昭和電線ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和電線ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第126期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 （044）223－0520
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括部長 上 條 俊 春
【最寄りの連絡場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 （044）223－0521
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括部長 上 條 俊 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
168,186 177,174 171,142 161,697 199,194
売上高 （百万円）
4,892 5,603 7,864 7,765 9,882
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,737 4,569 5,465 4,966 9,353
（百万円）
純利益
5,722 2,314 4,584 8,628 11,332
包括利益 （百万円）
33,477 35,628 39,981 48,169 58,932
純資産額 （百万円）
123,518 124,165 122,521 129,460 147,356
総資産額 （百万円）
1,101.71 1,171.66 1,327.04 1,594.63 1,952.73
１株当たり純資産額 （円）
123.93 153.22 183.27 166.49 313.44
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
26.6 28.1 32.3 36.7 39.5
自己資本比率 （％）
12.3 13.5 14.7 11.4 17.7
自己資本利益率 （％）
7.7 4.6 5.5 9.8 6.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
6,804 6,901 8,696 8,882 428
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,051 △ 3,552 △ 4,144 △ 3,358 △ 1,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
64
（百万円） △ 3,295 △ 2,970 △ 4,879 △ 5,661
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,603 4,721 4,225 4,086 3,279
（百万円）
残高
4,757 4,494 4,352 4,319 4,280
従業員数 （名）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 509 ) ( 449 ) ( －) ( －)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第122期、第125期および第126期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しており
ません 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,654 2,273 2,574 4,372 2,992
売上高 （百万円）
397 352 561 2,556 963
経常利益 （百万円）
360 370 539 2,485 1,515
当期純利益 （百万円）
24,221 24,221 24,221 24,221 24,221
資本金 （百万円）
30,826 30,826 30,826 30,826 30,826
発行済株式総数 （千株）
29,973 30,144 30,431 32,513 33,444
純資産額 （百万円）
81,306 80,740 77,322 73,572 75,624
総資産額 （百万円）
1,005.01 1,010.77 1,020.39 1,089.95 1,120.70
１株当たり純資産額 （円）
5.00 7.00 15.00 20.00 50.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配当
（円） ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
額）
11.94 12.42 18.08 83.33 50.78
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
36.9 37.3 39.4 44.2 44.2
自己資本比率 （％）
1.2 1.2 1.8 7.9 4.6
自己資本利益率 （％）
79.7 56.7 55.9 19.6 37.0
株価収益率 （倍）
41.9 56.4 83.0 24.0 98.5
配当性向 （％）
33 38 48 45 61
従業員数 （名）
111.2 83.3 120.6 195.0 229.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,171(105) 960 1,583 1,999 2,480
860 (73)
最低株価 （円） 510 704 930 1,464
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おりますが、提出会社の収益はグループ会社からの経営運営料収入および受取配当金であり、適用の影響は
ございません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第122期の株価
については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載してお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1936年５月 東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立
1937年８月 裸銅線製造販売開始
1949年４月 大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置
５月 東京証券取引所に株式上場
1950年９月 建設業（電気工事）開始
1951年９月 札幌販売店設置
1960年10月 広島出張所設置
1961年12月 相模原工場完成
1967年11月 東京都港区に本社事務所を開設
1968年５月 三重工場完成
1969年３月 相模原市に電子部工場新設
1972年８月 仙台工場完成
1973年９月 当社初の転換社債を発行
1979年６月 当社初の外貨建転換社債を発行
1987年７月 決算期を４月30日より３月31日に変更
1988年２月 当社初の外貨建新株引受権付社債を発行
1990年４月 海老名工場完成
1995年６月 愛知工場完成
2002年７月 電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡
2006年４月 会社分割を実施し、持株会社体制に移行
（事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、
昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更）
商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更
2011年５月 当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結
（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契
約を締結）
2015年10月 昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併
2017年４月 昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリュー
ション㈱を吸収合併
2017年12月 本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更
2019年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2019年10月 当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業
に係る位置付けは、次のとおりであります。
（エネルギー・インフラ事業）
当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリ
ングの設計・請負等を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエ
ンス、販売会社としてSFCC㈱、㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エス
テック、㈱ロジス・ワークスがあります。
（通信・産業用デバイス事業）
当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、SWCC SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、
嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS
CO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜
(上海)有限公司があります。
（電装・コンポーネンツ事業）
当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線の製造販売を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、販売会社として㈱
SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。
（その他、新規事業を含む）
当事業では、新規事業としてネットワークソリューションの販売および上記の報告セグメントに
含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売
等を含んでおります。
製造販売等の会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上
海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社
等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定め
られる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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事業の系統図は次のとおりであります。（2022年３月31日現在）
＊は持分法適用関連会社、その他は全て連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
エネルギー・インフラ事業
経営管理を行っております。
昭和電線ケーブルシステ 川崎市 通信・産業用デバイス事業
10,000 100.0 兼任４名（当社役員２名、当社従業員２名）
川崎区 電装・コンポーネンツ事業
ム㈱
当社より資金援助を受けております。
その他（新規事業を含む）
川崎市 経営管理を行っております。
SFCC㈱ 490 エネルギー・インフラ事業 60.0
川崎区 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
経営管理を行っております。
三重県
昭和電線ユニマック㈱ 480 電装・コンポーネンツ事業 100.0 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名）
いなべ市
当社より資金援助を受けております。
経営管理を行っております。
神奈川県 エネルギー・インフラ事業
冨士電線㈱ 318 100.0 兼任３名（当社役員３名）
伊勢原市 通信・産業用デバイス事業
当社より資金援助を受けております。
経営管理を行っております。また、情報シス
東京都
㈱アクシオ テムの構築・運用を委託しております。
310 その他（新規事業を含む） 100.0
品川区
兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名）
エネルギー・インフラ事業
川崎市 通信・産業用デバイス事業 経営管理を行っております。
㈱SDS 100 100.0
川崎区 電装・コンポーネンツ事業
兼任１名（当社役員１名）
その他（新規事業を含む）
川崎市 エネルギー・インフラ事業 100.0 経営管理を行っております。
㈱ロジス・ワークス
95
川崎区 その他（新規事業を含む） (100.0) 兼任１名（当社役員１名）
東京都 100.0 経営管理を行っております。
昭光機器工業㈱ 80 エネルギー・インフラ事業
大田区 (100.0) 当社より資金援助を受けております。
川崎市 81.0
㈱昭和サイエンス 40 エネルギー・インフラ事業 経営管理を行っております。
川崎区
(81.0)
川崎市 100.0
㈱エステック 20 エネルギー・インフラ事業 経営管理を行っております。
川崎区 (100.0)
千香港ドル
香港昭和有限公司 中国 通信・産業用デバイス事業 100.0 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
84,300
エネルギー・インフラ事業
昭和電線電纜（上海）有 千米ドル 通信・産業用デバイス事業
中国 100.0 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
電装・コンポーネンツ事業
限公司 9,900
その他（新規事業を含む）
SWCC SHOWA (VIETNAM)
千米ドル
100.0
ベトナム 通信・産業用デバイス事業 兼任１名（当社従業員１名）
CO., LTD. 7,000 (100.0)
千米ドル 98.5
嘉興昭和機電有限公司 中国 通信・産業用デバイス事業 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
5,150 (1.4)
人民元 98.5
東莞昭和機電有限公司 中国 通信・産業用デバイス事業 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
24,207,336 (98.5)
千米ドル
福清昭和精密電子有限公 100.0
中国 通信・産業用デバイス事業 兼任１名（当社従業員１名）
司 3,400
(100.0)
SWCC SHOWA VIETNAM
百万ドン
98.5
INTERCONNECT PRODUCTS
ベトナム 通信・産業用デバイス事業 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
45,100 (98.5)
CO., LTD.
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資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（持分法適用関連会社）
千人民元
富通昭和線纜(杭州)有限 通信・産業用デバイス事業 48.9 兼任２名（当社役員２名）
中国
公司 524,230 電装・コンポーネンツ事業 (48.9) 当社より資金援助を受けております。
富通昭和線纜(天津)有限 千人民元 49.0
兼任２名（当社役員２名）
中国 電装・コンポーネンツ事業
公司 170,000 (49.0) 当社より資金援助を受けております。
千米ドル
特変電工昭和（山東）電 49.0
中国 エネルギー・インフラ事業 －
纜附件有限公司 14,000
(49.0)
千台湾ドル 50.0
華和工程股份有限公司 台湾 エネルギー・インフラ事業
兼任１名（当社従業員１名）
35,000 (50.0)
（注）１ 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 昭和電線ケーブルシステム㈱および冨士電線㈱は特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 連結子会社の昭和リサイクル㈱は、2021年７月１日付で連結子会社の㈱ロジス・ワークスに吸収合併されま
した。
５ 連結子会社の㈱ダイジは、2021年８月31日付で清算結了しました。
６ 連結子会社の青森昭和電線㈱は、2021年12月31日付で解散し、清算手続き中であるため、上記の表から除外
しております。
７ 前連結会計年度末においてその他の関係会社であった富通集団有限公司は、2021年12月８日付で同社の当社
に対する議決権所有割合が15％を下回ったことから、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
８ 昭和電線ケーブルシステム㈱、SFCC㈱および㈱SDSについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度
主要な損益情報等
昭和電線ケーブルシス
SFCC㈱ ㈱SDS
テム㈱
(1）売上高（百万円） 147,678 55,584 26,886
(2）経常利益（百万円） 6,327 293 653
(3）当期純利益（百万円） 6,951 210 424
(4）純資産額（百万円） 36,553 958 2,453
(5）総資産額（百万円） 110,078 19,876 13,114
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,195
エネルギー・インフラ事業
1,990
通信・産業用デバイス事業
331
電装・コンポーネンツ事業
764
その他
4,280
合計
（注） 従業員数は、就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
61 50.0 18.8 7,292
セグメントの名称 従業員数（名）
61
その他
61
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員の増加の主な理由（前年度比16名増加）は、組織の見直しに伴う人員の補充によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年３月に結成され、昭和電線労働組合とし、現在は当社および昭和電
線ケーブルシステム㈱の従業員を対象としております。2022年３月31日現在組合員数は、990名で
電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入
しております。
各社の組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善
にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「信頼の輪をひろげます」のもと、信頼される製品でインフラ
を支え、社会の安心安全に貢献する会社であり続けることを使命としております。そして、長年積
み上げてきた技術とサービスでお客様のニーズを掘り起こし、付加価値を創造する企業体として成
長し続けることをビジョンとして掲げております。
当社グループは、昭和電線グループの経営構想として「SWCC VISION 2030」を策定しており、変
わりゆく時代においてもその使命を忘れることなく、「迅速」「情熱」「考動」でお客様と社会に
一層貢献していくことを方針としております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
昭和電線グループの中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」
（ⅰ）「Change & Growth SWCC 2026」策定の背景
当社グループは、2019年11月５日に公表した中期経営計画「Change SWCC 2022」ローリングプラ
ン（2019）を推進し、2022年度の計画目標である、営業利益100億円、営業利益率５％以上、１株当
たり配当金50円を2021年度に前倒しで達成しました。
この結果を受け、当社グループは創立90周年を迎える2026年度（2027年３月期）を最終年度とす
る中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を策定しました。
中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」の基本方針、戦略および主要KPIは以下のとおりで
す。
（ⅱ）「Change & Growth SWCC 2026」基本方針
イ）基盤事業の収益力強化
ロ）新規事業の創出
ハ）海外事業の新展開
（ⅲ）「Change & Growth SWCC 2026」戦略
イ）Change 構造改革のさらなる積み上げ
・ROIC経営の浸透による収益力アップ
・DXによるバリューチェーン改革とビジネスモデル変換
・コーポレート・ガバナンス体制の強化
ロ）Growth 成長フェーズへの移行
・社会課題解決型ビジネスの推進
・成長事業へのポートフォリオシフト
・拡大投資による成長フェーズへの移行
（ⅳ）「Change & Growth SWCC 2026」主要KPI
当社グループでは、営業利益・ROIC・配当金額を主要KPIと定め、中期経営計画を推進してまいり
ます。
(注) １．2022年度計画は、2022年５月12日に公表した通期連結業績予想を記載しております。
２．2022年5月12日にROIC目標を見直しております。
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(3）経営環境および優先的に対処すべき事業上の課題
今後の見通しにつきましては、脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーをはじめとする国内電力
インフラ需要や、xEV車をはじめとする環境対応製品需要の拡大等が見込まれますが、中国における
ロックダウンに起因する世界的なサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰や円安の進行に加え
てロシア・ウクライナ情勢による地政学上のリスクの高まり等、引き続き予断を許さない状況が見
込まれます。
その中で、当社グループは中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」の初年度を迎え、さらな
る構造改革の実行と成長フェーズへの移行に向けた取り組みを進めてまいります。
前中期経営計画の中で進めてきたROIC経営については、ROICによる管理をさらに各部門の業務レ
ベルにまで浸透させるとともに、事業ポートフォリオの最適化のための見直しや事業性評価、投資
判断への活用を徹底してまいります。さらに、2023年４月に控えた持株会社から事業会社への移行
による新たな経営体制の構築に向けて、その準備を進めてまいります。
①セグメント別の状況および課題
各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。
（エネルギー・インフラ事業）
エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ、建設関連向けの電線・ケーブル、免制震
部材が主体の事業となっております。
電力インフラでは、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシフ
ト、送配電網増強に伴うさらなる需要増加も見込まれることに対して、主力製品である接続部品
「SICONEX （サイコネックス）」の増産強化を進めてまいります。また、施工作業員不足の課題
®
に対しては、接続工事技術の効率化・省力化にサステナブルな人材育成プログラムを付加した接
続工事システムの展開を新たなブランド「SICOPLUS （サイコプラス）」の下で進めてまいりま
®
す。なお、人材育成プログラムにはAVR をはじめとするDXの導入により、教育期間の短縮を図っ
®
てまいります。
建設関連向けの電線・ケーブルでは、石化製品等の原材料価格の高騰に対して、引き続き販売
価格への転嫁やDX導入を含む経営効率の改善を進めてまいります。また、グループ内の製造機能
と販売機能を統合し一気通貫させることで、さらなる効率化を図ってまいります。
（通信・産業用デバイス事業）
通信・産業用デバイス事業は、国内やアジア圏向けの通信ケーブル、家電や産業機器向けのワ
イヤハーネス、複写機向け精密デバイスが主体の事業となっております。
通信ケーブルでは、通信トラフィックの増大に伴うインフラやオフィス向けの需要の取り込み
に注力するとともに、2021年度に実施した国内製造拠点の再編による収益改善効果を実現してま
いります。
ワイヤハーネスは、2021年度に稼働開始した嘉興昭和機電有限公司の新工場を中心に中国・東
南アジアをはじめとする旺盛な家電向け需要の取り込みに注力してまいります。
精密デバイスは、サプライチェーンの変化に対応するため、海外向けの生産ラインをベトナム
子会社のSWCC SHOWA（VIETNAM） CO., LTD.に移管しており、地産地消をさらに加速させてまいり
ます。
（電装・コンポーネンツ事業）
電装・コンポーネンツ事業は、電線導体用の線材や汎用モータ用の巻線等の一般汎用製品と、
無酸素銅MiDIP およびヒータ用銅合金線等の高品位線材や、環境対応車向け高機能巻線といった
®
高機能製品が主体の事業となっております。
高機能製品は、自動車減産の影響が前年度第２四半期後半より生じておりますが、増産回復や
さらにその後のxEV車需要の拡大を見込み、無酸素銅MiDIP 、ヒータ用銅合金線および車載向け平
®
角巻線の増産計画について進めてまいります。
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（新規事業）
新規事業では、モビリティ、インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進
しております。IT事業の強化としては、㈱アクシオにおいてクラウドでのID管理マネージドサー
ビスを中心とするゼロトラスト事業の拡大を推進しております。また、当社グループでは、これ
まで培ってきた技能やデータと DX に関する技術やツールを掛け合わせ、新しいビジネスモデル
を創出する「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業」を推進してまいります。
②ESG経営の強化
当社グループは、「信頼の輪をひろげます」の経営理念のもと、創業以来、社会インフラを支え
る企業として様々な社会課題解決型ビジネスに取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいり
ました。
特に、ESGの取り組みについては、経営上の重要課題であるとの認識から力を入れてまいりました
が、当事業年度からは新たにサステナビリティ推進室を設置し、サステナブル経営に向けた取り組
みをさらに加速させるための体制を構築しました。なお、当社のESGに関する主な取り組みについて
