計算期間
自 平成23年10月１日 0.0000
至 平成24年10月１日
第５期計算期間
自 平成24年10月２日 0.0000
至 平成25年９月30日
第６期計算期間
自 平成25年10月１日 0.0000
至 平成26年９月30日
第７期計算期間
自 平成26年10月１日 0.0000
至 平成27年９月30日
第８期計算期間
自 平成27年10月１日 0.0000
至 平成28年９月30日
第９期計算期間
自 平成28年10月１日 0.0000
至 平成29年10月２日
第10期計算期間
自 平成29年10月３日 0.0000
至 平成30年10月１日
第11期計算期間
自 平成30年10月２日 0.0000
至 令和元年９月30日
第12期計算期間
自 令和元年10月１日 0.0000
至 令和２年９月30日
第13期計算期間
自 令和２年10月１日 0.0000
至 令和３年９月30日
第14期中間計算期間
自 令和３年10月１日 －
至 令和４年３月31日
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③【収益率の推移】
期 収益率(％)
第４期計算期間
自 平成23年10月１日 13.51
至 平成24年10月１日
第５期計算期間
自 平成24年10月２日 42.49
至 平成25年９月30日
第６期計算期間
自 平成25年10月１日 13.66
至 平成26年９月30日
第７期計算期間
自 平成26年10月１日 △2.52
至 平成27年９月30日
第８期計算期間
自 平成27年10月１日 0.58
至 平成28年９月30日
第９期計算期間
自 平成28年10月１日 25.53
至 平成29年10月２日
第10期計算期間
自 平成29年10月３日 △0.17
至 平成30年10月１日
第11期計算期間
自 平成30年10月２日 △7.08
至 令和元年９月30日
第12期計算期間
自 令和元年10月１日 4.94
至 令和２年９月30日
第13期計算期間
自 令和２年10月１日 24.31
至 令和３年９月30日
第14期中間計算期間
自 令和３年10月１日 2.17
至 令和４年３月31日
（注）収益率とは、計算期間末日の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準
価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た数に100を乗じて得た数です。
２【設定及び解約の実績】
下記計算期間の設定および解約数量は次のとおりです。
期 設定数量（口） 解約数量（口）
第４期計算期間
自 平成23年10月１日 277,568,731 48,754,597
至 平成24年10月１日
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第５期計算期間
自 平成24年10月２日 248,555,782 130,166,178
至 平成25年９月30日
第６期計算期間
自 平成25年10月１日 336,042,248 122,536,345
至 平成26年９月30日
第７期計算期間
自 平成26年10月１日 417,459,191 93,620,169
至 平成27年９月30日
第８期計算期間
自 平成27年10月１日 430,298,170 109,126,304
至 平成28年９月30日
第９期計算期間
自 平成28年10月１日 371,082,646 155,073,420
至 平成29年10月２日
第10期計算期間
自 平成29年10月３日 417,949,597 120,172,812
至 平成30年10月１日
第11期計算期間
自 平成30年10月２日 409,707,579 116,348,531
至 令和元年９月30日
第12期計算期間
自 令和元年10月１日 471,675,106 216,982,908
至 令和２年９月30日
第13期計算期間
自 令和２年10月１日 339,794,395 276,077,782
至 令和３年９月30日
第14期中間計算期間
自 令和３年10月１日 181,938,282 81,057,656
至 令和４年３月31日
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14中間計算期間（令和３年10月
１日から令和４年３月31日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人により中間監査を受けて
おります。
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中間財務諸表
ユニオンファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第13期計算期間 第14期中間計算期間
令和３年９月30日現在 令和４年３月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,406,708,388 1,597,376,543
投資信託受益証券 6,686,139,686 6,872,896,577
1,677,214,526 1,812,969,928
投資証券
流動資産合計 9,770,062,600 10,283,243,048
資産合計 9,770,062,600 10,283,243,048
負債の部
流動負債
未払解約金 20,323,251 11,070,875
未払受託者報酬 1,593,136 1,617,189
未払委託者報酬 40,891,473 41,509,028
125,478 145,940
その他未払費用
流動負債合計 62,933,338 54,343,032
負債合計 62,933,338 54,343,032
純資産の部
元本等
元本 3,212,688,300 3,313,568,926
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,494,440,962 6,915,331,090
3,032,417,374 2,957,426,928
（分配準備積立金）
元本等合計 9,707,129,262 10,228,900,016
純資産合計 9,707,129,262 10,228,900,016
負債純資産合計 9,770,062,600 10,283,243,048
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日
営業収益
受取配当金 280,525,219 －
受取利息 4 4
1,437,847,843 262,512,293
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,718,373,066 262,512,297
営業費用
受託者報酬 1,409,094 1,617,189
委託者報酬 36,167,721 41,509,028
494,619 784,643
その他費用
営業費用合計 38,071,434 43,910,860
営業利益又は営業損失（△） 1,680,301,632 218,601,437
経常利益又は経常損失（△） 1,680,301,632 218,601,437
中間純利益又は中間純損失（△） 1,680,301,632 218,601,437
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
58,840,200 1,211,966
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,505,300,492 6,494,440,962
剰余金増加額又は欠損金減少額 307,520,461 367,408,336
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 307,520,461 367,408,336
剰余金減少額又は欠損金増加額 284,237,535 163,907,679
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 284,237,535 163,907,679
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,150,044,850 6,915,331,090
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第14期中間計算期間
区 分 自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日
１． 有価証券の評価基準 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場または店頭市場に
