株式会社王将フードサービス 有価証券報告書 第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社王将フードサービス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社王将フードサービス(E03193)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第48期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社王将フードサービス
【英訳名】 OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の1
(上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場
所で行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】 075(592)1411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
78,117 81,638 85,571 80,616 84,775
売上高 (百万円)
5,780 7,310 8,084 6,867 13,024
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,652 4,189 5,311 4,287 8,807
(百万円)
当期純利益
4,538 2,739 5,641 4,665 8,048
包括利益 (百万円)
46,122 46,872 50,305 52,952 59,098
純資産額 (百万円)
65,102 63,950 67,538 91,154 89,405
総資産額 (百万円)
2,463.47 2,498.83 2,680.94 2,820.84 3,145.58
1株当たり純資産額 (円)
195.07 223.62 283.10 228.42 469.01
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
70.8 73.3 74.5 58.1 66.1
自己資本比率 (%)
8.1 9.0 10.9 8.3 15.7
自己資本利益率 (%)
26.9 31.3 20.4 25.5 12.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
6,641 8,783 7,736 5,824 13,596
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,919 △ 1,595 △ 2,150 △ 3,444 △ 2,941
キャッシュ・フロー
財務活動による
20,092
(百万円) △ 4,084 △ 5,557 △ 2,585 △ 12,808
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
12,496 14,118 17,117 39,590 37,440
(百万円)
の期末残高
2,203 2,209 2,241 2,256 2,292
従業員数
(名)
( 6,198 ) ( 6,359 ) ( 6,518 ) ( 5,849 ) ( 5,873 )
(注)1 従業員数の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務として計算した期中平均人数)等の臨時従業員数
を記載しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
77,934 81,416 85,277 80,310 84,516
売上高 (百万円)
5,786 7,335 8,157 6,901 13,059
経常利益 (百万円)
3,658 4,213 5,385 4,159 8,813
当期純利益 (百万円)
8,166 8,166 8,166 8,166 8,166
資本金 (百万円)
23,286 23,286 23,286 23,286 23,286
発行済株式総数 (千株)
46,068 46,872 50,535 52,621 58,703
純資産額 (百万円)
65,021 63,932 67,733 90,788 88,975
総資産額 (百万円)
2,460.60 2,498.84 2,693.21 2,803.16 3,124.57
1株当たり純資産額 (円)
120.00 120.00 120.00 100.00 120.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり
( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
195.39 224.92 287.04 221.59 469.33
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
70.9 73.3 74.6 58.0 66.0
自己資本比率 (%)
8.1 9.1 11.1 8.1 15.8
自己資本利益率 (%)
26.9 31.2 20.1 26.3 12.8
株価収益率 (倍)
61.4 53.4 41.8 45.1 25.6
配当性向 (%)
2,177 2,173 2,196 2,206 2,240
従業員数
(名)
( 6,151 ) ( 6,319 ) ( 6,335 ) ( 5,678 ) ( 5,827 )
130.7 176.2 149.2 152.6 159.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 5,510 8,050 7,370 6,560 6,260
最低株価 (円) 4,055 5,190 4,670 5,000 5,480
(注)1 従業員数の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務として計算した期中平均人数)等の臨時従業員数
を記載しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 概要
1967年12月24日 京都四条大宮に王将1号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。
1974年7月 京都市東山区山科(現京都市山科区)に資本金5百万円をもって「株式会社王将チェーン(現株式会
社王将フードサービス)」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店(以下FC店とい
う。)3店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。
