シャープ株式会社 有価証券報告書 第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第128期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 呉 柏 勲
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,427,271 2,394,767 2,262,284 2,425,910 2,495,588
売上高 (百万円)
89,320 62,849 50,175 63,175 114,964
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
70,225 64,012 13,726 53,263 73,991
(百万円)
期純利益
84,016 63,802 29,027 105,060 123,752
包括利益 (百万円)
401,713 357,331 270,959 364,139 469,269
純資産額 (百万円)
1,908,461 1,848,551 1,811,907 1,927,226 1,956,288
総資産額 (百万円)
267.48 377.53 419.54 573.59 743.70
１株当たり純資産額 (円)
106.07 100.08 22.47 87.20 121.14
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
85.60 79.07 21.62
(円) － －
１株当たり当期純利益
19.8 18.5 14.1 18.2 23.2
自己資本比率 (％)
20.9 17.8 4.6 17.6 18.4
自己資本利益率 (％)
30.0 12.2 50.5 21.9 9.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
105,270 78,305 68,453 204,642 75,157
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 126,006 △ 168,052 △ 128,249 △ 14,114 △ 31,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,560
(百万円) △ 29,133 △ 88,517 △ 76,724 △ 124,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
404,001 228,798 170,323 292,792 239,359
(百万円)
期末残高
47,171 54,156 52,876 50,478 47,941
従業員数 (人)
（注）１ 第127期及び第128期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式は存在するものの希
薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２ 当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を
実施しております。第124期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日
付で108,000株を、取得・消却いたしました。第125期及び第126期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用してお
り、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,715,968 1,585,576 1,352,996 1,179,143 563,030
売上高 (百万円)
78,019 56,851 38,388 62,805 98,698
経常利益 (百万円)
当期純利益又は
71,189 47,309 29,090 81,590
(百万円) △ 12,636
当期純損失(△)
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金 (百万円)
発行済株式総数
498,316 532,416 532,416 611,952 611,952
普通株式 (千株)
200 108
Ａ種種類株式 (千株) － － －
1,136 795 795
Ｃ種種類株式 (千株) － －
369,424 301,269 197,823 57,142 128,492
純資産額 (百万円)
1,560,446 1,439,993 1,494,654 1,436,875 1,389,009
総資産額 (百万円)
252.72 311.38 323.39 93.08 209.88
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
10.0 20.0 18.0 30.0 40.0
普通株式
（円）
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
74,916.5 26,263.6
Ａ種種類株式 － － －
（円）
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
1,000.0 2,000.0 1,800.0
Ｃ種種類株式 － －
（円）
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益
107.64 72.73 47.62 133.58
(円) △ 20.69
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
86.77 58.44 45.81
(円) － －
１株当たり当期純利益
23.7 20.9 13.2 4.0 9.2
自己資本比率 (％)
21.3 14.1 11.7 88.2
自己資本利益率 (％) △ 9.9
29.5 16.7 23.8 8.6
株価収益率 (倍) －
9.3 27.5 37.8 29.9
配当性向 (％) －
13,261 12,518 10,862 6,419 5,674
従業員数 (人)
67.9 26.6 25.2 42.3 27.0
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX） (％) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 4,205 3,570 1,839 2,410 2,081
［504］
最低株価 (円) 3,110 995 896 1,029 995
［292］
（注）１ 第127期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。また、第128期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄に
ついては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
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２ 第127期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を
実施しております。第124期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第124期
の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、[ ］にて株式併合前の最高株価及び
最低株価を記載しております。
４ 当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日
付で108,000株を、取得・消却いたしました。第125期及び第126期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しております。
５ 当社は2021年２月26日付で、発行済であったＣ種種類株式795,363株について、普通株式79,536,300株を対価
として取得・消却いたしました。
６ 最高株価及び最低株価は、2017年12月６日までは東京証券取引所市場第二部、2017年12月７日以降は東京証券
取引所市場第一部におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用してお
り、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年 月 沿 革
1912年９月 東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。
1915年８月 金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。
1924年９月 1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部
品の製作を開始。
1934年６月 大阪府加美村(現 大阪市平野区)に平野工場を建設。
1935年５月 資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。
1936年６月 早川金属工業㈱に改称。
1942年５月 早川電機工業㈱に改称。
1949年５月 大阪証券取引所に株式を上場。
1954年７月 大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。
1956年３月 東京証券取引所に株式を上場。
1959年７月 大阪府八尾市に八尾工場を建設。
1960年１月 奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。
1962年５月 アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。
(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)
1967年５月 広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。
1967年10月 シャープ電機㈱を吸収合併。
1968年４月 栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。
1970年１月 シャープ㈱に改称。
1970年８月 奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。
1979年１月 大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。
1981年３月 奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。
1981年10月 栃木県矢板市に映像商品の技術開発の拠点として技術センターを建設。
1981年11月 奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。
1983年６月 大阪府八尾市にランドリー工場を建設。
1984年10月 広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。
1985年１月 大阪府八尾市に冷調システム工場を建設。
1985年６月 栃木県矢板市にテレビの生産拠点として栃木第４工場を建設。
1985年９月 奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。
1989年１月 広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第２工場を建設。
1990年２月 奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。
1991年２月 奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。
1992年１月 広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第３工場を建設。
1993年６月 大阪府八尾市に空調統合工場を建設。
1995年７月 三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。
1997年６月 広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第４工場を建設。
2000年８月 三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第２工場を建設。
2002年６月 広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原工場を建設。
2003年６月 三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第３工場を建設。
2004年１月 三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。
2004年12月 広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原第２工場を建設。
2006年５月 三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。
2009年10月 大阪府堺市に液晶パネル工場(現在は堺ディスプレイプロダクト㈱が運営する)を建設。
2010年３月 大阪府堺市に太陽電池工場を建設。
2016年７月 堺市堺区に本社を移転。
2016年８月 当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。
2016年８月 鴻海精密工業股份有限公司 他３社へ第三者割当増資。
2017年12月 当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2018年４月 当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が吸収
し事業継承。
2018年10月 パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。
2019年４月 電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱(現
シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。
2019年10月 COCOROサービス事業を担う㈱SHARP COCORO LIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドが
営業開始。
2020年10月 ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。
2020年10月 ㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。
2020年11月 日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現 シャープNECディスプレイソ
リューションズ㈱)。
2021年４月
カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社117社及び持分法適用会社20社を中心
に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としており
ます。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。
セグメント 主要製品・サービス 主要会社名
シャープ㈱
シャープマーケティングジャパン㈱
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、
シャープエネルギーソリューション㈱
小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、
Sharp Electronics Corporation
スマート
空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、
上海夏普電器有限公司
電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、
ライフ
Sharp Hong Kong Limited
理美容機器、電子辞書、電卓、電話機、
Sharp Appliances (Thailand) Ltd.
ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池等
P.T. Sharp Electronics Indonesia
Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.
シャープ㈱
シャープマーケティングジャパン㈱
テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、
シャープNECディスプレイソリューションズ㈱
オーディオ、デジタル複合機、
Sharp Electronics Corporation
インフォメーションディスプレイ、
Sharp Electronics (Europe) Limited
８Ｋエコ
業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、
Sharp Electronics (Europe) GmbH
システム
ＦＡ機器、各種オプション・消耗品、
Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.
オフィス関連ソリューション・サービス、
南京夏普電子有限公司
各種ソフトウエア、マスク等
夏普弁公設備(常熟)有限公司
Sharp Hong Kong Limited
シャープ㈱
シャープマーケティングジャパン㈱
Dynabook㈱
携帯電話機、パソコン、タブレット端末、
ＩＣＴ
Dynabook Europe GmbH
ルーター等
玳能科技(杭州)有限公司
台湾玳能科技股份有限公司
シャープディスプレイテクノロジー㈱
シャープディスプレイマニュファクチャリング㈱
堺ディスプレイプロダクト㈱
ディスプレ
Sharp Electronics Corporation
ディスプレイモジュール、車載カメラ等
イデバイス
夏普科技(上海)有限公司
南京夏普電子有限公司
無錫夏普電子元器件有限公司
シャープセンシングテクノロジー㈱
エレクトロ
カメラモジュール、センサモジュール、
シャープ福山レーザー㈱
近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、
ニック
シャープセミコンダクターイノベーション㈱
ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザー等
デバイス
Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.
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当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 事業の 所有又は被
役員の
名称 住所 又は 内容 所有割合 営業上の取引 設備の賃貸借 貸付金
兼任等
出資金 (％)
(注)１
(注)８
百万ニュー
被所有
(親会社)
台湾ドル
36.3
電子機器
当社製品の購入
鴻海精密工業股份有限公司 台湾新北市 138,629 受託生産 (12.6) － － －
及び製造
サービス
[16.3]
百万円 所有
(連結子会社)
シャープマーケティング 当社製品並びにサプ
ＳＬ,８Ｋ,
ジャパン㈱ 大阪府八尾市 ライ等の販売及びア 当社不動産の賃借 有
1,638 100.0 －
ＩＣＴ
(注)２、６ フターサービス
シャープエネルギー 当社製品の販売
大阪府八尾市 422 ＳＬ 100.0 － － 有
及び設置工事
ソリューション㈱
100.0
シャープ米子㈱ 鳥取県米子市 100 ＤＰ 当社製品の製造 － 有 有
(100.0)
シャープディスプレイ
100.0
マニュファクチャリング㈱ 三重県津市 当社製品の製造 当社不動産の賃借 有
95 ＤＰ －
(100.0)
(注)２
シャープサポートアンド 100.0 当社製品のアフター
千葉県千葉市 200 ８Ｋ － － 有
サービス㈱ (100.0) サービス
その他
ScienBiziP Japan㈱
大阪市阿倍野区 99 (知的財産 100.0 当社知的財産の管理 当社不動産の賃借 － 有
管理)
Dynabook㈱
東京都江東区 当社製品の販売
8,550 ＩＣＴ 100.0 － － －
(注)２
カンタツ㈱ 62.1 当社への製品の
東京都品川区 有
90 ＥＤ － －
(注)５ (57.2) 製造販売
シャープセミコンダクター
イノベーション㈱ 奈良県天理市 30 ＥＤ 100.0 当社製品の製造販売 － － 有
(注)３、４
シャープ福山レーザー㈱ 広島県福山市 30 ＥＤ 100.0 当社製品の製造販売 － － 有
㈱SHARP COCORO LIFE
大阪府八尾市 30 ８Ｋ 100.0 当社製品の販売 － － 有
シャープディスプレイ
テクノロジー㈱ 三重県亀山市 100 ＤＰ 100.0 当社製品の製造販売 当社不動産の賃借 － 有
(注)２
シャープNECディスプレイ
ソリューションズ㈱ 東京都港区 当社製品の販売 有 有
3,000 ８Ｋ 66.0 －
(注)２
シャープセンシング
奈良県天理市 100 ＥＤ 100.0 当社製品の製造販売 － － 有
テクノロジー㈱
Sharp Electronics
アメリカ アメリカ及び中南米
千米ドル
ＳＬ,８Ｋ,
ニュー 448,271 100.0 における当社製品の － － 有
Corporation
ＤＰ
ジャージー 製造販売
(注)２
千米ドル
Sharp Laboratories of
その他
アメリカ 100.0
13,000
(研究開発 当社製品の研究開発 有
－ －
America,Inc.
ワシントン (100.0)
業務)
(注)２
千米ドル
Dynabook Americas, Inc.
アメリカ アメリカにおける
100.0
31,500 ＩＣＴ － － －
(100.0)
デラウェア 当社製品の販売
(注)２
Sharp NEC Display
アメリカ及び中南米
千米ドル
アメリカ 100.0
Solutions of America, 0 ８Ｋ における当社製品の － － －
(100.0)
イリノイ
販売
Inc.
Sharp Electronics of
千カナダドル
カナダ カナダにおける
Canada Ltd. 有
9,400 ＳＬ,８Ｋ 100.0 － －
オンタリオ 当社製品の販売
(注)２
千メキシコ
Sharp Corporation Mexico
ペソ
メキシコ メキシコにおける
S.A. de C.V. ８Ｋ 100.0 － － 有
196,000
メキシコシティ 当社製品の販売
(注)２
ヨーロッパにおける
Sharp Electronics
ＳＬ,８Ｋ,
千ユーロ
イギリス 当社製品の製造販売
その他
(Europe) Limited 80,469 100.0 － － 有
ミドルセックス 及び当社欧州拠点の
(統轄会社)
(注)２
統轄
Sharp Business Systems
イギリス イギリスにおける
千英ポンド
100.0
UK Plc. ウェイクフィー 10,201 ８Ｋ 当社製品の販売及び － － 有
(100.0)
ルド アフターサービス
(注)２
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議決権の
資本金 事業の 所有又は被
役員の
名称 住所 又は 内容 所有割合 営業上の取引 設備の賃貸借 貸付金
兼任等
出資金 (注)１ (％)
(注)８
千米ドル
Sharp International
その他
8,644
イギリス 当社関係会社への
千英ポンド
Finance (U.K.) Plc. (各種金融 100.0 － 有 有
ミドルセックス 資金貸付
50
業務)
(注)２
Sharp Electronics
千ユーロ
中東欧における当社
ドイツ ＳＬ,８Ｋ,
51,385 100.0 製品の販売及びアフ － － 有
(Europe) GmbH
ＤＰ
ハンブルグ
ターサービス
(注)２
千ユーロ
Sharp Devices Europe
ドイツ 100.0 ヨーロッパにおける
25 ＤＰ,ＥＤ － － －
ミュンヘン 当社製品の販売
(100.0)
GmbH
千ユーロ
Sharp NEC Display
ドイツ 100.0 ヨーロッパにおける
８Ｋ － － －
50
Solutions Europe GmbH ミュンヘン 当社製品の販売
(100.0)
ドイツにおける当社
千ユーロ
Sharp Business Systems
ドイツ 100.0
1,000 ８Ｋ 製品の販売及びアフ － － 有
Deutschland GmbH ケルン (100.0)
ターサービス
ヨーロッパ、中近東
千ユーロ
ドイツ 100.0
Dynabook Europe GmbH
及びアフリカにおけ
25 ＩＣＴ － － －
ノイス
(100.0)
る当社製品の販売
千スウェー
デン スウェーデンにおけ
Sharp Business Systems
スウェーデン
100.0
クローネ
８Ｋ る当社製品の販売及 － － －
ブロンマ
(100.0)
Sverige AB
1,000
びアフターサービス
千スイス
Sharp Electronics
スイス スイスにおける
100.0
フラン
(Schweiz) AG リューシュリコ ８Ｋ 当社製品の販売及び － － 有
(100.0)
4,300
ン アフターサービス
(注)２
Sharp Business Systems
フランスにおける
千ユーロ
フランス 100.0
有
4,894 ８Ｋ － －
France S.A.S. 当社製品の販売及び
トゥールーズ (100.0)
アフターサービス
(注)２
Sharp Manufacturing
千ユーロ
フランス 100.0
France S.A.
17,642 ８Ｋ 当社製品の製造 － － 有
スルツ (100.0)
(注)２
ベネルクス３国に
千ユーロ
Sharp Electronics
オランダ 100.0 おける当社製品の
806 ８Ｋ － － 有
Benelux B.V. ユトレヒト 販売及びアフター
(100.0)
サービス
Sharp Consumer
千ズロチ
Electronics Poland
ポーランド 100.0 ヨーロッパにおける
有
268,895 ＳＬ,８Ｋ － －
トルン (100.0) 当社製品の製造販売
Sp. z o.o.
(注)２
Sharp Middle East Free
アラブ 中近東、アフリカ
千ディルハム
30,000 ＳＬ,８Ｋ 100.0 － － 有
Zone Establishment 首長国連邦 における当社製品
ドバイ の販売
(注)２
千元
夏普科技(深圳)有限公司 中国における当社
中国深圳市 474,859 ＳＬ,８Ｋ 100.0 － － 有
(注)２ 製品の販売
夏普恩益禧視頻科技(中国)
千元
100.0 中国における当社製
中国深圳市
50,000 ８Ｋ － － －
有限公司
品の販売
(100.0)
(注)２、３
千米ドル
夏普科技(上海)有限公司
100.0
中国上海市 5,000 ＤＰ 当社製品の販売 － － 有
(注)２、６ (100.0)
千米ドル
上海夏普電器有限公司
中国上海市 ＳＬ 60.0 当社製品の製造 － － 有
51,367
(注)２
千元
夏普商貿(中国)有限公司
100.0 中国における当社
中国上海市 ８Ｋ － － 有
2,901,671
製品の販売
(注)２、５ (42.4)
千米ドル
南京夏普電子有限公司 100.0
中国南京市 ８Ｋ,ＤＰ 当社製品の製造 － － 有
100,580
(注)２ (15.9)
夏普弁公設備(常熟)
千米ドル
有限公司 中国常熟市 当社製品の製造 有
54,400 ８Ｋ 100.0 － －
(注)２
無錫夏普電子元器件
千米ドル
100.0
有限公司
中国無錫市 125,653 ＤＰ 当社製品の製造 － － 有
(30.5)
(注)２
千元
無錫夏普顕示科技 100.0
中国無錫市 11,000 ＤＰ 当社製品の販売 － － －
有限公司
(100.0)
平湖康達智精密技術
千米ドル
100.0
有限公司 中国平湖市
ＥＤ － － － －
12,100
(100.0)
(注)２
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シャープ株式会社(E01773)
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議決権の
資本金 事業の 所有又は被
役員の
名称 住所 又は 内容 所有割合 営業上の取引 設備の賃貸借 貸付金
兼任等
出資金 (注)１ (％)
(注)８
千米ドル
玳能科技(杭州)有限公司
100.0
中国杭州市 34,000 ＩＣＴ 当社製品の製造 － － －
(100.0)
(注)２
千米ドル
煙台夏業電子有限公司
中国煙台市 ＩＣＴ 70.0 当社製品の販売 － － 有
66,732
(注)２
ＳＬ,８Ｋ,
千香港ドル
Sharp Hong Kong Limited
ＩＣＴ,
香港 60,000 100.0 当社製品の販売 － － 有
(注)２
ＤＰ,ＥＤ
千ニュー
台湾夏普股份有限公司 台湾における当社
台湾ドル
ＳＬ,８Ｋ,
台湾新北市 有
100.0 － －
製品の販売
ＤＰ,ＥＤ
(注)２ 160,000
千ニュー
台湾ドル
台湾玳能科技股份有限公司
100.0
台湾桃園市 ＩＣＴ 当社製品の販売 － － －
200,000
(注)２ (100.0)
千ニュー
台湾ドル
可購樂股份有限公司
100.0
台湾新北市 ８Ｋ 当社製品の販売 － － －
30,000
(注)２、３ (100.0)
当社製品の設計開発
千マレーシア
Sharp Electronics
及び当社並びに当社
ドル
マレーシア
(Malaysia) Sdn. Bhd. ＳＬ,８Ｋ 100.0 関係会社への部品の － － 有
54,000
セランゴール
販売、当社製品の販
(注)２
売
千マレーシア
Sharp Manufacturing
ドル
マレーシア
Corporation (M) Sdn.Bhd. ８Ｋ 100.0 当社製品の製造 － － 有
162,000
ジョホール
(注)２
千マレーシア
Sharp North Malaysia
ドル
マレーシア
８Ｋ 80.0 当社製品の製造 － 有 有
Sdn. Bhd.
24,000
ケダ
(注)２、３
千シンガ
Sharp Singapore ポール
ＳＬ,８Ｋ,
ドル
Electronics Corporation
シンガポール 100.0 当社製品の販売 － － 有
ＤＰ
5,500
Pte. Ltd.
Sharp Appliances
千タイバーツ
タイ
(Thailand) Ltd. 当社製品の製造 有
ＳＬ 100.0 － －
948,650
チャチャンサオ
(注)２
Sharp Manufacturing
千タイバーツ
タイ
(Thailand) Co., Ltd. 当社製品の製造 有
340,000 ８Ｋ 100.0 － －
ナコンパトム
(注)２
千タイバーツ
Sharp Solar Solution
タイ 100.0 当社製品の販売
50,000 ＳＬ － － 有
バンコク (100.0) 及び設置工事
Asia Co., Ltd.
百万イン
P.T. Sharp Electronics
インドネシアに
ドネシア
インドネシア
ルピア
有
Indonesia ＳＬ,８Ｋ 92.8 － －
おける当社製品の
西ジャワ
40,501
製造販売
(注)２
P.T. Sharp Semiconductor
千米ドル
インドネシア 100.0
Indonesia 当社製品の製造 有
ＥＤ － －
26,329
西ジャワ
(100.0)
(注)２
ベトナム
千米ドル
SAIGON STEC Co.,LTD.
51.0
当社製品の製造 有 有
6,100 ＥＤ －
トゥーザウ
(51.0)
(注)２
モット
Sharp Manufacturing
千米ドル
ベトナム
Vietnam CO., LTD.
25,000 ＳＬ,ＥＤ 100.0 当社製品の製造 － － 有
タンユエン
(注)２
千インド
Sharp Business Systems
ルピー
インド
インドにおける
ＳＬ,８Ｋ 100.0 － － 有
(India) Private Ltd.