は以下のとおりです。
（Ｅ／環境対策）
当社グループでは、環境中長期計画「Green Plan 2050」において脱炭素社会への貢献目標を明確
2
にするほか、このマイルストーンとして、2030年度には2013年度対比でCO 排出量35％削減を目指す
2
という目標を掲げております。また「第７次環境自主行動計画」では、CO 排出量削減に加え、産業
廃棄物の埋め立て処分量の削減、水資源の有効活用などの目標を定めました。さらに、2022年５月
には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に対し賛同を表明しております。
当事業年度においては、例年に続き、環境貢献製品の開発と製品化および廃プラスチックのリサ
イクルを促進したほか、調達においてもサプライヤーの環境対応を勘案してグリーン調達を推進し
2
ました。また、CO 排出量削減については、製造段階におけるさらなる削減を目的として全社横断的
なプロジェクトチーム「Green Energy Project」を立ち上げるとともに、７月には三重事業所で
カーボンニュートラルな都市ガスを導入、９月には愛知工場にPPAモデルによる太陽光発電の導入を
決定するなど、環境配慮型拠点の拡大に努めました。
（Ｓ／社会との関わり）
当社グループでは、持続的企業価値の向上には人的資本マネジメントが欠かせないとの観点か
ら、次世代経営者を対象とするサクセッションプランおよび幅広い階層を対象とする人材育成プロ
グラムを実施しております。また、年功序列を廃し能力と役割によって組織転換をすすめる新人事
制度の導入や健康経営の推進など様々な施策に取り組んでおります。
当事業年度においては、能力主義の人事制度を総合職全体に拡大したほか、シニア人材の活躍の
場を拡げる人事制度を導入しました。また、ダイバーシティマネジメントの一環として、社長直轄
の女性活躍推進プロジェクト「SWCCarat（カラット）」を立ち上げ、2026年度までの目標として女
性管理職割合８％、女性課長職以上の割合10％という目標値を設定しました。このほか、デジタル
イノベーション推進室の設置や既存事業にDXを掛け合わせ収益力を向上させるSWCC Smart Stream事
業の推進などDXに関する取り組みについても力を入れております。
（Ｇ／ガバナンス改革）
コーポレート・ガバナンスについては、2019年度より監査等委員会設置会社へ移行しました。
2020年度からは取締役７名のうち３名を監査等委員である独立社外取締役とすることで経営に対す
る監督機能の強化を図っております。当事業年度においては、業績連動報酬割合の増加や譲渡制限
付株式の支給対象者の増加といった役員報酬の見直しを進めたほか、品質コンプライアンス強化の
取り組みとして、10月29日付公表の外部指摘により発覚した品質検査不整合に関する再発防止策と
して、「品質業務デジタル化プロジェクト（検査業務へのデジタルツール導入）」や「知識深耕プ
ロジェクト（コンプライアンス教育制度の整備）」を立ち上げました。
その他、2022年３月には、2023年４月付で実施する当社グループ経営体制の再編ならびに商号変
更に伴う今後のガバナンス体制強化の取り組みについて公表しております。
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（外部評価）
当社グループのESGの取り組みについては、ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative
Index」の構成銘柄に選定されたほか、Ｅの取り組みとして、㈱日本政策投資銀行のDBJ環境格付に
おいて「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」として最高ランクの格付けを３年連続で取
得しました。また、Ｓの取り組みについては、子育てサポート企業を対象とする「くるみん」の認
定や「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定のほか、「SMBCなでしこ融資」において
「女性活躍の先進企業」との評価を受けております。さらに、当社の開示姿勢に対する評価とし
て、(一社)日本IR協議会より「IR優良企業奨励賞」をいただいております。
③気候変動への取り組み
当社は、持続可能な社会づくりを目指して、2050年度環境負荷ゼロをキーワードに、長期ビジョ
ンおよび2030年度目標を掲げておりますが、CO₂排出量については、1993年度から環境自主行動計画
を策定し、これまでに50％以上を削減してまいりました。
気候変動は、事業活動にとってリスクとなる一方、収益獲得の機会にもつながります。当社は、
これら気候変動に関するリスク・機会の特定と対処が経営上の重要課題であるという認識のもと、
TCFDの提言に沿って、気候変動関連リスク・機会に関する「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標
と目標」の４項目について情報開示を進めることにしました。
（ガバナンス）
気候変動問題に関しては、環境方針など重要事項は取締役会で審議・決定し、経営上のリスクや
機会となる課題については代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において対応を
検討する体制を整えています。審議内容はそれぞれ年２回以上取締役会に報告し、またリスクに関
しては、リスクマネジメント委員会と連携し、情報を共有します。
（戦略：プロセス）
グループの環境統括部門、対象事業のセグメント長および外部専門家からなるワーキンググルー
プを設置し、以下の条件でシナリオ分析を行いました。
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（戦略：当社が想定する社会像）
脱炭素社会に移行した場合の社会像（1.5℃シナリオ）としては、脱炭素の動きが急激に進み、再
エネ導入やEVシフトがさらに加速することで当社の事業機会が増す一方、脱炭素化や石油需要の減
少を起因とした原材料価格の高騰を想定しています。また、脱炭素化が進まない場合の社会像（４
℃シナリオ）では、省エネや再エネなど、脱炭素化に向けた動きは相対的に鈍く、当社において
は、特に各拠点における物理的リスクが高まると想定しています。
（戦略：リスク）
主要３セグメントを対象に行った分析結果のうち、共通事項として特に財務影響度が大きいもの
については、以下の通りです。
※１（時間軸）短期 2025年度、中期 2030年度、長期 2050
※２（財務影響度）当社のリスク評価基準にならい、1～10の評価点で定性的に評価。1～３を小、4～6を中、7～10を大と想定。
（戦略：機会）
主要３セグメントを対象に行った分析結果を、「脱炭素社会に移行する場合の影響度」と「当社
事業ポートフォリオの大きさ」で分類し、上位２つの事業ポートフォリオにフォーカスしたものを
以下のとおりまとめております。
※１（固有の機会）［E］エネルギー・インフラ事業、［D］電装・コンポーネンツ事業、［C］通信・産業用デバイス事業
※２（時間軸）短期 2025年度、中期 2030年度、長期 2050年度
※３（財務影響度）事業ポートフォリオの売上規模をもとに想定。
＜上記分類の抽出要件＞
（リスク管理）
当社は、気候変動関連リスクを含むグループ全体のリスクをリスクマネジメント室が統括してい
ます。気候変動関連リスクについては、リスクマネジメント委員会で評価するとともに、サステナ
ビリティ委員会と連携して深堀を行い、影響を評価します。また、気候変動に関連する影響はリス
クと同時に機会も評価されるため、評価結果はサステナビリティ委員会に集約し、審議内容を定期
的（年２回以上）に取締役会へ報告します。
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（指標と目標）
“2050年度環境負荷ゼロ達成”をキーワードに環境中長期計画「Green Plan 2050」を策定し、
2050年の長期ビジョンを実現するために短・中期目標を掲げています。具体的には2013年度を基準
年とするCO₂排出削減量（Scope1+Scope2）を、2025年度までに25％、2030年度までに35％としてい
ます。
また、これらの目標を達成すべく、2025年度までに再生可能エネルギーの導入率30％以上を目指
す取り組みを進めております。
④当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果および再発防止策
2021年２月、外部から昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関す
る指摘を受け、同年７月21日付で当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委
員会の設置について、また同年10月29日付で当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結
果の報告について公表しました。
今回の委員会による調査結果を受けて、お客様に対しては確認された不整合の内容をご報告する
とともに、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを、ご説明させていた
だきました。
また、委員会による調査は終了しましたが、当社グループとしては、このような事態を二度と起
こさないために、改ざん等を防止する試験結果の自動測定システムの早期導入ならびにコンプライ
アンス意識を確立する体系的な教育制度の整備および実施等の再発防止策の実施を現在進めており
ます。
なお、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより
高めるために引き続き調査を行っております。
(4）2022年度経営方針
2022年度も引き続き新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰による事業への影響を免れな
い状況が見込まれますが、中期経営計画達成に向けた変革を着実に実行するとともに、市場や環境
の変化に応じた柔軟でスピード感のある判断と施策を実施することで、このような経営環境下に
あっても、より一層、経営体質を強化し資本効率を高めてまいります。その観点から、2022年度の
グループ経営方針は次の５点としております。
・「Change & Growth SWCC 2026」を達成するための仕組み作り：
ありたい姿への挑戦、施策のスピード感ある実施
・ROIC経営の考え方の浸透、バランスシートの改善：
新たなKPIとその達成を目指した事業改革の推進
・品質遵守、安全優先は会社の基本：
「信頼」を取り戻すための覚悟と仕組み作り
・働きやすい職場作りと健康経営の推進、エンゲージメントの向上
・2030年環境目標達成のための活動の具体化と社員との共有
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２【事業等のリスク】
当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義し
ております。
また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グ
ループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具
体的な本委員会の構成としては、グループCEOを委員長、当社取締役、執行役員および主要事業会社
の社長を委員としております。グループCEO統括のもと、本委員会にて、リスクの評価およびリスク
マネジメント計画、対応策、年間を通したマネジメントサイクルの結果を、適時に取締役会へ報告
しております。また、リスク統括部署として経営管理統括部内にリスクマネジメント室を設置し、
規則、ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、事業の継続発展のために不可
欠な全社的リスクマネジメント体制の強化を図っております。
リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員
会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げら
れたリスクを数値化する等して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及
ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、本社で認識したリスクにつ
いても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。主要リスクとしては、以下のよ
うなものがあります。
2021年度主要リスク
リスク項目 認識しているリスク内容 主要な取り組み 残存するリスク
〇以下の自然災害等による製造拠点 ・事前に想定されるリスクに対して ・電力不足・物流の停滞等により社
の操業停止や物流機能の麻痺等 円滑な初期対応を講じるために、 会インフラ機能そのものの低下が
・大規模な地震・台風・洪水等の自 BCP（事業継続計画）を策定 長期化する等、計画的な生産活動
自然災害等
然災害 ・製造拠点ではインフラ設備の強靭 に大幅な制限が生じた場合の業績
・火災等の事故
化投資を計画的に実施 等への重要な影響
・火災保険等の付保
〇主要原料の銅の価格変動 ・グループ調達本部による管理強化 ・製品価格への転嫁が困難な場合や
〇ポリエチレン等の石油化学製品の ・計画的な安定調達実施による在庫 相場が大きく下落する局面で、損
価格変動 削減 失が生じた場合の業績等への重要
原材料価格変動
・製品価格へのスライド転嫁 な影響
・先物取引等を活用した銅価格変動
リスクヘッジ
〇新型コロナウイルス感染症による ・新型コロナウイルス緊急対策本部 ・感染症の継続による市場縮小、事
影響 による対応（従業員の安全確保、 業活動の制限による財政状態およ
社内外の感染抑止等） び経営成績への重要な影響
パンデミック
・オンラインツール等を活用したビ
ジネス継続体制の構築
〇サプライチェーンの寸断・喪失に ・調達先の多様化、複数購買の推進 ・原材料調達の停止、遅延による事
よる原材料供給の停止、遅延 によるリスク低減 業活動や業績への影響
サプライチェーン寸
断・喪失
・調達先の個別管理徹底（廃業、事 ・調達難に起因する調達コストの増
業撤退リスク管理） 大
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・品質・環境管理統括室によるモニ ・品質問題に起因する損失補償や製
〇品質問題の発生（欠陥、不良品）
タリング、監査統括部による監査 造物責任訴訟等
〇各種規格、法令、お客様との取り
決め等に違反する製品の製造・販
・品質保証業務のデジタル化推進に ・品質問題による信頼失墜、レピュ
品質問題
売
よる品質管理徹底、不正防止 テーションの毀損
・全社的教育プログラムの展開
・賠償保険の付保
〇各種法令・税制に関する規制に違 ・全社的コンプライアンス意識の醸 ・各規制当局からの処分・制裁等
反するリスク 成と法務室によるチェック体制強
・取引先等の関係者から損害賠償や
〇取引先等との契約上・取引上の義 化
取引の停止を求められる可能性
務に違反するリスク
・コンプライアンスに関する研修・
・コンプライアンスに対する意識が
コンプライアンス
〇社会通念上受け入れられない役職
勉強会の実施
希薄であると判断され、信頼やレ
員の言動による信頼失墜
・内部通報制度の活用による不正等 ピュテーションが毀損
の検知
〇環境・気候変動への対応遅延等に ・環境・気候変動への対応強化と積 ・環境・気候変動への対応遅れによ
よるビジネス影響 極的開示 る信頼失墜、採用や業績への悪影
〇CO₂排出削減コストの増大 響
・全社的環境プロジェクトの展開
環境・気候変動
〇エネルギー関連調達コストの増大
・中長期的な製造コストの増大によ
・環境対応を考慮した設備投資基準
る収益性の低下
の検討
その他、当社グループが認識している業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある経営上のリスク
は以下のとおりであります。
①情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業活動の過程で、取引先等の個人情報や当社グループおよび取引先の技
術、製造、販売、研究開発等に関する機密情報を保有しております。これらの情報に対する不正
アクセス、不適切な取扱いによる情報流出等を防ぐと共に、サイバー攻撃による事業活動の混乱
を防止するため、セキュリティシステムに関する技術的な強化や情報管理に関する社内規程の整
備、従業員への教育に努めるだけではなく、ネットワークのセキュリティ強化に対して継続した
投資を行っております。しかし、情報流出等のリスクや事業活動への影響は完全には回避できな
いため、その場合には、金銭的補償や信頼回復に向けた対応に多額の費用を要する等、当社グ
ループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②金利に係るリスク
当社グループでは、銅等の原材料調達のための運転資金や設備投資のための長期安定的資金を
必要としており、当事業年度末現在の有利子負債は391億円であり、総資産に占める割合は26.6％
であります。
これに対して、棚卸資産の圧縮による運転資金の削減や保有資産の売却による資金調達、グ
ループファイナンスによる資金運用の効率化を実施することで有利子負債の削減に取り組んでお
ります。また、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加するおそれがあることか
ら、金利スワップ等のヘッジ取引により、リスクを低減する対応を実施しております。
③為替に係るリスク
当社グループでは、海外売上高比率が9.2％であることもあり、国内での円貨建取引が中心で
ありますが、一部の海外での取引の決済は米ドルその他の外国通貨建で行われております。
また、海外子会社等については、現地通貨で財務諸表を作成したものを連結財務諸表作成時に
円換算するため、その間の為替レートの変動により影響を受けることがあります。加えて、外貨
建債権債務を保有している子会社等では、期末における評価替、同負債に係る返済、利払い等に
おいて、為替レートの変動による差損益が生じることがあります。
当社グループでは、為替レートの変動に対するリスクを債権・債務の均衡化、為替予約等の
ヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、過度な変動があった場合には、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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④設備投資に係るリスク
当社グループでは、電線・ケーブル等をはじめとする社会インフラ整備に必要不可欠な製品を
製造しており、その品質の安定と生産性の向上のために、将来の受注動向や減価償却費の推移等
を勘案しながら、計画的に新規製造設備の導入や既存設備の改良・更新を進めております。
しかしながら、経営環境や受注動向に著しい変動が生じた場合や、自然災害等における被害が
生じた場合、既存設備の老朽化が想定を超えて進展した場合には、当初の設備投資計画の見直し
を迫られるおそれがあります。
⑤海外事業展開に係るリスク
当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における
法制度や行政上の取扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をきた
すおそれがあり、また、人民元のレートの大幅な調整や、中国経済の失速は、当社グループの業
績に直接的な影響を及ぼしかねません。
このようなリスクに対しては、当社グループは、パートナー企業との連携をさらに強化すると
ともに、ベトナムをはじめとする中国以外の海外事業展開を推進する等により、リスクの低減に
努めております。
⑥人材の確保および育成に関わるリスク
当社グループでは、長年培ってきた技術・技能を有する人材の高齢化や流動化が進む中、今後
の事業運営を確実に推進していくために、優秀な人材や事業運営上必要となる資格者の確保と育
成に努めるとともに、IoT （Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）の活用
による省人化や業務の効率化にも注力しております。
しかしながら、これらの人材の確保等が十分に行えない場合には、組織編制上の制約や事業上
の機会の逸失に繋がるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦知的財産権に係るリスク
当社グループは、技術とノウハウに関する権利保護に注力しており、技術系社員全員に対して
特許教育を継続的に行うだけでなく、製品開発や発売の際には特許調査等を徹底して実施してお
ります。しかし、事業展開する上で第三者から知的財産権を侵害されるおそれがあり、また、当
社グループの製品または技術に対して、第三者から権利侵害を主張されるおそれもあります。自
らの知的財産権を保護するためには訴訟等を通じた対応も必要となり、その場合には、多額の費
用と経営資源が費やされるおそれがあり、さらに第三者の権利侵害の申し立てが認められた場合
には、重要な技術が利用できなくなる等の可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概
要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,473億56百万円で、前連結会計年度末より178億96百万円増
加しております。その内訳としては、流動資産の増加134億23百万円、固定資産の増加44億72百万円
であります。流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金ならびに棚卸資産が増加したことによるも
のであります。固定資産の増加は、主に有形固定資産ならびに退職給付に係る資産が増加したことに
よるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は884億24百万円で、前連結会計年度末より71億33百万円増加
しております。その内訳としては、流動負債の増加73億99百万円、固定負債の減少２億66百万円であ
ります。流動負債の増加は、主に支払手形及び買掛金ならびに短期借入金が増加したことによるもの
であります。
当連結会計年度末における純資産の合計は589億32百万円で、前連結会計年度末より107億62百万円
増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益93億53百万円を計上し、その他の
包括利益累計額合計が29億33百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の有利子負債は391億71百万円となり前連結会計年度末より14億81百万円増加し
ましたが、自己資本比率は前連結会計年度比で2.8ポイント増の39.5％となりました。その結果、DE
レシオは当連結会計年度末で67％となり、前連結会計年度比で12ポイントの改善となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の広がりにより経
済正常化に向けて進展があったものの、未だ収束は見えず予断を許さない状況で推移しました。海外
においても新型コロナウイルス感染症の長期化、サプライチェーンの混乱、原材料・物流価格の高騰
と円安の同時進行に加えて、ロシア・ウクライナ情勢により地政学上のリスクが高まる等、先行きが
不透明な状況が続きました。
電線業界におきましては、通信向けや建設・電販向け電線の需要が前年度対比で減少し、自動車向
け電線も第２四半期後半より自動車減産等による影響が出てまいりましたが、電気機械向け電線の需
要が堅調であったこと等もあり、電線全体の需要は前年度対比で微増となりました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,991億94百万円（前年度比23.2％
増）、営業利益は100億39百万円（前年度比32.3％増）、経常利益は98億82百万円（前年度比27.3％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億53百万円（前年度比88.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。当該会計基準等を適用したことに伴う当連結会計年度の売上高に与える影響につきまし
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりで
あります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（エネルギー・インフラ事業）
国内の建設関連向けは、大口件名向け出荷等もあり前年度対比では増収となりましたが、第２四半
期より石化製品等の原材料価格の高騰が続き、生産工程の効率化や、段階的に価格転嫁を進めること
で影響の低減に努めてまいりました。また、電力インフラ向けは、国内の電力強靭化・老朽化更新・
再生可能エネルギー連系により引き続き旺盛な需要となりました。なお、第４四半期に中東電力工事
案件に一定の目途がついたことから引当処理を実施しました。これらの結果、当事業における売上高
は1,069億14百万円（前年度比23.6％増）、営業利益は64億66百万円（前年度比19.2％増）となりま
した。
（通信・産業用デバイス事業）
産業用デバイス関連は、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱により一部の生産活動が停滞しま
したが、収益力強化のための製造拠点の海外移管が完了しワイヤハーネスの中国新工場が稼働開始し
ました。また、通信ケーブルでは、建設関連向けで需要が減少し原材料価格高騰による影響を受けま
したが、国内生産拠点の再編が完了し、一部は収益の改善に寄与しました。これらの結果、当事業に
おける売上高は294億72百万円（前年度比9.3％増）、営業利益は18億28百万円（前年度比1.0％減）
となりました。
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（電装・コンポーネンツ事業）
自動車および電子部品向け高機能製品は、前年度対比では需要増となりましたが、第２四半期後半
から続いている自動車減産等の影響が年度後半にかけてより大きくなってまいりました。また、銅価
上昇の影響等もあり、当事業における売上高は586億２百万円（前年度比36.1％増）、営業利益は23
億72百万円（前年度比223.0％増）となりました。
（その他）
全般的な収益構造の見直しを進めたこと等により、売上高は42億４百万円（前年度比18.4％減）、
営業利益は３億15百万円（前年度比9.9％増）となりました。
（注） 上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、
32億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７百万円減少しております。
当連結会計年度においては、原材料価格の高騰により運転資金が増加したことにともない、借入金
が増加しましたが、営業活動から生じたキャッシュ・フローや有形固定資産売却による収入は将来の
事業規模の維持・成長のための投資（固定資産取得48億68百万円）や株主への配当（５億96百万円）
等に配分されております。
④生産、受注および販売の状況