「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理
による大衆中華料理店の展開を図る。
1977年8月 ロードサイド(幹線道路沿い)立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。
1977年9月 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の1に本店を移転。
1978年5月 直営店35店舗、FC店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。
1978年12月 東京都新宿区に関東地区での直営1号店(新宿店)を出店。
1979年2月 東京都新宿区に東京支店(現東京事務所)を開設。
1979年7月 名古屋市瑞穂区に東海地区での直営1号店(新瑞橋店)を出店。
1980年5月 直営店81店舗、FC店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。
1980年7月 「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。
1980年9月 福岡市中央区に九州支店を開設。
1980年10月 千葉県船橋市に船橋工場を設置。
1980年11月 福岡市早良区に九州地区での直営1号店(西新店)を出店。
1981年4月 福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店を移転。
1981年5月 直営店101店舗、FC店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。
1985年5月 直営店146店舗、FC店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。
1985年12月 王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の3社を吸収合併。
1987年1月 大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。
1990年2月 京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。
1990年12月 「株式会社王将フードサービス」に商号変更。
1993年3月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1994年9月 直営店175店舗、FC店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。
1995年1月 大阪証券取引所(市場第二部)及び京都証券取引所に上場。
1995年5月 嵯峨嵐山 天龍寺境内に供養塔建立。
1995年8月 当社100%出資の子会社、株式会社キングランドを設立。
1996年10月 久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。
2000年6月 東京都千代田区に東京地区本部(現東京事務所)を移転。
2000年10月 第1回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。
2004年4月 主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。
2005年1月 株式会社キングランド100%出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃
子(大連)餐飲有限公司)を設立。
2005年7月 中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)による国外での直営1
号店(開発区店)を出店。
2005年12月 子会社、株式会社キングランドを解散。
2006年3月 大阪証券取引所(市場第一部)に上場。
2007年7月 国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、FC店182店舗のチェーン店となる。
2008年3月 「ISO9001」認証。(久御山工場)
2009年10月 農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ(再生利用事業計画)の認可を受ける。
2009年12月 仙台市青葉区に東北地区での直営1号店(仙台一番町店)を出店。
2010年3月 「ISO9001」認証。(九州工場)
食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。
環境マネジメントシステム「KES」を認証。
2010年9月 高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。
2011年7月 国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、FC店206店舗のチェーン店となる。
2011年12月 札幌市手稲区に札幌工場を設置。
札幌市中央区に北海道地区での直営1号店(すすきの店)を出店。
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年月 概要
2012年3月 ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。
「ISO9001」認証。(船橋工場)
2012年9月 百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。
2013年7月 東京証券取引所(市場第一部)へ移行。
2013年12月19日 前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定。
2014年3月 春闘組合要求額4倍の1万円ベースアップ回答。
2014年6月 人事制度を刷新。
2014年10月 餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。
子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司解散決定。
2014年12月 2013年9月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。
2015年1月 執行役員制度導入決定。
2015年2月 国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、FC店231店舗のチェーン店となる。