おける最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上 受取配当金
基準 原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日または投
資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合
には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日
基準で計上しております。
３． その他中間財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための重要な 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
事項 則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定お
よび外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該
売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算し
た外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益と
する計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第13期計算期間 第14期中間計算期間
区 分
令和３年９月30日現在 令和４年３月31日現在
１． 期首元本額 3,148,971,687円 3,212,688,300円
期中追加設定元本額 339,794,395円 181,938,282円
期中一部解約元本額 276,077,782円 81,057,656円
２． 期間末日における受
3,212,688,300口 3,313,568,926口
益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
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金融商品の時価等に関する事項
第13期計算期間 第14期中間計算期間
区 分
令和３年９月30日現在 令和４年３月31日現在
１． 中間貸借対照表計上 金融商品は全て時価で計上さ 同左
額、時価及びその差 れているため、貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありま
せん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第13期計算期間 第14期中間計算期間
令和３年９月30日現在 令和４年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
第13期計算期間 第14期中間計算期間
令和３年９月30日現在 令和４年３月31日現在
１口当たり純資産額 3.0215円 3.0870円
（１万口当たり純資産額） (30,215円) (30,870円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】（令和４年５月末日現在）
資本金の額 200,000千円
発行可能株式総数 21,500株
うち 普通株式 13,500株
うち Ａ種類株式 8,000株
発行済株式総数 12,700株
うち 普通株式 9,700株
うち Ａ種類株式 3,000株
※Ａ種類株式は、議決権を有しません。
最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の
設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用指図（投資運用
業）および受益権の直接募集（第二種金融商品取引業）を行っています。
令和４年５月末日現在、委託会社が運用指図を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 １本 9,886,550,619円
ファンド・オブ・ファンズ
（３）【その他】
訴訟事件その他の重要事項
本書提出日前６ヶ月以内において、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または重要な
影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１） 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２ ）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期事業年度（自令和３年４月１
日 至令和４年３月31日）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
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財務諸表
（１）【貸借対照表】
( 単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 22,728 10,677
直販顧客分別金信託 70,935 74,263
貯蔵品 1,936 859
前払費用 468 478
未収入金 1,032 946
未収委託者報酬 36,167 41,509
流動資産合計
133,269 128,735
固定資産
有形固定資産
建物 ※１
0 0
器具備品 ※１
4,011 4,009
その他 ※１
303 331
有形固定資産合計
4,315 4,341
無形固定資産
ソフトウェア ※１
1,365 4,039
無形固定資産合計
1,365 4,039
投資その他の資産
投資有価証券
62,505 53,752
差入保証金
1,920 1,920
投資その他の資産合計
64,425 55,672
固定資産合計
70,105 64,053
資産合計
203,375 192,788
負債の部
流動負債
一年内償還予定の社債
20,000 20,000
預り金
11,302 3,475
顧客からの預り金
120 450
未払金
2,529 2,588
未払費用
16 19
未払法人税等
1,163 1,669
未払消費税等
2,032 1,940
流動負債合計
37,164 30,144
固定負債
社債 10,000 10,000
繰延税金負債 12,621 11,069
固定負債合計
22,621 21,069
負債合計
59,786 51,213
純資産の部
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 95,000 95,000
その他資本剰余金 16,243 16,243
資本剰余金合計
111,243 111,243
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
△196,467 △194,938
利益剰余金合計
△196,467 △194,938
株主資本合計
114,775 116,304
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
28,813 25,270
評価・換算差額等合計
28,813 25,270
純資産合計
143,589 141,575
負債純資産合計
203,375 192,788
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
営業収益
委託者報酬 60,238 74,909
営業収益合計
60,238 74,909
営業費用
支払手数料
1,986 1,979
委託計算費
18,068 18,540
営業雑経費
8,797 11,023
通信費
4,474 4,670
印刷費
3,572 5,652
協会費
751 700
営業費用合計
28,852 31,543
一般管理費
給料
27,789 32,813
役員報酬
7,320 7,680
給料手当
20,469 25,133
旅費交通費
133 122
租税公課
1,931 2,042
不動産賃借料
3,593 3,593
固定資産減価償却費
2,490 2,659
諸経費
6,525 7,203
支払手数料
5,623 6,291
消耗品費
139 106
水道光熱費
285 284
雑費
476 520
一般管理費合計
42,464 48,435
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業損失
11,078 5,069
営業外収益