当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、
その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるた
め、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注および販売の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」におけるセグ
メントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとお
りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断した
ものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要
な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績については、第２四半期後半より石化製品等の原
材料価格の高騰や自動車減産による収益への影響が徐々に大きくなってまいりましたが、当連結会計
年度を通しては、エネルギー・インフラ事業の電力インフラ向けや電装・コンポーネンツ事業の自動
車および電子部品向け高機能製品の需要が前年度対比で増加したこと等により、全体としても増収・
増益となりました。通信・産業用デバイス事業は、産業用デバイスがサプライチェーンの混乱により
一部生産活動が停滞したことや通信ケーブルの建設関連向けで需要が減少したこと等から営業利益は
横ばいとなりましたが、海外製造移管および国内拠点再編が完了し、2022年度以降の利益回復に道筋
をつけることができました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営者の問題意識と今後の方針については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、前中期経営計画「Change SWCC 2022(ローリングプラン2019）」の計画目標を前
倒しで達成したことから、今後は、新中期経営計画である「Change & Growth SWCC 2026」で掲げた
主要KPI、営業利益150億円、ROIC10％以上、配当金額120円以上の達成に向けて、基盤事業の収益力
強化、新規事業の創出、海外事業の新展開を基本戦略とする各種の施策を推進してまいります。
2022年度においては、構造改革のさらなる積み上げとして、SFCC㈱の製販統合や2023年４月の持株
会社から事業会社への移行を伴うグループ経営体制の再編を進めるとともに、SICOPLUS やMiDIP 等
® ®
の今後も成長が見込まれる主力製品に対する増産投資を実行してまいります。
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⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」
に記載のとおりであります。
⑥資本の財源および資金の流動性について
当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、生産拠点の
再編、強靭化および製造能力の増強等による基盤事業の収益力強化や、新規事業の創出にもキャッ
シュ・フローを戦略的に振り向けてまいります。
また、個々の取り組みとしまして、営業活動によるキャッシュ・フローでは、収益のみならず資産
効率の改善にも努めて、その最大化を目指しております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、製造能力の増強や成長分野向けの設備投資等を中心に、
償却額を上回る投資額を計画しております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、引き続き財務
健全性の維持・向上に努めつつ、配当政策に基づき株主への還元を行ってまいります。
なお、複数の金融機関でコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月26日付で、エクシオグループ㈱との間で洋上風力発電における電力工事事業
に関する業務提携契約を締結しました。この契約の締結は、洋上風力発電に関する電力工事事業に
関して、両社グループが保有するリソースを提供し合い相互補完することで、市場における競争優
位性を高めていくことを目的としております。
また、当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、古河電気工業㈱との間で、2020年４月
１日付で営業を開始した建設・電販市場向け汎用電線の共同販社であるSFCC㈱の販売事業に、両社
グループの製造事業を統合すること、および両社の出資比率を変更することに関して合意すること
について決議し、同年12月24日付で同社およびその他の当事会社と2019年10月11日付で締結した合
弁契約書の変更契約書および事業譲渡契約書等を締結しました。
なお 、 当社は 、 2022年３月29日開催の取締役会において 、 2023年４月１日付で当社連結子会社である
昭和電線ケーブルシステム ㈱ および昭和電線ユニマック ㈱ を吸収合併し 、 当社を純粋持株会社から事
業会社とする経営体制の再編ならびに商号変更および定款一部変更について決議し 、 同年６月24日付
で両社と合併契約を締結しました 。
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５【研究開発活動】
当社グループは、長期ビジョン「SWCC VISION 2030」および中期経営計画「Change & Growth
SWCC 2026」を新たに策定し、Change「構造改革のさらなる積み上げ」、Growth「成長フェーズへの
移行」を掲げ、ESG経営のもと持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に貢献する研究開発を
実行しております。
基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ
事業では、高い公共性を有するインフラや自動車や医療分野に大きく関わる「信頼」に根差した新
製品やサービスの開発や、DXによるソリューションビジネスへの展開を行っております。また新規
事業ではIT分野への展開をはじめ、モビリティ・インダストリーといった電線事業以外の領域への
新製品・商品開発やラインナップ増強を推進しております。
当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額 1,414 百万円であり、その成果は次の
とおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および冨士電線㈱を中心に進めら
れております。
当社グループでは、小型・軽量・環境に配慮した戦略製品である接続部品「SICONEX （サイコ
®
ネックス）」を用いた電力高圧ケーブル接続工事に加え、さらなる効率化・省力化と人財育成シス
テム等を兼ね備えた接続工事システムの展開を新たなブランド「SICOPLUS （サイコプラス）」の下
®
で始動しました。これにより、今後も拡大していく電力市場における接続工事へのソリューション
ビジネス展開をさらに加速してまいります。また、人財教育プログラムには仮想現実（VR）映像に
実写映像を重ねるAVR 技術を導入し、これまで現場中心のOJT教育であったところを、工事現場など
®
を再現した仮想空間内で実在の工具や安全器具を使い、より高い臨場感を持って反復的に訓練を行
うことで、早期の技能習得を可能としていきます。
耐火電線分野では、近年自動火災報知設備等において、60V以下で耐火配線を行うケースが増えて
います。このことから、消防庁告示（耐火電線の基準）の60V以下の耐火ケーブルの性能基準が追加
され、細径・軽量化した耐火電線を使用することができるようになりました。当社グループでは小
勢力回路用耐火ケーブル（品名：EM-JSH ）を開発し、2022年１月に（一社）電線総合技術センター
®
より、業界最速で消防庁告示適合品としての認証を受け、販売を開始しました。
汎用電線分野では、やわらかいタイプのCVケーブルである低反発CVケーブルを開発しました。低
反発CVケーブルは、延線時の可とう性に優れ延線工事等の施工性を改善することが可能となりま
す。2022年度４月より販売を開始しており、CVケーブルの売上増を目指します。
免震分野では、文化財保護技術として伝統木造建築物の制振構造化等を大学・設計事務所および
建設会社とともに調査し、(一社)日本建築学会や海外の学会に発表しております。他に錫プラグ入
り積層ゴムに関する学術研究の成果の一部を発表しております。またお客様との対話から、これま
でに得られた知見を活かして、例えば積層ゴムを浮き床の拘束材に転用する等、当社製品の別用途
展開を継続して提示できるようにしております。
当事業に係る研究開発費は 457 百万円であります。
(通信・産業用デバイス事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱を中心に進められて
おります。
光通信分野では、5Gや高度化サービスの普及展開に必要な無線基地局用光ケーブルを上市すると
共にラインナップ拡充に向けた開発を継続して進めております。総務省の高度無線化事業にも使わ
れている光ローラブルケーブルは、国内では今後民需用途でも適用が進むことが想定され、さらに
細径・高密度化の利点を活かした海外市場への拡販が見込まれるため、ケーブルのラインナップ拡
充を進めております。
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メタルLANケーブル分野では、主に商用ビルやデータセンターで用いられていた伝送方式「イー
サネット」の高速化・大容量化に対応した次世代超高速伝送規格（25／40ギガビット伝送）
Category 8(Cat.8)ケーブルの開発に業界最速で成功しております。また、工場等の過酷な環境で
使用できる産業用LANケーブルの、高遮へい・耐屈曲に対応したCat.6A超細径仕様のラインナップ
増強をしました。さらに次世代車載ネットワークとして、車載カメラやADAS（先進運転支援システ
ム）に用いられる細径・軽量なSPE（Single Pair Ethernet）ケーブルの製品化も継続しておりま
す。また、これからの高速化・多目的用途による製品ラインナップ増強に伴い、新たにFLANTEC
®
（フランテック）ブランドを立上げ、開発活動・拡販活動に注力しております。
精密デバイス関連では、プリンタ・複写機・商用印刷機に使用される定着ローラ、加圧ローラ、
ベルト等の開発を継続し、省エネ・環境対応・超高画質化などに対応した製品の市場投入を継続し
ております。また、従来比５倍の生産効率を高めた高品質・高効率の生産革新ラインをさらに増強
しました。
当事業に係る研究開発費は 156 百万円であります。
(電装・コンポーネンツ事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱を中心に
進められております。
線材では、高機能無酸素銅「MiDIP OFC（ミディップ オーエフシー）」の安定稼働・BCM（事業
®
継続マネジメント）対応を引き続き展開し、万一の事故に備えた炉体保守システムをアップグレー
ドさせています。また品質（特に酸素量）の安定化・連続監視は、「流動溶融銅中の酸素濃度を連
続的に測定するシステム」の実証実験・検証を重ねており、お客様・パートナーメーカーと共に最
終段階の仕上げに取り組んでいるところです。
銅銀合金は高強度・高導電性・高屈曲特性の特長を備えた銅合金であり、自動車の電動化対応と
してバッテリーヒータ用途への展開をしております。さらに進歩が著しいカテーテル治療などの医
療関連、そして極細線製造技術を応用した半導体市場への適用等、細径化・軽量化・長寿命化への
ニーズに応えるため、開発を進めております。
巻線では、高耐熱性および高効率・高信頼性が要求される車載機器関連分野においてポリイミド
樹脂被覆の高電圧仕様のエナメル平角線を増産しております。現在、更なる高効率・低損失な車載
機器用巻線の開発を進めており、お客様と協業しながら量産化に向け注力しております。また5G機
器やPC・サーバに使用される電子部品向けとして、耐熱性および耐加工に優れた絶縁材料を開発
し、当社独自の加工技術により製造した巻線を開発・上市し、採用が進んでおります。お客様の使
用条件に対応した改良を行い、ICT、IoTの進展に合わせて、適用拡大を進めてまいります。
電子機器分野の巻線応用製品として、弊社独自の耐熱性および耐加工に優れた材料と線材加工技
術を生かし、高強度と高導電率を合わせ持った機能材の製品開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は 12 百万円であります。
(新規事業・その他)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、㈱アクシオを中心に進められて
おります。
自動車用電線・応用製品分野では、銅合金線技術を活かし、引張強度と伸びを調質することによ
り調整した銅錫合金電線を上市に向け開発しております。また、先進運転支援システム等の自動車
内データを高速処理するための、車載高速伝送用の細径１対および２対のEthernetケーブルを開発
するとともに小型・防水化された加工品の製品開発を進めております。
ヘルスケア分野においては、遠隔医療・医療情報システムや、手術室における高精細医用映像シ
ステムに不可欠な高速・大容量ネットワークを支える配線部材、システム構築の提供について検討
しております。また、低侵襲性医療における次世代ヘルスケア用途として、ロボット医療・介護、
高度医療機器に必要とされる製品、感染症対策を考慮したディスポーザブル製品の技術開発を進め
ております。
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基礎・基盤技術については、デジタル駆動型研究開発を進めております。MI（マテリアル・イン
フォマティクス）等を用いた研究開発のDXを進め、プラスチック・ゴム・銅合金等の新規材料の研
究開発を進めています。ここで探索・開発された材料は、様々な事業分野の製品開発に活用してい
ます。
超電導システム製品では、BASFジャパン㈱戸塚工場に建設した三相同軸超電導ケーブルシステム
（全長約200mの実証試験線路）の実証試験を2020年11月から開始し、2021年９月をもって終了しま
した。30MW以上の電力を使う大規模プラントで従来のケーブルを本超電導ケーブルへ置き換えるこ
とにより、従来のケーブルで発生していた送電時の損失を95％以上削減できる目処が立ちました。
問合せが何件かあり、実用化に向けた次のプロジェクトを獲得する為の活動を継続しております。
ICT分野では、企業におけるクラウドサービスの利用が年々増加しており、またDXの推進やテレ
ワークの増加、内部不正による情報漏洩に対し、ゼロトラストネットワークへの移行が始まってお
ります。このような環境を実現する為にはIDを中心とした認証基盤の構築が必要で、㈱アクシオで
は長年培ってきたノウハウを活かし容易に認証基盤の構築を可能とするパッケージ(アクシオモデ
ル)を発表しました。また、クラウド環境におけるID管理を実現するIDaaSを提供している
「Keyspider㈱」に出資するとともに、RADIUS・オープンソースに強みを持つ「かもめエンジニアリ
ング㈱」を子会社化し、ゼロトラストネットワークでの認証基盤事業を展開させていきます。
当事業に係る研究開発費は788百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度で 6,303 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業においては、 1,703 百万円の設備投資を行っております。主なものは電
線製造設備の増強等であります。
通信・産業用デバイス事業においては、 3,188 百万円の設備投資を行っております。主なものは嘉
興昭和機電有限公司の新工場設立等であります。
電装・コンポーネンツ事業においては、 992 百万円の設備投資を行っております。主なものは線
材・巻線製造設備の増強等であります。
その他については、502百万円の設備投資を行っております。主なものはシステム関連等でありま
す。
所要資金については、主に自己資金および外部調達資金を充当しました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当はありません。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
名 建物及び 土地 （名）
及び運搬 その他 計
構築物 (面積㎡)
具
エネルギー・イン
昭和電線 神奈川県 (114,994)
相模原 フラ事業、通信・
ケーブルシ 相模原市 1,477 1,024 8,161 361 11,026 563
事業所 産業用デバイス事
ステム㈱ 中央区
業他の製造設備等
エネルギー・イン
昭和電線 (179,264)
三重事 三重県 フラ事業、電装・
ケーブルシ 1,653 1,400 2,231 140 5,425 211
業所 いなべ市 コンポーネンツ事
ステム㈱ [226]
業他の製造設備等
エネルギー・イン
フラ事業、通信・
昭和電線 宮城県
仙台事 産業用デバイス事 (498,756)
ケーブルシ 柴田郡 1,149 856 360 6,909 264
4,542
業所 業、電装・コン
ステム㈱ 柴田町
ポーネンツ事業他
の製造設備等
昭和電線 エネルギー・イン
愛知工 愛知県 (171,702)
ケーブルシ フラ事業の製造設 713 270 56 4,541 137
3,501
場 豊川市
ステム㈱ 備等
エネルギー・イン
神奈川県
伊勢原 フラ事業、通信・ (45,006)
冨士電線㈱ 伊勢原市 525 972 111 2,956 286
1,346
工場他 産業用デバイス事
他
業他の製造設備等
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を除いております。
２ ［ ］内は、連結子会社以外からの賃借設備であり、外数で面積を記載しております。
なお、当該賃借設備に対する年間賃借料は０百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他の賃借設備、リース設備および賃貸設備には重要性がありません。
５ 当連結会計年度において、国内製造拠点の再編に伴い、通信・産業用デバイス事業の製造設備等でありまし
た昭和電線ケーブルシステム㈱の海老名工場を売却しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において設備投資計画（新設・拡充）は、次のとおりであります。
なお、当社グループ（当社および連結子会社）は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行って
おり、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容名 資金調達方法
（百万円）
被覆線製造設備および電力機器製造設
エネルギー・インフラ事業 2,502 自己資金および外部調達資金
備の増強等
通信・産業用デバイス事業 1,005 通信ケーブル製造設備の増強等 自己資金および外部調達資金
電装・コンポーネンツ事業 1,077 線材・巻線製造設備の増強等 自己資金および外部調達資金
その他(含む新規事業) 2,072 事業所強靭化およびシステム関連等 自己資金および外部調達資金
合計 6,656
（注） 経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
単元株式数
30,826,861 30,826,861
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
30,826,861 30,826,861
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円）
2017年６月23日
－ 308,268 － 24,221 △5,530 －
（注）１
2017年10月１日
△277,441 30,826 － 24,221 － －
（注）２
（注）１ 2017年６月23日開催の第121期定時株主総会において、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振
替えることを決議しております。
２ 2017年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件（普通株式について10株を１株に併合
すること）が決議されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は30,826,861株となっております。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
23 42 113 119 16 10,820 11,133
株主数（人） － －
所有株式数
119,504 4,034 22,396 98,367 530 63,049 307,880 38,861
－
（単元）
所有株式数の割
38.82 1.31 7.27 31.95 0.17 20.48
－ 100 －
合（％）
（注）１ 自己株式984,598株は、「個人その他」に9,845単元および「単元未満株式の状況」に98株含めて記載してお
ります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
6,207 20.80
東京都港区浜松町二丁目11番３号
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 3,712 12.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 30/F, 2 INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 8
3,090 10.35
PER TAX FINANCE STREET, CENTRAL HONG KONG
(常任代理人 野村證券㈱) (東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
BNP PARIBAS SECURITIES
HESPERANGE, LUXEMBOURG
SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMB
1,315 4.40
OURG FUNDS/UCITS ASSETS
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店）
ENEOSホールディングス㈱ 979 3.28
東京都千代田区大手町一丁目１番２号
富国生命保険（相） 772 2.58
東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
434 1.45
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目７番1号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
429 1.43
10286, U.S.A
140044
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
365 1.22
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱)
JP MORGAN CHASE BANK 380646 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
353 1.18
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号)
17,658 59.17
計 －
（注）１ 上記のほかに、自己株式が984千株あります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 6,207千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 3,712千株
３ 富通集団（香港）有限公司は、2011年９月８日付で当社の主要株主となっております。なお、同社の当社株
式所有に係る株主名簿上の名義は、NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 PER TAXとなっております。
４ 2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱ならびにその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が2020年
８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 180,400
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.59
三井住友トラスト・
株式 1,155,600
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目１番１号 3.75
ト㈱
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
日興アセットマネジ
株式 370,900
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.20
メント㈱
５ 2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント㈱が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式 2,360,600
7.66
マネジメント㈱ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
６ 2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行
㈱およびその共同保有者である三菱UFJ国際投信㈱が2022年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,262,600
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4.10
株式 632,400
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2.05
７ 2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱、ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)およびジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC) が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセッ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
株式 2,463,900
7.99
ト・マネジメント㈱ 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