6,659,000
ニューデリー 当社製品の販売
(注)２
千オースト
ラリア
Sharp Corporation of
オーストラリア オーストラリア
ドル
Australia Pty. Ltd. ニューサウス ＳＬ,８Ｋ 100.0 における当社製品 － － －
26,783
ウェールズ の販売
(注)２
その他 53社
－ － － － － － － －
(注)２
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
議決権の
資本金 事業の 所有又は被
役員の
名称 住所 又は 内容 所有割合 営業上の取引 設備の賃貸借 貸付金
兼任等
出資金 (注)１ (％)
(注)８
(持分法適用関連会社)
百 万円
堺ディスプレイ
プロダクト㈱ 堺市堺区 ＤＰ 20.0 当社製品の製造 当社不動産の賃借 － －
32,485
(注)７
その他(信
用販売、 当社不動産の賃
当社製品等の信用
百万円
リース、不 販売及びリース 借、当社子会社へ
シャープファイナンス㈱ 東京都千代田区 3,000 35.0 － 有
動産賃貸及 並びに当社所有 の不動産の賃貸
び保険代理 不動産の転貸他
(転貸含む)
業)
その他 18社 － － － － － － － －
（注）１ 事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。
ＳＬ：スマートライフ事業
８Ｋ：８Ｋエコシステム事業
ＩＣＴ：ＩＣＴ事業
ＤＰ：ディスプレイデバイス事業
ＥＤ：エレクトロニックデバイス事業
その他：各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他
２ 特定子会社に該当しております。
なお、「その他 53社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
Sharp Leasing USA Corp.、Sharp Corporation of New Zealand Ltd.、Sharp (Phils.) Corporation、
Sharp Thai Co., Ltd.、Sharp Laboratories of Europe, Ltd.、Sharp Electronics (Vietnam) Company
Limited、夏普(中国)投資有限公司、Sharp Consumer Electronics Europe Ltd.、震旦電信股份有限公司、
Dynabook ANZ Pty. Limited
３ シャープセミコンダクターイノベーション㈱は、2021年11月５日付で、シャープ福山セミコンダクター㈱か
ら社名を変更しております。夏普恩益禧視頻科技(中国)有限公司は、2021年７月１日付で、恩益禧視像設備
貿易(深圳)有限公司から社名を変更しております。可購樂股份有限公司は、2021年11月１日付で、美華泰股
份有限公司から社名を変更しております。Sharp North Malaysia Sdn. Bhd.は、2021年12月６日付で、S&O
Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.から社名を変更しております。
４ シャープセミコンダクターイノベーション㈱は、本店所在地を広島県福山市から奈良県天理市に変更してお
ります。
５ 債務超過会社であり、2022年３月末時点でカンタツ㈱の債務超過額は20,876百万円、夏普商貿(中国)有限公
司の債務超過額は34,694百万円であります。
６ シャープマーケティングジャパン㈱及び夏普科技(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内
部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のと
おりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
シャープマーケティング
399,268 6,840 4,741 13,382 97,924
ジャパン㈱
夏普科技(上海)有限公司 349,039 △116 △128 5,595 59,685
７ 2022年３月３日、堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の株主であるWorld Praise
Limitedとの間で、当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会社とする株式交換によりSDP株式を
取得する旨の株式取得契約を締結いたしました。
８ 議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
議決権の所有又は被所有割合の［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
7,615
スマートライフ
19,259
８Ｋエコシステム
4,245
ＩＣＴ
8,793
ディスプレイデバイス
7,108
エレクトロニックデバイス
921
全社(共通)
47,941
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員
であります。
３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、従来「スマートライフ」
に含まれていたデバイス事業の従業員数は「エレクトロニックデバイス」の従業員数として、また、「８
Ｋエコシステム」に含まれていたディスプレイデバイス事業の従業員数は「ディスプレイデバイス」の従
業員数として表示しております。
(2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
5,674 45.5 22.7 7,369
セグメントの名称 従業員数(人)
1,262
スマートライフ
2,402
８Ｋエコシステム
1,068
ＩＣＴ
24
ディスプレイデバイス
26
エレクトロニックデバイス
892
全社(共通)
5,674
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「全社(共通)」は、本社管理部門の従業員であります。
４ 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、従来「スマートライフ」に含ま
れていたデバイス事業の従業員数は「エレクトロニックデバイス」の従業員数として、また、「８Ｋエコシ
ステム」に含まれていたディスプレイデバイス事業の従業員数は「ディスプレイデバイス」の従業員数とし
て表示しております。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情
報関連産業労働組合連合会に所属しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適
用会社）が判断したものであります。
(1) 経営方針
①経営理念・経営信条
当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、
次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すとい
う当社グループの経営の考え方が凝縮されています。
当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念」「経営信条」として明文化しました。さらに、
2016年には、早川創業者の「誠意と創意」の精神を、これからも変わらない当社グループの“原点”として受け
継ぎ、オリジナリティ溢れる新たな価値を提供し続けることを世界中のお客様と約束する言葉として、新コーポ
レート宣言“Be Original.”を制定しました。
当社グループは、今後も引き続き、「経営理念」「経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献して
いきたいと考えています。
②目指す方向性
当社グループは現在、「８Ｋ+５ＧとＡＩｏＴで世界を変える」を事業ビジョンに掲げ、８Ｋや５Ｇ、ＡＩ、
ＩｏＴ等の先端技術を核に、様々な企業とも連携し、「Smart Home」「Smart Office」「Healthcare」
「Entertainment」「Education」「Industry」「Security」「Mobility」の８つの重点事業分野を中心に、革新
的なサービスやソリューションの創出を進めています。
こうした取り組みを通じて、with/afterコロナ時代のニューノーマルの確立、多様なライフスタイルの実現、
医療や介護問題の解決、労働力不足の解消、脱炭素社会の実現等、現代社会が直面する様々な社会課題の解決に
貢献することで、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の
確立を目指しています。
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(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により徐々に回復が進んだものの、
前年度に引き続き、断続的に各地でロックダウンが行われ、また、半導体不足や原材料価格の高騰、物流コスト
の増加等、サプライチェーンの混乱が続く厳しい環境となりました。このような状況は今後も当面継続すること
が想定され、加えて、ウクライナ問題の長期化や急激な為替変動、インフレの加速等、当社を取り巻く事業環境
は益々不透明になっています。
こうした中、当社グループはこれまで、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具
現化」、「財務基盤の強化、社債市場への復帰」の３つに重点的に取り組み、安定的に利益を創出できる基盤を
構築してきました。今後は、こうした取り組みをベースとしつつ、“ＥＳＧに重点を置いた経営”、具体的に
は、「健康関連事業のさらなる強化」、「カーボンニュートラルへの貢献」、「人（ＨＩＴＯ)を活かす経
営」、「真のグローバル企業へ」の４つに重点的に取り組むことで、当社グループの社会的価値の向上、ブラン
ド力の向上を図り、持続的成長を実現していきたいと考えています。
また、当社グループは、2022年６月27日に、大型液晶パネルを生産する堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子
会社化を予定しています。これは、テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業における高品位パネルの安定調達
や、ディスプレイデバイス事業のアプリケーションの拡大、生産能力の向上、将来の競争力強化に繋がること、
さらには、現在、大型液晶パネル市場において大きなシェアを占める中国が米中貿易摩擦の最中にあることか
ら、中国以外にある唯一の第10世代（マザーガラス2,880mm×3,130mm）以上の大型液晶パネル工場である堺ディ
スプレイプロダクト㈱は、米州市場向けのパネル供給において優位性が期待できること等を狙いとするもので
す。
今後、堺ディスプレイプロダクト㈱においては、高い技術力やコスト力、大型パネル生産における優位性等を
活かし、需要変動の激しいテレビ向けパネルから、ゲーミングやボリュームゾーンのＰＣ向けパネル、スーパー
ロングディスプレイ等の車載向けパネルへのシフトを進め、収益改善、業績の安定化を図っていきます。
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①健康関連事業のさらなる強化
新型コロナウイルス感染症の影響や高齢化の進展等により、「健康」や「清潔」に対する世の中の関心が益々
高まっています。こうした中、当社グループはこれまでも、プラズマクラスターやヘルシオ等、単に利便性を追
求するだけでなく、人々の健康的な生活に貢献する白物家電を数多く創出してきました。この分野では、今後も
「空気、食、水」を中心に、独自の商品やサービスの開発を強化し、健康価値の向上に取り組んでいきます。
また、当社グループは、白物家電に加え、テレビやモバイル端末、オフィス機器など、人々の暮らしを取り巻
く様々な製品を提供しており、お客様との接点を数多く持っています。今後も新たな機器の創出や他社との連携
等を通じてこうしたお客様との接点を一層拡大するとともに、様々なシーンで、ユーザーが意識することなく健
康データを計測できる仕組みを構築し、一人ひとりに最適化されたソリューションを提供していきます。これに
より、人々が自然と健康になっていく暮らしを実現していきます。
②カーボンニュートラルへの貢献
脱炭素社会の実現は、今や国際社会の最重要課題の一つとなっています。当社グループとしては、2019年２月
に策定した長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」において、2050年迄に自社活動のＧＨＧ（温室効果ガ
ス）排出量ネットゼロの実現を掲げていますが、この目標の確実な達成に向け、新たな中間目標「2035年迄にＧ
ＨＧ排出量60％削減（2021年度比、完全子会社化予定の堺ディスプレイプロダクト㈱を含む）」を策定しまし
た。今後は、自社工場/事業所への太陽光発電システム（ＰＶシステム）の導入及び省エネ化の加速、新規太陽
光発電所の建設、社用車のＥＶ（電気自動車）への切り替え等に取り組み、毎年着実にＧＨＧ排出量の削減を進
めていきます。
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また、当社の創業者 早川徳次は、「無限にある太陽熱や太陽光で電気を起こすことを工夫すれば、人類にど
れだけ寄与するかはかりしれないものがある」という考えの下、太陽電池の研究を進め、1959年に試作に成功、
1963年には量産を開始しました。その後、約60年に亘り、当社グループは太陽光発電市場の拡大を牽引し、住宅
用PVシステムや産業用PVシステム、ＥＰＣ（太陽光発電所の設計・調達・建設）等、再生可能エネルギーの普及
に貢献してきました。2021年時点での当社のＰＶシステムの総出荷量は約17GWですが、これを１年あたりのＧＨ
Ｇ削減効果に換算すると約6,000千t-CO2となり、自社活動におけるＧＨＧ排出量の約4倍のＧＨＧ削減に貢献し
ている計算になります。
今後は、これまでの据置型中心から宇宙向けや車載向けへの事業展開、ＰＰＡ事業(Power Purchase
Agreement：電力販売契約)の拡大、新素材「ペロブスカイト」太陽電池の実用化加速等に取り組んでいきます。
これにより、エネルギーソリューション事業をより一層拡大し、2030年には、自社活動におけるＧＨＧ排出量の
約12倍の削減貢献を果たすなど、今後も社会の脱炭素化に貢献していきます。
③人(H・I・T・O)を活かす経営
当社グループは、持続的成長の原動力は「人」であると考えており、人（H・I・T・O）を活かす経営、つま
り、「複数の専門性を持つHybrid人材の育成」、「Innovationが生まれる環境や風土づくり」、「社員の才能
(Talent)を十分に活かす適材適所の人材配置」、「優秀人材への成長機会(Opportunity)の提供」の４つの観点
から、さらなる人事制度改革を推進していきます。
具体的には、若手活躍を後押しする信賞必罰人事制度の進化、人材獲得力のある勤務処遇制度の構築、人材の
成長を支援する仕組みの充実、組織の若返り、意思決定スピードの向上等に取り組み、“若くて活気溢れる企業
風土”の醸成、即ち、社員一人ひとりが失敗を恐れず、積極果敢に変革に挑戦していく会社を目指していきま
す。
④真のグローバル企業へ
当社グループは現在、海外事業の拡大に積極的に取り組んでおり、海外比率(2021年度67.2％)を早期に80％ま
で引き上げていきたいと考えています。これに向け、今後、海外各地域における販売戦略の強化を進めるととも
に、グローバル視点での経営改革を推進していきます。
具体的には、グローバル人材の育成強化や人材管理の仕組みの整備を進めるとともに、本社部門の海外支援機
能の強化、海外企業との協業/Ｍ＆Ａの加速、コーポレートブランディングの強化等に取り組みます。加えて、
最先端技術を搭載した新製品のグローバル同時展開や、各地域の生活に根差した商品/サービス開発の強化も進
め、海外各地域における当社のプレゼンス向上を図っていきます。
(3) セグメント別重点取り組み
2022年度は、ブランド事業においては、国内では高付加価値商材の販売拡大及びソリューション事業の強化を進
め、円安影響の最小化を図り、海外では各地域に根差した企画や開発、販売体制の構築を進め、米州、欧州、
ASEANを中心にさらなる事業拡大を実現していきます。さらに、デジタルヘルスやカーボンニュートラルの分野を
中心に、更なる成長に向けた投資を拡大していきます。
一方、デバイス事業では、将来のディスプレイデバイス事業拡大に向けた基盤構築等に取り組みます。
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＜ブランド事業＞
①スマートライフ
白物家電事業は、国内では、ＡＩｏＴ家電の販売拡大及び外部連携サービスの強化を図るとともに、Ａ
ＩｏＴを活用したＢｔｏＢソリューション事業の拡大を進めます。海外では、ASEANにおいては、事業の高
付加価値化及び新規商材の拡大に、米州/欧州においては、好調な調理家電事業の更なる拡大を図るととも
に、商品カテゴリー・ラインアップの強化に取り組みます。エネルギーソリューション事業は、国内住宅
用や海外案件を中心に販売を拡大していきます。
②８Ｋエコシステム
ビジネスソリューション事業は、米州を中心にＭＦＰ事業の拡大を進めるとともに、シャープNECディス
プレイソリューションズ㈱との連携によるＢｔｏＢディスプレイの販売拡大や、オフィス向けソリュー
ション事業の強化に取り組みます。テレビ事業は、ＡＱＵＯＳ ＸＬＥＤのグローバル展開を加速すると
ともに、高付加価値モデル(高画質/大型/スマート等)の販売強化、米国テレビ事業の本格化に取り組みま
す。
③ＩＣＴ
通信事業は、スマートフォンのブランド力強化及びシェア拡大に取り組むとともに、非スマートフォン
商材(ルーター等)の拡大、デジタルヘルス事業の強化を図ります。PC事業は、商品ラインアップの拡充や
海外における販路拡大を加速するとともに、オフィス/テレワーク向けソリューションの拡大に取り組みま
す。
＜デバイス事業＞
①ディスプレイデバイス
ディスプレイデバイス事業は、スマートフォン向けパネルの販売が減少する中、前年度から回復基調が
続いている車載向けや、ＰＣ向け、ヘッドマウントディスプレイ向けの販売を拡大していきます。
②エレクトロニックデバイス
カメラモジュール事業、レーザー事業、半導体事業においては、顧客の新製品需要の着実な取り込み及
び当社ブランド事業の優位性を支える特長デバイスの創出に取り組みます。
(4) 目標とする経営指標
2022年度は、足元で中国でのロックダウンの影響が出ていることに加え、サプライチェーンの混乱や円安が当
面継続すると想定されること、さらには、完全子会社化予定の堺ディスプレイプロダクト㈱の業績見通しを織り
込んだことなどから、増収減益の予想となっています。
今後も不透明な事業環境が継続しますが、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域（新商品/サー
ビス、新規市場、新規事業）の拡大」、サプライチェーンの混乱をはじめとした「様々なリスクへの対応力強
化」を図り、業績目標の達成に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容とし
て活動を行っております。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一
般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております。
従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります。
「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構
築」、「事業ビジョンの具現化」、「財務基盤の強化、社債市場への復帰」の３つの取り組みをベースとしつつ、
“ＥＳＧに重点を置いた経営”、具体的には、「健康関連事業のさらなる強化」、「カーボンニュートラルへの貢
献」、「人（ＨＩＴＯ)を活かす経営」、「真のグローバル企業へ」の４つに重点的に取り組むなかで想定され、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクと、それに対する対応策は以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日
現在）において、当社グループが判断したものであります。
① 世界市場の動向・海外事業について
（リスク）
当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における
景気・消費の動向や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う個人消費及び企業による設備投資の動向、他社との競
合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動等は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、ウクライナ情勢を始めとする政治的・経済的な社会情勢や世界経済の低迷から受ける影響の増加、米中
貿易摩擦等の貿易問題等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
世界市場の動向等の当社グループの事業に関わるリスク・情報は、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現
地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。また、経営幹部に対し定期的に、海外拠点や事業本
部の業績報告を行い、前回報告との変動を分析することによりその都度必要なリスク対応を決定しております。
② 為替変動の影響について
（リスク）
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2021年３月期64.4％、2022年３月期67.2％でありま
す。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社
グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
（対応策）
当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。
③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について
（リスク）
当社グループのデバイス事業の売上高は当社グループの売上高の半分程度を占めているため、関連製品に対す
る顧客の需要の減少、製品価格の下落、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現又は新規企業の参入による
競争の激化等により当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。
また、当社グループのデバイス事業の一部の製品については、少数の特定顧客に対する売上依存度が高く、こ
うした重要な顧客向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該顧客の製品に係る需要の減少や仕様
の変更、当該顧客の営業戦略の変更等を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループ
の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、従来のハードウエア事業の拡大による既存事業分野の維持・拡大に加え、より高付加価値
となる新規サービス・ソリューションの立上げによるビジネスモデルの転換推進、グローバル事業拡大の加速、
及びＢ２Ｃ・Ｂ２Ｂ市場の両面展開等により、競争優位を目指してまいります。
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④ 戦略的提携・協業等について
（リスク）
当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強
化のため、外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきましたが、かかる戦略的パートナーとの間における
戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場
合や、提携・協業関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（対応策）
当社グループにおいては、戦略的提携・協業の重要性がますます高まっていくものと考えております。これら
を成功に導くべく、戦略的提携・協業の実行段階においては、事前に事業戦略上の必要性、収益性や財務的な妥
当性等を十分に検証し、経営戦略会議や取締役会での審議のうえで意思決定を行っております。
また、実行後においても、関係する各事業本部との緊密な連携のもと、提携や協業の進捗をモニタリングし、
想定通りの成果が得られないことが見込まれる場合には、早期に経営陣にも報告することにより、それらが当社
グループの業績および財政状態に与える影響を最小限に留める対策を講じることができるように取り組んでおり
ます。
⑤ 親会社グループとの関係について
（リスク）
親会社グループ（鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。）からの出資により、成長投資の実
行、親会社グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グ
ループが親会社グループとの間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。
親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合
には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、親会社グループからの影響を受け、当
社グループの独立性・自律性が保たれない可能性があります。
（対応策）
当社グループは、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、緊密な連携を行ってお
り、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおります。当社グループでは、
親会社グループとの間で当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出が見込まれる
領域を見極め、その領域においては、親会社グループとの連携のもとで、想定されるシナジーを適切に検証しそ
の実現に向けて取り組んでおります。
親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信
機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」等のブランドビジネスを行っ
ていることから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと
考えております。
当社は、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、綿密な連携を保ちながら成長・
発展、業績の向上に努めております。親会社グループと綿密に連携して当社業務の効率化や売上・利益の拡大等
を図ることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。
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⑥ 調達先との取引について
（リスク）
当社グループは、多くの取引先から資材の調達やサービスなどの提供を受けておりますが、需要の低迷や価格
の大幅な下落等による取引先の業績の悪化、突発的なＭ＆Ａの発生、自然災害や事故の発生、また、新型コロナ
ウイルスの感染拡大、米中対立やウクライナ情勢などの世界情勢、原材料やエネルギー価格の高騰による影響及
びサプライチェーンにおける「紛争鉱物問題」をはじめとする人権・環境問題等や法的規制の影響、さらに、旺
盛な需要による半導体の逼迫や一部の部材等において供給業者が限られていること等により、調達先から部材等
が十分に供給されないことが考えられます。
そのような場合には、代替調達先との間で現在の取引条件よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性
があり、また代替する調達先を適時に見いだせない可能性があります。これらにより、当社グループ製品のコス
ト増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
（対応策）
調達先については、十分な信用調査のうえ取引を行っています。また、サプライチェーンにおけるリスク対応
のため、サプライチェーンＣＳＲ管理システムを導入し、国内・海外生産拠点のサプライヤーの評価を定期的に
実施しており、教育徹底や指導等を継続して行っています。さらに、部材等の安定確保及び調達価格の適正化の
ため、部材の長期枠取りなどサプライヤーとのパートナーシップを強化するとともに、複数社購買を推進してお
ります。
⑦ 財務状態に及ぼす影響について
（リスク）
当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割
合は、当連結会計年度末現在32.0％となっております。当社グループは、借入金等の返済のため、キャッシュ・
フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務の
リファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約される
とともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響
を受ける可能性があります。
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているも
のもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結の営
業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に
協議しなかったような場合、さらには、連結経常利益を一定の水準に保てなかった場合、借入先金融機関の請求
により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が当該財務制限条項に違反する場
合、その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性があります。
こうした当社グループの借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状
態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先と
の契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。
（対応策）
㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状
態の改善策等に関する相談も行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同
様に経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じ都度対応を協議できる体制を構築しており、取引
金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。
会社業績の回復による営業キャッシュ・フローの回復、効率を重視した投資を徹底して行うことによる投資
キャッシュ・フローの管理により、フリー・キャッシュ・フローの改善に努めております。格付の早期回復によ
り、間接金融偏重から直接金融による資金調達を可能とする環境整備の取り組みを行っております。
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⑧ 技術革新について
（リスク）
当社グループの事業領域における急速な技術の進化、変化への適切な対応は、当社グループの製品・サービス
の競争力を向上させる反面、以下の項目等への対応が不十分な場合には、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスク
があります。
・技術の進化や盛衰及びその社会的意義の予測と対応
・研究開発における選択と集中、適切な資源の投下
・新領域に対する技術力強化
・社外と連携した研究開発の加速
加えて、国際的な安全保障の観点から先端技術の輸出管理を強化する動きがあり、対象となる技術の付加価値
が一定以上含まれた製品の輸出制限により、事業に間接的な影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループにおける研究や開発は、単なる技術水準の向上に留まらず、３つの事業グループ連携のもと、Ｏ
ｎｅ ＳＨＡＲＰで「８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の実現に向けた研究開発に
取り組んでおります。これまで構築してきた事業基盤を有効に活用し、新たなサービスやソリューションを本格
展開するとともに、健康・医療・介護分野の新規事業創出のための研究開発の加速を図りました。社会の急激な
変化に伴い技術に対する評価も大きく変動することから、社会課題をいち早く捉えた研究開発を推進しておりま
す。
また、ソリューション事業への変革を続けていくために必要な新領域の技術力強化においては、自社のみの研
究開発に拘らず、積極的に社外連携し、研究開発の加速を進めております。こうした取り組みを通じ、社会変化
及び技術革新に伴うリスクを軽減させ、技術進化により持続的に成長し続けるブランド企業を目指してまいりま
す。
事業活動における輸出入管理での法令順守に加え、世界的なインフラ・防衛・セキュリティ等の社会基盤に係
る新興技術の管理強化の動きの中で、研究開発においても各国・地域での法令、規制状況に対応した輸出入管理
を推進しております。
⑨ 知的財産権について
（リスク）
当社グループは、独自開発した技術等について、国内外で知的財産権を取得することにより、若しくは他社と
契約を締結することにより、その保護に努めております。しかしながら、当社グループの特許出願等に対して権
利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等により、十分な権利保護が受けられない可能性があります。
また、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を費やす可能性
や、その主張が認められた場合に多額の対価の支払いや当該技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性が
あります。
さらに、当社グループが保有する知的財産権を第三者が不正に使用する等、当社グループが保有する知的財産
権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に活用できない可能性があります。
以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（対応策）
当社グループでは、知的財産権は企業の重要な財産であるとの認識のもと、積極的に知的財産の創出に努めて
おり、知的財産権の出願・権利化の責任部門であるScienBiziP Japan㈱を中心に強い権利の取得に取り組んでい
ます。
また、当社グループでは、自社製品発売前に第三者の知的財産権のチェックを徹底して実施することで、知的
財産権のクリアランス状況を確認しているとともに、クリアランスプロセスの標準化によるクリアランス確度の
向上にも取り組んでおり、第三者の知的財産権を侵害するリスクに対する対策をとっています。
さらに、当社グループでは、知的財産権を事業戦略・研究開発戦略と連動させながら最大限に活用するととも
に、自社の知的財産権を保護し、第三者の知的財産権を尊重する姿勢を堅持しています。不当な権利侵害等に対
しては話し合いで解決することを基本としながらも、当社グループの知的財産権を尊重していただけない場合
は、裁判所など第三者の判断を仰ぐことも辞さない毅然とした姿勢を貫く方針をとっています。
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⑩ 製造物責任について
（リスク）
当社グループの製品には、消費者向けのものが多く、また、革新的な技術を利用したものも含まれており、こ
れらの製品に欠陥等が存した場合には製造物責任その他の責任を負う可能性があります。
予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、製品の安全性確保のため、各国の公的安全基準の遵守にとどまらず、リスクアセスメント
の考えと独自の安全基準を組み合わせ安全性向上に取り組んでいます。この独自基準では、想定外の不具合が生
じた場合にも安全を確保するため、特に難燃構造や異常動作試験等に関して基準を定めており、より高い安全レ
ベルをめざし、都度改定し、社内関係者への研修も行い、設計部門、品質部門へ安全基準の理解と浸透を図って
います。不具合発生時に迅速かつ適切に緊急対応が取れるよう安全確保推進体制を構築しています。万一、製品
の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりま
す。
⑪ 有能な人材確保における競争について
（リスク）
技術及びマネジメント分野における優秀な人材が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
技術及びマネジメント分野における優秀な人材の確保のため、以下の施策を行っています。
事業方針に沿った新たな人材獲得の為に新卒採用を推進しています。また、新規ビジネスを担えるコア人材を
確保するためにキャリア採用を推進しています。
ビジネスを行う上で基本的な知識や専門性について、個々人が主体的に学べる教育・研修制度を設け、事業に
精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。
多様な人材が安心して働ける基盤として、育児・介護・治療と仕事の両立を支援する各種制度を整備する等、
従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを推進しています。
⑫ 気候変動の影響について
（リスク）
温室効果ガス排出規制の強化や炭素税導入に伴うエネルギーコストの増加、温室効果ガス削減施策の強化等に
より、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、気候変動による台風の大型化
や降水量の増加がもたらす災害は、当社の生産拠点の稼働停止や部品供給途絶等を引き起こす可能性がありま
す。
（対応策）
既存の規制や基準の遵守を徹底するとともに、常に法規制動向の把握に努め、政策立案の機会などにも参画し
ています。また、生産の効率化や省エネルギー化を進めることで、コスト負担の軽減や最小化を図っています。
さらに、自然災害などで生産拠点や従業員などが被災した場合に備えて事業継続計画を策定し、定期的な見直し
や訓練によって組織の事業継続能力の維持・改善を図っています。
上記リスクのほかにも、多数の販売先との取引リスク、設備投資リスク、法的規制リスク、大規模自然災害リスク
等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクは様々なものが想定され、ここに記載されたものが
当社グループのすべてのリスクではありません。
（リスク管理体制）
当社グループでは、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させるステークホルダーの期待に沿うことで社会
的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けて取り組んでいます。具体的には、リスクマネジメントの基本的な
ルールとして「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を構築したうえで、経営への
影響が特に大きいリスクを「特定リスク」として選定・管理しています。
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経営環境・市場の変化に対応するため、すべての特定リスクについて、年度ごとに特定リスクの追加・変更を検討
したうえで追加・変更後の特定リスクの評価・得点化・優先ランク付けを見直しています。全社を横断的に管理する
機能部門は、自らの事業領域における管理を担当する事業部門と連携し、リスクの最小化・適正化や、未然防止に必
要な施策等を実施しています。また、特定リスクが顕在化した場合の対応策として、当該事案が発生した部門からリ
スクマネジメント事務局である内部統制部および経営幹部へ事案内容を報告し、関係部門と連携して当該事案への対
応を行い、必要に応じて全社的な改善策を検討し再発防止に繋げることとしています。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度における世界経済は、総じて持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の
影響もあり、サプライチェーンが混乱し、半導体価格や原材料価格、物流コストも上昇するなど厳しい状況は続
きました。
こうした中、当社グループは、強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸と
した事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の３つの取り組みを推進しました。
当連結会計年度の業績は、スマートライフ、ＩＣＴ、エレクトロニックデバイスの売上が減少したものの、８
Ｋエコシステムとディスプレイデバイスの売上が増加し、売上高が2,495,588百万円（前年度比102.9％）となり
ました。営業利益は、スマートライフ、ＩＣＴ、エレクトロニックデバイスが減少したものの、８Ｋエコシステ
ムとディスプレイデバイスが増加し、84,716百万円（前年度比101.9％）となりました。経常利益は114,964百万
円（前年度比182.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、73,991百万円（前年度比138.9％）となりまし
た。厳しい事業環境となりましたが、売上高と各利益はいずれも前年度を上回りました。なかでも、経常利益と
親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から大幅に伸長しました。
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前年度からの営業利益の増減を要因別にまとめております。
2021年度は、「売価ダウン」による約241億円の収益の減少、「コストダウン・モデルミックス」による約202
億円の収益の改善、「販売影響」による約179億円の利益の増加、「経費」の増加による約50億円の利益の減少
などがありました。
（セグメント業績）
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較につい
ては、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更につい
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳
細を記載しております。
＜ブランド事業＞
①スマートライフ
売上高は446,192百万円（前年度比 97.9％）となりました。エネルギーソリューション事業は国内のＥＰＣ事
業が牽引し増収となりました。また、白物家電事業は、海外で調理家電や洗濯機などの販売が増加しましたが、
国内のプラズマクラスター機器が、大幅に伸長した前年度に対し減少したことなどから、減収となりました。利
益面では、半導体や原材料の価格が高騰した影響があったことなどから、セグメント利益は48,291百万円（前年
度比 82.0％）となりました。
②８Ｋエコシステム
売上高は567,690百万円（前年度比 115.1％）となりました。欧州やアジア、日本などでテレビの販売が伸長
したほか、米州や欧州、日本で複合機事業の売上が増加しました。また、シャープNECディスプレイソリュー
ションズ㈱を連結子会社化した効果もありました。利益面では、増収となったことに加え、テレビの高付加価値
化が進んだほか、複合機事業でプリントボリュームが回復したことなどもあり、セグメント利益は24,966百万円
（前年度比 160.8％）となりました。
③ＩＣＴ
海外の法人向けＰＣ事業などが伸長したものの、国内のＧＩＧＡスクール構想に伴うＰＣ需要が一服したほ
か、通信事業・ＰＣ事業で半導体隘路の影響が大きかったこと、第４四半期連結会計期間に中国でのロックダウ
ン影響があったことなどから、売上高は324,017百万円（前年度比 94.3％）となりました。利益面では、減収と
なったことに加え、半導体などの価格が上昇した影響があったことなどから、セグメント利益は4,038百万円
（前年度比 26.2％）となりました。
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＜デバイス事業＞
④ディスプレイデバイス
スマートフォン向けの小型パネルの販売が減少した一方、車載向けやＰＣ・タブレット向けなど中型パネルの
販売が伸長したことなどから、売上高は859,674百万円（前年度比 105.8％）となりました。利益面では、販売
に占める中型パネルの比率が上昇するなど、モデルミックスが改善したことなどにより、セグメント利益は
20,316百万円（前年度比 10.9倍）となりました。
⑤エレクトロニックデバイス
新型コロナウイルス感染症による生産影響が、第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の期初に
かけてあったことなどから、売上高は396,834百万円（前年度比 92.6％）となりました。利益面では、販売が減
少したことなどにより、セグメント利益は6,988百万円（前年度比 55.1％）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
スマートライフ 447,731 △1.0
８Ｋエコシステム 573,568 +22.2
ＩＣＴ 314,432 △8.5
ディスプレイデバイス 823,642 +13.6
エレクトロニックデバイス 356,339 △4.7
合計 2,515,714 +6.4
（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。
３ 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との
比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
b．受注実績
当社グループは原則として見込生産を行っております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
スマートライフ 446,039 △1.9
８Ｋエコシステム 557,945 +15.1
ＩＣＴ 316,807 △7.3
ディスプレイデバイス 817,082 +6.6
エレクトロニックデバイス 357,713 △5.5
合計 2,495,588 +2.9
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との
比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
APPLE INC.