受取利息
0 0
雑収入
13 6
営業外収益合計
14 6
営業外費用
社債利息
54 57
営業外費用合計
54 57
経常損失
11,118 5,119
特別利益
投資有価証券売却益
6,743 7,489
特別利益合計
6,743 7,489
特別損失
固定資産除却損 ※１
- 0
特別損失合計
- 0
税引前当期純利益又は
△4,374 2,369
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
586 840
当期純利益又は
△4,961 1,529
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本 利益
資本金 益剰余金
資本 その他資
合計
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 200,000 95,000 16,243 111,243 △191,506 △191,506 119,736
当期変動額
当期純利益 △4,961 △4,961 △4,961
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 - - - - △4,961 △4,961 △4,961
当期末残高 200,000 95,000 16,243 111,243 △196,467 △196,467 114,775
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 17,677 17,677 137,413
当期変動額
当期純利益 △4,961
株主資本以外の項目
11,136 11,136 11,136
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 11,136 11,136 6,175
当期末残高 28,813 28,813 143,589
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本 利益
資本金 益剰余金
資本 その他資
合計
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 200,000 95,000 16,243 111,243 △196,467 △196,467 114,775
当期変動額
当期純利益 1,529 1,529 1,529
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 - - - - 1,529 1,529 1,529
当期末残高 200,000 95,000 16,243 111,243 △194,938 △194,938 116,304
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 28,813 28,813 143,589
当期変動額
当期純利益 1,529
株主資本以外の項目
△3,542 △3,542 △3,542
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △3,542 △3,542 △2,013
当期末残高 25,270 25,270 141,575
注記事項
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及 (1) 有価証券
び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に
基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
(2) 棚卸資産
貯蔵品…先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）
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2．固定資産の減価償 有形固定資産
却の方法 建物附属設備、器具備品
定率法により償却しております。ただし、平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備および構築物については定
額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ３～10年
器具備品 ５年～６年
その他
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産について
は、一括償却資産として３年間で均等償却しております。
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
3．収益及び費用の計 委託者報酬
上基準 委託者報酬は、当社が運用する投資信託に係る信託報酬で、
投資信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合と
して認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
4．その他財務諸表作 消費税等の会計処理
成のための基礎と 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
なる事項 ます。
（重要な会計上の見積り）
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1．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産 － －
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、翌事業年度以降の課税所得見込みに基づき繰延税金資産の回収可能性を判
断しておりますが、過去３事業年度において、税務上の繰越欠損金が生じており、
合理的に仮定した場合に翌事業年度において課税所得が生じる可能性が高いとは見
込まれないことから、繰延税金資産の回収可能性は無いものと判断しております。
なお、この見積りの結果は、「税効果会計関係」の注記に記載のとおりでありま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいているため、翌
期の業績や経営環境の変化によっては見積りに重要な影響を与える可能性がありま
す。
2．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
減損損失 － －
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断し、減損
損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローが事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上
しておりません。当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは
中期経営計画に基づいているため、翌期の業績や経営環境の変化によっては見積り
に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1.（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
収益認識会計基準の適用による、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
2.（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下
「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４
日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項等の注記を行うことといたしました。ただし「金融商品の時価等の開示に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第７－４項に定め
る経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
※1 減価償却累計額 ※1 減価償却累計額
建物附属設備 2,066千円 建物附属設備 2,066千円
器具備品 10,684千円 器具備品 12,287千円
その他 535千円 その他 393千円
ソフトウェア 4,608千円 ソフトウェア 3,274千円
減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日
該当事項はありません。 ※1 固定資産除却損の内訳