株式 52,656
JPモルガン証券㈱ 0.17
東京ビルディング
ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 ５JP カナ
ティーズ・ピーエル
株式 211,100
0.68
リー・ウォーフ、バンク・ストリート
シー (J.P. Morgan
25
Securities plc)
ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ティーズ・エルエル
株式 76,928
10179 ニューヨーク市 マディソ 0.25
シー(J.P. Morgan
ン・アベニュー383番地
Securities LLC)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ 単元株式数100株
984,500
（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式
29,803,500 298,035
普通株式 同上
（その他）
38,861
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
30,826,861
発行済株式総数 － －
298,035
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
川崎市川崎区日進町１番
昭和電線ホールディング 984,500 984,500 3.1
－
14号
ス㈱
984,500 984,500 3.1
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 774 1,491
当期間における取得自己株式 65 115
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式
12,400 20,809,820 18,199 30,319,534
の処分）
保有自己株式数 984,598 － 966,464 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、収益状況のみならず、今後の事業展開の見通し、経営体質の強化、内部留保等を総合的
に勘案し、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としております。また、当社が
持株会社であることから、当社単体のみならず昭和電線グループとして連結業績に見合った配当も
考慮しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金については、中間配当については見送ったものの、期末配当は１株につき50
円としました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこ
ととしております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年６月24日
1,492 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「信頼」をキーワードとし
た経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業
における普遍的な課題であるとの認識の下、取り組みを進めていくことであります。
また、企業として求められる社会的責任（CSR）を果たしていくことを念頭におき、昭和電
線グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備についても積極的に取り組んで
まいります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 法定により設置している機関
当社は2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社に移行しました。このことから、株主総会、取締役のほか
取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関として設置しております。当該体制は、執
行役員に業務執行権限を大幅に委譲することで、業務執行を効率化・迅速化させるこ
と、それにより取締役会において経営戦略等の重要なテーマの審議を一層充実させるこ
と、さらに監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を図ることを目的に採用してお
ります。
（取締役会）
(i)目的、権限
当社およびグループ会社の経営方針および業務執行に関する事項を審議決定するとと
もに、取締役の職務の執行が適法かつ効率的に行われていることを監督します。
(ii)構成
有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名
および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。
(iii)開催状況
定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。
なお、2021年度において21回開催しました。
(ⅳ)その他
事業年度毎に取締役会の実効性評価を実施することで、取締役会等の運営について定
期的に評価し、改善に取り組んでおります。
（監査等委員会）
監査等委員会の目的、権限、構成および開催状況等については、「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のと
おりであります。
（会計監査人）
会計監査人の目的、権限および構成等については、「４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。
ロ 任意に設置している機関
取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しております。その目的
は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等
に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の
一層の充実・強化を図ることにあります。また、そのほかにリスクマネジメント委員会
およびサステナビリティ委員会を設置しております。
（指名委員会）
(i)目的、権限
取締役および執行役員等の候補者の指名や後継者計画等に関して、取締役会の諮問に
基づき審議の上、答申します。
2021年度は、主に、次世代経営幹部候補者育成計画に関するフォローならびにパ
フォーマンスレビューの進め方および評価結果に関して審議しております。
(ii)構成
指名委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成さ
れ、うち半数以上は独立社外取締役とすることと定められております。
なお、有価証券報告書提出日現在において取締役３名（うち社外取締役３名、委員長
は社外取締役）で構成されております。
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(iii)開催状況
適時に（概ね月１回程度）開催されております。
なお、2021年度において８回開催しました。
（報酬委員会）
(i)目的、権限
取締役および執行役員等の報酬の体系・制度や個別の報酬額等の決定に関して、取締
役会の諮問に基づき審議の上、答申しております。
2021年度は、主に次年度報酬額に関して審議し、取締役会に対し答申しております。
なお、次年度（2022年度）報酬額に関する答申については、現任の取締役および執行
役員に対するパフォーマンスレビューの結果を参考としております。
(ii)構成
報酬委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成さ
れ、うち半数以上は独立社外取締役とすることと定められております。
なお、有価証券報告書提出日現在において取締役４名（うち社外取締役２名、委員長
は社外取締役）で構成されております。
(iii)開催状況
適時に（概ね月１回程度）開催されております。
なお、2021年度において７回開催しました。
（リスクマネジメント委員会）
(i)目的、権限
グループ全体に係るコンプライアンスおよびリスク管理を所管し、それらの問題点の
把握および是正を継続して行うことで、昭和電線グループのコーポレート・ガバナン
ス体制のより一層の強化に努めます。
(ii)構成
リスクマネジメント委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成さ
れ、委員長はグループCEOとし、委員は昭和電線グループの取締役および当社の執行
役員とすることと定められております。
なお、有価証券報告書提出日現在において委員長１名および委員17名で構成されてお
ります。
(iii)開催状況
定期（半期に１回）および必要に応じて開催することとしております。
（サステナビリティ委員会）
(i)目的、権限
グループの経営理念に基づき、環境・社会・経済等の観点において持続可能な企業運
営を行うべく、サステナビリティ体制の強化に努めます。
(ii)構成
サステナビリティ委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成され、
委員長はグループCEOとし、委員は昭和電線グループの部長職以上の管理者とし、委
員長が任命することと定められております。
なお、有価証券報告書提出日現在において委員長１名および委員14名で構成されてお
ります。
(iii)開催状況
定期（半期に１回）および必要に応じて開催することとしております。
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ハ 各機関の構成員
機関名 構成
議長 長谷川隆代（代表取締役社長）
＜取締役＞
取締役会
その他 張東成（代表取締役）、胡国強
構成員 ＜監査等委員＞
戸川清※、坂倉裕司※、市川誠一郎※、戸川隆（常勤監査等委員）
委員長 戸川清※
監査等委員会
その他
坂倉裕司※、市川誠一郎※、戸川隆（常勤監査等委員）
構成員
委員長 戸川清（監査等委員※）
指名委員会
その他
坂倉裕司（監査等委員※）、市川誠一郎（監査等委員※）
構成員
委員長 坂倉裕司（監査等委員※）
報酬委員会
その他 戸川清（監査等委員※）、長谷川隆代（代表取締役社長）、
構成員 張東成（代表取締役）
委員長 長谷川隆代（代表取締役社長・グループCEO）
リスクマネジメント
その他
委員会
張東成（代表取締役・専務執行役員）、その他委員16名
構成員
委員長 長谷川隆代（代表取締役社長・グループCEO）
サステナビリティ
その他
委員会
張東成（代表取締役・専務執行役員）、その他委員13名
構成員
（注）※は、社外取締役であります。
ニ コーポレート・ガバナンス体制図
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③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
イ 業務執行および内部統制システム整備の状況
取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会
を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社およびグルー
プの経営に関する重要な事項については、事前にグループ経営会議等において審議した
上で、取締役会で決定することとしております。また、取締役会は、グループの中期経
営計画および年度事業計画を立案し、具体的な経営目標を設定しております。その上
で、当社およびグループ各社の代表取締役および業務執行取締役は、昭和電線グループ
経営管理規程および各社の取締役会規則等に定める機関、手続き等に基づき必要な決定
を行い、職務を効率的に執行しております。
内部統制システムについては、リスクマネジメント委員会を中心に昭和電線グループの
方針・行動マニュアルの策定、教育計画、実行計画等の決定、監査によるフォロー・
チェック、取締役会への上申およびグループ各社共用の内部通報制度（「コンプライア
ンス・ホットライン」）の運営を行っております。なお、内部通報制度における通報お
よび相談の窓口は、社内および社外（弁護士）にそれぞれ設け、迅速、適切に対応して
おります。また、当社およびグループ各社の内部統制責任者で構成される内部統制責任
者会議が定期的に開催される等、内部統制の実効性を高める施策を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、昭和電線グループリスク管理規程に基づき、リスクマネジメ
ント委員会を中心にグループ各社において経営上の重大なリスクを低減するためのリス
クマネジメントを実施しており、さらに監査統括部による内部監査を実施することで、
グループの横断的なリスク管理体制の整備および問題点の把握に努めております。その
上で取締役会は、重大なリスクが発生した場合は、昭和電線グループ緊急事態対策規程
に基づき緊急事態対策本部を設置し対応することとしております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、昭和電線グループ経営管理規程に基づき、グループ経営に係る事項について
は、グループ経営会議においてグループ各社より報告を受け、または審議を経た上で、
重要性に応じて当社の取締役会において決議する仕組みを構築しております。また、監
査統括部が、昭和電線グループ内部監査規程に基づきグループ各社の業務の適正性、妥
当性を検証し、必要に応じて指導・提言を行っております。
ニ 責任限定契約の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外の子会社の取
締役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被
保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとな
ります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の
対象としないこととしております。
ヘ 取締役の定数等
定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委
員である取締役は４名以内とする旨を定めております。
また、株主総会における取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取
締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらな
い旨を定めております。
ト 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(i)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
(ii)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎
年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
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当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社入社
2005年６月 当社技術開発センター次長兼超電導プロ
ジェクト長
2010年４月 昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、
代表取締役社長
当社執行役員、技術企画室長
・取締役会議長 長谷川隆代 1959年10月15日 生
(注)２ 12,004
2013年６月 当社取締役
グループCEO
2018年６月 当社代表取締役・取締役社長
2019年４月 当社代表取締役社長、グループCEO
2020年４月 当社代表取締役社長、取締役会議長、
グループCEO（現任）
1993年４月 当社入社
2006年10月 当社経営企画部次長
2012年６月 当社執行役員、海外事業企画推進室長
2015年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役
代表取締役
2018年６月 当社常務取締役、事業戦略本部長
張東成 1964年１月６日 生 (注)２ 3,799
専務執行役員
2019年４月 当社取締役、専務執行役員、事業戦略統括
本部長
2020年４月 当社代表取締役、専務執行役員、事業戦略
統括本部長
2021年４月
当社代表取締役、専務執行役員（現任）
2008年５月 富通集団有限公司董事（現任）
取締役 胡国強 1963年３月４日 生 (注)２ 15,000
2018年６月 当社取締役（現任）
2010年４月 日立化成工業㈱（現昭和電工マテリアルズ
㈱）執行役専務
取締役
戸川清 1948年５月21日 生 (注)３ 5,338
2015年６月 当社取締役
（監査等委員）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1998年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）市場金融部長
1999年６月 日商岩井証券㈱代表取締役社長
取締役
2006年５月 GCA㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・
坂倉裕司 1951年５月３日 生
(注)４ 408
（監査等委員）
オフィサー
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2004年９月 サッポロビール㈱生産技術本部製造部長
2013年３月 同社取締役、専務執行役員、生産技術本部
取締役
市川誠一郎 1953年12月８日 生 (注)３ 283
長
（監査等委員）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2008年４月 ㈱東芝経営監査部経営監査第一担当グルー
プ長
2009年６月 当社経理統括部次長
2010年６月 当社執行役員、経理統括部長
2011年６月 当社取締役
取締役
戸川隆 1957年４月９日 生
(注)４ 3,111
2014年６月 当社常務取締役
（常勤監査等委員）
昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役
社長
2016年６月 ㈱SDS専務取締役
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
計
39,945
（注）１ 監査等委員である取締役のうち、戸川清、坂倉裕司および市川誠一郎は社外取締役であります。
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２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査等委員である取締役のうち、戸川清および市川誠一郎の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および戸川隆の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（参考）執行役員一覧
役職名 氏名 担当
グループCEO
長谷川隆代 グループ経営統括、業務変革・ガバナンス改革統括
（代表取締役社長
・取締役会議長）
専務執行役員 社長補佐
張東成
ガバナンス改革統括補佐
（代表取締役）
経営管理統括、品質・環境、財務戦略、シェアードサービス準備 管掌
常務執行役員 山口太
経営戦略、投資戦略、広報・IR 管掌
常務執行役員 小又哲夫
エネルギー・インフラ事業セグメント長
常務執行役員 川瀬幸雄
昭和電線ケーブルシステム㈱代表取締役社長
通信・産業用デバイス事業セグメント長
常務執行役員 兒玉喜直
冨士電線㈱代表取締役社長
電装・コンポーネンツ事業セグメント長
常務執行役員 山村隆史
昭和電線ユニマック㈱代表取締役社長
DX・サイバーセキュリティー 管掌
執行役員 樋口嘉章
新規事業セグメント長
海外事業、ワイヤハーネス事業 管掌
昭和電線電纜（上海）有限公司董事長
執行役員 大竹潔
香港昭和有限公司董事長
嘉興昭和機電有限公司董事長
東莞昭和機電有限公司董事長
総務、人事、人材育成、安全衛生、資材調達 管掌
執行役員 菅井幹夫
資金管理、経理、審査 管掌
執行役員 今井啓隆
サステナビリティ、法務、リスクマネジメント 管掌
執行役員 上條俊春
営業統括、販売・物流改革 管掌
執行役員 井上和彦
Smart Stream戦略 、電力システム戦略 管掌
執行役員 瀬間信幸
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役のうち、３名を社外取締役としております。社外取締役
はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が
期待できます。
社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取
引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判
断基準」によることとしております。
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（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結
果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断
します。
イ 当社および当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者（注１）
または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者
ハ 当社グループの主要な取引先である者（注３）、またはその業務執行者
ニ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはそ
の業務執行者
ホ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
へ 当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けてい
る弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、
税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当
社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事
その他の業務執行者
チ ロからトまでのいずれかに過去３年間において該当していた者
リ イからトまでのいずれかに該当する者の近親者（注５）である者
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいい
ます。
２ 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の１事業年度
の連結売上高の２％を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超え
る額を当社グループに融資している金融機関をいいます。
３ 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の１事業年度の
連結売上高の２％を超える取引先をいいます。
４ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結
売上高もしくは総収入の２％を超えることをいいます。
５ 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいいます。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連
携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会やグループ経営会議等において、コンプライアンスの状況や内部統
制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなってお
り、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしております。
また、社外取締役である監査等委員は常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、内部監査
部門および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役
の職務の執行の監査を行うこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されておりま
す。
監査等委員会は、監査等委員会において定められた監査方針、監査計画等に基づき、内部統
制システムに対する監視および検証ならびに会計監査人および内部監査部門等との実効的な連
携を通じて、取締役の職務の執行の監査等を行っております。当事業年度においては、経営方
針・経営計画の遂行状況、リスクマネジメントの遂行状況、海外ファイナンスリスクの管理状
況、品質コンプライアンスの管理状況および内部統制システムの構築・運用状況を重点監査項
目として監査等を実施しております。
監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会が開催する
会議その他の重要な会議に出席しております。また、監査の実効性、効率性を高めるため、代
表取締役社長との間で当事業年度５回の意見交換の場を設けております。また、執行役員との
間で定例の連絡会を当事業年度６回および執行役員の所管業務に関する報告を当事業年度11回
受けております。その他グループ会社の監査役等との情報共有を目的として、グループ監査役
連絡会を当事業年度１回開催しております。
監査等委員会は、法定開示情報等、事業報告等および計算関係書類についての監査等を通じ
て、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成等、監査等委員会規則および監査等委員
会監査等基準に定める職務を行っております。
常勤の監査等委員は、重要な会議および委員会への出席、各部門への実地監査等を通じて、
内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視および検証し、その結果を監査等委
員会へ報告しております。
情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監
査、監督機能を強化するために取締役戸川隆を常勤の監査等委員として選定しております。
常勤の監査等委員である戸川隆は、監査部門および経理部門を中心に豊富な経験と実績を有
し、また、当社および当社子会社の取締役として当社グループの経営にも携わり、財務および
会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を17回開催しております。
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
17回 15回（88.2％）
戸川 清
17回 17回（100％）
坂倉 裕司
13回 13回（100％）
市川 誠一郎
17回 17回（100％）
戸川 隆