2015年3月 2年連続となるベースアップ回答。
2015年10月 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会。
新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。
2015年12月 当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。
(2016年3月調査報告書受領)
2016年2月 埼玉県東松山市に東松山工場を設置。
2016年3月 子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司を清算結了。
女性向け新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を烏丸御池(京都市中京区)にオープン。
3年連続となるベースアップ回答。
2017年1月 当社100%出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。
2017年2月 当社100%出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。
2017年4月 台湾1号店(高雄漢神巨蛋店)を高雄漢神アリーナショッピングプラザに出店。
2017年9月 株主優待制度を拡充。
2017年11月 シェアリングデリバリーのテスト運用を開始。
2017年12月24日 創業50周年を迎える。
2018年3月 公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」をリリース。
2018年4月 人事・評価制度の改定。等級定義と期待役割を明確化。
2018年9月 株式会社王将ハートフルが京都府より「京都はあとふる企業(京都府障害者雇用推進企業)」として
認証を受ける。
2018年12月 当社社員へ50周年を記念して、譲渡制限付株式を付与。
2019年3月 GYOZA OHSHOの東京初出店となる「GYOZA OHSHO 有楽町国際フォーラム口店」を出店。
2019年4月 台北市へ初出店となる「台北統一時代店(台湾3号店)」を出店。
2019年5月 事前予約と事前決済が可能なEPARKテイクアウトを直営全店へ導入。
2019年6月 人事・評価制度改定に伴う賃金制度の改定。
新業態店舗「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を初出店。
取締役(社外取締役除く。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入。
2019年7月 にんにくゼロ餃子を進化させて「にんにくゼロ生姜餃子」の販売を開始。
2019年10月 クレジットカード・電子マネーによるキャッシュレス化を直営全店へ導入。
2020年3月 新しい容器を使ったお持ち帰り商品シリーズ「餃子の王将レンチンシリーズ」の販売を開始。
2020年8月 久御山工場にて成形餃子製造ラインが稼働開始。
2021年3月 青森県産にんにくを通常の餃子の約2倍使用した新餃子「にんにく激増し餃子」の販売を開始。
2021年6月 新業態店舗「餃子の王将ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を初出店。
2021年11月 株式会社王将ハートフルが障害者雇用に積極的に取り組む「もにす認定企業」に特例子会社としては
京都初となる認定を受ける。
2022年3月 デリバリーサービス導入店舗を560店舗(FC64店舗を含む)に拡大。
直営店536店舗(うち海外2店舗)、FC店198店舗の合計734店舗のチェーン店となる。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、
中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とし
た中華事業を行っております。
上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有 役員の兼任
出資金
名称 住所 主要な事業の内容 営業上の取引
割合(%) (名)
(百万円)
(連結子会社)
王將餐飲服務股份有 288
中華料理を主体にし
限公司
台湾台北市 (75百万 100 兼任 3 -
たレストランの運営
(注)1,2
新台湾ドル)
株式会社王将ハート
食材の加工 当社の工場内で設備等を賃借し、
フル 京都市山科区 30 100 兼任 3
クリーニング業務 食材の加工等を行っております。
(注)1,2
(注)1 特定子会社に該当しません。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
区分 従業員数(名)
店舗 1,956 (5,497)
工場 161 (44)
本社スタッフ等 175 (332)
2,292
合計 ( 5,873 )
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)はパートタイマー(1日8時間勤務として計算した期中平均人員)等の臨時従業員数
であります。
3 従業員のうち王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルの従業員数については、2021年12月31日
現在の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,240 36.2 10.8 5,239
( 5,827 )
区分 従業員数(名)
店舗 1,938 (5,451)
工場 131 (44)
本社スタッフ等 171 (332)
2,240
合計 ( 5,827 )
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)はパートタイマー(1日8時間勤務として計算した期中平均人員)等の臨時従業員数
であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社において1995年6月8日に結成されたUAゼンセンに属するUAゼンセン
餃子の王将ユニオンがあります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の社会的使命は『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たち
は、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じて
もらう事を使命とします。』と定めています。そして、その使命を全うするために、『お客様から褒められる店を
創ろう!』というわかりやすい言葉を経営理念としております。