534,508 22.0 427,824 17.1
General Interface
264,807 10.9 345,123 13.8
Solution Limited
（財政状態）
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ29,061百万円増加の
1,956,288百万円となりました。これは、短期借入金の返済により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、
売掛金及び契約資産並びに棚卸資産が増加したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛
金が増加したものの短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ76,068百万円減少の1,487,018百万
円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計
上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ105,129百万円増加し、469,269百万円となりました。
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（棚卸資産）
当連結会計年度末の棚卸資産残高は310,283百万円、月商比で1.49ヶ月の水準となりました。当連結会計年度
の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことによる影
響額12,151百万円を除くと、前連結会計年度末から35,065百万円増加しております。これは、サプライチェーン
が混乱していることから、生産活動に必要となる半導体などを先行手配するとともに、販売に支障をきたさない
よう物流の長期化を勘案した在庫の確保を行ったことなどによるものです。引き続き、事業環境の変化を注視
し、状況に応じた適正な在庫の管理に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 204,642 75,157 △129,484
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,114 △31,448 △17,334
財務活動によるキャッシュ・フロー △76,724 △124,291 △47,566
現金及び現金同等物の期末残高 292,792 239,359 △53,433
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ
53,433百万円減少し、当連結会計年度末には239,359百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、75,157百万円であり、前連結会計年度に比べ129,484
百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、税金等調整前当期純利益が23,359百万円増加したもの
の、法人税等の支払額が21,604百万円増加したことや、未収入金、棚卸資産、未払費用の増減により資金がそれ
ぞれ9,722百万円、74,732百万円、9,289百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、31,448百万円であり、前連結会計年度に比べ17,334百
万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産の取得による支出が11,933百万円、投資有
価証券の取得による支出が1,939百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、124,291百万円であり、前連結会計年度に比べ47,566
百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、配当金の支払額が7,332百万円増加し、短期借入金の
返済等により資金が純額で13,094百万円減少したことなどによるものであります。
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b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、より強固な財務基盤を構築することが不可欠であり、
現在、「“量から質へ”の徹底」、「運転資金の圧縮」により営業キャッシュ・フローの最大化を図るととも
に、安定した収益が見込める「ブランド事業への投資拡大」、「デバイス事業における外部資金の獲得」など、
投資効率の向上に向けた取り組みを加速しています。
このような取り組みを通じて、毎期、安定的にフリー・キャッシュ・フローを創出し、適切な株主還元を行う
とともに、有利子負債の削減など、財務体質の改善を進めていきます。また、将来の社債市場への復帰に道筋を
つけるなど、安定的な資金調達に向けた取り組みを進めてまいります。
（資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況）
2021年度においては、サプライチェーンの混乱を考慮した部材の先行手配や物流の長期化を勘案した在庫の確
保を行ったことに伴い、運転資金は増加しているものの、着実に利益を計上していること、効率的な投資を実施
していることなどから、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動による
キャッシュ・フロー）は43,709百万円となりました。手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の
改善を図っております。
当面の目標としては、NET DER（純有利子負債/自己資本）は「１倍未満」の維持を、自己資本比率は「25％以
上」の達成を、目指してまいります。（当連結会計年度末における純有利子負債は353,353百万円、自己資本は
454,268百万円、NET DERは0.8倍、自己資本比率は23.2％）
（資金調達）
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の
安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達について
は長期借入で賄うことを基本原則としております。総資産に対する借入金の割合は当連結会計年度末現在32.0％
となっており、このうち当該借入金に対する短期借入金の占める割合は8.7％となりました。
主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、200,000百万円のコミットメント
ライン契約を締結しております。
安定的な外部資金の調達は、重要な経営課題と認識しており、社債市場早期復帰を目指し、財務内容の改善、
投資適格への格付向上を図ってまいります。
格付の状況
（2022年３月31日現在）
格付機関 長期格付 短期格付
S＆P Global
BB- B
格付投資情報センター BB+ a-3
日本格付研究所 BB+ －
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されており
ます。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や第三者による評価等を勘案し合理
的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作
成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。
① 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。ま
た、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の
経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合
などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆
候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い
方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基
礎となる将来の事業計画は、外部情報調査会社による市場価格、需要の見通しなど決算時点で入手可能な情報も
考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定して
おります。
しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 重要な子会社等の持分の譲渡
当社の連結子会社であるカンタツ㈱（以下、「カンタツ社」といいます。）は、カンタツ社の子会社である連雲
港康達智精密技術有限公司の全持分を、レンズ事業の拡大を計画している中国有数のVCM（Voice Coil Motor）
メーカーである遼寧中藍電子科技有限公司（以下、「ZET社」といいます。）に売却することを決定し、2021年６
月29日、ZET社と契約を締結いたしました。
(2) 株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化
当社は、2022年３月３日、堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の株主であるWorld
Praise Limited（以下、「WPL」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会社
とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）により、SDP株式を取得する旨の株式取得契約を締結いた
しました。
その後、本件実行に必要となる全ての競争法等の許認可を取得し、2022年５月11日、本株式交換に関する取締役
会決議を行い、2022年５月31日、SDPとの間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の概要は、以下のとおりであります。
①本株式交換の目的
当社は、2009年のSDP稼働開始時より、テレビ事業および業務用ディスプレイ事業において、主力となる大型
サイズの液晶パネルをSDPから調達してまいりました。そうした中、SDPの完全子会社化（復帰）は当社事業に次
のようなメリットをもたらすとの判断により、SDPの株主であるWPLとの間で本株式交換を実施することといたし
ました。
ⅰ）テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業において、当社がグローバルレベルの事業拡大に取り組む上で、コ
スト構造上大きな割合を占める高品位パネルの安定的且つ優位性のある調達が極めて重要であること。
ⅱ）足元のニューノーマルやデジタルトランスフォーメーション、さらには自動車やメタバース等、今後、ディ
スプレイの需要は益々高まることが期待される中、当社ディスプレイデバイス事業のアプリケーションの拡
大や生産能力の向上、さらには将来の競争力強化に繋がること。
ⅲ）現在、大型液晶パネル市場において高いシェアを占める中国が米中貿易摩擦の最中にあることから、中国以
外にある唯一の第10世代（マザーガラス2,880mm×3,130mm）以上の大型液晶パネル工場であるSDPは、米州
市場向けのパネル供給において優位性が期待できること。
②本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社については、会社法第796条
第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、SDPについては、株主総会
の承認を受けた上で、2022年６月27日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。
③本株式交換の日（効力発生日）
2022年６月27日（予定）
④本株式交換に係る割当ての内容
当社 SDP
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 11.45 １
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式：38,453,680株（予定）
（注）１ 株式の割当比率
SDP株式１株に対して、当社の普通株式11.45株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する
SDP株式839,600株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
（注）２ 本株式交換により交付する株式数
当社普通株式 38,453,680株（予定）
交付する株式については新株式の発行等により対応する予定です。
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⑤本株式交換比率の算定根拠
本株式交換に係る割当ての内容の算定にあたっては、当社は両社から独立した第三者算定機関である大和証券
㈱（以下、「大和証券」といいます。）に株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、大和証券から提出を受けた株式交換比率の算定結果を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、資産
状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。
その結果、当社、WPL及びSDPは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではない
との判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。
⑥株式交換完全親会社となる会社の概要
名 称 シャープ㈱
事業内容 電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売等
資 本 金 5,000百万円（2022年６月24日現在）
(3) その他の契約
国名
相手先 又は 契約内容
地域
2021年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間
㈱みずほ銀行 日本
で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしまし
㈱三菱ＵＦＪ銀行 日本
た。借入可能期間を１年延長するものであります。
（注）上記は当社との契約であります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料開発に至るまで、積極
的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開
発センター（開発部門）、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置しております。
これまでに培ってきた独自技術と、Ｏｎｅ Ｓｈａｒｐの密接な連携・協力関係により、当社が掲げる事業ビジョ
ン「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」のもと、「８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の具
現化を進めております。
更には、メディカルリスニングプラグ等、デジタルヘルス領域での新規事業展開の加速や、エネルギーソリュー
ション事業の変革によるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化し、社会が直面する課題解決に貢献すべ
く、ニューノーマル社会を支える革新的なサービス/ソリューションの創出に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 86,290 百万円であります。この内、スマートライフに係る研
究開発費は 8,980 百万円、８Ｋエコシステムに係る研究開発費は 17,349 百万円、ＩＣＴに係る研究開発費は 19,149 百
万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は 22,237 百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は
11,443 百万円、全社（共通）に係る研究開発費は7,129百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
(1) スマートライフ
プラズマクラスター搭載商品は、現在109の国と地域に展開し、2021年10月には世界累計出荷台数１億台を達成
しました。また、高濃度イオン空間を形成する＜鉄道車両用プラズマクラスターイオン発生機＞を３社共同で開
発、世界で初めて付着した唾液に含まれる「新型コロナウイルス(変異株含)」の減少効果を実証しました。当社
は、今後も快適な空気環境の実現に向け取り組んでまいります。
太陽電池分野では、黒色を基調とし、サイズ・形状が異なる４機種を組み合わせるルーフィット設計で、屋根に
美しく調和する外観と高い搭載容量を実現した住宅用太陽電池モジュール＜ＢＬＡＣＫＳＯＬＡＲ ＺＥＲＯ＞
※
の商品化、初期投資や設備の維持管理の負担がないオンサイトＰＰＡモデル による太陽光発電システムを大型商
業施設において稼働開始するなど、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しております。
※ 発電事業会社が個人・企業と電力売買契約を結ぶ方式。Power Purchase Agreementの略。
(2) ８Ｋエコシステム
８Ｋ＋５Ｇソリューションにおいて、ディスプレイ技術応用分野では、新開発のｍｉｎｉ ＬＥＤバックライト
を搭載し、新技術「アクティブｍｉｎｉ ＬＥＤ駆動」と「量子ドットリッチカラー」により高コントラスト・高
輝度・広色域を実現した＜８Ｋ/４Ｋテレビ「ＡＱＯＵＳ ＸＬＥＤ」＞、８Ｋの圧倒的な表現力と多彩なカラー
マネージメント機能により、写真や映像などを忠実に映し出し、高精細コンテンツの緻密な制作・編集作業を支援
する＜３２Ｖ型 ８Ｋ液晶ディスプレイ＞などを発売しました。また、高まる非接触ニーズに対応し、デジタルサ
イネージなどのタッチレス操作を実現した＜静電ホバータッチディスプレイ＞、マスクやパーティション越しの会
話でも相手の声がはっきり聞こえる＜窓口業務用マイク搭載スピーカーシステム＞などを商品化しました。
画像処理技術応用分野では、建設現場などの自動検査を実現する＜スマートメンテナンスソリューション＞、ト
ンネルや土管などを検査・測定する＜管路検査ソリューション＞などを開発しました。
材料技術分野では、固形状として世界で初めて、密閉空間を目標湿度に調整・維持する調湿材＜ＴＥＫＩｊｕＮ
＞を開発しました。
通信技術分野では、当社は世界50か国以上で合計6,000件以上の通信規格特許を保有しております。2021年10月
シャープとＯＰＰＯ社との間で、クロスライセンス契約締結によるグローバルな特許紛争の終結に至りました。今
回の契約締結により、当社の特許ポートフォリオの価値を改めて証明するものとなりました。
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(3) ＩＣＴ
スマートフォンでは、ライカカメラ社監修のカメラと世界初 １Ｈｚ－240Ｈｚで駆動するＯＬＥＤディスプレ
イ「Ｐｒｏ ＩＧＺＯ ＯＬＥＤ」を搭載した５Ｇ対応のフラッグシップモデル＜ＡＱＵＯＳ Ｒ６＞ 、軽さと
快適さを追求し、５Ｇ対応モデルで世界最軽量約146ｇを実現した＜ＡＱＵＯＳ ＺＥＲＯ６＞などを商品化しま
した。
新規の取り組みとして、スマートフォンを介して、遠隔でプロによるサポートがワンストップで受けられるワイ
ヤレスホンスタイルの耳あな型補聴器＜メディカルリスニングプラグ＞ 、ＩｏＴとクラウドを使ったテレマティ
クスを活用した新サービス＜アルコールチェック管理サービス＞ 、機器のＩｏＴ化開発から異なるプラット
フォームの機器・サービスにおけるデータ連携、総合ユーザーインターフェース構築まで幅広く支援するスマート
ライフ構築支援サービス＜ＡＩｏＴ ＬＩＮＣ＞の提供を開始しました。
Dynabook㈱においては、テレワーククラウド環境をワンストップで一括提供するｄｙｎａＴｅａｍｓ＜かんたん
テレワークスタータパック＞、働き方を可視化するソリューションｄｙｎａＴｅａｍｓ＜Ｊｏｂ Ｃａｎｖａｓ＞
などを創出しました。
(4) ディスプレイデバイス
既存の液晶（ＬＣＤ）技術、有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）技術を軸に、ＰＣモニター、ノートＰＣ、車載モニター、
ＡＲ／ＶＲ、スマートフォン、テレビ、医療分野向けなど様々な用途のディスプレイにおいて、視認性、表示性能
の向上や省電力化、省スペース化などに向けた基幹技術を開発しております。
これらのディスプレイの基板となるＴＦＴ（薄膜トランジスタ）に関して、当社独自のＩＧＺＯとＬＴＰＳ（低
温ポリシリコン）を組み合わせたハイブリッドプロセスをＯＬＥＤとＬＣＤそれぞれに展開し、ＯＬＥＤは当社製
スマートフォン＜ＡＱＵＯＳ Ｓｅｎｓｅ＞2021年秋冬モデルで量産化、ＬＣＤではメタバースの拡がりに伴う＜
ＡＲ／ＶＲ向け超高精細ディスプレイ（ＨＭＤ）＞の需要拡大に対応するプロセス開発を進めています。
また、発光層に量子ドット材料（ＱＤ）を用いた次世代自発光ディスプレイ開発も推進しており、ＣｄフリーＱ
Ｄ材料をＴＦＴ液晶プロセス技術で培ったフォトリソグラフィーによるＲＧＢ塗分けにより、クロストークの無い
ＥＬ発光ディスプレイの開発試作に成功しました。
(5) エレクトロニックデバイス
カメラモジュール分野においては、新画質エンジン「ＰｒｏＰｉｘ３」を搭載した当社製スマートフォン＜ＡＱ
ＵＯＳ ＺＥＲＯ＞シリーズ向けカメラモジュールを開発しました。フラグシップモデル＜ＡＱＵＯＳ Ｒ６＞の
カメラ画質技術を応用したノイズリダクションやエッジ強調処理により、輪郭などのディテールをより自然に表現
可能にしております。
電子デバイス分野では、Ｉ２Ｃ通信対応の業界最小クラスのウェアラブル機器向け＜近接センサ＞の量産を開始
しました。本製品はワイヤレスイヤホン等の小型のウェアラブル機器に搭載することができ、物理スイッチを搭載
せず機器の着脱を自動的に検出し、機器の制御を実現しております。
半導体レーザーについては、世界的に自動車のＥＶ化が進む中、銅加工で光の吸収率の高くなる＜450ｎｍ青色
レーザー＞を次世代レーザー加工機の光源として開発しました。また、各種センサをつなぐワイヤーハーネス配線
の軽量化に向け、継ぎ目のないレーザー直接露光機が主流となり、その光源として＜405ｎｍ青紫レーザー＞を発
売し、自動車の軽量化に貢献しております。更に高まるレーザー加工の多様なニーズに対応するため、低出力から
高出力まで幅広いラインナップの拡充に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、カメラモジュールの生産設備など、総額 51,719 百万
円の設備投資を行いました。
なお、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
スマートライフについては、 1,883 百万円の投資を行いました。これは、アジア拠点における生産設備の投資等に
よるものであります。
８Ｋエコシステムについては、 3,527 百万円の投資を行いました。これは、海外拠点における複写機事業の投資等
によるものであります。
ＩＣＴについては、 677 百万円の投資を行いました。これは、５Ｇスマートフォン等の開発設備の投資等によるも
のであります。
ディスプレイデバイスについては、 16,589 百万円の投資を行いました。これは、コストダウン及び生産拡大を図る
ための投資等によるものであります。
エレクトロニックデバイスについては、 25,204 百万円の投資を行いました。これは、カメラモジュールの新機種に
対応する生産設備の投資等によるものであります。
全社（共通）については、主に当社の研究開発部門及び本社部門で3,837百万円の投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
主なセグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
234
生産設備、
広島事業所
ＩＣＴ 研究開発設備、 1,779 24 (34) 388 2,426 922
(広島県東広島市)
その他設備
[14]
生産設備、 4,460
八尾事業所
スマートライフ 研究開発設備、 7,547 494 (130) 250 12,753 1,326
(大阪府八尾市)
その他設備
[0]
生産設備、 1,680
奈良事業所
８Ｋエコシステム 研究開発設備、 2,900 319 (133) 238 5,139 1,651
(奈良県大和郡山市)
その他設備
[4]
ディスプレイ
堺事業所
関係会社賃貸設備、 27,048
デバイス、
35,668 1 1,690 64,408 695
(堺市堺区) その他設備 (786)
全社（共通）
ディスプレイ
デバイス、 1,685
天理事業所
関係会社賃貸設備、
エレクトロニック 7,824 11 (209) 63 9,585 219
(奈良県天理市) 研究開発設備
デバイス、
[12]
全社（共通）
954
三重事業所 ディスプレイ
関係会社賃貸設備 10,365 － (342) 1 11,320 34
(三重県多気町) デバイス
[26]
2,943
亀山事業所 ディスプレイ
関係会社賃貸設備 43,438 － (330) 8 46,389 63
(三重県亀山市) デバイス
[37]
白山事業所 ディスプレイ 2,547
関係会社賃貸設備 38,922 － － 41,469 9
デバイス
(石川県白山市) (143)
2,046
福山事業所 エレクトロニック
関係会社賃貸設備 8,502 － (168) 3 10,552 60
デバイス
(広島県福山市)
[1]
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
主なセグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
葛城事業所
767
スマートライフ 研究開発設備 432 0 9 1,209 57
(奈良県葛城市) (73)
幕張ビル
研究開発設備、 5,510
全社（共通） 5,516 2 331 11,361 422
(千葉市美浜区) その他設備 (16)
27,070
その他
全社（共通） その他設備 8,780 65 (642) 60 35,977 216
(大阪市阿倍野区他)
[4]
（注）１ 堺事業所、天理事業所、三重事業所、亀山事業所及び白山事業所の設備の一部を連結子会社であるシャープ
ディスプレイテクノロジー㈱に、天理事業所の設備の一部をシャープセンシングテクノロジー㈱に、福山事
業所の設備の一部をシャープセミコンダクターイノベーション㈱及びシャープ福山レーザー㈱に賃貸してお
ります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
３ 土地欄の［ ］内は、連結会社以外からの借用面積を外数で示しております。
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 主なセグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
シャープディスプレイテ
ディスプレイ 1,278
クノロジー㈱ 生産設備
3,368 30,188 4,794 39,630 3,917
デバイス (90)
(三重県亀山市他)
シャープセンシングテク
エレクトロニック －
ノロジー㈱ 生産設備
18 19,781 14,646 34,446 525
デバイス (－)
(奈良県天理市)
（注）帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 主なセグメントの
員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ディスプレイ
無錫夏普電子元器件有限 －
デバイス、
公司 生産設備 1,213 11,508 (－) 378 13,100 4,154
エレクトロニック
(中国・無錫) [113]
デバイス
スマートライフ、
Sharp Manufacturing
ディスプレイ －
Vietnam CO., LTD. デバイス、 生産設備 5,624 6,117 (－) 54 11,796 491
エレクトロニック
[65]
(ベトナム・タンユエン)
デバイス
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 土地欄の［ ］内は、連結会社以外からの土地使用権に係る面積及び借用面積を外数で示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期首時点での設備の新設・拡充・改修の計画は、セグメ
ントごとの数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充・改修）は、85,000百万円であり、セグメントごとの
内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的
スマートライフ 8,500 家電製品等の生産設備の拡充投資 等
複合機等の営業用設備 、 生産設備への投資 等
８Ｋエコシステム 7,000
ＩＣＴ 1,500 ５Ｇスマートフォン等の開発設備への投資 等
ディスプレイデバイス 41,000 液晶パネルの生産能力増強への投資 等
エレクトロニックデバイス 24,500 カメラモジュールの新機種に対応する生産設備導入への投資 等
全社（共通） 2,500 研究開発部門及び本社部門における設備への投資 等
合計 85,000
（注）１ 全社（共通）は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
２ 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月31日) (2022年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
611,952,858 611,952,858
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
611,952,858 611,952,858
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年４月19日 2017年９月26日 2018年８月28日
当社取締役 5 当社取締役 7 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数
（名）
当社従業員 43 当社従業員 22 当社従業員 15
新株予約権の数（個）※ 743 381 875
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
74,300（注）１、７ 38,100（注）１、７ 87,500（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込
4,120（注）２、７ 3,400（注）２、７ 2,717（注）２
金額（円）※
自 2019年４月21日 自 2019年９月28日 自 2020年９月３日
至 2024年４月21日 至 2024年９月28日 至 2025年９月３日
新株予約権の行使期間※ （ただし、2024年４月21日 （ただし、2024年９月28日 （ただし、2025年９月３日
が当社の休日に当たるとき が当社の休日に当たるとき が当社の休日に当たるとき
は、その前営業日） は、その前営業日） は、その前営業日）
1.「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に同じ。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
新株予約権の行使により
算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額と
株式を発行する場合の株式
し、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。新株予約権の行使によ
の発行価格及び資本組入額
り株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
（円）※
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）７ （注）７ －
新株予約権の行使の条件※ （注）３
1.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分
割契約、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会
新株予約権の取得の事由 （株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会）で承認された場合。
及び取得の条件※ 2.新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」欄記載の条件に該当
しなくなった場合。
3.新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
事項※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関する （注）４ （注）５ （注）６
事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2022年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを
切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整する。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