（注）監査等委員市川誠一郎は、2021年６月25日開催の当社第125期定時株主総会において新たに選任され就
任していることから、就任以降に開催された監査等委員会の回数に対して出席率を算出しております。
監査等委員会における主な検討事項については次のとおりであります。
・監査方針、監査計画等の策定
・会計監査人の評価および再任の適否の決定
・監査報告の作成
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査統括部（提出日現在の人員は９名）を設置しております。監査リス
クベースによるリスク評価を行い、内部統制システムのなかで、当社およびグループ各社の業
務の適正性、妥当性の検証を行い、必要に応じて指導・提言を行っております。また、コンプ
ライアンスの状況、リスクマネジメントの状況などの監査を実施しております。
監査統括部は、監査等委員会および会計監査人と定期的および必要に応じて情報交換の場を
設置し、内部統制の状況およびリスク評価等に関する意見交換を行い、相互の連携を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
70年間
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ハ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀仁
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 椙尾 拓郎
（注） 継続関与年数については、全員７年以内であります。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等10名、その他
21名となります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほ
か、監査等委員会が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づ
き、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断し
た場合には、当該議案の内容を決定します。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、監査等委員会で定める会計監査人の評価項目の評価手続きに基づ
き評価を行い、会計監査人を再任することの適否を決定し、または株主総会に提出する会計
監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
72 70
提出会社 － －
36 36
連結子会社 － －
108 106
合計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
5 2
提出会社 － －
0 2 1 9
連結子会社
0 7 1 11
合計
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査計画等の妥当性を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て会
計監査人の報酬等を決定します。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、
会社法第399条第１項および第３項の同意をしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、独立性および客観性を担保
するために、独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会における審議・答申を踏ま
え、取締役会にて決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 報酬構成
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、固定報酬と業績連動報酬
で構成されます。
＜構成図＞
種類 項目 内容
固定報酬 基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。
固定報酬額の一定割合を上限額とした上で、短期および中期の目標インセンティブのバランス
を考慮して、一律に以下の指標および算式によって算定するものとしております。なお、業務
執行を行わない取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対しては、業績連動報酬は支給
しないものとしております。
(i)指標
・営業利益達成率（Ａ）＝（当期営業利益見通値÷当期営業利益目標値）×100％
・中期営業利益達成率（Ｂ）＝｛（前々期営業利益＋前期営業利益）÷
（前々期営業利益目標値＋前期営業利益目標値）｝
×100％
・ＲＯＩＣ達成率（Ｃ）＝（当期ＲＯＩＣ見通値÷当期ＲＯＩＣ目標値）×100％
(ii)指標を選択した理由
営業利益達成率および中期営業利益達成率は、収益性の指標として設定しており、ＲＯＩＣ
業績連動報酬
達成率は、資本効率性の指標として設定しております。それぞれの目標値を達成するインセン
ティブとなることで中長期的な企業価値向上に繋がるものと判断しております。
(iii)指標に関する実績
当期は、各指標に設定されている目標値をそれぞれ達成しております。
(ⅳ)算式
業績連動報酬額 ＝ 業績連動報酬上限額×（Ａ×40％＋Ｂ×30％＋Ｃ×30％）
取締役と株主の一層の価値共有を進めるために、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給す
るものとしております。当該報酬は、一律に業績連動報酬の内の一定割合をその支給に充てる
譲渡制限付
株式付与の ものとしております。
ための報酬
業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対しては、譲渡制限付株式
の付与のための報酬は支給しないものとしております。
ロ 報酬割合
全体の報酬に占める固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式の付与のための報酬
については、都度、報酬委員会において見直されるものとします。また、これらの取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、総額にして年額３億円を超えない
ものとします。なお、2022年度の報酬については、固定報酬の30％を業績連動報酬の上
限額として支給し、その業績連動報酬の50％に相当する金額を譲渡制限付株式の付与の
ための報酬として支給します。
ハ 交付の時期等
当該年度における固定報酬および業績連動報酬を合算した金銭報酬については、当該年
度の開始月より、月額で均等に支給するものとします。譲渡制限付株式の付与のための
報酬については、当該年度の株主総会において選任または再任されることを条件とし
て、その翌月までに支給するものとします。
ニ 取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日および決議内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬につい
ては、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額３億円以内（うち社
外取締役分年額30百万円以内）を限度額とすることと決議されており、取締役の報酬額
には、実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執行役員分報
酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしております。なお、当該株主
総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は１名）となります。
また、2020年６月29日開催の当社第124期定時株主総会において年額３億円以内（うち社
外取締役は年額30百万円以内）の枠内で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のため
に、年額80百万円以内を限度として金銭報酬を支給することとしております。なお、当
該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役は０名）となります。
監査等委員である取締役の報酬については、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主
総会において年額80百万円以内を限度額とすることと決議されております。なお、当該
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株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）と
なります。
ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報
酬額は、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、代表取締役社長
である長谷川隆代が、報酬委員会の答申および当社が定める取締役等の報酬決定に関す
る方針、ならびに取締役へのパフォーマンスレビューによる評価結果等を考慮すること
を条件に決定しております。
独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会により答申がなされていること、また
当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針に従っていること、さらに過半数が独立
社外取締役で構成する任意の指名委員会にて実施した取締役でのパフォーマンスレ
ビューによる評価結果等を考慮していることから、報酬決定のプロセスには客観性およ
び透明性が確保されており、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措
置が講じられております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境および経営状況等を熟知
した上で取締役の職責および能力を踏まえた評価を行う者として適任であると判断した
ためであります。
監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項により、株主総会において定め
られた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 報酬等の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
株式報酬
取締役（監査等委員および
79 63 11 5 0 3
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
16 16 0 0 0 1
（社外取締役を除く）
社外取締役 監査等委員 33 33 0 0 0 4
（注）１ 上記には、2021年６月25日開催の当社第125期定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役（監査等委員）１名を含んでおります。
２ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。
純投資目的とは、キャピタルゲインまたは株式に係る配当による利益の獲得などを目的とし
た投資株式を指します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容
当社は、株式の政策保有については、企業間取引の強化と事業上の関係維持の必要性お
よび発行会社のリスク要因等を勘案し、合理性が認められた場合に限り保有することと
しております。合理性が認められない場合には、取引先企業との対話を十分に実施しな
がら縮減を進めております。
なお、政策保有株式の検証は、毎年取締役会において、保有目的および配当金額や当社
との取引額、株価水準等を基準とした定量評価を参考として、事業上の関係性および市
況を考慮したうえで、総合的に判断しております。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 2
非上場株式
1 116
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する
情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量評価において当社の基準を満たして
254,000 254,000
おり、エネルギー・インフラ事業の原材
ENEOSホールディン
料調達において重要な取引先であること 有
グス㈱
から、総合的な検証の結果、保有の合理
116 127
性はあるものと判断しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量評価において当社の基準を満たして
1,000,000 1,000,000
おり、エネルギー・インフラ事業の商品
泉州電業㈱
販売において重要な取引先であることか 有
ら、総合的な検証の結果、保有の合理性
5,870 3,600
はあるものと判断しております。
定量評価において当社の基準を満たして
244,800 244,800
おり、電装・コンポーネンツ事業の商品
㈱ダイヘン 販売において重要な取引先であることか 有
ら、総合的な検証の結果、保有の合理性
1,035 1,191
はあるものと判断しております。
定量評価において当社の基準を満たして
129,200 129,200
おり、電装・コンポーネンツ事業の商品
販売において重要な取引先であることか
愛知電機㈱
有
ら、総合的な検証の結果、当期末におい
352 360 ては、保有の合理性はあるものと判断し
ております。
定量評価において当社の基準を満たして
21,000 21,000
おり、エネルギー・インフラ事業の原材
DOWAホールディング
料調達において重要な取引先であること 有
ス㈱
から、総合的な検証の結果、保有の合理
117 97
性はあるものと判断しております。
（注）DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱
は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 100 1 100
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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⑤ 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大き
い会社である 昭和電線ケーブルシステム㈱ の保有する株式に関する情報
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
21 402
非上場株式
4 925
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 1
非上場株式
1 92
非上場株式以外の株式
ロ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額および保有目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量評価においては、当社の基準を満た
416,510,165 416,510,165
PT VOKSEL ELECTRIC
しておりますが、事業上の関係性等を総
無
Tbk. 合的に判断し、保有の継続については検
630 638
討しております。
定量評価において当社の基準を満たして
146,800 146,800
関西電力㈱
おらず、事業上の関係性等を踏まえ、保 無
168 176
有の継続については検討しております。
定量評価において当社の基準を満たして
144,300 144,300
東北電力㈱
おらず、事業上の関係性等を踏まえ、保 無
102 151
有の継続については検討しております。
定量評価において当社の基準を満たして
4,000 4,000
おり、エネルギー・インフラ事業の商品
泉州電業㈱
販売において重要な取引先であることか 有
ら、総合的な検証の結果、保有の合理性
23 14
はあるものと判断しております。
161,000
－
JMACS㈱
－ －
74
－
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握することおよび会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を
確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的なセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,165 3,357
現金及び預金
43,859
受取手形及び売掛金 －
11,790
受取手形 －
39,696
売掛金 －
1,245
契約資産 －
9,889 11,665
商品及び製品
7,130 8,360
仕掛品
4,522 6,021
原材料及び貯蔵品
5,716 6,569
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
75,269 88,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 38,685 ※２ 39,581
建物及び構築物
△ 31,775 △ 30,309
減価償却累計額
6,909 9,272
建物及び構築物（純額）
※２ 62,362 ※２ 61,179
機械装置及び運搬具
△ 56,380 △ 53,942
減価償却累計額
5,982 7,237
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 7,538 ※２ 7,331
工具、器具及び備品
△ 6,392 △ 6,241
減価償却累計額
1,145 1,090
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※４ 23,159 ※２ ,※４ 22,382
土地
2,500 1,445
その他
39,697 41,428
有形固定資産合計
1,357 1,340
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※２ 6,584 ※１ ,※２ 7,790
投資有価証券
1,125 740
繰延税金資産
4,256 6,193
退職給付に係る資産
1,303 2,032
その他
△ 133 △ 863
貸倒引当金
13,135 15,893
投資その他の資産合計
54,190 58,662
固定資産合計
129,460 147,356
資産合計
49/116
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
22,368 26,674
支払手形及び買掛金
60 60
１年内償還予定の社債
※２ 24,611 ※２ 26,189
短期借入金
9,144 10,187
未払金
624 1,929
未払法人税等
69 68
工事損失引当金
1
契約負債 －
234 232
事業構造改善引当金
289 190
製品改修費用引当金
※２ 5,536 ※２ 4,805
その他
62,939 70,339
流動負債合計
固定負債
150 90
社債
※２ 11,939 ※２ 12,011
長期借入金
114 59
繰延税金負債
※４ 4,157 ※４ 4,155
再評価に係る繰延税金負債
732 791
退職給付に係る負債
※２ 1,257 ※２ 976
その他
18,351 18,084
固定負債合計
81,290 88,424
負債合計
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
5,700 5,704
資本剰余金
10,563 18,321
利益剰余金
△ 910 △ 900
自己株式
39,575 47,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
637 735
その他有価証券評価差額金
※４ 5,784 ※４ 6,850
土地再評価差額金
1,022 2,226
為替換算調整勘定
548 1,114
退職給付に係る調整累計額
7,993 10,926
その他の包括利益累計額合計
600 658
非支配株主持分
48,169 58,932
純資産合計
129,460 147,356
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 199,194
161,697
売上高
※２ ,※４ ,※５ 139,937 ※２ ,※４ ,※５ 173,837
売上原価
21,759 25,357
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,278 1,406
荷造運搬費
349 45
その他の販売費
5,885 6,048
従業員給料及び手当
330 259
退職給付費用
1 729
貸倒引当金繰入額
758 743
減価償却費
※２ 1,094 ※２ 1,165
研究開発費
4,471 4,920
その他
14,168 15,318
販売費及び一般管理費
7,590 10,039
営業利益
営業外収益
103 98
受取利息
61 77
受取配当金
248 484
持分法による投資利益
19 37
為替差益
269
貸倒引当金戻入額 －
211 55
雇用調整助成金
217 213
その他
1,129 967
営業外収益合計
営業外費用
398 363
支払利息
116 162
固定資産廃却損
179
デリバティブ決済損 －
440 418
その他
954 1,123
営業外費用合計
7,765 9,882
経常利益
特別利益
※６ 51 ※６ 2,266
固定資産売却益
24 41
投資有価証券売却益
75 2,308
特別利益合計
特別損失
※７ 93 ※７ 879
事業構造改善費用
※３ 725
減損損失 －
291
－
特別退職金
1,110 879
特別損失合計
6,730 11,312
税金等調整前当期純利益
1,756 2,707
法人税、住民税及び事業税
△ 187 △ 857
法人税等調整額
1,569 1,850
法人税等合計
5,161 9,461
当期純利益
195 108
非支配株主に帰属する当期純利益
4,966 9,353
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,161 9,461
当期純利益
その他の包括利益
83 93
その他有価証券評価差額金
24 1
土地再評価差額金
725
為替換算調整勘定 △ 31
3,339 566
退職給付に係る調整額
51 484
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,466 ※ 1,871
その他の包括利益合計
8,628 11,332
包括利益
（内訳）
8,431 11,221
親会社株主に係る包括利益
196 111
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
24,221 5,698 6,222 △ 917 35,225
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
24,221 5,698 6,222 △ 917 35,225
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,966 4,966
純利益
剰余金の配当 △ 447 △ 447
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 7 9
土地再評価差額金の取崩 △ 177 △ 177
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 4,341 6 4,349
当期末残高
24,221 5,700 10,563 △ 910 39,575
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 555 5,581 1,003 △ 2,791 4,350 405 39,981
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
555 5,581 1,003 △ 2,791 4,350 405 39,981
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,966
純利益
剰余金の配当 △ 447
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 9
土地再評価差額金の取崩
△ 177
株主資本以外の項目の当期
82 202 19 3,339 3,643 195 3,838
変動額（純額）
当期変動額合計 82 202 19 3,339 3,643 195 8,187
当期末残高 637 5,784 1,022 548 7,993 600 48,169
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,221 5,700 10,563 △ 910 39,575
会計方針の変更による累積
66 66
的影響額
会計方針の変更を反映した当
24,221 5,700 10,630 △ 910 39,641
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
9,353 9,353
純利益
剰余金の配当 △ 596 △ 596
非支配株主との取引に係る
△ 5 △ 5
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 9 11 20
土地再評価差額金の取崩
△ 1,065 △ 1,065
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 7,691 9 7,705
当期末残高 24,221 5,704 18,321 △ 900 47,347
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
637 5,784 1,022 548 7,993 600 48,169
会計方針の変更による累積
66
的影響額
会計方針の変更を反映した当
637 5,784 1,022 548 7,993 600 48,235
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
9,353
純利益
剰余金の配当 △ 596
非支配株主との取引に係る
△ 5
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 20
土地再評価差額金の取崩 △ 1,065
株主資本以外の項目の当期
97 1,066 1,203 566 2,933 57 2,991
変動額（純額）
当期変動額合計 97 1,066 1,203 566 2,933 57 10,696
当期末残高
735 6,850 2,226 1,114 10,926 658 58,932
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,730 11,312
税金等調整前当期純利益