お客様から褒められる店舗づくりを実現する為には、顧客ニーズをくみ取り、それに応えていく必要があり、そ
のためには従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という主体性が不可欠です。当社は創業当
時よりそうした「自奮自発の精神」を大切にし、従業員が自己成長することをサポートすることで、真のお客様
サービスの追求と実践を行ってまいりました。今後もこの精神を伝承し、個人と会社の成長を促進してまいりま
す。
(2)目標とする経営指標
当社は前述の通り、美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づ
き、「売上高」(増収)を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高
営業利益率」を重要な指標と捉え、8%を目標水準としております。
また、企業価値のさらなる向上を図るため、成長のための設備投資と人的資本への投資を推進するとともに、将
来の事業展開のための内部留保の水準に留意しながら、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてま
いる所存です。
当面の業績は新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されることが予想されますが、経営目標の達成に向けて
最大限の努力を行ってまいります。
(3)会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 食材価格・エネルギーコスト等の上昇と価格改定
当社では、餃子や麺の主要食材に国産を使用し、生産地との安定的な契約に基づく調達を行うことで、お客様
に安心安全をお届けするだけでなく、食材価格の安定化に注力してまいりました。また、電気・ガスに関しまし
ては、徹底した合理化や無駄の削減を行ってまいりました。
しかしながら、ここにきて、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢など先行きに対する不確実性が増し
ており、特に、食材や資源等の価格高騰は、企業収益を圧迫しつつあります。
そのため、当社は本年5月14日より、一部商品の価格改定をさせていただくことといたしました。当社グラン
ドメニュー全体の約2割の商品の価格について税抜き20円から30円の改定をし、同時に、さらなる美味しさを追
求したレシピの改良を行いました。
この度の価格改定とレシピの改良により、快適な食空間、心温まる接客、そしておいしい料理に磨きをかけ、
より多くのお客様に幸せを感じていただくという当社の社会的使命を全うしてまいります。
本価格改定は2023年3月期の連結業績予想に織り込んでおり、価格改定による増収部分が食材原価や物流費等
の上昇、及び人件費に充てられるだけでなく、業績向上に資するものと考えております。
② サステナビリティの取り組み
当社は「サステナビリティ基本方針」を、
『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちの社会的使命は、自社
の事業を通じて、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事です。そして、自社の事業は、食材という自然の恵
みや供給者の営みとともにあります。そのため、私たちの社会的使命はサステナビリティの追求と同義であり、
私たちの経営理念である「お客様から褒められる店創り」は、サステナビリティへの取組みでもあります。当社
は経営理念を追求することで、当社の企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成を目指します。』
と定めております。
また、「サステナビリティ基本方針」を具現化した「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊か
な社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げております。
特に、「全てのステークホルダーとの共栄」では、従業員満足度の向上を重視しており、毎年、専門業者によ
る従業員満足度調査を実施しております。直近の従業員満足度調査によると、待遇や労働環境の改善とともに、
「できない仕事ができるようになった時」や「お客様からお褒めの言葉をいただいた時」に働き甲斐を感じると
の結果が出ました。こうした働く喜びが起点となって、お客様を始めとした「全てのステークホルダーとの共
栄」を実現できると考えることから、このような機会をたくさん与えられるように、人材育成等の人的資本への
投資に最優先で取り組んでいくこととしております。
また、「食に困らない豊かな社会の実現」、「地球環境の保全」は、当社事業の根幹にかかわるテーマであ
り、以前より、地震や大雪などの被災地での食事支援を始めとした様々な社会貢献の取り組みや、KES(京都議
定書の地である京都から発信された「環境マネジメントシステム」の規格)活動等を通じて、その一助となるべ
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く注力してまいりました。将来に向けて、こうした問題がより深刻化し、リスクが増大している状況を受け、
TCFD提言に沿った取り組みや「プラスチック資源循環促進法」への対応等、引き続き全社を挙げて着実に取り組
ん でまいります。
③ 人の技の向上とDXの推進
日本経済の長期にわたる低迷に、新型コロナウイルス感染症の流行や緊迫したウクライナ情勢の長期化が加わ
り、社会情勢はより混迷を深め、閉塞感が強まっております。こうした時に、明るい未来を創っていく最大の原
動力となるのが「食」であり、今年の当社スローガンである「おいしい力が、未来を変える。」という信念のも
と、改めて、「人の技の向上(匠の技を磨く)」に取り組むこととしました。
当社は、これまで多くの成果を生んだ人材育成を更に強化し、人にしかできない技を磨き、料理技術のさらな
る向上を図ってまいります。今まで以上においしい料理を提供しつつ、創業時からのオープンキッチンでは、
「気持ち」も「熱」も伝わり、人の「温かみ」が溢れ、来店されたお客様が他では味わえない幸福を感じる食体
験を提供することを目指します。
その一方で、効率化すべきところは効率化する考えで、「デジタル技術の活用」による革新的な業務効率向上
を、もう片方の課題と捉えています。
当社は、店舗、工場、本社、それぞれの組織がデジタル技術を用いた業務プロセスの見直しを行い、無駄を無
くし、効率性、生産性を高めてまいります。デジタル技術を活用するにあたり、人が行わなくてもよいものは、
徹底的に機械、或いはデジタル技術を活用し、人が創造的な仕事に集中出来る環境を構築することを目指しま
す。