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また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合
を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券
の転換による場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３ 1. 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行
役員、監査役又は従業員の地位にあること。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面によ
り特例として認めた場合はこの限りではない。
2. 割り当てられた新株予約権が50個を超える場合は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を
行使することができる。
ⅰ）割当日からその２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使
することができない。
ⅱ）割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
50％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権利行使可能
となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。
ⅲ）割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
80％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権利行使可能
となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。
ⅳ）割当日の４年後の応当日から割当日の７年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてに
ついて権利行使することができる。
3. 新株予約権の相続は認められない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が書面により特例として
認めた場合はこの限りではない。
4. 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
5. 以下のいずれかの一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。
ⅰ）新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合。
ⅱ）新株予約権者が解任された場合又は当社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合。
ⅲ）新株予約権者が退任又は退職した場合（新株予約権者が退任又は退職後ただちに当社又は当社の子会
社の取締役、監査役又は従業員の地位に就く場合を除く。）。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上
特例として当社取締役会で承認した場合はこの限りではない。
ⅳ）新株予約権者が当社と競業する会社の役職員に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場
合を除く。）。
ⅴ）新株予約権者に、法令又は当社の内部規律若しくは当社と新株予約権者が締結する契約に違反する行
為があった場合等、本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会が認定した場合。
ⅵ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
1. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に
準じて決定する。
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4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。
5. 新株予約権の権利行使期間
2019年４月21日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2024年４月21日（ただし、
2024年４月21日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。
6. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の
額
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じ
て決定する。
7. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。
8. 新株予約権の行使条件及び取得事由等
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて
決定する。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
1. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に
準じて決定する。
4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。
5. 新株予約権の権利行使期間
2019年９月28日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2024年９月28日（ただし、
2024年９月28日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。
6. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の
額
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じ
て決定する。
7. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。
8. 新株予約権の行使条件及び取得事由等
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて
決定する。
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６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
1. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に
準じて決定する。
4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。
5. 新株予約権の権利行使期間
2020年９月３日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2025年９月３日（ただし、
2025年９月３日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。
6. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の
額
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じ
て決定する。
7. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。
8. 新株予約権の行使条件及び取得事由等
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて
決定する。
７ 2017年６月20日開催の当社第123期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式及びＣ種種類株
式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△4,495,076 499,652 － 5,000 － 1,250
(注)１
2018年７月23日
33,759 533,411 － 5,000 － 1,250
(注)２
2019年１月30日
△92 533,319 － 5,000 － 1,250
(注)３
2019年６月21日
△108 533,211 － 5,000 － 1,250
(注)４
2021年２月26日
78,740 611,952 － 5,000 － 1,250
(注)５
（注）１ 2017年６月20日の当社第123期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式及びＣ種種類株式10
株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,495,076千株減少し、499,652千株となっており
ます。
２ 2018年６月22日の取締役会において、普通株式34,100千株を対価とするＣ種種類株式341千株の取得及び取
得したＣ種種類株式の消却を決議し、同年７月23日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発
行済株式総数は33,759千株増加し、533,411千株となっております。
３ 2018年10月30日の取締役会において、Ａ種種類株式92千株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議
し、2019年１月30日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は92千株減少し、
533,319千株となっております。
４ 2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108千株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議
し、同年６月21日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は108千株減少し、
533,211千株となっております。
５ 2021年２月５日の取締役会において、普通株式79,536千株を対価とするＣ種種類株式795千株の取得及び取
得したＣ種種類株式の消却を決議し、同年２月26日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発
行済株式総数は78,740千株増加し、611,952千株となっております。
（５）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
35 39 1,019 588 396 165,373 167,450
－ －
(人)
所有株式数
711,655 99,121 89,050 4,236,721 2,556 975,627 6,114,730 479,858
－
(単元)
所有株式数
11.64 1.62 1.46 69.29 0.04 15.96
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式1,131,071株は、「個人その他」の欄に11,310単元、「単元未満株式の状況」の欄に71株をそれ
ぞれ含めて表示しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式800株は、「その他の法人」の欄に８単元を含めて表示しております。
３ 金融機関の所有株式数には、投資信託・年金信託に係る株式354,747単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG
HON HAI PRECISION INDUSTRY
INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT,
CO., LTD. 144,900 23.72
NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED
SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN
76,655 12.55
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
KY1-1112, CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15番１号)
79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD.
64,640 10.58
(079906)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
CTBC BANK CO., LTD. -ES
11F, NO. 168, JINGMAO 2ND ROAD,
PLATFORM LP 61,236 10.03
TAIPEI 11568, TAIWAN R.O.C.
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
日本マスタートラスト
45,272 7.41
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行㈱（信託口）
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS
SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN
35,100 5.75
LIMITED
KY1-1112, CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
㈱日本カストディ銀行
7,142 1.17
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
4,731 0.77
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
4,578 0.75
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
3,588 0.59
シャープ従業員持株会 堺市堺区匠町１番地
447,844 73.32
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,131,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
610,342,000 6,103,420
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
479,858
単元未満株式 普通株式 － －
611,952,858
発行済株式総数 － －
6,103,420
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
シャープ㈱ 1,131,000 1,131,000 0.18
堺市堺区匠町１番地 －
1,131,000 1,131,000 0.18
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 5,101 8
当期間における取得自己株式 298 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求に基
88 1 － －
づき売り渡した取得自己株式）
その他（譲渡制限付株式報酬として処
25,800 313 － －
分した取得自己株式）
保有自己株式数 1,131,071 － 1,131,369 －
（注）１ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式）」欄には、2022年
６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結
業績や財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主の皆様への利益還元に取り
組んでおります。かかる点から、連結業績の動向、投資や財務体質改善の必要性を勘案しつつ、剰余金の配当等を実
施する方針です。なお、財務状況を勘案し、期末配当として年１回の剰余金の配当を行っております。
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号
に掲げる事項を決定することができる旨を、定款に定めております。
また、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当
を行うことができる旨を、定款に定めております。
配当の決定機関は、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当及びその他の配当は取締役会です。
2022年３月期の期末配当は、当期純利益を大幅に伸長することができましたので、財務状況や今後の事業展開など
を総合的に勘案し、１株当たり40円の配当を実施しました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2022年５月11日
24,432 40
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」とい
う考えの下、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を
実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
こうした考えから、社会・経済動向や経営等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有する社外取締役を
選任しております。また、会社の機関設計に関し、監査等委員会設置会社を選択することにより、職務執行
に対する監督機能の強化を図りつつ、意思決定の機動性を高めております。一方、業務執行については、執
行役員制度の導入により、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執
行を着実に遂行できる体制を構築しております。更に、ビジネスユニットを単位として収益責任を明確にす
る「分社化経営」を推進することで、個別の事業・オペレーションを徹底的に強化するとともに、本社組織
であるＣＥＯオフィスと管理統轄本部で統制をしております。
加えて、全ての取締役、執行役員及び従業員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、具体的な行動指
針として「シャープグループ企業行動憲章」を制定し、浸透に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況
を監督しており、原則毎月開催しております。
取締役会の諮問機関として、「内部統制委員会」を設置し、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整
備・運用の状況等を審議し、取締役会に報告又は付議すべき事項を決定しております。
このほか、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設け、指名委員会は取締役会に対して
取締役候補者の推薦を行い、報酬委員会は取締役会の委任を受け取締役に対する報酬及び賞与の額を決定し
ております。また、親会社グループと当社グループとの取引で経営戦略会議に付議すべき案件については、
決定に先立ち、特別委員会において取引の必要性・合理性・妥当性につき審査を受け、承認を得ることとし
ております。なお、コーポレート・ガバナンスの強化策として、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締
役とし、委員長は独立社外取締役が務めることとしております。
取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要な事項について審議する機関として、執行役
員を構成員とする経営戦略会議を設置し、適宜開催することで、経営の迅速な意思確認を行っております。
取締役の職務執行に対する監査機能として、社外取締役にて構成される監査等委員会を設置しておりま
す。
また、内部監査部門として、業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に「監査部」を設置
し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、
経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。
業務執行に関するリスク管理については、「内部統制部」においてＢＲＭ（ビジネスリスクマネジメン
ト）を推進しており、関連部門と密接に連携して、当社グループのリスクの予防と発生した場合の迅速な対
応を進めております。
当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人からは、会計監査を通じて、業務上の改善につな
がる提案を受けております。
機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は議長、委員長を表します。）
取締 監査等 経営戦略 指名 報酬 特別 内部統制
役名 氏名
役会 委員会 会議 委員会 委員会 委員会 委員会
代表取締役
呉 柏 勲 ◎ ◎ 〇 〇 ◎
社長執行役員 兼 ＣＥＯ
代表取締役
沖津 雅浩 〇 〇 〇 〇 〇
副社長執行役員
社外取締役 許 庭 禎 〇
社外取締役 王 震 緯 〇 〇 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 呂 旭 東 〇 ◎ 〇
社外取締役（監査等委員） 姫岩 康雄 〇 〇 〇 〇 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 中川 裕 〇 〇 ◎ ◎ ◎ 〇
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取締 監査等 経営戦略 指名 報酬 特別 内部統制
役名 氏名
役会 委員会 会議 委員会 委員会 委員会 委員会
専務執行役員 中山 藤一 〇
専務執行役員 橋本 仁宏 〇
上席常務執行役員 高山 俊明 〇 〇
常務執行役員 種谷 元隆 〇
常務執行役員 小坂 祥夫 〇 〇
執行役員 中野 吉朗 〇
喜多村 和洋
執行役員 〇
b．当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査等委員会を有し、監
督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築して
おります。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応し、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組
んでまいります。
2022年６月24日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制に関する基本方針）の整備に関する取締役会決議の内
容の概要は、以下のとおりであります。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、自ら率先して「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を遵守・実践
し、従業員の模範となるとともに、グループ全体に徹底する責任を負う。また、取締役会における審議・
決定又は報告を通じ、取締役の職務の執行を相互に監督する。取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は、職務の執行について監査等委員会の監査を受ける。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の重要会議の議事録は、議案に係る資料を含めて社内規程に基づき
適正に保管し管理する。決裁書を含めた職務の執行に関する文書については、文書管理規程を定め、適正
に保存、管理する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度のもと、取締役による経営の意思決定と監督及び執行役員による業務執行が、迅速かつ効
率的に行われる体制を確保する。取締役会規則、職務権限規程等により取締役、執行役員及び従業員の職
位ごとの権限及び責任を明確にする。取締役のうち複数名は社外取締役とし、取締役及び執行役員の推
薦、並びに取締役等（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性の高い社外取締役が半数以上
を占める任意の「指名委員会」・「報酬委員会」が決定する。なお、両委員会の委員長は、独立性のある
社外取締役が務める。
・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を全社に徹底し、その実践を図る。「コ
ンプライアンス基本規程」に基づいて、全社のコンプライアンス推進体制を整備する。また、内部通報制
度「クリスタルホットライン」、「競争法ホットライン」及び「ハラスメント相談窓口」の運用、反社会
的勢力との関係遮断・排除の社内体制の整備、内部監査によるグループ全体の業務の適正性のチェック等
を行う。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「ビジネスリスクマネジメント規程」に基づいて、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応す
るとともに、緊急事態が発生した場合は、当社及び社会に対する損失の最小化と被害の拡大防止を図る。
シャープグループ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築する。
・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の経営については、自主管理・自主責任を尊重して経営の機動性を確保するとともに、子会社の
業務の適正を当社と同一水準に保つために、その職務の執行について、適正な指導・監督を行う。シャー
プグループとしての損失の危険を回避するための体制、及び子会社における職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するための体制を整備する。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制並びにその従業員の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室に専属の従業員（専属スタッフ）を置き、監査等
委員会の指示による調査の権限を認める。専属スタッフの人事に関する事項の決定には、監査等委員会の
同意を得る。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員が監査等委員会に報告をするための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会への報告基準を定め、重要事項（グループ各社に係る事項及び内部通報制度に係る事項を
含む）等については、当該基準に従い遅滞なく報告を行う。監査等委員会が当社又はグループ各社の事業
の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。監査等委員会へ報告したこ
とを理由として、報告者に対して不利益な取扱いを行わない。
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・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
複数の独立性のある監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員会は独立した機関として取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査する。取締役（監査等委員である取締役を除
く。）、執行役員及び従業員は、監査等委員会が定めた監査基準と監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行
と監査環境の整備に協力する。
監査等委員である取締役から職務執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求があったときは、
その職務執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、速やかに処理する。
また、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社及びその子会社（以下、カンタツグループといいま
す）において、要件を満たさない売上計上等の不適切な会計処理が行われた事実が前事業年度に判明いた
しました。この前事業年度末における財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために
以下の再発防止策を実行し、内部統制の改善状況を確認してまいりました。
1 当社グループ役職員に対するコンプライアンス意識の徹底（内部通報制度の周知、徹底を含む）
2 当社グループ役職員に対する会計処理に対する理解の醸成
3 カンタツグループにおける業務プロセスの見直し・徹底による適切な権限分配と牽制関係の構築・運用
4 カンタツグループにおける監査役、本社部門等への通報の奨励、内部通報制度の周知徹底
5 当社管理部門・監査部門による管理（滞留債権等のモニタリングを含む）・監督・監査の強化（そのた
めの人材確保）及び当社が子会社を管理する体制の見直し
その結果、前事業年度末における開示すべき重要な不備について、当社は当事業年度において是正措置
は完了し、当事業年度末日における財務報告に係る内部統制の評価結果は有効と判断しました。
b．リスク管理体制の整備の状況
全社的な視点から多種多様なリスクの予防・発見・対応を行うリスクマネジメント体制を構築するとと
もに、ステークホルダーに対し迅速かつ適切な情報開示ができるよう、社内のリスク情報を正確に把握
し、関係者で情報共有できる管理体制の整備を推進するために、「ビジネスリスクマネジメント規程」を
定め、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応しています。
c．責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度
額であります。
d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保
険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこ
とにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
e．取締役の員数
当社の取締役（監査等委員会である取締役を除く。）は、20名以内、及び監査等委員である取締役は、
５名以内とする旨定款に定めております。
f．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
g．自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定
めております。
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h．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議または取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役
会にも剰余金の配当等を決定する権限を付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可
能とするためであります。
i．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行う
ことができる旨定款に定めております。
j．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
k．取締役の責任免除
当社は、取締役として期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
l．監査役の責任免除
当社は、監査等委員会設置会社への移行に関連する定款の変更前の監査役（監査役であった者を含
む。）の行為に基づく責任免除について、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款に定めてお
ります。
m．会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止
するための措置
当社は、当社グループと親会社グループの取引の公平性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株
主の利益の保護に資することを目的として、構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取
締役が務める特別委員会を設置しております。親会社グループと当社グループとの取引で経営戦略会議に
付議すべき案件については、決定に先立ち、特別委員会において取引の必要性・合理性・妥当性につき審
査を受け、承認を得ることとしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2001年７月 鴻海精密工業股分有限公司入社
2010年４月 Foxconn Slovakia, spol. s.t.o.