3,183 3,345
減価償却費
725
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24 △ 41
728
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 260
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
製品改修費用引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 99
29 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
291
特別退職金 －
受取利息及び受取配当金 △ 164 △ 175
398 363
支払利息
52 278
為替差損益（△は益）
93 879
事業構造改善費用
雇用調整助成金 △ 211 △ 55
51
固定資産売却損益（△は益） △ 2,266
持分法による投資損益（△は益） △ 248 △ 484
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,651 △ 8,853
183
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,899
3,857 3,860
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 795 △ 731
783
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 459
406
△ 496
その他
12,311 2,260
小計
利息及び配当金の受取額 186 239
利息の支払額 △ 400 △ 366
事業構造改善費用の支払額 △ 93 △ 453
特別退職金の支払額 △ 184 －
203 55
雇用調整助成金の収入額
△ 3,140 △ 1,306
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,882 428
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 254 △ 254
86 118
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,253 △ 4,565
316 3,495
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 263 △ 302
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 1 △ 12
10 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,358 △ 1,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,375
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,685
6,890 6,523
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,880 △ 6,805
社債の償還による支出 △ 60 △ 60
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 447 △ 596
△ 476 △ 370
その他
64
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,661
219
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 139 △ 807
4,225 4,086
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,086 ※ 3,279
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
主要な非連結子会社の名称
愛科秀(上海)信息技術有限公司、かもめエンジニアリング㈱、㈱ＡＣＷ-ＤＥＥＰ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社の数 0 社
持分法適用関連会社の数 4 社
主要な持分法適用会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしておりま
せん。適用しない主要な非連結子会社および関連会社は、㈱ケイ・エス・デーであります。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結の範囲の変更
連結子会社であった昭和リサイクル㈱は、2021年７月１日付で連結子会社である㈱ロジス・ワークスを合併存続
会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった㈱ダイジは、2021年８月31日付で会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
４ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 （決算日）
福清昭和精密電子有限公司（12月31日）
SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（12月31日）
嘉興昭和機電有限公司（12月31日）
香港昭和有限公司（12月31日）
東莞昭和機電有限公司（12月31日）
昭和電線電纜（上海）有限公司（12月31日）
SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.（12月31日）
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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５ 会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により評価しておりますが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原
価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりま
す。
重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 主に31年
（３年～50年）
機械装置及び運搬具 主に７年
（２年～14年）
工具、器具及び備品 主に５年
（２年～15年）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
工事損失引当金…当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上しております。
事業構造改善引当金…事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しており
ます。
製品改修費用引当金…当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を
計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理
…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
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③小規模企業等における簡便法の採用
…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な収益および費用の計上基準
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
…当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業
等において、製品の製造・販売ならびにサービス（エンジニアリング・ネットワークソリューション
等）の提供を行っております。
当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原
則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることか
ら、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益として、エネルギー・イン
フラ事業における電力ケーブルの敷設工事やその他事業におけるネットワーク環境基盤構築等に係る履
行義務があります。これらの収益は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度
は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて
収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い履行義務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
…買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支
給先に残存する支給品の期末棚卸高について負債を認識しております（当該負債は金額的重要性が乏し
いため、連結貸借対照表において「その他流動負債」に含めております。）。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融
要素を含んでおりません。
なお、販売子会社の一部の取引について、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供
されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に
して有効性評価を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第 42 号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 1,010百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は2,204百万円であります。）
このうち、連結子会社の昭和電線ケーブルシステム株式会社の繰延税金資産(純額)が259百万円(繰延税金負債と相殺
前の金額は1,073百万円）であり、連結グループ全体の残高の48.7％（相殺前）を占めております。
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の
回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画および翌年度予算を基礎とし
ておりますが、昭和電線ケーブルシステム株式会社につきましては特に翌年度予算に基づく課税所得およびタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画および翌年度予算における主要な仮定は、電線・ケーブル等の販
売量となります。昭和電線ケーブルシステム株式会社の主要な事業分野は国内電力インフラおよび建設関連となり、中
期経営計画および翌年度予算において、国内電力インフラ関連は我が国における国土強靭化対策や再生可能エネルギー
向けの安定した需要を、建設関連は国内建設市場全体の需要動向を当該仮定の前提としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては引き続き予断を許さない状況が続くことが見込まれますが、
上記の事業を含む当社グループの翌年度以降の計画に与える影響は限定的であることを前提としております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定につきましては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、販売量
が中期経営計画および翌年度予算における想定より大きく変動することに伴い、実際に発生した課税所得の時期および
金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 740百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は2,984百万円であります。）
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の
回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画および翌年度予算を基礎とし
ております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画および翌年度予算における主要な仮定は、電線・ケーブル等の販
売量および原材料価格となります。当社グループの主要な事業分野は国内電力インフラおよび建設関連となり、電線・
ケーブル等の販売量につきましては、中期経営計画および翌年度予算において、国内電力インフラ関連は我が国におけ
る国土強靭化対策や再生可能エネルギー向けの安定した需要を、建設関連は国内建設市場全体の需要動向を当該仮定の
前提としております。また、原材料価格については、市場動向を踏まえ、価格変動の影響を中期経営計画および翌年度
予算に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては当面継続することが見込まれますが、上記の事業を含む当社
グループの翌年度以降の計画に与える影響は限定的であることを前提としております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定につきましては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、販売量
および原材料価格が中期経営計画および翌年度予算における想定より大きく変動することに伴い、実際に発生した課税
所得の時期および金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生
じております。
（１）一定期間にわたり履行義務が充足される契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収
することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（２）顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
販売子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との
約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、
顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が5,649百万円
減少、売上原価が5,281百万円減少、販売費及び一般管理費は417百万円減少、営業利益が49百万円増加、経常利益および
税金等調整前当期純利益がそれぞれ78百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は66百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」にそれぞれ表示することとしまし
た。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他流動負債」に含めて表示していた一部の負債について
も、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第
89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしま
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-
４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日企業会
計基準委員会）の適用については「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項 連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用」に記載のとおりであります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃却損」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた、「その他」556百万円は、
「固定資産廃却損」116百万円、「その他」440百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた、「その他」457百万円は、「固定資産売却損益」51百万円、「その他」406百万円として組替えておりま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 131百万円 280百万円
出資金 3,901 4,749
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 9百万円 10百万円
3,582 3,276
建物及び構築物
（3,438） （3,139）
1,142 705
機械装置及び運搬具
（1,142） （705）
18,539 18,539
土地
（18,081） （18,081）
209 122
その他
（209） （122）
23,483 22,653
計
（22,871） （22,048）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
15,422百万円 15,942百万円
短期借入金
（15,422） （15,942）
4,775 4,850
長期借入金
（4,775） （4,850）
その他 246 165
20,444 20,957
計
（20,197） （20,792）
上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数であります。
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※３ 受取手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 2,328 百万円 1,630 百万円
342
受取手形裏書譲渡高 －
※４ 親会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。な
お、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額の
うち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
おける時価が再評価後の帳簿価額を下回っ 8,306百万円 7,480百万円
た差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等） セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
※２ 一般管理費および当期製造経費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,276 百万円 1,414 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自2020年４月1日 至2021年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置及
び運搬具、工具、器具及び備
青森県青森市 機器用電線等製造設備 651百万円
品、土地、リース資産、無形
固定資産
ワイヤハーネス製造設
ベトナム 機械装置、長期前払費用 66百万円
備
建物及び構築物、機械装置及
宮城県柴田郡 自動車電線製造設備 び運搬具、無形固定資産 7百万円
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収
支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。
機器用電線等製造設備については、連結子会社である青森昭和電線㈱が清算を予定しており、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。
ワイヤハーネス製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造
設備に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。
自動車電線製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備
に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。
当該減少額725百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物353百万円、機械装置及び運搬具
125百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地217百万円、リース資産13百万円、無形固定資産3百万円、長期前払
費用9百万円であります。
ワイヤハーネス製造設備および自動車電線製造設備の回収可能価額の算定については、使用価値により測定して
おり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しておりま
す。また、機器用電線等製造設備の回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しており、売却可能
価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度（自2021年４月1日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
223 百万円 △ 220 百万円
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
6百万円 4百万円
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
51百万円 1,598百万円
土地
－ 668
建物及び構築物
51 2,266
計
※７ 事業構造改善費用の内訳
前連結会計年度において、当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン（2019）に掲げる
「基盤事業の収益性強化」の施策の一環として、主にエネルギー・インフラ事業および通信・産業用デバイス事業に
おいて発生した事業資産の移設関連費用93百万円であります。
当連結会計年度において、当社グループの現行中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および
次期中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月４日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目
的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生
したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用
879百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 136百万円 180百万円
組替調整額 △9 △ 39
税効果調整前
127 140
税効果額 △44 △ 47
その他有価証券評価差額金
83 93
土地再評価に係る調整額：
当期発生額 － －
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 24 1
土地再評価に係る調整額
24 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 △31 725
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△31 725
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,751 1,397
組替調整額 703 279
税効果調整前
3,455 1,676
税効果額 △116 △ 1,109
退職給付に係る調整額
3,339 566
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 51 484
持分法適用会社に対する持分相当額
51 484
その他の包括利益合計
3,466 1,871
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 30,826 － － 30,826
合計 30,826 － － 30,826
自己株式
普通株式 1,004 0 8 996
合計 1,004 0 8 996
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、主に当社役員報酬として譲渡制限付株式を付与したことによ
る減少であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 447 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 596 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 30,826 － － 30,826
合計 30,826 － － 30,826
自己株式
普通株式 996 0 12 984
合計 996 0 12 984
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、主に当社および連結子会社役員報酬として譲渡制限付株式を
付与したことによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 596 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 1,492 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,165 百万円 3,357 百万円
△ 78
預入期間が３か月を超える定期預金 △78
現金及び現金同等物 4,086 3,279
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 61 61
１年超 227 165
合計 289 227
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっ
ております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクならびに
原材料の価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権および
グループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範
囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部および借入金に外貨建て
の債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にあります。社債およ
び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で４年10ヶ月後
であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、社債および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原
材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。ヘッジ方針は、リスク・カテゴ
リー別に必要なヘッジ手段を選択しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動また
はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の
変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関お
よび商社とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建
営業債権債務等に対する為替予約を行っております。また、社債および借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制
するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理
部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスク
を管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（*1） 差額
（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（*3） 1,822 1,822 －
(2）社債（*4） （210） （207） △2
(3）長期借入金（*5） （18,168） （18,127） △41
(4）デリバティブ取引（*6）
① ヘッジ会計が適用されていない
（13） （13） －
もの
② ヘッジ会計が適用されているも
－ － －
の
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2） 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*3） 時価を把握することが極めて困難と認められるものは、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含めてお
りません。（（注１）参照）
（*4） １年内償還予定の社債は、「⑵ 社債」に含めて表示しております。
（*5） 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「⑶ 長期借入金」に含めて表示しております。
（*6） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注１） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年３月31日) (2022年３月31日）
非上場株式・出資金 4,590 －
投資事業組合 172 －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（*1） 差額
（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（*3） 1,894 1,894 －
(2）社債（*4） （150） （148） △1
(3）長期借入金（*5） （17,886） （17,856） △30
(4）デリバティブ取引（*6）
① ヘッジ会計が適用されていない
（78） （78） －
もの
② ヘッジ会計が適用されているも
－ － －
の
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2） 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*3） 市場価格のない株式等および投資事業組合への出資は、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含めてお
りません（（注２）および（注３）参照）。
（*4） １年内償還予定の社債は、「⑵ 社債」に含めて表示しております。
（*5） 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「⑶ 長期借入金」に含めて表示しております。
（*6） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注２） 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式・出資金 － 5,585
（注３） 投資事業組合
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資事業組合 － 310
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（注４） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 4,165 － － －
受取手形及び売掛金 43,793 65 － －
合計 47,958 65 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 3,357 － － －
受取手形及び売掛金 51,486 － － －
合計 54,844 － － －
（注５） 金銭債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
支払手形及び買掛金 22,368 － － －
短期借入金 18,382 － － －
社債 60 150 － －
長期借入金 6,228 11,939 － －
合計 47,040 12,089 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
支払手形及び買掛金 26,674 － － －
短期借入金 20,314 － － －
社債 60 90 － －
長期借入金 5,874 12,011 － －
合計 52,923 12,101 － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位 百万円)
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
⑴ 投資有価証券
その他有価証券 1,894 － － 1,894
資産合計 1,894 － － 1,894
⑵ 社債 － － － －
⑶ 長期借入金 － － － －
⑷ デリバティブ取引
通貨関連 － 22 － 22
商品関連 － 55 － 55
負債合計 － 78 － 78
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（２） 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位 百万円)
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
⑴ 投資有価証券
その他有価証券 － － － －
資産合計 － － － －
⑵ 社債 － 148 － 148
⑶ 長期借入金 － 17,856 － 17,856
⑷ デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
商品関連 － － － －
負債合計 － 18,004 － 18,004
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）投資有価証券
上場株式は期末日（期末日が休日の場合は当該休日前の営業日）の相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（２）社債
元利金の合計額を、元利金の合計額と、当該債務の残存期間当該債務の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（３）長期借入金
元利金の合計額（変動金利による長期借入金については金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額）を、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２に分類しております。
（４）デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、銅LME先
物取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格に基づき算定しております。いずれの価格も、取引
先金融機関及び取引先ブローカーにより対象の金融商品の取引相場（為替先物、銅LME先物）基礎として算
定されたものであり、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 1,495 506 988
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,495 506 988
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 326 386 △59
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 326 386 △59
合計 1,822 893 928
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 1,506 325 1,181
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,506 325 1,181
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
△ 115
(1）株式 387 503
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
△ 115
小計 387 503
合計 1,894 829 1,065
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 85 24 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 85 24 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 119 41 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 119 41 －
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等（百万円）
時価 評価損益
区分 デリバティブ取引の種類等
（百万円） （百万円）
うち１年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 340 － △13 △13
合計 340 － △13 △13
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等（百万円）
時価 評価損益
区分 デリバティブ取引の種類等
（百万円） （百万円）
うち１年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 459 － △24 △24
買建
米ドル 27 － 1 1
合計 487 － △22 △22
(2）金利関連
該当事項はありません。
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(3）商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等（百万円）
時価 評価損益
区分 デリバティブ取引の種類等
（百万円） （百万円）
うち１年超
市場取引以外の取引 銅LME先物取引
売値 1,207 － △55 △55
買値 － － － －
合計 1,207 － △55 △55
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等（百万円）
主なヘッジ 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等
対象 （百万円）
うち１年超
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動 8,747 5,680 （*）
合計 8,747 5,680 －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等（百万円）
主なヘッジ 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等
対象 （百万円）
うち１年超
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動 7,480 4,793 （*）
合計 7,480 4,793 －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに
確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。なお、一部の
連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給
付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,376 13,735
勤務費用 517 489
利息費用 42 40
数理計算上の差異の発生額 △404 542
△ 631
退職給付の支払額 △796
退職給付債務の期末残高 13,735 14,176
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 15,459 17,656
期待運用収益 541 617
数理計算上の差異の発生額 2,347 1,939
事業主からの拠出額 104 396
△ 631
退職給付の支払額 △796
年金資産の期末残高 17,656 19,978
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,735 14,176
△ 19,978
年金資産 △17,656
△ 5,802
△3,920
非積立型の退職給付債務 － －
△ 5,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,920
退職給付に係る負債 － －
△ 5,802
退職給付に係る資産 △3,920
△ 5,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,920
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（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 517 489
利息費用 42 40
△ 617
期待運用収益 △541
数理計算上の差異の費用処理額 703 279
確定給付制度に係る退職給付費用 722 191
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 3,455 1,676
合計 3,455 1,676
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
△ 1,581
未認識数理計算上の差異 94
△ 1,581
合計 94
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
生保一般勘定 31.7％ 26.3％
国内債券 6.9％ 6.9％
国内株式 36.5％ 46.6％
外国債券 5.5％ 9.4％
外国株式 7.3％ 9.7％
その他の資産 12.0％ 1.1％
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.7％、当連結会計年度
37.4％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.3％ 0.4％
長期期待運用収益率 3.5％ 3.5％
予想昇給率 2.5～3.5％ 2.4～3.4％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 487 396
退職給付費用 87 134
△ 57
退職給付の支払額 △44
△ 73
制度への拠出額 △132
退職給付に係る負債の期末残高 396 400
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係
る負債および退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,607 1,651
△ 1,696
年金資産 △1,626
△ 45
△18
非積立型の退職給付債務 415 445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 396 400
退職給付に係る負債 732 791
△ 390
退職給付に係る資産 △335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 396 400
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 87百万円 当連結会計年度 134百万円
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度222百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 328百万円 265百万円
減価償却損金算入限度超過額 1,372 1,008
不動産に係る未実現利益 617 619
未払金否認 398 244
未払賞与否認 649 673
短期貸付引当金否認 31 267
退職給付引当金否認 225 268
棚卸資産否認 346 296
1,012 1,263
その他
繰延税金資産小計
4,978 4,906
△ 261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △285
△ 1,660
△2,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 1,921
評価性引当額小計（注）１ △2,774
繰延税金資産合計
2,204 2,984
繰延税金負債
△ 335
その他有価証券評価差額金 △287
△ 149
連結法人間取引の損益調整 △312
△ 317
子会社留保利益 △239
△ 1,325
退職給付に係る資産 △110
△ 177
△243
その他
△ 2,303
繰延税金負債合計 △1,194
繰延税金資産（負債）の純額 1,010 681
再評価に係る繰延税金資産
1,134 810
△ 810
△1,134
評価性引当額
合計
－ －
△ 4,155
△4,157
再評価に係る繰延税金負債
△ 4,155
合計 △4,157
△ 4,155
再評価に係る繰延税金資産（負債）純額 △4,157
（注）１.評価性引当額が853百万円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額損金限度超過額に係
る評価性引当額が減少したことである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
54 94 4 47 0 127 328
損金(※1)
△ 47
評価性引当額 △29 △76 △4 0 △127 △285
繰延税金資産 24 18 － － － － (※2)43
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金328百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上して
おります。この繰延税金資産43百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する㈱
ダイジにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産30百万円であります。この繰越欠損金は、㈱ダイジ
において、2013年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、当該税務上の繰越欠
損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
76 4 33 － 1 149 265
損金(※1)
△ 71 △ 4 △ 33 △ 1 △ 149 △ 261
評価性引当額 －
繰延税金資産 4 － － － － － (※2)4
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金265百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4百万円を計上して
おります。この繰延税金資産4百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する昭
光機器工業㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は、昭光機器工
業㈱において、2014年３月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について
は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目 4.1 0.1
△ 7.5
評価性引当金の増減額 △1.8
△ 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
住民税均等割 0.9 0.5
外国税額 0.3 0.2
△ 1.3
持分法による投資損益 △1.1
子会社留保利益 0.5 0.7
△ 1.9
試験研究費等税額控除 △2.5
△ 4.7
△7.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.3 16.4
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１ 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「（セグメント情報等） セグメント情報 ３.報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおり
であります。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関
する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
(単位 百万円)
区 分 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 43,108 51,486
契約資産 750 1,245
契約負債 － 1
契約資産は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足しているが未請求と
なる履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足していない履行義務
に係る顧客より支払われた前受金となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は△１
百万円であり、仮単価の確定等、取引価格の変更によるものです。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日における残存履行義務に配分した取引価格の総額は987百万円であります。当該残存履行義務
については、エネルギー・インフラ事業等の工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に収益を認識するこ
とを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を
立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エ
ネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとし
ております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、
機器電材、免震装置、制振・防振
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情
報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポー （注）１ （注）２
（注）３
インフラ事業 デバイス事業 ネンツ事業
売上高
外部顧客への売
86,521 26,956 43,063 5,155 161,697 161,697
－
上高
セグメント間の
322 1,027 1,820 6,194 9,364
内部売上高又は △ 9,364 －
振替高
86,844 27,983 44,883 11,350 171,061 161,697
計 △ 9,364
5,426 1,847 734 287 8,296 7,590
セグメント利益 △ 705
66,974 23,152 25,170 8,290 123,587 5,872 129,460
セグメント資産
その他の項目
1,059 778 686 720 3,244 3,183
減価償却費 △ 61
持分法適用会社
1,263 2,672 3,935 3,935
－ － －
への投資額
有形固定資産及
1,430 899 1,010 679 4,019 3,969
び無形固定資産 △ 50
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション等）、物流事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△705百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含
まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額5,872百万円の主なものは、全社資産の金額9,762百万円、セグメント間取引消去
△2,300百万円、未実現利益の調整額△2,132百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預
金）であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポー （注）１ （注）２