具体的事例として、売上予測に基づく店舗シフト管理、食材の自動発注、現金管理の自動化、工場でのIoTに
よる省力化、AIによる配送ルート編成の効率化、物流改革等があり、そのいくつかは既に導入し、実証段階に
入っております。
当社は、このように「人にしか創り出せない価値」と「デジタル技術が創り出す価値」を融合させることによ
り、新たな価値を創造し、次なる発展を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)出店戦略について
当社グループは、現在は西日本と比較して出店余地の多い関東地域を中心に新規出店を行っておりますが、出店
にあたっては、立地条件や賃借料の水準等に基づく店舗の収益性を重視して決定しております。
したがって、条件に合う出店予定地を確保できない場合や、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により開店
時期が遅れる場合などにより、新規出店数が計画を下回ると、計画通りの売上利益を確保できないなど、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
そのため、日々、市場分析能力の向上等により社内の店舗開発力を強化して計画通りの出店を実現するととも
に、出店にあたっては建築・設備コスト及びランニングコストを削減して新店の収益力を高めることで、収益悪化
のリスク発現可能性の軽減を図っております。
(2)賃借物件について
当社グループは、土地もしくは建物を賃借して出店するビジネスモデルを基本としているため、賃貸借契約をめ
ぐるトラブルに起因するリスクがあります。具体的には、賃貸人側の事情によって契約が解除されたり更新不能に
なった場合には、業績好調な店舗であっても当社グループの計画に関わらず閉店を余儀なくされる結果、売上高が
減少する可能性があります。また、賃貸人の財政状態が悪化した場合には、当社グループが預け入れている敷金・
保証金の回収が困難となる結果、差入保証金の回収不能による損失が発生する可能性があります。
ただし、これらが一時期に集中して起きる可能性は低いため、一部店舗においてリスクが発現しても、当社グ
ループの業績及び財政状態に及ぼす影響は極めて限定的であると判断しております。
対応策としては、賃貸人との日常的なコミュニケーションを重視し、契約更新にあたっては期限から十分余裕の
ある段階から当社グループの意思を伝えて丁寧な交渉を行い、契約更新のトラブルを回避いたします。また、敷
金・保証金の回収に関しては、適宜賃料との相殺を実行するなどのほか、賃貸借契約締結時に返還請求権を登記し
て保全に努めるなどして、リスク発現可能性の軽減を図っております。
(3)安全かつ安定的な食材の確保について
食材の産地、当社工場、及び輸送経路に、何らかの事件や事故、災害等による被害が発生した場合や、異常気
象、天候不順などの気候変動により食材の極端な品薄や価格の上昇があった場合、食材の安定的な確保に問題が生
じる可能性があります。
また、豚コレラや鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、使用している食材にその安全性が疑われ
る問題が生じた場合、需給関係に変動が生じて食材の調達に支障を来す可能性があります。
こうした場合、提供できる料理の制約や仕入価格の上昇が業績に大きな影響を与える可能性がありますが、食材
の調達は常に天候等の自然条件の影響を受け、市況にさらされているため、そのリスクは多少なりとも常時存在し
ていると考えられます。
当社グループにおきましては、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するため、生産者と緊密な連携を実施
し、産地を分散する等の工夫を行っており、さらに、産地の巡回、製造委託工場の視察・監査、製品規格書の整
備、代替食材選定の検討等を実施し、リスク発現可能性の軽減を図っております。
(4)自然災害の店舗・工場運営及び本社への影響について
当社グループが出店、操業している地域やその周辺地域における大型の台風や地震等の自然災害により、店舗・
工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラの損傷、配送やサプライチェーンの分断、また従業員が出勤できな
い等の事情が発生すると、店舗・工場が正常な運営を継続できなくなる可能性があり、被害が広域で甚大である場
合には、営業活動の休止が長期にわたる可能性があります。
近年、頻発している大雨や大型台風などの異常気象に対しては、経営層と部長クラスで構成されるリスクマネジ
メント会議の主要テーマとして取り上げ、大規模災害に対する本社、工場、店舗ごとに、リスク発現時の損失の軽
減を図るとともに、事業継続のための計画を策定しております。
具体的には、店舗・工場の耐震化やITインフラの冗長化等の対策とともに、災害時における従業員の出退勤や店
舗の営業継続に関する判断基準の作成、従業員の安否確認・連絡網と避難場所の周知等により、お客様と従業員の
安全を最優先とし、さらに、食材産地の分散化と被災工場をカバーする生産・供給体制の構築、借入枠の設定によ
る被災時の資金面の手当など、事業継続または早急な事業再開につなげる態勢作りを行っております。
(5)気候変動への取り組みとTCFDへの対応
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近年、世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが
強まっておりますが、気候変動問題は当社が目指す持続可能な社会の実現、及び事業の持続可能性の追求に重大な
ダメージを与えるリスクであると認識しております。
そのため、当社グループは、サステナビリティビジョンの1つとして、「地球環境の保全」を掲げ、サステナビ
リティのための活動の一環として積極的な取り組みを開始いたしました。実例をあげますと、レジ袋については、
植物性由来の素材を含んだプラスチック製への切り替えを実施、「バイオマスプラスプーン」、「プラスチックレ
ンゲ」を有料化するとともに、「ストロー」の素材をプラスチックから紙に、「使い捨てミニスプーン」はプラス
チックから金属製のデザートスプーンに変更いたしました。また、工場では、環境配慮設計によりエネルギーコス
トを削減、AIを利用した配送編成により配送距離を適正化し、DXによりトータル物流業務時間を短縮するととも
に、製品化率の引き上げにより食材ロスを削減するなど、カーボンニュートラルに向けた積極的な取り組みを図っ
ております。
さらに、気候変動に係るリスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響について必要なデータ
の収集と分析をおこない、TCFD提言に沿った取り組みを下記のとおり、進めております。