経営管理担当 Managing Director
2012年６月 シャープディスプレイプロダクト株
式会社（現 堺ディスプレイプロダク
ト株式会社）
経営企画マネージャー
2015年１月 同 取締役（2017年１月退任）
2017年２月 Sharp Thai Co., Ltd. 社長
2018年４月 同 社長 兼 Sharp Electronics
代表取締役 1977年
(Malaysia) Sdn. Bhd. 社長
(注)3
呉 柏 勲 －
社長執行役員兼ＣＥＯ ７月22日 生
2019年11月 当社常務 アセアン副代表
2020年６月 同 常務執行役員 兼 アセアン・オセ
アニア副代表
2021年４月 同 常務執行役員 海外ブランド商品
事業推進本部長 兼 米州代表
兼 アジア・オセアニア副代表
2022年４月 同 副会長執行役員 兼 ＣＥＯ
2022年６月 同 代表取締役
社長執行役員 兼 ＣＥＯ
（現在に至る）
1980年４月 当社入社
2005年10月 上海夏普電器有限公司 総経理
2009年３月 当社健康・環境システム事業本部ラ
ンドリーシステム事業部長
2010年10月 同 健康・環境システム事業本部空調
システム事業部長
2011年10月 同 健康・環境システム事業本部副本
部長 兼 空調システム事業部長
2013年４月 同 執行役員 健康・環境事業統轄
兼 健康・環境システム事業本部長
2015年10月 同 執行役員 コンシューマーエレク
トロニクスカンパニー カンパニー
EVP
兼 健康・環境システム事業本部長
代表取締役
2016年６月 同 取締役 常務執行役員 兼 コン
副社長執行役員
シューマーエレクトロニクスカンパ
1957年
兼スマートライフ
沖 津 雅 浩 (注)3 3
ニー カンパニーEVP
グループ長
８月３日 生
兼 健康・環境システム事業本部長
兼デジタルヘルス
2017年６月 同 常務執行役員
事業推進室長
兼 健康・環境システム事業本部長
2019年11月 同 専務執行役員 兼 スマートアプラ
イアンス＆ソリューション事業本部
長
2020年６月 同 専務執行役員 兼 スマートライフ
グループ長 兼 スマートアプライア
ンス＆ソリューション事業本部長
2022年４月 同 専務執行役員 兼 スマートライフ
グループ長 兼 デジタルヘルス事業
推進室長
2022年６月 同 代表取締役 副社長執行役員
兼 スマートライフグループ長
兼 デジタルヘルス事業推進室長
（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1996年５月 Applied Meterials, Inc., Product
Director（1998年11月退任）
1998年12月 奇美電子股份有限公司 執行副総経理
（2003年12月退任）
2003年12月 建美電子股份有限公司 董事長
（2007年12月退任）
2008年１月 群創光電股份有限公司 副総経理
（2013年８月退任）
1963年
(注)3 4
取締役 許 庭 禎
2013年10月 Japan Display Inc. 台灣分公司 董
11月29日 生
事長 兼 總部會長特別顧問
（2018年３月退任）
2019年１月 Suwa Investment Holdings, LLC,
Partner（現在に至る）
2021年６月 当社 取締役（現在に至る）
2022年４月 誠美材料科技股份有限公司 董事
（現在に至る）
1988年３月 Quanta Computer Inc., Co-founder,
President（2007年６月退任）
2011年６月 Simplo Technology Co., Ltd.,
Independent Director
（現在に至る）
2014年６月 Phison Electronics Corporation,
Independent Director
（現在に至る）
2014年８月 New Frontier Foundation, Board
Director （2018年８月退任）
2017年４月 Taiwan Research Institute, Board
1954年
(注)3
取締役 王 震 緯 －
Director（現在に至る）
11月29日 生
2017年６月 Industrial Technology Investment
Corporation, Board Director
（現在に至る）
2018年９月 Exyte Gmbh., Supervisory Board
Member（現在に至る）
2019年６月 群創光電股份有限公司 Independent
Director（2022年６月退任）
2020年８月 New Frontier Foundation, Board
Director（現在に至る）
2022年６月 当社 取締役（現在に至る）
1990年６月 国瑞汽車股份有限公司 入社
2002年８月 鴻海精密工業股份有限公司 入社
（2010年11月退社）
2007年８月 フォックスコン・ジャパン㈱ 取締役
（2014年１月より監査役、2017年６
月退任）
2010年12月 鴻準精密工業股份有限公司 経理責任
1964年
取締役
(注)4 4
呂 旭 東
者（2017年８月退任）
（監査等委員）
12月22日 生
2014年１月 堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役
（2015年12月退任）
2017年１月 堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役
（2017年６月退任）
2017年６月 当社 取締役（監査等委員・常勤）
（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル
会計士事務所（現 ＫＰＭＧ)入所
1990年８月 日本公認会計士登録
1994年８月 ＫＰＭＧプロジェクトジャパン欧州
担当ディレクター
1996年１月 センチュリー監査法人 社員
2001年２月 新日本監査法人 代表社員
2003年９月 あずさ監査法人 パートナー
2009年７月 あずさ監査法人 大阪ＧＪＰ（グロー
バル ジャパニーズ プラクティス）
1953年
取締役
室長
姫 岩 康 雄 (注)4 2
（監査等委員）
11月５日 生
2015年５月 有限責任 あずさ監査法人
全国社員会議長
2016年６月 姫岩公認会計士事務所 所長
（現在に至る）
タカラバイオ㈱ 社外監査役
（現在に至る）
2017年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現在に至る）
2020年６月 ＩＤＥＣ㈱ 社外取締役(監査等委員)
（現在に至る）
1968年４月 ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）
入社
1997年６月 同 執行役員常務
2005年６月 同 執行役EVP 兼 パーソナルオー
ディオビジュアルネットワークカン
パニー NCプレジデント
2006年10月 同 執行役副社長 兼 セミコンダク
1945年
取締役
タ＆コンポーネントグループ担当
中 川 裕 (注)4 4
（監査等委員）
12月４日 生
2009年４月 同 執行役副社長 兼 生産、物流、調
達、CSプラットフォーム担当
2011年６月 同 業務執行役員 副会長 兼 生産、
物流、調達、CSプラットフォーム担
当（2012年６月退任）
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現在に至る）
19
計
（注） １ 取締役 許庭禎氏及び王震緯氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役 呂旭東氏、姫岩康雄氏及び中川 裕氏は、社外取締役であります。
３ 任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会で選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会で選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までです。
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② 社外役員の状況
a．員数
社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。
b．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりで
あります。
社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」 (注) を定めており、各々の専門分野や
経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が
期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
（注）詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/
社外取締役
許庭禎氏
同氏は、長年にわたり、半導体やディスプレイ等のメーカーにおいて事業及び経営に携わり、豊富な経験
と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると
考えております。
社外取締役
王震緯氏
同氏は、長年にわたり、コンピュータ等のメーカーにおいて事業及び経営に携わり、豊富な経験と幅広い
知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えてお
ります。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役
呂旭東氏
同氏は、長年にわたり、経理業務に携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等か
ら、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、
2010年まで当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司（以下、「鴻海」といいます。）の使用人であ
り、同社の子会社であるフォックスコン・ジャパン㈱において、2014年１月まで取締役、2017年６月まで監
査役に就任しておりました。また、同氏は、2010年12月から2017年８月まで鴻準精密工業股份有限公司の使
用人（経理責任者）でありましたが、同社は、当社の主要株主であるFOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD.の親会
社、かつ、当社の親会社である鴻海の関連会社であります。
社外取締役
姫岩康雄氏
同氏は、長年にわたり、公認会計士としての業務に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有している
こと等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同
氏は、2016年６月まで当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人に所属していましたが、その
間、当社の業務に携わっておらず、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。当社
は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役
中川 裕氏
同氏は、長年にわたり、ＡＶ機器及び半導体等の事業に携わるとともに、執行役員として企業経営にも携
わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役
割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、
同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、また、会計監査人及び内部監査部門と定期的又は随
時に情報・意見交換を実施することにより、監査・監督機能の役割を果たします。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成されており、全員が専門的な高い知見を有する社外
取締役であり、そのうち２名は独立役員であり、１名は常勤の監査等委員であります。監査等委員である取
締役のうち２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方針、
監査計画、監査職務の分担に従って、内部統制システムの構築及び運用状況を監視検証すると共に、下記の
方法で監査を実施しております。
監査に当たっては、決議された監査計画、監査職務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席
し、取締役及び従業員から受けた報告内容の検証、会社の業務に関する調査等を行い、取締役又は従業員に
対する助言・勧告その他必要な措置を講じております。
また、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の執行に関する事項、監査
の過程で発見した重大な事実その他監査上必要と思われる事項について、定期的又は随時に情報・意見交換
を行っております。監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監
査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。更に、内部監査部門とは、監査報告書
を受領するとともに、定期的又は随時に内部監査の状況と結果の説明を受けるなど、情報・意見交換を行っ
ております。
b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度において16回開催され、全監査等委員がそのすべてに出席いたしました。
監査等委員会における主な議題は、決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、監査報告書の作成、
会計監査人の報酬の同意、会計監査人の評価及び再任等、報告事項として、会計監査人の監査計画の概要、
会計監査人の監査実施状況、内部監査の実施状況、内部通報の対応状況、主要会議の審議状況等となってお
ります。
常勤監査等委員の呂旭東氏は、経営戦略会議など社内の重要な会議に出席するとともに、本社及び主要な
事業所並びに主要な子会社において業務及び財産の状況を調査し、重要な決裁書類等を閲覧、執行部門への
ヒアリングの実施等により監査を実施し、その結果について、監査等委員会に報告しております。また、非
常勤の監査等委員も一部の執行部門及び子会社取締役等へのヒアリングや訪問調査等を実施しております。
前事業年度に判明した、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社及びその子会社における不適切な会計
処理について、監査等委員会としては、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するための
再発防止策の実施状況について、関係部門から定期的に報告を受け、財務報告に係る内部統制の見直し、内
部統制システムの実効性向上に取り組んでいることを確認しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や都道府県の方針・要請に従い、本社以外の事業所
や国内外の子会社においては、現地訪問や対面を伴わない手法として情報通信技術等も活用し、執行部門へ
のヒアリングや調査等を実施しました。
監査結果に基づく改善点を執行部門から横展開させることにより、グループ全体の業務運営の適正性・効
率性の改善に貢献できるよう活動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として「監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、
業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。
「監査部」は業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に設置され、11名のスタッフにて構成
されています。「監査部」は、常に監査等委員会との密接な連携に努めており、また、必要に応じて会計監
査人と情報交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b．継続監査期間
６年間
c．業務を執行した公認会計士
山上 眞人
山本 憲吾
内薗 仁美
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 57名
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の選定基準」を制定しており、執行部門より推薦された
会計監査人候補を、本基準に従い総合的に評価・判断の上、会計監査人の選任議案の内容を決定いたしま
す。ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、本基準による評価結果等に基づいて、独立性及び専門性、並びに監
査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、当社の会計監査が
適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人の適格性、独立性
を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、又は監査の適正性をより高めるた
めに会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の評価基準」を制定しており、本基準に従い、独立した
客観的な立場において、会計監査人を評価いたします。
監査等委員会は、本基準による評価結果に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体
制の適切性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に勘案し、再任が適当である旨を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
566 46 455 25
提出会社
193 5 266 8
連結子会社
760 51 722 34
計
当社における前連結会計年度の監査証明業務には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る
報酬が含まれております。
また、当社及び連結子会社の前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、親会社監査人か
らの指示書に基づく業務などであります。
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b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬に該当事項
はありません。
また、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度 312 百万円、当連結会計年度 340
百万円です。なお、いずれの年度も、連結子会社における非監査業務に基づく報酬に重要なものはありませ
ん。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社における監査報酬の決定については、事業規模及び業務の特性等を勘案した監査計画に基づいて算定
された報酬金額について、監査手続及び金額の合理性等を会計監査人と協議したのち、監査等委員会の同意
を得て決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切かどうかについて確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、
以下の通り、取締役会で決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容につ
いて報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、監
査等委員である取締役の協議により決定しております。
a．基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として機能するよう会社業績や株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的
には、金銭報酬として基本報酬と賞与、非金銭報酬等として株式により構成する。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与
の水準等も考慮のうえ決定する。賞与は事業年度あるいは半期等の会社業績や、業務執行取締役において
は管轄事業・組織の業績等、短期業績を反映した報酬として支給する。
c．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬としての株式報酬は、譲渡制限付株式とする。付与株式数は、当社における各割当対象者の
貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定する。割当は、原則として、株主総会終了後の取
締役会において決定する。
d．報酬等の種類毎の割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等における種類毎の割合については、当社と同程度
の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の役員報酬水準や従業員報酬とのバランス等も考慮しなが
ら、報酬委員会において決定する。
e．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の金銭報酬等の内容（取締役の個人別の基本報酬の額、業務執行取締役への賞与配分等）は、取
締役会の決議に基づき委任された報酬委員会が決定する。非金銭報酬等の内容（取締役の個人別の付与数
等）は、報酬委員会に諮問し、その答申に従って、取締役会の決議により決定する。報酬委員会は、決議
内容の透明性や客観性を確保するため、その構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取
締役が務めることとする。
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取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること
や、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する金銭報酬の総額は事業年度当たり５億円以内（うち
社外取締役分を20百万円以内）、当該金銭報酬とは別枠として譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬
の総額を事業年度当たり３億円以内（うち社外取締役分として12百万円以内）とし、また監査等委員である
取締役に対する金銭報酬の総額を事業年度当たり１億円以内、当該金銭報酬とは別枠として譲渡制限付株式
の付与のために支給する報酬の総額を事業年度当たり60百万円以内とする旨、2021年６月29日開催の定時株
主総会において、決議しております。
（当事業年度における報酬委員会の活動内容）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額ならびに賞与支給等は、取締役会
の決議に基づき委任された報酬委員会が決定しております。当事業年度における報酬委員会の活動内容は
以下の通りです。
2021年５月20日 取締役報酬の内容、個人別報酬等の内容に係る決定方針について審議
2021年６月３日 取締役の賞与支給について審議
2021年６月29日 取締役の月額報酬について審議
2021年11月30日 取締役の賞与支給について審議
2021年12月24日 取締役の株式報酬支給について審議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
譲渡 左記の
基本 ストック
（百万円） (名)
賞与 制限付 うち、非金
報酬 オプション
株式報酬 銭報酬等
取締役（監査等委員
250 164 82 1 2 3 3
及び社外取締役を除く）
72 58 8 1 4 6 4
社外役員
（注）非金銭報酬等は、ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
の総額 会社 左記の
氏名 役員区分 ストック 譲渡
（百万 区分 基本 うち、
賞与 オプショ 制限付
円） 報酬 非金銭
ン 株式報酬
報酬等
取締役（監査等委員
144
戴 正 呉 提出会社 96 48 0 0 0
及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員
105
野村 勝明 提出会社 68 34 1 1 2
及び社外取締役を除く）
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的
として保有する株式を純投資である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案し、政策保有の必要性
を定期的に検証することとしております。従来より、検討結果に基づいて株式売却を進めてきており、今後
も取引状況等に照らして、株式保有の適否を検証してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
39 2,026
非上場株式
20 36,699
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 228
非上場株式 取引関係の維持、強化のため
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,529,000 4,529,000
取引関係の維持、強化のため保有
積水ハウス㈱
有
(注)
10,738 10,208
2,202,000 2,202,000
取引関係の維持、強化のため保有
大和ハウス工業㈱
有
(注)
7,048 7,242
3,218,000 3,218,000
取引関係の維持、強化のため保有
積水化学工業㈱
有
(注)
5,660 6,777
1,645,000 1,645,000
取引関係の維持、強化のため保有
凸版印刷㈱
有
(注)
3,563 3,067
38,800 38,800
取引関係の維持、強化のため保有
任天堂㈱
無
(注)
2,392 2,421
22,771,289 22,771,289
瑞智精密股份有限 取引関係の維持、強化のため保有
無
公司 (注)
1,741 1,901
982,992 982,992
㈱ケーズホール 取引関係の維持、強化のため保有
無
ディングス (注)
1,241 1,478
542,500 542,500
取引関係の維持、強化のため保有
上新電機㈱
有
(注)
1,042 1,741
351,000 351,000
取引関係の維持、強化のため保有
大日本印刷㈱
有
(注)
1,010 800
2,542,300 2,542,300
㈱ヤマダホール 取引関係の維持、強化のため保有
無
ディングス (注)
966 1,456
420,860 420,860
取引関係の維持、強化のため保有
㈱エディオン 無
(注)
477 507
360,000 360,000
ＪＮＳホールディ
取引関係の維持、強化のため保有
無
ングス㈱
(注)
154 222
40,800 40,800
取引関係の維持、強化のため保有
日本電信電話㈱
無
(注)
144 116
30,000 30,000
取引関係の維持、強化のため保有
㈱大塚商会 無
(注)
130 149
120,000 120,000
取引関係の維持、強化のため保有
㈱フォーバル 無
(注)
107 104
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
取引関係の維持、強化のため保有
㈱山善 無
(注)
94 104
㈱スカパーＪＳＡ
200,000 200,000
取引関係の維持、強化のため保有
Ｔホールディング 無
(注)
82 97
ス
64,000 64,000
取引関係の維持、強化のため保有
日本ＢＳ放送㈱
無
(注)
66 70
㈱ミスターマック
33,400 33,400
取引関係の維持、強化のため保有
ス・ホールディン 無
(注)
19 24
グス
9,800 9,800
取引関係の維持、強化のため保有
㈱日新 有
(注)
16 14
（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体と
の取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 341,917 ※３ 287,361
現金及び預金
※３ 457,649
受取手形及び売掛金 －
※３ ,※６ 487,160
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ ,※３ 263,066 ※２ ,※３ 310,283
棚卸資産
※３ 130,098 ※３ 148,165
その他
△ 3,961 △ 2,342
貸倒引当金
1,188,770 1,230,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 675,865 ※３ 689,458
建物及び構築物
※３ 1,162,607 ※３ 1,191,042
機械装置及び運搬具
※３ 190,705 ※３ 177,359
工具、器具及び備品
※３ 83,600 ※３ 83,711
土地
※３ 31,822 ※３ 18,395
建設仮勘定
48,726 48,109
その他
△ 1,754,840 △ 1,789,815
減価償却累計額
438,486 418,260
有形固定資産合計
無形固定資産
26,557 25,954
ソフトウエア
18,557 16,330
その他
45,114 42,285
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 164,181 ※１ ,※３ 171,392
投資有価証券
5,584 10,293
退職給付に係る資産
19,053 22,391
繰延税金資産
※３ 67,404 ※３ 63,595
その他
△ 1,368 △ 2,559
貸倒引当金
254,855 265,114
投資その他の資産合計
738,456 725,660
固定資産合計
1,927,226 1,956,288
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
361,825 379,394
支払手形及び買掛金
34,597 42,980
電子記録債務
※３ 54,300
163,028
短期借入金
105,282 106,398
未払費用
18,573 18,506
賞与引当金
18,897 19,750
製品保証引当金
642 12,288
訴訟損失引当金
8,433 9,586
販売促進引当金
670 174
事業構造改革引当金
※３ 173,632 ※３ ,※６ 164,817
その他
885,582 808,198
流動負債合計
固定負債
※３ 561,893 ※３ 572,270
長期借入金
83,558 73,630
退職給付に係る負債
32,053 32,919
その他
677,505 678,820
固定負債合計
1,563,087 1,487,018
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
109,126 108,623
資本剰余金
289,551 345,218
利益剰余金
△ 14,053 △ 13,747
自己株式
389,624 445,094
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,617 20,169
その他有価証券評価差額金
1,086 1,835
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 39,362 △ 9,085
△ 17,617 △ 3,745
退職給付に係る調整累計額
9,173
その他の包括利益累計額合計 △ 39,275
新株予約権 297 304
13,493 14,696
非支配株主持分
364,139 469,269
純資産合計
1,927,226 1,956,288
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,495,588
2,425,910
売上高
※２ ,※４ 2,004,593 ※２ ,※４ 2,063,864
売上原価
421,316 431,723
売上総利益
※３ ,※４ 338,204 ※３ ,※４ 347,006
販売費及び一般管理費
83,112 84,716
営業利益
営業外収益
2,818 2,583
受取利息
1,240 1,543
受取配当金
3,500 3,465
固定資産賃貸料
5,546 18,947
為替差益
3,630
持分法による投資利益 －
9,263
投資関連収益 －
9,483 10,605
その他
22,590 50,038
営業外収益合計
営業外費用
5,511 4,448
支払利息
2,360 2,323
固定資産賃貸費用
※５ 16,703
持分法による投資損失 －
4,139 5,199
休止資産関係費用
4,879
投資関連費用 －
8,932 7,818
その他
42,527 19,790
営業外費用合計
63,175 114,964
経常利益
特別利益
※６ 5,630 ※６ 5,124
固定資産売却益
14 631
投資有価証券売却益
182
負ののれん発生益 －
27
関係会社清算益 －
※７ 6,675 ※７ 1,329
固定資産受贈益
※８ 5,725
事業譲渡益 －
10
－
新株予約権戻入益
12,357 12,993
特別利益合計
特別損失
※９ 638 ※９ 588
固定資産除売却損
※10 6,417 ※10 22,703
減損損失
2,035 77
投資有価証券評価損
7
投資有価証券売却損 －
268
関係会社株式売却損 －
※11 2,763
和解金 －
※12 11,747
－
訴訟損失引当金繰入額
9,090 38,156
特別損失合計
66,442 89,802
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,657 17,230
△ 442 △ 1,184
法人税等調整額
14,215 16,045
法人税等合計
52,227 73,756
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,036 △ 234
53,263 73,991
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
52,227 73,756
当期純利益
その他の包括利益
8,563 3,546
その他有価証券評価差額金
269 675
繰延ヘッジ損益
16,466 29,409
為替換算調整勘定
26,010 13,996
退職給付に係る調整額
1,523 2,368
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 52,832 ※１ 49,996
その他の包括利益合計
105,060 123,752
包括利益
（内訳）
104,858 122,440
親会社株主に係る包括利益
202 1,312
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 108,853 247,283 △ 13,993 347,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,995 △ 10,995
親会社株主に帰属する
53,263 53,263
当期純利益
非支配株主との取引に係る
286 286
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 75 △ 75
自己株式の処分 △ 13 15 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 272 42,268 △ 60 42,480
当期末残高 5,000 109,126 289,551 △ 14,053 389,624
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 8,048 846 △ 56,118 △ 43,646 △ 90,870 293 14,392 270,959
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,995
親会社株主に帰属する
53,263
当期純利益
非支配株主との取引に係る
286
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 75
自己株式の処分
2
株主資本以外の項目の
8,569 240 16,756 26,028 51,594 3 △ 898 50,699
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,569 240 16,756 26,028 51,594 3 △ 898 93,180
当期末残高 16,617 1,086 △ 39,362 △ 17,617 △ 39,275 297 13,493 364,139
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,000 109,126 289,551 △ 14,053 389,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,324 △ 18,324
親会社株主に帰属する
73,991 73,991
当期純利益
非支配株主との取引に係る
△ 216 △ 216
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 286 314 28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 503 55,667 306 55,470
当期末残高 5,000 108,623 345,218 △ 13,747 445,094
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 16,617 1,086 △ 39,362 △ 17,617 △ 39,275 297 13,493 364,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,324
親会社株主に帰属する
73,991
当期純利益
非支配株主との取引に係る
△ 216
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目の
3,551 748 30,277 13,872 48,449 7 1,202 49,659
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,551 748 30,277 13,872 48,449 7 1,202 105,129
当期末残高 20,169 1,835 △ 9,085 △ 3,745 9,173 304 14,696 469,269
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,442 89,802
税金等調整前当期純利益
71,942 72,397
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 4,059 △ 4,126
5,511 4,448
支払利息
16,703
持分法による投資損益（△は益） △ 3,630
4,879
投資関連損益（△は益） △ 9,263
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,991 △ 4,535
固定資産受贈益 △ 6,675 △ 1,329
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14 △ 623
2,035 77
投資有価証券評価損益（△は益）
268
関係会社株式売却損益（△は益） －
負ののれん発生益 － △ 182
6,417 22,703
減損損失
事業譲渡損益（△は益） － △ 5,725
2,763
和解金 －
11,747
訴訟損失引当金繰入額 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,781 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 6,873
4,360
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,362
53,266
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,466
8,511 6,100
仕入債務の増減額（△は減少）
6,698
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,590
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） △ 17,133 －
2,520
△ 42,819
その他
207,633 101,778
小計
8,232 8,001
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,401 △ 4,453
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 5,820 △ 27,425
－ △ 2,742
和解金の支払額
204,642 75,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 118,384 △ 133,685
124,561 135,143
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 35,656 △ 47,590
10,518 9,216
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15,726 △ 15,483
投資有価証券の取得による支出 △ 8,063 △ 10,003
27 2,440
投資有価証券の売却による収入
※２ 4,267
事業譲渡による収入 －
※３ 28,608 ※３ 24,246
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,114 △ 31,448
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 89,398 △ 102,493
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 6,875 △ 216
支出
配当金の支払額 △ 10,980 △ 18,312
30,530
△ 3,268
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,724 △ 124,291
8,665 27,148
現金及び現金同等物に係る換算差額
122,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,433
170,323 292,792
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 292,792 ※１ 239,359
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 117 社であります。
このうち、夏研科技(山東)有限公司については、当連結会計年度において持分を取得したため、連結の範
囲に含めております。また、S-Solar Generation (Thailand) Co., Ltd.については、当連結会計年度にお
いて設立したため、連結の範囲に含めております。
一方、Quorum Business Systems Limited他２社については、当連結会計年度において清算結了のため、
連結の範囲から除外しております。また、連雲港康達智精密技術有限公司については、当連結会計年度にお
いて持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、可購樂股份有限公司については、当連
結会計年度において当社の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。
また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影
響を及ぼすものではありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社 1 社及び関連会社 19 社に対する投資について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略い
たします。
また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ特選工業㈱であります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司他27社は12月31日が事業年度の末日であります。連結財
務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
により評価しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益と
して計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）により評価しております。
在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
ただし、三重工場、亀山工場及び堺工場の一部の機械及び装置については、定額法によっておりま
す。
また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の
保証見込額を加味して計上しております。
④ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計
上しております。
⑤ 販売促進引当金
当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会
計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上しております。
⑥ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額によ
り翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造販売取引を行っ
ております。これらの取引については、原則として、当社グループが製品を顧客に引き渡した時点で、
顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時
点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移
転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販
売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
この他に、工事請負や主に製品に関連した保守・保証サービスを行っております。これらの取引につい
ては、当社グループは、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスを移転し、履行義務を充足すること
から、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に応じて、又はサービス提供期間にわたり収益を認識
しております。
収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価
格といいます。）で測定しております。取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する
可能性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を
見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消され
る際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取