ソフトウェア 0千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
普通株式 9,700株 － － 9,700株
Ａ種類株式 3,000株 － － 3,000株
合計 12,700株 － － 12,700株
2．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 9,700株 － － 9,700株
Ａ種類株式 3,000株 － － 3,000株
合計 12,700株 － － 12,700株
2．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。また、資金調達につきましては、当面は増資および社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、ファンドに係る信用リスクに晒されております。投資有価証券は
市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、継続的なモニタリングによりリ
スク低減を図っております。
未払金、未払費用はすべて１年以内の支払期日であります。
社債、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は流動性リスクに晒されておりますが、当社
では資金繰計画を作成するなどにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1)投資有価証券
その他有価証券 62,505 62,505 －
資産計 62,505 62,505 －
(1)社債 30,000 30,019 19
負債計 30,000 30,019 19
（*1）現金・預金、直販顧客分別金信託、未収入金、未収委託者報酬、未払金、未払費用、未払法人税等及
び未払消費税等は、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
当事業年度（令和４年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)投資有価証券
その他有価証券 53,752 53,752 －
資産計 53,752 53,752 －
(1)社債 30,000 30,019 19
負債計 30,000 30,019 19
（*1）現金・預金、直販顧客分別金信託、未収入金、未収委託者報酬、未払金、未払費用、未払法人税等及
び未払消費税等は、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和３年３月31日）
(単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 22,728 － － －
直販顧客分別金信託 70,935 － － －
未収入金 1,032 － － －
未収委託者報酬 36,167 － － －
当事業年度（令和４年３月31日）
(単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 10,677 － － －
直販顧客分別金信託 74,263 － － －
未収入金 946 － － －
未収委託者報酬 41,509 － － －
(注2)社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和３年３月31日）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 20,000 － － 10,000 － －
当事業年度（令和４年３月31日）
(単位：千円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 20,000 － 10,000 － － －
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価で貸借対照表に計上している投資有価証券「その他有価証券」は、すべて投資信託で構成されて
おります。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
令和元年７月４日）第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
は記載しておりません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和４年３月31日）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 30,019 － 30,019
負債計 － 30,019 － 30,019
(注) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（令和３年３月31日）
1．その他有価証券
(単位：千円)
種 類 貸借対照表計上額 取得原価 差 額
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
貸借対照表計上額が取
(3)その他 62,505 21,070 41,434
得原価を超えるもの
小計 62,505 21,070 41,434
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
貸借対照表計上額が取
(3)その他 － － －
得原価を超えないもの
小計 － － －
合 計 62,505 21,070 41,434
2．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
区 分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他 11,032 6,743 －
合 計 11,032 6,743 －
3．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（令和４年３月31日）
1．その他有価証券
(単位：千円)
種 類 貸借対照表計上額 取得原価 差 額
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
貸借対照表計上額が取
(3)その他 53,752 17,412 36,340
得原価を超えるもの
小計 53,752 17,412 36,340
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
貸借対照表計上額が取
(3)その他 － － －
得原価を超えないもの
小計 － － －
合 計 53,752 17,412 36,340
2．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
区 分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他 11,146 7,489 －
合 計 11,146 7,489 －
3．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産 千円 千円
税務上の繰越欠損金(*2) 85,111 69,693
減損損失 779 446
未払事業税 175 317
繰延税金資産小計
86,066 70,457
税務上の繰越欠損金に係る
△85,111 △69,693
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
△955 △764
額に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1)
△86,066 △70,457
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
12,621 11,069
繰延税金負債（純額）
12,621 11,069
(*1)評価性引当額が15,609千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が15,418千円減少したことに伴うものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和３年３月31日）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15,418 11,942 11,500 13,075 12,569 20,605 85,111
評価性引当額 △15,418 △11,942 △11,500 △13,075 △12,569 △20,605 △85,111