（注）３
インフラ事業 デバイス事業 ネンツ事業
売上高
一時点で移転さ
104,527 29,472 58,602 3,667 196,271 － 196,271
れる財
一定の期間にわ
たり移転される 2,386 － － 536 2,923 － 2,923
財
顧客との契約か
106,914 29,472 58,602 4,204 199,194 － 199,194
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売
106,914 29,472 58,602 4,204 199,194 199,194
－
上高
セグメント間の
343 1,275 1,679 6,519 9,818
内部売上高又は △ 9,818 －
振替高
107,258 30,748 60,281 10,724 209,012 199,194
計 △ 9,818
6,466 1,828 2,372 315 10,983 10,039
セグメント利益 △ 944
76,728 27,587 30,545 7,562 142,423 4,933 147,356
セグメント資産
その他の項目
1,128 830 755 690 3,405 3,345
減価償却費 △ 59
持分法適用会社
1,615 3,223 4,839 4,839
－ － －
への投資額
有形固定資産及
1,703 3,188 992 502 6,386 6,303
び無形固定資産 △ 82
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション等）、物流事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△913百万円が含
まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額4,933百万円の主なものは、全社資産の金額9,968百万円、セグメント間取引消去
△2,403百万円、未実現利益の調整額△2,631百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預
金）であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー・インフラ事業」の売上高が
1,813百万円減少、セグメント利益が39百万円増加し、「通信・産業用デバイス事業」の売上高が961百万円
減少、セグメント利益が１百万円減少し、「電装・コンポーネンツ事業」の売上高が1,366百万円減少、セ
グメント利益が１百万円増加し、「その他」の売上高が1,508百万円減少、セグメント利益が10百万円増加
しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
146,847 14,603 245 161,697
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エネルギー・インフラ事業、通信・産
泉州電業㈱ 20,658 業用デバイス事業、電装・コンポーネ
ンツ事業等
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
180,895 18,046 252 199,194
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エネルギー・インフラ事業、通信・産
泉州電業㈱ 27,390 業用デバイス事業、電装・コンポーネ
ンツ事業等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
エネルギー・イ 通信・産業用デ 電装・コンポー （注）
ンフラ事業 バイス事業 ネンツ事業
718 7 725
減損損失 － － －
（注） その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
期末残
会社等の 議決権等の所 取引金額
資本金又は 事業の内容 関連当事者と 高
種類 名称又は 所在地 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目
（百万
出資金 又は職業 の関係
氏名 割合（％） 円）
円）
関連会社 富通昭和
短期貸付金
間接 48.9
資金の貸付
その他の 線纜（杭 524,230 資金の貸付 － 2,214
中国 製造業
未収入金
関係会社 州）有限 千人民元 受取利息 受取利息（注） 70 19
（間接21.1）
の子会社 公司
（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
期末残
会社等の 議決権等の所 取引金額
資本金又は 事業の内容 関連当事者と 高
種類 名称又は 所在地 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目
（百万
出資金 又は職業 の関係
氏名 割合（％） 円）
円）
富通昭和
短期貸付金
間接 48.9
資金の貸付
関連会社 線纜（杭 524,230 資金の貸付 － 2,447
中国 製造業
未収入金
州）有限 千人民元 受取利息 受取利息（注） 67 21
（間接11.3）
公司
（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,594円63銭 １株当たり純資産額 1,952円73銭
１株当たり当期純利益金額 166円49銭 １株当たり当期純利益金額 313円44銭
(注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、3.88円及び1.66
円増加しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 4,966 9,353
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,966 9,353
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,829 29,840
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
昭和電線ホー
第１回銀行保証付私募債 210 150
ルディングス 2019.９.30 0.30 なし 2024.９.30
（注）１、２ (60) (60)
㈱
210 150
合計 － － － －
(60) (60)
（注）１ 当期末残高のうち（ ）内は、１年以内に償還予定の金額で内数であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60 60 30 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 18,382 20,314 0.880 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,228 5,874 1.067 －
１年以内に返済予定のリース債務 299 273 2.894 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
11,939 12,011 0.989 2023.4～2027.1
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
628 546 2.894 2023.4～2028.5
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 37,479 39,021 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期
末残高に対する加重平均利率を用いております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,638 3,266 3,450 655
リース債務 193 157 116 61
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 45,184 94,741 147,247 199,194
税金等調整前四半期（当期)
2,416 4,686 7,545 11,312
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期)純利益金額（百万 1,719 3,171 5,225 9,353
円）
１株当たり四半期（当期)純
57.63 106.30 175.13 313.44
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
57.63 48.67 68.83 138.30
額（円）
（当社グループ製品の品質試験に関する不整合について）
2021年２月、外部から当社連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指
摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に製造及び販売した製品の一部に
ついて、お客様との間で定められた方法による試験を実施していないことが判明しました。
そこで、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品（一部の製品の他に社内調査においては問題が確認さ
れなかった製品を含む７製品）について、改めて客観的な調査を行うために、2021年７月より外部の専門家である弁護士
を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。委員会による調査結果は2021年10月29日付のプレスリリースに
記載の通り、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを確認しており、これを受けて、お客様に
対しては確認された不整合の内容と再発防止策をご報告しております。
本件による当社グループの経営成績等への影響につきましては軽微と判断しております。
なお、委員会による調査は終了しましたが、再発防止策の実施を現在進めております。また、今回の調査対象製品以外
の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行っております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,034 492
現金及び預金
1,681 2,616
未収入金
25,976 28,304
短期貸付金
207 51
その他
28,900 31,465
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0
－
工具、器具及び備品
0
有形固定資産合計 －
無形固定資産
164 164
施設利用権
164 164
無形固定資産合計
投資その他の資産
401 529
投資有価証券
30,955 30,955
関係会社株式
0 0
出資金
2,083 2,083
関係会社出資金
10,677 10,013
長期貸付金
97 102
前払年金費用
291 311
その他
44,506 43,994
投資その他の資産合計
44,671 44,159
固定資産合計
73,572 75,624
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
60 60
１年内償還予定の社債
20,750 20,776
短期借入金
360 349
未払金
79 94
未払費用
13 1,165
未払法人税等
8,102 8,694
預り金
45 11
その他
29,412 31,151
流動負債合計
固定負債
150 90
社債
11,362 10,807
長期借入金
129 127
繰延税金負債
3 3
その他
11,645 11,029
固定負債合計
41,058 42,180
負債合計
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
資本剰余金
5,532 5,541
その他資本剰余金
5,532 5,541
資本剰余金合計
利益剰余金
80 140
利益準備金
その他利益剰余金
3,580 4,439
繰越利益剰余金
3,660 4,579
利益剰余金合計
自己株式 △ 910 △ 900
32,504 33,442
株主資本合計
評価・換算差額等
9 1
その他有価証券評価差額金
9 1
評価・換算差額等合計
32,513 33,444
純資産合計
73,572 75,624
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
1,980 1,960
経営運営料収入
2,391 1,032
関係会社受取配当金
4,372 2,992
営業収益合計
営業費用
1,858 2,103
営業費用合計
2,514 889
営業利益
営業外収益
495 486
受取利息
6 5
受取配当金
8 10
その他
511 502
営業外収益合計
営業外費用
406 368
支払利息
47 45
資金調達費用
16 15
その他
469 429
営業外費用合計
2,556 963
経常利益
特別利益
553
関係会社清算益 －
1
－
投資有価証券売却益
1 553
特別利益合計
2,557 1,516
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 74 3
△ 3 △ 2
法人税等調整額
71 1
法人税等合計
2,485 1,515
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 24,221 5,530 5,530 35 1,586 1,622 △ 917 30,457
当期変動額
剰余金の配当
△ 447 △ 447 △ 447
利益準備金の積立 44 △ 44 － －
当期純利益 2,485 2,485 2,485
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
1 1 7 9
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 1 44 1,993 2,038 6 2,046
当期末残高
24,221 5,532 5,532 80 3,580 3,660 △ 910 32,504
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 26 △ 26 30,431
当期変動額
剰余金の配当
△ 447
利益準備金の積立 －
当期純利益 2,485
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分
9
株主資本以外の項目の当
36 36 36
期変動額（純額）
当期変動額合計 36 36 2,082
当期末残高
9 9 32,513
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
24,221 5,532 5,532 80 3,580 3,660 △ 910 32,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 596 △ 596 △ 596
利益準備金の積立 59 △ 59 － －
当期純利益
1,515 1,515 1,515
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 9 9 11 20
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 9 59 858 918 9 937
当期末残高 24,221 5,541 5,541 140 4,439 4,579 △ 900 33,442
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
9 9 32,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 596
利益準備金の積立
－
当期純利益 1,515
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の当
△ 7 △ 7 △ 7
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 △ 7 930
当期末残高 1 1 33,444
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資
産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上
の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、当社は、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行お
よびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第 42 号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月３１日）等を当事業年度の期首から適用しておりま
すが、当社は純粋持株会社となり、その収益はグループ会社からの経営運営料収入および受取配当金であり、適用の影響
はございません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はございません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「その他」63百万円は、「資金調達費
用」47百万円、「その他」16百万円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 27,275百万円 30,233百万円
長期金銭債権 10,677 10,013
短期金銭債務 8,587 9,050
長期金銭債務 3 3
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
昭和電線ケーブルシステム㈱ 昭和電線ケーブルシステム㈱
3,768百万円 2,289百万円
（契約履行保証状等に関する契約 （契約履行保証状等に関する契約
履行債務等） 履行債務等）
嘉興昭和機電有限公司他２社（借 1,395 嘉興昭和機電有限公司他２社（借 2,314
入債務） 入債務）
㈱ＳＤＳ（手形遡及債務） 158 ㈱ＳＤＳ（手形遡及債務） 230
計 5,322 計 4,835
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 5,020百万円 営業取引による取引高 3,711百万円
営業取引以外の取引高 772 営業取引以外の取引高 762
※２ 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 295百万円 330百万円
従業員給料及び手当 294百万円 369百万円
賃借料 116百万円 157百万円
業務委託費 514百万円 553百万円
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 30,955
関連会社株式 2,083
当事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 30,955
関連会社株式 2,083
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損 3,680百万円 3,235百万円
会社分割による子会社株式 770 770
税務上の繰越欠損金 98 163
その他 161 166
繰延税金資産小計
4,710 4,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△98 △ 163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,596 △ 4,154
評価性引当額小計
△4,695 △ 4,317
繰延税金資産合計
15 18
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整 △145 △ 145
その他有価証券評価差額金 － 0
その他 － －
繰延税金負債合計
△145 △ 146
繰延税金資産（負債）の純額
△129 △ 127
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
△ 24.9
評価性引当額の増減額 △0.4
△ 20.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.6
住民税均等割 0.2 0.3
外国税額 0.4 0.5
過年度法人税等 0.1 0.1
投資簿価修正 － 18.3
△ 4.5
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.8 0.1
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（収益認識関係）
（会計方針の変更）に記載のとおりであります 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
工具、器具及び備品 0 － 0 － － －
定資産
計 0 － 0 － － －
無形固
施設利用権 164 － － － 164 －
定資産
計 164 － － － 164 －
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とします。（http://www.swcc.co.jp/ir/index.htm）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第125期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年６月25日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第125期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年６月25日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第126期第１四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年８月６日 関東財務局長に提出
第126期第２四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
2021年11月９日 関東財務局長に提出
第126期第３四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
2022年２月８日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時
報告書
2022年４月６日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併の決定)の規定に基づく臨
時報告書
2022年４月26日 関東財務局長に提出
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
昭和電線ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椙 尾 拓 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利
益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検
上、繰延税金資産740百万円を計上している。 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され した。
ているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債 ・会社の連結グループの将来減算一時差異の発生
との相殺前の金額は2,984百万円である。 状況及び繰延税金資産残高を考慮して、個別の
会社は、連結納税制度を採用しており、将来減 検討対象とする構成単位を決定した。
算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税 ・将来減算一時差異の残高について、税務の専門
所得及びタックス・プランニングにより繰延税金 家を関与させて検討するとともに、その解消見
資産の回収可能性を判断している。 込年度のスケジューリングについて検討した。
会社の将来の課税所得の見積りは、中期経営計 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その
画及び翌年度予算を基礎としており、その重要な 基礎となる中期経営計画及び翌年度予算につい
仮定は電線・ケーブル等の販売量及び原材料価格 て検討した。特に、取締役会で承認された翌年
である。会社の主要な製品は国内電力インフラ、 度予算については、中期経営計画との整合性を
建設関連の電線・ケーブル等であり、その販売量 検討した。
は主に国内の需要動向により影響を受ける。ま ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を
た、会社の主要な製品の原材料の一部には石油化 評価するため、過年度の予算と実績とを比較し
学製品が含まれており、原材料価格は市場動向に た。
より影響を受ける。 ・中期経営計画及び翌年度予算に含まれる重要な
なお、会社は、当該重要な仮定について、注記 仮定である販売量・原材料価格については、過
事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 去実績からの趨勢分析を実施するとともに、そ
繰延税金資産の回収可能性の判断において、中 の前提となる国内の需要動向・原材料価格の市
期経営計画及び翌年度予算における重要な仮定は 場動向に関する経営者の評価との整合性を検討
不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする した。
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要 ・国内の需要動向・原材料価格の市場動向に関す
な検討事項に該当するものと判断した。 る経営者の評価については経営者と議論し、利
用可能な外部データと比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和電線
ホールディングス株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭和電線ホールディングス株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
昭和電線ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椙 尾 拓 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第１２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、昭和電線ホールディングス株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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