引価格に含めております。
契約に製品及び保証サービス等の複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の
比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場
合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、延長保証期間
にわたり収益を認識しております。
当社グループは、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転
する前に当社グループが支配しているか否かで判断しております。代理人に該当すると判断したものに
ついては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純
額を収益として認識しております。
製品等の販売、工事請負及び保証サービスの提供等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね
１年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は
行っておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…外貨建資産・負債（主として、輸出入取引に係る債権・債務）
b．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
当社の社内規程又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク
及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。また、金融機関からの
借入金について、金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相
場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定
は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれ
んについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度にお
いて全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１ 棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 263,066 310,283
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っており
ます。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつある
と仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販
売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があり
ます。
２ 固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 438,486 418,260
無形固定資産 45,114 42,285
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど
減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価
額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識
します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、外部情報調査会社による市場価格、需要の見通
しなど決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による
資産評価など合理的な方法をもって決定しております。
しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品等について棚卸資産の消滅を認識し、支給
先に対する未収入金等を計上しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、棚
卸資産の消滅を認識しないことといたしました。また、買戻義務等について有償支給に係る負債を計上してい
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度において連結業績に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末にお
いて、棚卸資産は12,151百万円増加、流動資産のその他は8,628百万円減少、流動負債のその他は3,522百万円
増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のう
ち上場株式について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法により評価しておりましたが、当連結会
計年度より期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
2022年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記
のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・在外連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
2023年３月期
・リース会計に関する会計処理を改訂
(米国会計基準 ASU 2016-02)
より適用
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債 」 の 「 その他 」 に含めて表示していた 「 訴訟損失引当金 」 は 、 重要性
が増したため 、 当連結会計年度より区分掲記することといたしました 。 この表示方法の変更を反映させるた
め 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動負債 」 の 「 その他 」 に表示していた174,274
百万円は 、「 訴訟損失引当金 」 642百万円 、「 その他 」 173,632百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産賃貸費用」及び
「休止資産関係費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
15,432百万円は、「固定資産賃貸費用」2,360百万円、「休止資産関係費用」4,139百万円、「その他」
8,932百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において区分掲記していた 「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 投資関連費用 」
は 、 当連結会計年度において投資関連収益が発生したことから 、「 投資関連損益（△は益） 」 に科目名称を
変更しております 。
前連結会計年度において区分掲記していた 「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 関係会社清算損
益（△は益） 」 及び 「 前受金の増減額（△は減少） 」 は 、 重要性が乏しくなったため 、「 その他 」 に含めて
表示することといたしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー 」 に表示していた 「 関係会社清算損益（△は益） 」 △27百万円 、「 前受金の増減額（△は減少） 」 △
15,456百万円 、「 その他」18,004百万円は 、「 その他 」 2,520百万円として組み替えております 。
２ 前連結会計年度において 「 投資活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 に含めて表示していた
「 投資有価証券の売却による収入 」 は 、 重要性が増したため 、 区分掲記することといたしました 。 一方 、 前連
結会計年度において区分掲記していた 「 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 」 及び 「 連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 」 は 、 重要性が乏しくなったため 、「 その他 」 に含めて
表示することといたしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー 」 に表示していた 「 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 」 △755百万円 、「 連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 」 4,478百万円 、「 その他 」 24,913百万円は 、「 投資有価証券
の売却による収入 」 27百万円 、「 その他 」 28,608百万円として組み替えております 。
３ 前連結会計年度において区分掲記していた 「 財務活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 長期借入れによ
る収入 」、「 長期借入金の返済による支出 」 及び 「 自己株式の取得による支出」は 、 重要性が乏しくなった
ため 、「 その他 」 に含めて表示することといたしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー 」 に表示していた 「 長期借入れによる収入 」 40,251百万円 、「 長期借入金の返済による支出 」 △4,688
百万円 、「 自己株式の取得による支出」△75百万円 、「 その他 」 △4,956百万円は 、「 その他 」 30,530百万円
として組み替えております 。
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（会計上の見積りの変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用
処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間
が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を９年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は4,099百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が翌連結会計年度以降も
一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを
用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要
素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状
態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化）
「企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は、2022年３月３
日、堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の株主であるWorld Praise Limited（以
下、「WPL」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会社とする株式交
換（以下、「本株式交換」といいます。）によりSDP株式を取得する旨の株式取得契約を締結いたしまし
た。
その後、本件実行に必要となる全ての競争法等の許認可を取得し、2022年５月11日、本株式交換に関する
取締役会決議を行い、2022年５月31日、SDPとの間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換
は６月27日を予定しております。
当社は、本株式交換により、SDP株式１株に対して、当社の普通株式11.45株を割当交付するため、本株式
交換において交付する当社の普通株式数は、38,453,680株を予定しており、交換比率は第三者算定機関によ
る算定を踏まえて、交渉により決定しております。
本株式交換によるSDP株式の取得価額は、取得日における当社の株価に株式数を乗じたものとなります。
仮に2022年３月末時点での当社株価1,149円を前提に当該取得価額見込を算出すると44,183百万円とな
り、既保有株式を同株価により評価した11,046百万円を加えた完全子会社化後のSDP株式の投資総額見込
55,229百万円は、2022年３月末時点でのSDP連結純資産228,507百万円からSDP子会社の非支配株主持分を除
いた28,288百万円を上回っており、のれんの計上が見込まれます。これは、当社が評価したSDPの超過収益
力等によるものです。
当該超過収益力は、SDPの当社グループ復帰による成長戦略を踏まえたSDPの事業計画を基礎としておりま
す。しかしながら、当該事業計画の実現は不確実性を有しており、これを実行できなかった場合などには、
当初想定していた超過収益力が見込まれず、子会社株式の実質価額が投資総額見込を著しく下回る可能性が
あるため、2022年３月末時点において、将来の子会社株式評価損に伴うのれん償却額を引当計上する必要が
ないか検討を行いました。
超過収益力を含むSDP株式の実質価額は、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価
値により評価することができ、当社は、不確実性を反映するため、将来の販売価格、販売数量、変動費単
価、市場成長率、割引率などの重要な仮定を変化させた複数のシナリオを用いて実質価額を見積りました。
2022年３月末時点において、SDP株式の実質価額の見積り額は投資総額見込を上回ることを確認したため、
引当金の計上は不要と判断いたしました。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 46,733百万円 55,135百万円
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
製品 133,330 百万円 165,625 百万円
仕掛品 67,912 百万円 92,513 百万円
原材料及び貯蔵品 61,823 百万円 52,144 百万円
計 263,066 百万円 310,283 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 35,575百万円 43,830百万円
受取手形及び売掛金 57,870百万円 －百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 －百万円 63,245百万円
棚卸資産 69,521百万円 75,732百万円
流動資産のその他 46,642百万円 52,340百万円
建物及び構築物 166,167百万円 165,087百万円
機械装置及び運搬具 11,562百万円 11,440百万円
工具、器具及び備品 1,578百万円 1,620百万円
土地 69,566百万円 68,632百万円
建設仮勘定 10百万円 26百万円
投資有価証券 38,830百万円 36,810百万円
投資その他の資産のその他 37,007百万円 35,859百万円
計 534,334百万円 554,626百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 －百万円 928百万円
流動負債のその他 37,366百万円 32,555百万円
長期借入金 426,741百万円 426,722百万円
計 464,107百万円 460,207百万円
上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。
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４ 偶発債務
(1）保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証 4,551百万円 3,866百万円
買掛債務に対する保証
シャープFITオートモーティブテクノロジー㈱ －百万円 14百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation
164百万円 182百万円
Public Company Limited
計 4,715百万円 4,063百万円
(2）受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 218 百万円 －百万円
受取手形裏書譲渡高 549 百万円 1,018 百万円
(3）電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。
当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で12,262百万円（残年数は最長で８年）となってお
り、いずれも中途解約は不能であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。
当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で8,615百万円（残年数は最長で７年）となってお
り、いずれも中途解約は不能であります。
５ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとお
りであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
出資コミットメントの総額 109,720百万円 121,410百万円
払込実行残高 93,740百万円 105,983百万円
差引額 15,979百万円 15,426百万円
※６ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
当連結会計年度
（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 477,269 百万円
受取手形 6,599 百万円
売掛金 470,670 百万円
契約資産 9,890 百万円
契約負債 76,682 百万円
連結貸借対照表のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資
産」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額
相殺後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 768 百万円 △ 19,401 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料及び諸手当 107,644 百万円 117,715 百万円
(うち、賞与引当金繰入額) ( 9,103 百万円) ( 9,717 百万円)
退職給付費用 8,802 百万円 8,223 百万円
運送費及び保管費 41,116 百万円 44,545 百万円
業務委託費 36,821 百万円 35,037 百万円
研究開発費 20,968 百万円 21,708 百万円
(うち、賞与引当金繰入額) ( 665 百万円) ( 757 百万円)
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
86,793 百万円 86,290 百万円
※５ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
持分法適用会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が計上した固定資産減損損失58,854百万円の当社
持分相当額14,449百万円が含まれております。
同社は、主力製品である大型液晶パネルの製品価格下落等を主要因として、過去２期連続で営業活動
から生ずる損益がマイナスであっため、固定資産の減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識
の判定及び測定の結果、固定資産帳簿価額を使用価値まで減額しております。固定資産の使用価値は、
将来の事業計画を基礎として見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定しており、その見積り
には将来の販売製品の種類、販売価格、販売数量、市場成長率及び割引率などの重要な仮定が含まれて
おります。
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 2,362百万円 364百万円
機械装置及び運搬具 147百万円 570百万円
工具、器具及び備品 112百万円 173百万円
土地 2,754百万円 4,013百万円
ソフトウェア 4百万円 －百万円
その他 249百万円 2百万円
計 5,630百万円 5,124百万円
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※７ 固定資産受贈益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産受贈益のうち6,129百万円は、白山工場取得に伴うユーティリティ設備の無償譲渡を受けた
ことによるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産受贈益のうち1,245百万円は、白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けた
ことによるものです。
※８ 事業譲渡益
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるカンタツ株式会社（以下、「カンタツ社」といいます。）が、カンタツ社の
子会社であった連雲港康達智精密技術有限公司の全持分及びカンタツ社の関連資産を遼寧中藍電子科技
有限公司に譲渡したことによるものです。
※９ 固定資産除売却損の内訳
売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 28百万円
工具、器具及び備品 5百万円 1百万円
土地 －百万円 12百万円
その他 0百万円 1百万円
計 9百万円 44百万円
除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 292百万円 239百万円
機械装置及び運搬具 271百万円 235百万円
工具、器具及び備品 39百万円 27百万円
建設仮勘定 4百万円 －百万円
ソフトウエア 13百万円 35百万円
その他 5百万円 5百万円
計 628百万円 543百万円
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 292百万円 239百万円
機械装置及び運搬具 275百万円 264百万円
工具、器具及び備品 44百万円 28百万円
建設仮勘定 4百万円 －百万円
土地 －百万円 12百万円
ソフトウエア 13百万円 35百万円
その他 6百万円 7百万円
計 638百万円 588百万円
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シャープ株式会社(E01773)
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※10 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物、
(エレクトロニックデバイス 機械装置及び運搬具、 広島県
生産設備等) 工具、器具及び備品、土地等
事業用資産
(８Ｋエコシステム・ＩＣＴ
機械装置及び運搬具等 中国
・エレクトロニックデバイス
生産設備等)
事業用資産
機械装置及び運搬具、
(エレクトロニックデバイス 中国他
工具、器具及び備品等
生産設備等)
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを
行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
広島県における事業用資産については、連結でのグルーピングを行っておりますが、連結子会社の収
益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額（2,891百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
2,493百万円、機械装置及び運搬具327百万円、工具、器具及び備品24百万円、土地46百万円、その他０
百万円であります。なお、回収可能価額の算定は鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなく
なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（2,218百万円）
を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,056百万円、その
他161百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見
込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1,188
百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具314百万
円、工具、器具及び備品799百万円、その他74百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価
額を零としております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 場所
事業用資産
建物及び構築物、
（ディスプレイデバイス 大阪府
機械装置及び運搬具
生産設備等）
事業用資産
機械装置及び運搬具、
（エレクトロニックデバイス 中国
工具、器具及び備品等
生産設備等）
遊休資産 機械装置及び運搬具等 三重県他
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを
行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
大阪府における事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテク
ノロジー㈱が保有する堺事業所のＯＬＥＤ生産設備であり、連結でのグルーピングを行っております。
シャープディスプレイテクノロジー㈱の当該事業の損益は、事業立ち上げ時の当初計画と比べ、これま
で大きく下方乖離することなく推移してまいりましたが、競争環境の激化を受け、翌連結会計年度以降
の見込が当初計画を大きく下回る見通しとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額（14,791百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
3,193百万円、機械装置及び運搬具11,598百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測
定しており、その見積りに含まれる重要な仮定は、将来の販売価格、販売数量、変動費単価、固定費及
び割引率などであり、当該割引率は7.8%（税引前）であります。
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中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなく
なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（5,184百万円）
を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,671百万円、工
具、器具及び備品2,030百万円、その他482百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額とし
ております。
日本の一部の連結子会社における遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（2,728百万円）を減損損失として特別
損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,669百万円、その他58百万円でありま
す。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
※11 和解金
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社がFoxconn Interconnect Technology Singapore Pte. Ltd.（以下、「FIT」といいます。）に対
し、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社の株式を譲渡したことに関連して、FITから訴訟を提起
されておりましたが、当該和解金を支払うこと等を内容とする合意により解決しております。
※12 訴訟損失引当金繰入額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
LG Display Co., Ltd（以下、「LGD社」といいます。）がシンガポール国際仲裁センターに申し立て
ていた仲裁において、当社がLGD社に対して損害賠償等を支払うことを内容とする判断が示されたこと
によるものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,292百万円 5,107百万円
△12百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
11,280百万円 5,107百万円
△2,717百万円 △1,561百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,563百万円 3,546百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,656百万円 1,730百万円
△262百万円 △1,079百万円
組替調整額
税効果調整前
1,394百万円 650百万円
△1,125百万円 25百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 269百万円 675百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 16,466百万円 29,378百万円
－百万円 30百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 16,466百万円 29,409百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 12,904百万円 3,591百万円
13,388百万円 12,409百万円
組替調整額
税効果調整前
26,293百万円 16,000百万円
△282百万円 △2,004百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 26,010百万円 13,996百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,484百万円 2,616百万円
39百万円 △248百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
1,523百万円 2,368百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 52,832百万円 49,996百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 532,416 79,536 － 611,952
Ｃ種種類株式 795 － 795 －
合 計 533,211 79,536 795 611,952
自己株式
普通株式 1,109 44 1 1,151
Ｃ種種類株式 － 795 795 －
合 計 1,109 839 796 1,151
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加79,536千株及びＣ種種類株式の発行済株式の株式数の減少795千
株、並びにＣ種種類株式の自己株式の株式数の増加795千株及び減少795千株は、2021年２月26日に普通
株式を対価としてＣ種種類株式を取得及び消却したことによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加44千株は、単元未満株式の買取りによる増加44千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の売渡しによる減少１千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社
－ － － － － 288
としての新株予約権
（親会社）
連結子会社
－ － － － － － 8
合 計 － － － － － 297
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
普通株式 9,563 18 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
2020年５月19日
Ｃ種種類株式 1,431 1,800 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 18,324 30 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 611,952 － － 611,952
合 計 611,952 － － 611,952
自己株式
普通株式 1,151 5 25 1,131
合 計 1,151 5 25 1,131
（注）１ 自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。
２ 自己株式の株式数の減少25千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株及び譲渡制限付株式報酬と
しての自己株式処分による減少25千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社
－ － － － － 296
としての新株予約権
（親会社）
連結子会社
－ － － － － － 8
合 計 － － － － － 304
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 18,324 30 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 利益剰余金 24,432 40 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 341,917 287,361
預入期間が３ヶ月を超える
△49,124 △48,002
又は担保に供している定期預金・譲渡性預金
現金及び現金同等物 292,792 239,359
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるカンタツ㈱は、カンタツ㈱の子会社である連雲港康達智精密技術有限公司の
全持分及びカンタツ㈱の関連資産を、遼寧中藍電子科技有限公司に譲渡いたしました。譲渡に伴う資産
及び負債の内訳並びに事業の売却価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 437百万円
固定資産 168百万円
流動負債 △3,067百万円
固定負債 △103百万円
為替換算調整勘定 431百万円
事業譲渡益 5,725百万円
事業の売却価額 3,591百万円
事業譲渡対象子会社における譲渡先からの借入による収入 1,300百万円
（差引）未収入金 619百万円
現金及び現金同等物 4百万円
事業譲渡による収入 4,267百万円
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※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにシャープNECディスプレイソリューションズ㈱及びその子会社３社を連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関
係は次のとおりであります。
流動資産 43,052百万円
固定資産 3,397百万円
のれん 1,356百万円
流動負債 △33,618百万円
固定負債 △8,315百万円
非支配株主持分 △1,535百万円
株式の取得価額 4,336百万円
為替換算差額 37百万円
（差引）現金及び現金同等物 8,851百万円
取得による収入 4,477百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 重要な非資金取引の内容
前受金の引き受けを対価として取得した白山工場の固定資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新たに取得した固定資産及び
41,636 －
当社が引き受けた前受金
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
リース債権の連結決算日以後の回収予定額
(1) 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 7,685 － － － － －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 8,233 － － － － －
(2) 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 6,189 4,853 3,507 2,758 32,022
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 6,552 4,873 3,493 2,798 29,289
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 未経過支払リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,292 1,464
１年超 4,553 4,231
合計 5,845 5,696
(2) 未経過受取リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 2,006 1,558
１年超 2,877 2,045
合計 4,884 3,603
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売事業
を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。また、短期的な
運転資金を銀行借入により調達しております。これら金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行ってお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに
事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、買掛
金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。原則
として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジし
ております。
その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、返済日は決算日後、最長で15年４ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た為替予約取引及び、金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照くだ
さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理本部財務部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規程に基づき原則として月１回開催の為替運営
委員会及び財務委員会で決定され、取引の実行は管理本部財務部で行っております。取引の結果は、
日々管理本部経理部に報告しております。管理本部経理部は、取引実績・収支・ポジション管理を専門
とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、日々管理本部長に報告しております。
また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、管理本部財務部より月々行われております。
なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従って実
行され、当社への報告は月々行われております。
その他有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）受取手形及び売掛金 457,649 455,816 △1,833
(2）有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
0 949 949
② その他有価証券
40,250 40,250 -
資産計 497,899 497,015 △884
(1）長期借入金 561,893 564,942 3,049
負債計 561,893 564,942 3,049
デリバティブ取引（*３）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 3,412 3,412 -
②ヘッジ会計が適用されているもの 2,680 844 △1,835
デリバティブ取引計 6,092 4,256 △1,835
（*１）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であるこ
と及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 48,331
出資金 75,600
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）受取手形及び売掛金 477,269 475,631 △1,638
(2）有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
0 1,729 1,729
② その他有価証券
38,017 38,017 -
資産計 515,286 515,377 91
(1）長期借入金 572,270 574,219 1,949
負債計 572,270 574,219 1,949
デリバティブ取引（*３）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 3,591 3,591 -
②ヘッジ会計が適用されているもの 3,711 1,334 △2,376
デリバティブ取引計 7,303 4,926 △2,376
（*１）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であるこ
と及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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（*２）市場価格のない株式等は「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結対照
表計上額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 56,780
出資金 76,594
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 341,917 － － －
受取手形及び売掛金 450,507 6,472 669 －
合計 792,424 6,472 669 －
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 287,361 － － －
受取手形及び売掛金 469,975 7,002 291 －
合計 757,336 7,002 291 －
（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 163,028 － － － － －
長期借入金 － 7,191 27,737 2,511 10,446 514,006
合計 163,028 7,191 27,737 2,511 10,446 514,006
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 54,300 － － － － －
長期借入金 － 29,360 18,397 10,506 513,994 11
合計 54,300 29,360 18,397 10,506 513,994 11
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 38,017 - - 38,017
デリバティブ取引（*）
通貨関連 - 7,356 - 7,356
金利関連 - △52 - △52
資産計 38,017 7,303 - 45,320
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 - 475,631 - 475,631
有価証券及び投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式 1,729 - - 1,729
デリバティブ取引（*）
通貨関連 - △2,376 - △2,376
資産計 1,729 473,254 - 474,983
長期借入金 - 574,219 - 574,219
負債計 - 574,219 - 574,219
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものの時価は、期末日の先物為替相場により算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
また、金利スワップ取引の時価は取引金融機関の掲示価格によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
また、売掛金のうち回収が長期にわたるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期
までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区 分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式 37,082 13,630 23,451
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 37,082 13,630 23,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式 3,167 3,276 △109
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,167 3,276 △109
合計 40,250 16,907 23,342
（注）非上場株式等(前連結会計年度77,198百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区 分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式 37,917 16,788 21,129
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 37,917 16,788 21,129
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式 99 117 △18
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 99 117 △18