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（令和４年３月31日）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11,942 11,500 13,075 12,569 8,846 11,758 69,693
評価性引当額 △11,942 △11,500 △13,075 △12,569 △8,846 △11,758 △69,693
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
％
法定実効税率 税引前当期純損失であるた 30.46
（調整） め記載しておりません。
繰越欠損金の期限切れ 639.64
評価性引当額の増減 △658.83
住民税均等割 24.75
その他 △0.57
税効果会計適用後の
35.46
法人税等の負担率
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりです。
(単位：千円)
当事業年度
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日
顧客との契約から生じる収益 74,909
委託者報酬 74,909
その他 －
営業収益 74,909
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 3．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
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②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がないため、記載しておりません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がないため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
資本金 議決権等の
関連当事
会社等の 又は 事業の 所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との 科目
名称 出資金 内容 （被所有） 内容 （千円） （千円）
関係
（千円） 割合
当社役員が他 ツムラ労働 東京都 - 労働組合 （被所有） 社債の発 利息の支 6 - -
の法人の代表 組合(*2) 港区 直接4.1％ 行 払い(*4)
者を兼務して 役員の兼
いる場合の法 任
人
親会社の役員 エプソン労 長野県 - 労働組合 - 社債の発 利息の支 24 社債 10,000
が他の法人の 働組合連合 諏訪市 行 払い(*4)
代表者を兼務 会(*3) 未払費用 7
している場合
の法人
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
*2 当社監査役玉井光男が代表を務めていたツムラ労働組合との取引であります。当事業年度中に代
表を退任し関連当事者ではなくなりましたため、取引は関連当事者であった期間の取引を記載し
ております。
*3 親会社執行委員長品川友が代表を務めるエプソン労働組合連合会との取引であります。
*4 取引条件については無担保であり、その利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
資本金 議決権等の
関連当事
会社等の 又は 事業の 所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との 科目
名称 出資金 内容 （被所有） 内容 （千円） （千円）
関係
（千円） 割合
当社及び親会 エプソン労 長野県 - 労働組合 - 社債の発 利息の支 25 社債 10,000
社の役員が他 働組合連合 諏訪市 行 払い(*4)
の法人の代表 会(*2) 役員の兼 未払費用 7
者を兼務して 任
いる場合の法
人
当社役員が他 ツムラ労働 東京都 - 労働組合 （被所有） 社債の発 社債の発 10,000 一年内償 10,000
の法人の代表 組合(*3) 港区 直接4.1％ 行 行(*4) 還予定の
者を兼務して 役員の兼 社債
いる場合の法 任 利息の支 11 未払費用 5
人 払い(*4)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
*2 当社取締役及び親会社執行委員長品川友が代表を務めるエプソン労働組合連合会との取引であり
ます。
*3 当社監査役大竹史哲が代表を務めるツムラ労働組合との取引であります。当事業年度中に当社監
査役に就任し関連当事者となりましたため、取引は関連当事者であった期間の取引を記載してお
ります。
*4 取引条件については無担保であり、その利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
セイコーエプソン労働組合（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日
１株当たり純資産額 11,306円23銭 １株当たり純資産額 11,147円67銭
１株当たり当期純損失 390円64銭 １株当たり当期純利益 120円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純損失につ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在していないため記 いては、潜在株式が存在していないため記
載しておりません。 載しておりません。
１株当たり当期純損失の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純損失 4,961千円 当期純利益 1,529千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株式に係る当期純損失 4,961千円 普通株式に係る当期純利益 1,529千円
普通株式の期中平均株式数 12,700株 普通株式の期中平均株式数 12,700株
株式数の種類別内訳 株式数の種類別内訳
普通株式 9,700株 普通株式 9,700株
Ａ種類株式 3,000株 Ａ種類株式 3,000株
（注）Ａ種類株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年6月3日
ユニオン投信株式会社
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているユニオン投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニ
オン投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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ユニオン投信株式会社(E21708)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております 。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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ユニオン投信株式会社(E21708)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和4年6月3日
ユニオン投信株式会社
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているユニオンファンドの令和3年10月1日から令和4年3月31日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ユニオンファンドの令和4年3月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和3年10月1日か
ら令和4年3月31日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ユニオン投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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ユニオン投信株式会社(E21708)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ユニオン投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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