合計 38,017 16,905 21,111
（注）市場価格のない株式等(当連結会計年度78,239百万円)については、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1）株式 27 14 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 27 14 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1）株式 714 631 7
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 714 631 7
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について2,035百万円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理
を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券について77百万円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を
行っております。
なお、その他有価証券の非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べて
50％以上下落し、回復する見込みがないと判断した場合に、必要と認められる額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 39,304 － △1,285 △1,285
ユーロ 8,367 － 32 32
ロシアルーブル 240 － 32 32
カナダドル 98 － △4 △4
市場取引
オーストラリアドル 93 － 1 1
以外の
ニュージーランドドル 84 － 2 2
取引
買建
米ドル 95,642 － 4,378 4,378
ユーロ 8,825 － 121 121
英ポンド 3,011 － 111 111
シンガポールドル 810 － 20 20
中国元 50 － 1 1
合計 156,527 － 3,412 3,412
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 23,097 － △690 △690
ユーロ 3,370 － △101 △101
カナダドル 241 － △16 △16
ロシアルーブル 218 － 61 61
ニュージーランドドル 63 － △3 △3
市場取引
以外の
オーストラリアドル 55 － △3 △3
取引
中国元 0 － 0 0
買建
米ドル 79,024 － 4,012 4,012
ユーロ 10,480 － 186 186
英ポンド 4,572 － 109 109
シンガポールドル 875 － 36 36
中国元 50 － 1 1
合計 122,051 － 3,591 3,591
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 119,950 － △1,710
英ポンド 12,963 － △506
ユーロ 2,044 － △37
ロシアルーブル 185 － △10
スウェーデンクローネ 169 － 1
スイスフラン 125 － 0
デンマーククローネ 76 － △0
ポーランドズロチ 61 － 0
ノルウェークローネ 45 － △0
原則的
処理方法
チェココロナ 37 － △0
ハンガリーフォリント 28 － △0
カナダドル 25 － △1
ニュージーランドドル 8 － △0
オーストラリアドル 4 － △0
買建 買掛金
米ドル 206,757 － 5,103
ユーロ 3 － 0
日本円 2 － △0
英ポンド 0 － 0
シンガポールドル 0 － 0
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 105,572 － △3,725
ロシアルーブル 55 － △6
為替予約等
買建 買掛金
の振当処理
米ドル 45,893 － 1,899
日本円 138 － △3
ユーロ 53 － 0
シンガポールドル 40 － 0
合計 494,245 － 1,001
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当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 37,627 － △1,407
ユーロ 16,111 － △474
英ポンド 1,344 － 12
カナダドル 770 － △63
オーストラリアドル 305 － △34
ロシアルーブル 293 － 31
スウェーデンクローネ 182 － △1
スイスフラン 175 － △1
ニュージーランドドル 153 － △15
ポーランドズロチ 68 － △0
原則的
処理方法
ノルウェークローネ 50 － △1
チェココロナ 47 － △0
デンマーククローネ 39 － △0
ハンガリーフォリント 25 － △0
中国元 2 － △0
シンガポールドル 2 － △0
買建 買掛金
米ドル 93,084 － 5,676
ユーロ 6,665 － 44
日本円 2 － △0
英ポンド 1 － △0
シンガポールドル 0 － 0
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 94,239 － △5,580
ユーロ 8,293 － △380
英ポンド 624 － △19
ロシアルーブル 81 － 6
為替予約等
カナダドル 0 － △0
の振当処理
買建 買掛金
米ドル 63,962 － 3,596
日本円 131 － △2
ユーロ 104 － 2
シンガポールドル 8 － 0
英ポンド 0 － 0
合計 324,398 － 1,387
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（2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引 長期借入金
原則的
処理方法
支払固定・受取変動 20,000 20,000 △156
合計 20,000 20,000 △156
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引 長期借入金
原則的
処理方法
支払固定・受取変動 20,000 20,000 △52
合計 20,000 20,000 △52
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 343,378 347,069
勤務費用 9,877 9,503
利息費用 2,988 3,008
数理計算上の差異の発生額 6,403 △2,959
退職給付の支払額 △21,982 △23,618
新規連結に伴う増加額 6,030 －
その他 △3,860 459
為替換算調整 4,233 4,594
退職給付債務の期末残高 347,069 338,057
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 247,457 269,094
期待運用収益 6,198 6,759
数理計算上の差異の発生額 19,383 1,014
事業主からの拠出額 15,409 16,128
退職給付の支払額 △21,276 △22,612
新規連結に伴う増加額 1,657 －
その他 △3,967 45
為替換算調整 4,233 4,290
年金資産の期末残高 269,094 274,720
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 340,710 331,487
年金資産 △269,094 △274,720
71,615 56,766
非積立型制度の退職給付債務 6,358 6,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77,974 63,336
退職給付に係る負債 83,558 73,630
退職給付に係る資産 △5,584 △10,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77,974 63,336
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 9,877 9,503
利息費用 2,988 3,008
期待運用収益 △6,198 △6,759
数理計算上の差異の費用処理額 13,141 12,819
過去勤務費用の費用処理額 20 73
その他 74 31
確定給付制度に係る退職給付費用 19,903 18,677
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △809 169
数理計算上の差異 27,102 15,831
合計 26,293 16,000
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 811 641
未認識数理計算上の差異 21,092 5,261
合計 21,904 5,903
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 28％ 29％
株式 19％ 20％
現金及び預金 4％ 4％
生保一般勘定 13％ 13％
オルタナティブ 30％ 27％
その他 5％ 7％
合計 100％ 100％
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 主として0.5％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として2.4％ 主として2.4％
３ 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,148百万円、当連結会計年度1,496百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 13百万円 7百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 10百万円 －
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（2017年４月19日決議） （2017年９月26日決議） （2018年８月28日決議）
当社取締役 ５名 当社取締役 ７名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 43名 当社従業員 22名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 81,100株 普通株式 45,300株 普通株式 104,500株
プションの数 （注）１
付与日 2017年４月21日 2017年９月28日 2018年９月３日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
自 2017年４月21日 自 2017年９月28日 自 2018年９月３日
対象勤務期間
至 2019年４月20日 至 2019年９月27日 至 2020年９月２日
自 2019年４月21日 自 2019年９月28日 自 2020年９月３日
権利行使期間
至 2024年４月21日 至 2024年９月28日 至 2025年９月３日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、第１回及び第２回のストック・オプションに関する
株式の種類別のストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき
１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締
役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の
上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（2017年４月19日決議） （2017年９月26日決議） （2018年８月28日決議）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 42,500
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 30,500
未確定残 － － 12,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 74,300 38,100 45,000
権利確定 － － 30,500
権利行使 － － －
失効 － － －
未失効残 74,300 38,100 75,500
（注）第１回及び第２回ストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１
株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（2017年４月19日決議） （2017年９月26日決議） （2018年８月28日決議）
権利行使価格 （円） 4,120 3,400 2,717
行使時平均株価 （円） － － －
（54,500株）1,010
付与日における （74,100株）1,970
1,570 （35,000株）1,041
公正な評価単価 （円） （7,000株）2,110
（15,000株）1,139
（注）第１回及び第２回ストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１
株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(1)繰延税金資産
棚卸資産 11,800 11,868
未払費用 13,454 14,047
賞与引当金 4,744 4,643
販売促進引当金 1,894 1,603
退職給付に係る負債 24,701 21,646
建物及び構築物 20,580 18,582
機械装置及び運搬具 1,829 2,122
ソフトウエア 4,325 3,534
長期前払費用 6,765 5,635
税務上の繰越欠損金(*2) 263,342 143,364
その他 154,459 159,710
繰延税金資産小計 507,898 386,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2) △263,060 △143,272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △217,221 △217,171
評価性引当額小計(*1) △480,281 △360,444
繰延税金資産合計 27,616 26,314
(2)繰延税金負債
税務上の諸準備金 △1,059 △1,055
その他有価証券評価差額金 △7,346 △8,907
その他 △5,570 △4,106
繰延税金負債合計 △13,976 △14,069
繰延税金資産（負債）の純額 13,640 12,245
(*1) 当連結会計年度において、評価性引当額が119,837百万円減少しております。この主な要因は、当社の
税務上の繰越欠損金の一部が繰越期限切れになったことによるものです。
(*2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
120,089 27,203 26,589 42,573 38,827 8,058 263,342
欠損金(※)
評価性引当額 △120,089 △27,195 △26,589 △42,573 △38,773 △7,838 △263,060
繰延税金資産 － 8 － － 53 220 281
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
27,471 27,047 43,595 39,150 2,872 3,227 143,364
欠損金(※)
評価性引当額 △27,462 △27,043 △43,591 △39,150 △2,872 △3,152 △143,272
繰延税金資産 9 4 4 － － 74 92
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
外国源泉税 1.1％ 3.0％
税額控除 △6.5％ △3.2％
評価性引当額等の影響 △3.7％ △10.4％
海外連結子会社の税率差 △1.2％ △3.0％
その他 1.3％ 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.4％ 17.9％
（企業結合等関係）
事業分離
当社の連結子会社であるカンタツ㈱（以下、「カンタツ社」といいます。）は、カンタツ社の子会社である
連雲港康達智精密技術有限公司（以下、「連雲港社」といいます。）の全持分及びカンタツ社の関連資産を、
遼寧中藍電子科技有限公司に譲渡いたしました。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
遼寧中藍電子科技有限公司
(2) 分離した事業の内容
連雲港社のマイクロレンズユニットの製造・販売事業及びカンタツ社の関連資産
(3) 事業分離を行った主な理由
カンタツ社はスマートフォンに搭載されるマイクロレンズユニットの製造・販売等を行っております
が、激化する競争環境下での業績低迷と、その中で生じた不適切な会計処理に伴う業績修正に対応するた
め、抜本的な構造改革を進めております。その一環として、カンタツ社は、投資負担の大きい連雲港社を
持分譲渡することにより財務体質の改善を図ることとして、取組みを進めてまいりました。
その結果、レンズ事業の拡大を計画している中国有数のVCM（Voice Coil Motor）メーカーである遼寧
中藍電子科技有限公司に対して連雲港社の全持分及びカンタツ社の関連資産を譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2021年12月15日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 5,725百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 437百万円
168百万円
固定資産
資産合計 605百万円
流動負債
3,067百万円
103百万円
固定負債
負債合計 3,171百万円
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(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
会計処理を行っています。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エレクトロニックデバイス
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディス エレクト 合計
スマート ８Ｋエコ
ＩＣＴ プレイ ロニック
ライフ システム
デバイス デバイス
Smart Appliances & Solutions事業
356,682 － － － － 356,682
スマートビジネスソリューション事業 － 250,506 － － － 250,506
スマートディスプレイシステム事業 － 207,121 － － － 207,121
通信事業 － － 139,803 － － 139,803
ＰＣ事業 － － 177,003 － － 177,003
ディスプレイデバイス事業 － － － 817,082 － 817,082
エレクトロニックデバイス事業 － － － － 357,713 357,713
その他 89,357 100,317 － － － 189,674
外部顧客への売上高 446,039 557,945 316,807 817,082 357,713 2,495,588
「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。
「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイ
システム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等
が含まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、テレビ等が含まれております。
「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電
話等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品の売上
当社グループは、ブランド事業として電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般（スマートライフ
セグメントにおける冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電、８Ｋエコシステムセグメントにおけるデジ
タル複合機、テレビ等、ＩＣＴセグメントにおける携帯電話、パソコン等）の製造販売取引及びデバイス
事業として電子部品（ディスプレイデバイスセグメントにおけるディスプレイモジュール等、エレクトロ
ニックデバイスセグメントにおけるカメラモジュール等）の製造販売取引を行っております。
これらの取引については、原則として、当社グループが製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製
品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取
引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷
時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価
格といいます。）で測定しております。当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リ
ベートを、収益から控除しております。このように、取引価格の算定において、顧客と約束した対価のう
ち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取
引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解
消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限
り、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は
交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に
従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認
識しております。
(2) 請負工事契約
当社グループは、エネルギーソリューション事業（スマートライフセグメントにおける「その他」）に
おいて、太陽光発電所の設計・施工等の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の進捗
につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を
認識しております。進捗度の測定には、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプッ
ト法を適用しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足され
ると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3) サービスの提供
当社グループは、(1)製品の販売契約及び(2)請負工事契約に付随して発生する保守契約や製品保証サー
ビスを行っております。保守契約は、契約期間にわたり保守サービスを行い、その期間に応じて収益を認
識しております。製品保証サービスとして合意された仕様に従っているという通常の製品保証とは別に、
延長保証契約を締結する場合があります。この場合、製品保証サービスは一定の期間にわたって履行義務
を充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しております。
(4) ライセンスの供与
当社グループは、顧客に製品の製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結することにより、特許
ライセンス供与の使用の対価を得ております。
ライセンス供与に係る収益について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間
にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供
与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
この他、売上高又は使用料に基づくロイヤルティについて、契約相手先の売上高等を算定基礎として測
定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 457,649百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 477,269百万円
契約資産（期首残高） 12,210百万円
契約資産（期末残高） 9,890百万円
契約負債（期首残高） 74,843百万円
契約負債（期末残高） 76,682百万円
(注)１ 契約資産は、主に請負工事契約において、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしている
が、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連す
るものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う
場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。
２ 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債に含まれていた額は22,058百万円と
なっております。
３ 当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高に、重要な変動はありません。
４ 過去の期間に充足(又は部分的充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例え
ば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分された取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に
基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総
額は、2022年３月31日現在で76,167百万円であります。当該履行義務は、主に請負工事契約に係るもので
あり、この他に保守・保証サービス及び知的財産のライセンス契約に係るものを含んでおります。
期末日以降１年以内に約64％、１年超５年以内に約27%、残り約９％は５年超で収益として認識される
と見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは、事業ビジョン「８Ｋ＋５ＧとＡＩｏＴで世界を変える」のもと、「強いブランド企業“Ｓ
ＨＡＲＰ”の早期確立」に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、
「社債市場への復帰」に取り組んでおります。これらの実現のため、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステ
ム」、「ＩＣＴ」の３つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の２
つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品・サービス
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、
エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、
スマート
電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、
ライフ
電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、
太陽電池、蓄電池等
テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、
８Ｋ
業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、ＦＡ機器、
エコシステム
各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、
各種ソフトウエア、マスク等
ＩＣＴ 携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等
ディスプレイ
ディスプレイモジュール、車載カメラ等
デバイス
カメラモジュール、センサモジュール、
エレクトロニック
近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、
デバイス
ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザー等
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステ
ム」及び「ＩＣＴ」の３区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシス
テム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更しておりま
す。
この変更は、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早
期確立に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築を進めるため、2021年５月11日公表の「事業経営の方
向性と2021年度の取り組み」に即したものであります。
主な変更点として、従来の「スマートライフ」に含まれていたデバイス事業は、変更後の区分において「エレ
クトロニックデバイス」に含まれております。また、従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたディスプレイ
デバイス事業は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」に含まれております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却
費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短
縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を９年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「スマートライフ」
において705百万円、「８Ｋエコシステム」において1,207百万円、「ＩＣＴ」において483百万円、「ディスプ
レイデバイス」において975百万円、「エレクトロニックデバイス」において418百万円、「調整額」において
308百万円、それぞれ減少しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。
この結果、当連結会計年度末のセグメント資産が「８Ｋエコシステム」において801百万円、「ＩＣＴ」にお
いて1,322百万円、「ディスプレイデバイス」において1,255百万円、「エレクトロニックデバイス」において
142百万円、それぞれ増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ディス エレクト 連結財務諸表
スマート 調整額
８Ｋ
ＩＣＴ プレイ ロニック 計 計上額
ライフ エコシステム (注)１
デバイス デバイス (注)２
売上高
454,510 484,552 341,776 766,537 378,534 2,425,910 2,425,910
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
1,033 8,517 1,701 46,255 50,044 107,551
△ 107,551 －
内部売上高又は振替高
455,543 493,069 343,477 812,792 428,578 2,533,461 2,425,910
計 △ 107,551
58,866 15,527 15,421 1,860 12,692 104,368 83,112
セグメント利益 △ 21,256
171,374 313,639 115,615 501,139 162,984 1,264,753 662,473 1,927,226
セグメント資産
その他の項目
3,844 15,072 12,830 17,210 18,714 67,672 2,007 69,680
減価償却費(注)３
27 1,525 121 1,675 1,675
のれん償却額 － － －
436 2,677 5,776 8,890 37,257 46,148
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定
2,280 13,589 10,602 63,529 20,471 110,473 1,809 112,283
資産の増加額(注)４
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△21,256百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△18,831百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び
当社の本社部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額662,473百万円には、セグメント間取引消去△19,531百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産682,004百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預
金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額37,257百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であり
ます。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,809百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門に
おける増加額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ディス エレクト 連結財務諸表
スマート ８Ｋ 調整額
計上額
ＩＣＴ プレイ ロニック 計
ライフ エコシステム (注)１
デバイス デバイス (注)２
売上高
446,039 557,945 316,807 817,082 357,713 2,495,588 2,495,588
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
152 9,745 7,210 42,592 39,120 98,822
△ 98,822 －
内部売上高又は振替高
446,192 567,690 324,017 859,674 396,834 2,594,410 2,495,588
計 △ 98,822
48,291 24,966 4,038 20,316 6,988 104,601 84,716
セグメント利益 △ 19,884
168,996 301,192 120,272 480,925 199,087 1,270,474 685,814 1,956,288
セグメント資産
その他の項目
3,546 13,766 8,606 18,182 18,372 62,474 3,750 66,225
減価償却費(注)３
35 1,906 119 2,062 2,062
のれん償却額 － － －
434 2,964 6,753 10,151 40,139 50,291
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定
2,322 9,535 8,164 18,243 25,277 63,543 4,785 68,328
資産の増加額(注)４
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△19,884百万円には、セグメント間取引消去△4百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△17,235百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及
び当社の本社部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額685,814百万円には、セグメント間取引消去△8,516百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産694,330百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預
金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額40,139百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であり
ます。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,785百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門に
おける増加額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
液晶ディスプレイ センシング
その他 合計
モジュール デバイス
外部顧客への売上高 766,537 349,486 1,309,887 2,425,910
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
863,154 1,014,187 548,568 2,425,910
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
329,301 58,310 50,874 438,486
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ディスプレイデバイス、
APPLE INC.
534,508
エレクトロニックデバイス
General Interface
264,807 ディスプレイデバイス
Solution Limited
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
液晶ディスプレイ センシング
その他 合計
モジュール デバイス
外部顧客への売上高 817,082 315,919 1,362,586 2,495,588
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
817,794 1,001,698 676,095 2,495,588
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
301,956 71,093 45,211 418,260
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ディスプレイデバイス、
APPLE INC.
427,824
エレクトロニックデバイス
General Interface
345,123 ディスプレイデバイス
Solution Limited
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
スマート ８Ｋエコ ディスプレイ エレクトロ
全社・消去 合計
ＩＣＴ
ライフ システム デバイス ニックデバイス
39 1,197 154 5,026 6,417
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
スマート ８Ｋエコ ディスプレイ エレクトロ
ＩＣＴ 全社・消去 合計
ライフ システム デバイス ニックデバイス
14,791 7,912 22,703
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
スマート ８Ｋエコ ディスプレイ エレクトロ
ＩＣＴ 全社・消去 合計
ライフ システム デバイス ニックデバイス
27 1,525 121 1,675
当期償却額 － － －
74 9,440 322 9,836
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
スマート ８Ｋエコ ディスプレイ エレクトロ
ＩＣＴ 全社・消去 合計
ライフ システム デバイス ニックデバイス
35 1,906 119 2,062
当期償却額 － － －
56 8,191 191 8,439
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 又は 内容 者との 科目
(被所有) 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 出資金 又は職業 関係
割合(%)
経費の
56,137 未収入金 43,913
立替等
液晶表示
装置その
当社製品
堺ディス 他の表示
(所有) の製造
その他
プレイプ 堺市 32,485 装置の開
リース
関連会社 直接 及び
1,742 （流動 3,349
ロダクト 堺区 (百万円) 発、製
取引
33.0 不動産等
資産）
㈱ 造、販売
の賃貸
及び輸出
その他
リース
入
(投資
債権の 3,364 42,691
その他
回収
の資産)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 又は 内容 者との 科目
(被所有) 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 出資金 又は職業 関係
割合(%)
経費の
42,418 未収入金 40,844
立替等
液晶表示
装置その
当社製品
堺ディス 他の表示
(所有) の製造
その他
プレイプ 堺市 32,485 装置の開
関連会社 直接 及び
（流動 2,463
ロダクト 堺区 (百万円) 発、製
20.0 不動産等
資産）
リース
㈱ 造、販売
の賃貸
債権の 2,240
及び輸出
その他
回収
入
(投資
39,200
その他
の資産)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
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（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
鴻海精密工業股份有限公司（台湾証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は堺ディスプレイプロダクト㈱であり、その要約財務諸表は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 182,761 250,385
固定資産合計 713,438 839,793
流動負債合計 214,239 270,524
固定負債合計 501,255 591,146
純資産合計 180,704 228,507
売上高 186,327 308,541
税金等調整前当期純利益又は
△73,894 11,891
税金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△79,660 4,444
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
摘要 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 573.59円 743.70円
１株当たり当期純利益 87.20円 121.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式 当期純利益については、潜在株式
は存在するものの希薄化効果を有 は存在するものの希薄化効果を有
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 53,263 73,991
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
53,263 73,991
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 610,833 610,799
(うち普通株式(千株)) (543,533) (610,799)
(うち普通株式と同等の株式(千株)) (67,299) (－)
2017年４月19日取締役会決議の 2017年４月19日取締役会決議の
第１回新株予約権 第１回新株予約権
（新株予約権の数743個） （新株予約権の数743個）
2017年９月26日取締役会決議の 2017年９月26日取締役会決議の
第２回新株予約権 第２回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
（新株予約権の数381個） （新株予約権の数381個）
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
2018年８月28日取締役会決議の 2018年８月28日取締役会決議の
かった潜在株式の概要
第３回新株予約権 第３回新株予約権
（新株予約権の数875個） （新株予約権の数875個）
なお、概要は「(ストック・オプ なお、概要は「(ストック・オプ
ション等関係)」に記載しており ション等関係)」に記載しており
ます。 ます。
２ Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の
株式の株式数としております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 148,352 47,095 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 14,675 7,204 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,844 2,283 2.9 －
2023年４月１日
長期借入金(１年以内に返済予定
561,893 572,270 0.5 ～
のものを除く。)
2037年７月31日
2023年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定
5,814 4,907 1.7 ～
のものを除く。)
2036年５月31日
合計 733,580 633,761 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 29,360 18,397 10,506 513,994
リース債務 1,498 1,161 882 352
３ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）には、IFRS第16号
「リース」の適用により連結貸借対照表上に計上したリース負債は含めておりません。なお、当該リース負
債の当期末残高は以下のとおりであります。
１年以内に返済予定のリース負債 2,893百万円
リース負債(１年以内に返済予定のものを除く。） 4,060百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 611,569 1,218,212 1,894,044 2,495,588
税金等調整前
(百万円) 26,355 52,431 84,243 89,802
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,666 42,516 70,839 73,991
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 35.47 69.61 115.98 121.14
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 35.47 34.13 46.37 5.16
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 201,186 ※２ 131,308
現金及び預金
※２ 1,133 ※２ 482
受取手形
※１ ,※２ 260,046 ※１ ,※２ 270,705
売掛金
※１ ,※２ 4,122 ※１ ,※２ 10,801
リース債権
※２ 31,621 ※２ 30,935
製品
※２ 14,291 ※２ 7,931
仕掛品
※２ 9,010 ※２ 907
原材料及び貯蔵品
257 240
前渡金
※１ 30 ※１ 879
前払費用
※１ ,※２ 164,338 ※１ ,※２ 204,422
未収入金
※１ 40,658 ※１ 55,651
その他
△ 16,251 △ 18,889
貸倒引当金
710,446 695,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 169,499 ※２ 168,524
建物
※２ 3,451 ※２ 3,154
構築物
※２ 28,137 ※２ 912
機械及び装置
※２ 8 ※２ 7
車両運搬具
※２ 4,241 ※２ 1,732
工具、器具及び備品
※２ 78,489 ※２ 76,948
土地
1,414 1,313
リース資産
14,952 2,155
建設仮勘定
300,195 254,748
有形固定資産合計
無形固定資産
1,720 1,501
工業所有権
25 23
施設利用権
21,961 21,011
ソフトウエア
23,707 22,536
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 101,616 ※２ 100,517
投資有価証券
※２ 159,902 ※２ 156,777
関係会社株式
※２ 57,019 ※２ 56,688
関係会社出資金
※１ 35,250 ※１ 45,737
関係会社長期貸付金
4,742 3,329
長期前払費用
※１ ,※２ 44,249 ※１ ,※２ 53,570
その他
△ 256 △ 274
貸倒引当金
402,524 416,345
投資その他の資産合計
726,428 693,631
固定資産合計
1,436,875 1,389,009
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
311 1,880
支払手形
※１ 32,465 ※１ 42,357
電子記録債務
※１ 178,450 ※１ 198,234
買掛金
※１ 187,561 ※１ 92,236
短期借入金
※１ 591
583
リース債務
※１ 67,412 ※１ 69,913
未払金
※１ 62,640 ※１ 61,193
未払費用
5,414 1,600
未払法人税等
※１ 117,789 ※１ 77,423
預り金
5,800 5,000
賞与引当金
5,455 4,780
製品保証引当金
11,747
訴訟損失引当金 －
66,504 40,123
関係会社事業損失引当金
※１ ,※２ 50,158 ※１ ,※２ 40,743
その他
780,555 647,817
流動負債合計
固定負債
※２ 561,173 ※２ 571,687
長期借入金
32,081 31,921
退職給付引当金
※１ 3,424 ※１ 2,863
リース債務
2,497 6,227
その他
599,176 612,699
固定負債合計
1,379,732 1,260,516
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
1,250 1,250
資本準備金
4,678
－
その他資本剰余金
1,250 5,928
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,428 2,357
固定資産圧縮積立金
45,861 109,199
繰越利益剰余金
48,290 111,557
利益剰余金合計
自己株式 △ 14,053 △ 13,747
40,487 108,738
株主資本合計
評価・換算差額等
14,314 17,243
その他有価証券評価差額金
2,051 2,214
繰延ヘッジ損益
16,366 19,457
評価・換算差額等合計
288 296
新株予約権
57,142 128,492
純資産合計
1,436,875 1,389,009
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,179,143 ※１ 563,030
売上高
※１ 1,019,142 ※１ 467,965
売上原価
160,000 95,064
売上総利益
※２ 98,406 ※２ 80,050
販売費及び一般管理費
61,594 15,014
営業利益
営業外収益
※１ 9,398 ※１ 50,950
受取利息及び受取配当金
※１ 26,448
54,979
その他
35,847 105,930
営業外収益合計
営業外費用
※１ 4,823 ※１ 4,002
支払利息
12,734 2,722
貸倒引当金繰入額
17,078 15,522
その他
34,636 22,246
営業外費用合計
62,805 98,698
経常利益
特別利益
5,372 4,017
固定資産売却益
14
投資有価証券売却益 －
813
関係会社株式売却益 －
※３ 6,129 ※３ 1,245
固定資産受贈益
10
新株予約権戻入益 －
5,402 26,769
関係会社事業損失引当金戻入額
17,741 32,032
特別利益合計
特別損失
460 232
固定資産除売却損
2,035 65
投資有価証券評価損
7
投資有価証券売却損 －
※４ 77,922
29,930
関係会社株式評価損
594
関係会社株式売却損 －
6,677 388
関係会社事業損失引当金繰入額
※５ 2,763
和解金 －
※６ 11,747
－
訴訟損失引当金繰入額
87,095 45,729
特別損失合計
85,001
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,548
法人税、住民税及び事業税 6,047 1,391
41 2,019
法人税等調整額
6,088 3,410
法人税等合計
81,590
当期純利益又は当期純損失（△） △ 12,636
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
5,000 1,250 86,156 87,406 2,501 108,943 111,444
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,995 △ 10,995
当期純利益又は
△ 12,636 △ 12,636
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13 △ 13
会社分割による減少 △ 125,664 △ 125,664
利益剰余金から資本剰余金
39,521 39,521
△ 39,521 △ 39,521
への振替
72
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 72 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 86,156 △ 86,156 △ 72 △ 63,081 △ 63,153
5,000 1,250 1,250 2,428 45,861 48,290
当期末残高 -
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
189,857 6,768 911 7,679 285 197,823
当期首残高 △ 13,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,995 △ 10,995
当期純利益又は
△ 12,636 △ 12,636
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
15 2 2
自己株式の処分
会社分割による減少 △ 125,664 △ 125,664
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
7,546 1,140 8,686 3 8,689
当期変動額（純額）
7,546 1,140 8,686 3
当期変動額合計 △ 60 △ 149,370 △ 140,680
40,487 14,314 2,051 16,366 288 57,142
当期末残高 △ 14,053
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
5,000 1,250 1,250 2,428 45,861 48,290
当期首残高 -
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,324 △ 18,324
当期純利益又は
81,590 81,590
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 286 △ 286
会社分割による減少 △ 12,934 △ 12,934
70
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 70 -
※ 17,900
17,900
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,678 4,678 63,337 63,266
当期変動額合計 - - △ 70
5,000 1,250 4,678 5,928 2,357 109,199 111,557
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
40,487 14,314 2,051 16,366 288 57,142
当期首残高 △ 14,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,324 △ 18,324
当期純利益又は
81,590 81,590
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
314 28 28
自己株式の処分
会社分割による減少 △ 12,934 △ 12,934
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
17,900 17,900
その他
株主資本以外の項目の
2,929 162 3,091 7 3,099
当期変動額（純額）
306 68,251 2,929 162 3,091 7 71,350
当期変動額合計
108,738 17,243 2,214 19,457 296 128,492
当期末残高 △ 13,747
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価
しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益とし
て計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）により評価しております。
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保
証見込額を加味して計上しております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上
しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上してお
ります。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により翌事業年
度から費用処理することとしております 。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社は、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造販売取引を行っております。これらの取引
については、原則として、当社が製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的
占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける
権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格
といいます。）で測定しております。取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能
性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っ
ております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、
解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含
めております。
当社は、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当
社が支配しているか否かで判断しております。代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者
が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
おります。
製品等の販売等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、これらの契
約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度において業績に与える影響は軽微であります。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に
影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち上場
株式について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法により評価しておりましたが、当事業年度より
期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において区分掲記していた 「 流動負債 」 の 「 前受金 」 は重要性が乏しくなったため 、「 流動負
債 」 の 「 その他 」 に含めて表示することといたしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前事業年度の貸借対照表において 、「 流動負債 」 の 「 前受金 」 48,022百万円 、「 その他 」 2,136百
万円は 、「 流動負債 」 の 「 その他 」 50,158百万円として組み替えております 。
（会計上の見積りの変更）
当社は、従来、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度よ
り費用処理年数を９年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は1,783百万円減少しております。
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（追加情報）
（株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化）
「企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は、2022年３月３
日、堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の株主であるWorld Praise Limited（以
下、「WPL」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会社とする株式交
換（以下、「本株式交換」といいます。）によりSDP株式を取得する旨の株式取得契約を締結いたしまし
た。
その後、本件実行に必要となる全ての競争法等の許認可を取得し、2022年５月11日、本株式交換に関する
取締役会決議を行い、2022年５月31日、SDPとの間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換
は６月27日を予定しております。
当社は、本株式交換により、SDP株式１株に対して、当社の普通株式11.45株を割当交付するため、本株式
交換において交付する当社の普通株式数は、38,453,680株を予定しており、交換比率は第三者算定機関によ
る算定を踏まえて、交渉により決定しております。
本株式交換によるSDP株式の取得価額は、取得日における当社の株価に株式数を乗じたものとなります。
仮に2022年３月末時点での当社株価1,149円を前提に当該取得価額見込を算出すると44,183百万円とな
り、既保有株式の簿価2,730百万円を加えた完全子会社化後のSDP株式の取得原価見込額46,913百万円は、
2022年３月末時点でのSDP連結純資産228,507百万円からSDP子会社の非支配株主持分を除いた28,288百万円
を上回っております。これは、当社が評価したSDPの超過収益力等によるものです。
当該超過収益力は、SDPの当社グループ復帰による成長戦略を踏まえたSDPの事業計画を基礎としておりま
す。しかしながら、当該事業計画は不確実性を有しており、これを実行できなかった場合などには、当初想
定していた超過収益力が見込まれず、子会社株式の実質価額が取得原価見込額を著しく下回る可能性がある
ため、2022年３月末時点において、将来の子会社株式評価損を引当計上する必要がないか検討を行いまし
た。
超過収益力を含むSDP株式の実質価額は、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価
値により評価することができ、当社は、不確実性を反映するため、将来の販売価格、販売数量、変動費単
価、市場成長率、割引率などの重要な仮定を変化させた複数のシナリオを用いて実質価額を見積りました。
2022年３月末時点において、SDP株式の実質価額の見積り額は取得原価見込額を上回ることを確認したた
め、引当金の計上は不要と判断いたしました。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 302,539百万円 341,153百万円
長期金銭債権 78,535百万円 97,862百万円
短期金銭債務 326,359百万円 299,927百万円
長期金銭債務 5百万円 0百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 34,262百万円 41,110百万円
受取手形 102百万円 67百万円
売掛金 67,743百万円 54,400百万円
リース債権 1,718百万円 1,731百万円
製品 23,811百万円 30,599百万円
仕掛品 1,669百万円 1,892百万円
原材料及び貯蔵品 527百万円 498百万円
未収入金 69,518百万円 98,419百万円
建物 165,339百万円 164,664百万円
構築物 3,238百万円 2,957百万円
機械及び装置 1,176百万円 780百万円
車両運搬具 5百万円 5百万円
工具、器具及び備品 592百万円 519百万円
土地 68,793百万円 67,252百万円
投資有価証券 36,608百万円 34,957百万円
関係会社株式 30,821百万円 30,821百万円
関係会社出資金 62百万円 62百万円
投資その他の資産のその他 37,007百万円 35,283百万円
計 543,000百万円 566,025百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債のその他 37,366百万円 32,555百万円
長期借入金 426,693百万円 426,693百万円
計 464,059百万円 459,248百万円
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３ 偶発債務
（1）保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証 4,551百万円 3,866百万円
買掛債務に対する保証
Dynabook㈱ 3,526百万円 3,858百万円
借入金に対する保証
Sharp India Limited
721百万円 1,054百万円
契約履行義務に対する保証
シャープ福山レーザー㈱ －百万円 2,134百万円
計 8,799百万円 10,914百万円
（2）電気等の供給に係る長期契約関連
前事業年度（2021年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しておりま
す。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で12,262百万円（残年数は最長で８年）となって
おり、いずれも中途解約は不能であります。
当事業年度（2022年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しておりま
す。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で8,615百万円（残年数は最長で７年）となってお
り、いずれも中途解約は不能であります。
４ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとお
りであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
出資コミットメントの総額 109,720百万円 121,410百万円
払込実行残高 93,740百万円 105,983百万円
差引額 15,979百万円 15,426百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 456,063百万円 391,302百万円
仕入高 596,522百万円 328,546百万円
営業取引以外の取引による取引高 9,768百万円 50,057百万円
※２ 販売費及び一般管理費
イ 主要な費目の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料及び諸手当 17,067 百万円 15,454 百万円
(うち、賞与引当金繰入額) ( 1,477 百万円) ( 1,335 百万円)
退職給付費用 2,396 百万円 1,587 百万円
研究開発費 11,371 百万円 8,560 百万円
(うち、賞与引当金繰入額) ( 371 百万円) ( 282 百万円)
業務委託料 28,002 百万円 28,676 百万円
ロ 販売費、一般管理費のおおよその割合
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費 67％ 70％
一般管理費 33％ 30％
※３ 固定資産受贈益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
白山工場取得に伴い、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の関連会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の株式評価損46,883百万円が含まれています。
同社が固定資産の減損損失等を計上したことから同社株式の実質価額が著しく下落したことによるも
のです。
上記減損損失に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※５ 持分法による投資損失」をご参照ください。
※５ 和解金
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社がFoxconn Interconnect Technology Singapore Pte. Ltd.（以下、「FIT」といいます。）に対
し、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社の株式を譲渡したことに関連して、FITから訴訟を提起
されておりましたが、当該和解金を支払うこと等を内容とする合意により解決しております。
※６ 訴訟損失引当金繰入額
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
LG Display Co., Ltd（以下、「LGD社」といいます。）がシンガポール国際仲裁センターに申し立て
ていた仲裁において、当社がLGD社に対して損害賠償等を支払うことを内容とする判断が示されたこと
によるものです。
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（株主資本等変動計算書関係）
※ 当期変動額の 「 その他 」
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度において、当社は当社100%出資の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱から
その他資本剰余金を原資とする配当を受けております。当該配当の受取額18,000百万円のうち、100百万円
については「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」（企業会計基準適用指針第３
号 平成17年12月27日）第３項に従い当社のシャープディスプレイテクノロジー㈱に対する出資の帳簿価額
を減額し、当該出資の帳簿価額を超過する17,900百万円についてはその他資本剰余金の増加として処理して
おります。
なお、シャープディスプレイテクノロジー㈱の配当原資であるその他資本剰余金は、前事業年度に実施し
た当社のディスプレイデバイス事業の無対価吸収分割により承継した資産・負債の純額として生じたもので
あり、当社はこれをその他資本剰余金の減少として処理しました。
当事業年度において当該配当の一部をその他資本剰余金の増加とする会計処理は、上記吸収分割の会計処
理を踏まえたものです。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）子会社株式 0 883 883
(2）関連会社株式 － － －
計 0 883 883
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度末
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 208,603
関連会社株式 8,318
計 216,922
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度末（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）子会社株式 0 1,729 1,729
(2）関連会社株式 － － －
計 0 1,729 1,729
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度末
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 206,856
関連会社株式 6,610
計 213,466
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(1)繰延税金資産
棚卸資産 3,241 2,894
貸倒引当金 4,940 5,742
未払費用 2,387 3,083
賞与引当金 1,763 1,520
製品保証引当金 1,658 1,453
関係会社事業損失引当金 20,217 12,197
建物 17,614 15,672
ソフトウエア 3,978 3,262
長期前払費用 4,563 3,438
関係会社株式 39,731 40,374
会社分割に伴う関係会社株式 64,828 69,446
税務上の繰越欠損金 241,897 131,169
その他 16,946 22,822
繰延税金資産小計 423,769 313,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △241,897 △131,169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △175,085 △177,170
評価性引当額小計 △416,982 △308,340
繰延税金資産合計 6,787 4,737
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,059 △1,028
その他有価証券評価差額金 △6,245 △7,536
繰延ヘッジ損益 △1,606 △1,748
繰延税金負債合計 △8,910 △10,312
繰延税金資産(負債)の純額 △2,123 △5,575
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金負債の 「 その他 」 として表示していた 「 繰延ヘッジ損益 」 は 、 表示上の
明瞭性を高めるために区分掲記することといたしました 。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 － 30.4％
（調整）
外国源泉税 － 3.2％
税額控除 － △3.4％
評価性引当額等の影響 － △7.0％
受取配当金益金不算入 － △16.7％
連結納税適用による影響額 － △3.4％
その他 － 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 4.0％
（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため記載しておりません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有形固
建物 169,499 9,645 621 9,998 168,524 399,664
定資産
構築物 3,451 14 16 296 3,154 29,242
機械及び装置 28,137 7,730 34,598 357 912 59,728
車両運搬具 8 2 0 3 7 30
工具、器具及び備品 4,241 926 2,366 1,069 1,732 45,793
土地 78,489 － 1,540 － 76,948 －
リース資産 1,414 3 － 104 1,313 16,211
建設仮勘定 14,952 7,339 20,136 － 2,155 －
計 300,195 25,662 59,280 11,828 254,748 550,670
無形固
工業所有権 1,720 3 － 222 1,501 －
定資産
施設利用権 25 0 0 1 23 －
ソフトウエア 21,961 12,474 24 13,400 21,011 －
計 23,707 12,478 24 13,625 22,536 －
増減の主な内容
(1） 機械及び装置の減少 エレクトロニックデバイスの製造設備に係るものであります。
（カメラモジュール事業分社化に伴う減少）
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16,507 3,055 399 19,163
賞与引当金 5,800 5,000 5,800 5,000
製品保証引当金 5,455 4,780 5,455 4,780
訴訟損失引当金 － 11,747 － 11,747
関係会社事業損失引当金 66,504 388 26,769 40,123
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 基準日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱
取次所 －
買取・買増手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取ったまたは売り渡す単元未満
株式の数で按分した額
(算式) １株当たりの買取または買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://corporate.jp.sharp/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書 2021年６月30日
(事業年度(第127期) 自2020年４月１日 至2021年３月31日) 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書 2021年６月30日
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(事業年度(第128期第１四半期) 2021年８月６日
自2021年４月１日 至2021年６月30日) 関東財務局長に提出
(事業年度(第128期第２四半期) 2021年11月12日
自2021年７月１日 至2021年９月30日) 関東財務局長に提出
(事業年度(第128期第３四半期) 2022年２月14日
自2021年10月１日 至2021年12月31日) 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月29日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年７月１日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書
であります。
2021年12月20日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号(訴訟の提起又は解決)に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年５月11日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年５月25日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号(訴訟の提起又は解決)に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年５月25日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年５月31日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)、第６号の２(株式交換)及び第８
号の２(子会社取得)に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
シャープ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシャープ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
シャープ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１． ＯＬＥＤ事業用有形固定資産の減損損失の認識の判定及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において減損 当監査法人は、ＯＬＥＤ事業用有形固定資産の減損損失
損失を22,703百万円計上している。その中には、 連結財務 の認識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下
諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※10 減損損失の の監査手続を実施した。
内訳 に記載のとおり、会社及び連結子会社シャープディス － ＯＬＥＤ事業の営業活動から生ずる損益の見積りの基
プレイテクノロジー㈱の保有するＯＬＥＤ事業用有形固定 礎となる仮定の設定を含む、有形固定資産の減損の兆
資産の減損損失14,791百万円が含まれている。 候、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統
ＯＬＥＤ事業は当連結会計年度まで、営業活動から生ず 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
る損益の実績が事業の立上げ時に予め策定された事業計画 － 将来の事業計画の検討にあたって、シャープディスプ
において当初より予定されていたマイナスの額から著しく レイテクノロジー㈱の経営者が承認した直近の予算と
下方に乖離していなかったものの、競争環境の激化を受 の整合性を検討した。
け、会社は当連結会計年度にＯＬＥＤ事業の事業計画の見 － 過年度の事業計画の達成度合いに基づく将来の事業計
直しを行った。その結果、当初事業計画に比して営業活動 画の見積りの精度を評価した。
から生ずる損益が著しく下方に乖離する見通しとなったた － 重要な仮定である将来の販売価格、販売数量、変動費
め、会社は当連結会計年度に減損の兆候を識別している。 単価、固定費及び割引率について、会社及びシャープ
これを受けて、会社は減損損失の認識の判定及び測定の検 ディスプレイテクノロジー㈱の経営者と議論するとと
討を実施した結果、有形固定資産の帳簿価額を使用価値ま もに、下記の検討を実施した。
で減額し、上記の減損損失を計上した。 ・販売単価、販売数量について顧客との通信文書を閲
減損損失の測定に用いられる有形固定資産の使用価値 覧した。
は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算 ・変動費単価について設定根拠資料の閲覧、類似製品
定しており、将来の事業計画を基礎としている。見積りに との利益率の比較を実施した。
含まれる重要な仮定は将来の販売価格、販売数量、変動費 ・固定費の設定根拠資料を閲覧した。
単価、固定費及び割引率である。 ・割引率について、評価の専門家の協力を得て独自に
ＯＬＥＤ事業における固定資産の減損の検討に用いられ 行った見積りとの比較を実施した。
る将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、連 － 会社が減損損失の認識の判定及び測定に用いた事業計
結財務諸表に与える金額的影響が重要であることから、当 画において不確実性の影響が十分に考慮されているか
監査法人はＯＬＥＤ事業用有形固定資産の減損損失の認識 を検討した。
の判定及び測定を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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２． 堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化により発生見込みののれんに含まれる超過収益力
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2022年３月３日に会社を株式交換完全親会社、堺 当監査法人は、堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会
ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株 社化により発生見込みののれんに含まれる超過収益力を検
式交換により堺ディスプレイプロダクト㈱株式を取得する 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
旨の株式取得契約を締結した。株式交換予定日は2022年６ － 重要な仮定の設定を含む、将来キャッシュ・フロー及
月27日である。 び実質価額の検討に関連する内部統制の整備及び運用
本株式交換取引により、堺ディスプレイプロダクト㈱株 状況の有効性を評価した。
式１株に対して、会社はその普通株式11.45株を割当交付 － 株式取得契約及び関連契約書の閲覧を行い、取引条件
する。当該交換比率は第三者算定機関による算定結果を踏 を理解した。
まえて、交渉により決定している。 連結財務諸表 追加情 － 独立した第三者算定機関が作成した株式価値報告書を
閲覧し、交換比率の算定過程を理解した。
報 (株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子
－ 将来の事業計画の検討にあたって、会社の取締役会資
会社化) に記載のとおり、仮に2022年３月末時点での会社
料との整合性や実行可能性及び合理性を批判的に検討
の株価1,149円を前提に取得価額見込を算出すると44,183
した。
百万円となり、既保有株式を同株価により評価した11,046
－ 過年度の事業計画の達成度合いに基づく将来の事業計
百万円を加えた完全子会社化後の堺ディスプレイプロダク
画の見積りの精度を評価した。
ト㈱株式の投資総額見込55,229百万円は、同社の2022年３
－ 重要な仮定である将来の販売価格、販売数量、変動費
月末時点の連結純資産(同社子会社の非支配株主持分を除
単価、市場成長率及び割引率について、経営者と議論
く)28,288百万円を大きく上回っている。そのため、取得
するとともに、下記の検討を実施した。
時に多額ののれんが計上されることが見込まれるが、これ
・販売価格、販売数量、変動費単価について、外部の
は同社の超過収益力等が反映されていることによるもので
情報調査会社のデータ、顧客との通信文書等の根拠
ある。
資料の閲覧や過去実績との比較を実施した。
のれんに含まれる超過収益力は、会社による成長戦略を
・市場成長率について、外部の情報調査会社のデータ
踏まえた同社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ
との整合性を検討した。
ローの割引現在価値により裏付けられるが、当該事業計画
・割引率について、評価の専門家の協力を得て独自に
が実行可能でない、または合理的でない場合、同社の超過
行った見積りとの比較を実施した。
収益力は認められず、同社株式の実質価額が著しく低下し
－ 会社が実質価額の算定に用いた同社の事業計画におい
ていることがあり得る。そのような場合には、個別財務諸
て不確実性の影響が十分に考慮されているかを検討し
表上で同社株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上
た。
も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指
針（会計制度委員会報告第７号）」32項に基づくのれん償
却額として計上しなければならない。取得日が翌連結会計
年度であったとしても、契約締結を行った当連結会計年度
においてこのような状況にある場合には、当該契約から現
在予想される上記のれん償却額について引当金を計上する
ことが考えられる。
会社は不確実性の影響を考慮した同社の事業計画を基礎
に、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により同社の
超過収益力を含む実質価額を評価し、これが2022年３月末
時点の投資総額見込を上回ることを確認したため、当連結
会計年度における会計処理は不要と判断した。当該見積り
に含まれる重要な仮定は将来の販売価格、販売数量、変動
費単価、市場成長率及び割引率である。
のれん発生見込額が連結財務諸表に与える金額的影響が
重要であること、堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会
社化により発生見込みののれんに含まれる超過収益力の算
定には経営者による重要な判断や評価が含まれていること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シャープ株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シャープ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月24日
シャープ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシャープ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シャープ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１． 堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化により取得予定の同社株式の実質価額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2022年３月３日に会社を株式交換完全親会社、堺 当監査法人は、堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会
ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株 社化により取得予定の株式の実質価額を検討するにあた
式交換により堺ディスプレイプロダクト㈱株式を取得する り、主として以下の監査手続を実施した。
旨の株式取得契約を締結した。株式交換予定日は2022年６ － 重要な仮定の設定を含む、将来キャッシュ・フロー及
月27日である。 び実質価額の検討に関連する内部統制の整備及び運用
本株式交換取引により、堺ディスプレイプロダクト㈱株 状況の有効性を評価した。
式１株に対して、会社はその普通株式11.45株を割当交付 － 株式取得契約及び関連契約書の閲覧を行い、取引条件
する。当該交換比率は第三者算定機関による算定結果を踏 を理解した。
まえて、交渉により決定している。 財務諸表 追加情報 － 独立した第三者算定機関が作成した株式価値報告書を
閲覧し、交換比率の算定過程を理解した。
(株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会
－ 将来の事業計画の検討にあたって、会社の取締役会資
社化) に記載のとおり、同社株式の取得価額は取得日にお
料との整合性や実行可能性及び合理性を批判的に検討
ける会社の株価に交付株式数を乗じて計算するが、2022年
した。
３月末時点の株価1,149円に交付株式数38,453,680株を乗
－ 過年度の事業計画の達成度合いに基づく将来の事業計
じると44,183百万円となる。これに既保有株式の簿価
画の見積りの精度を評価した。
2,730百万円を加えると46,913百万円となり、同社の2022
－ 重要な仮定である将来の販売価格、販売数量、変動費
年３月末時点の連結純資産(同社子会社の非支配株主持分
単価、市場成長率及び割引率について、経営者と議論
を除く)28,288百万円を大きく上回っているが、同社株式
するとともに、下記の検討を実施した。
の取得原価に同社の超過収益力等が反映されていることに
・販売価格、販売数量、変動費単価について、外部の
よるものである。
情報調査会社のデータ、顧客との通信文書等の根拠
当該超過収益力は、会社による成長戦略を踏まえた同社
資料の閲覧や過去実績との比較を実施した。
の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現
・市場成長率について、外部の情報調査会社のデータ
在価値により裏付けられるが、当該事業計画が実行可能で
との整合性を検討した。
ない、または合理的でない場合、同社の超過収益力は認め
・割引率について、評価の専門家の協力を得て独自に
られず、同社株式の実質価額が著しく低下していることが
行った見積りとの比較を実施した。
あり得る。そのような場合、取得日が翌事業年度であった
－ 会社が実質価額の算定に用いた同社の事業計画におい
としても、契約締結を行った当事業年度において、当該契
て不確実性の影響が十分に考慮されているかを検討し
約から現在予想される将来の子会社株式評価損について引
た。
当金を計上することが考えられる。
会社は不確実性の影響を考慮した同社の事業計画を基礎
に、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により同社の
超過収益力を含む実質価額を評価し、これが2022年３月末
時点の取得原価見込額を上回ることを確認したため、当事
業年度における会計処理は不要と判断した。当該見積りに
含まれる重要な仮定は将来の販売価格、販売数量、変動費
単価、市場成長率及び割引率である。
同社株式の取得原価見込額が財務諸表に与える金額的影
響が重要であること、事業計画に基づく株式の実質価額の
算定には経営者による重要な判断や評価が含まれているこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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シャープ株式会社(E01773)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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