①ガバナンス
気候変動リスク及び機会に対する検討やモニタリング等の対応については、代表取締役社長が委員長を務める
サステナビリティ委員会(原則年4回開催)で目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗
を確認し、適宜、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示します。
気候変動対応に関わる重要な議案は取締役会に上程、報告を行い、承認、助言、監督を受けます。
組織体制は下記図の通りです。
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戦略 「シナリオ分析」
当社では、2100年における世界の気温上昇が2℃上昇と4℃上昇の世界観を想定し、2030年、および2050年に
おけるシナリオ分析を実施しました。
海外につきましては台湾に事業所と直営店2店舗がありますが、当社全体への影響は極めて小さいことから、
対象を国内に絞り、シナリオ分析を進めました。
以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分
析を実施しています。
③戦略 「リスク、機会」
特に当社への影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク8項目、機会5項目を開示しま
す。
特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、今後開示を進めてまいります。
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④リスク管理
特定された気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コント
ロール、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会への上程、報告と承認、
助言、監督を受け、全社を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況、およびその効
果についてモニタリングを実施しています。
・気候関連のシナリオ分析
・短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会の特定と重要度評価
・特定された重要な気候関連のリスク及び機会に対する戦略的な取り組み方針
・気候関連のリスク及び機会への具体的な対応策の検討
・気候関連のリスク及び機会に関して採用された対応策の進捗管理
⑤指標と目標
当社では事業活動におけるCO2排出量(Scope1、2)の把握に加え、2021年度より原材料の調達や輸配送、フ
ランチャイズチェーンなども含んだサプライチェーンの排出量(Scope3)の把握に取り組み始めました。
2021年度の事業活動におけるCO2排出量(Scope1、2)、およびサプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope
3)は今後開示を進めてまいります。
目標値に関しては、当社2021年度のCO2排出量を基準値として、日本政府の掲げる2030年度での温室効果ガス
排出量46%削減指標(2013年度比)と連動した当社目標の設定を行い、今後開示を進めてまいります。
また、2050年度には日本政府の掲げるカーボンニュートラルに沿ったScope1、2のCO2排出量実質ゼロ達成を
目指し、取り組んでまいります。
(6)消防法、建築基準法等について
当社グループは消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けておりますが、店舗内で調理を行う関係
上、常時発生しているリスクとして、店舗での不慮の火災発生があります。
リスクが発現し、当社グループ店舗において火災による死傷事故等が発生した場合、当社グループの信用低下と
ともに、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは直営全店に自動消火設備を設置するとともに、防火対策についてマニュアルを整備
して社員教育を徹底し、とりわけお客様に被害が及ばぬように、年に2回の消防訓練を行うなど、リスク発現可能
性の軽減を図っております。また、店舗・工場等の建物・設備に対する火災保険や事業総合賠償責任保険に加入す
るなど、リスク発現時の損失の補填対応を行っております。
(7)食品衛生法について
当社グループは食品衛生法による規制を受けているため、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反
のないよう監督を行なう必要があり、営業にあたっては食品衛生法第55条の規定により都道府県知事の許可を受け
なくてはなりません。さらに、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)により、営業許可制度
の見直し及び営業届出制度の創設が施行 、 新たに従来の32業種以外の業種に関しての届出制度が創設され、HACCP
に沿った衛生管理が制度化されたため、これらに対しても規定に従った運用・監督を行うことが義務付けられてお
ります。その他、食品用器具・容器包装におけるポジティブリスト制度の導入、アレルゲン、消費期限等安全性に
関わる食品表示法違反による回収情報の届け出義務化、今後は遺伝子組み換え表示制度における任意表示(2023年
4月1日より)に対しての対応するための体制を整えております。
また、
・食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合、若しくはその恐れがある場合
・法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合
・厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合
・業務を行う役員が食品衛生法第55条第2項第1号若しくは第2号に該当した場合
・許認可に際して付けられた条件に反した場合
・食品衛生法第60条の取消事由に該当した場合
などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがありま
す。
上記の法令違反となる事案については、常時存在しているリスクであり、リスクが発現化した場合には、営業停
止等の法の処罰はもちろん、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、当社グループの社会的信用
の低下を招いて企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、店舗や工場における食材の管理・取扱い、及び設備機器・従業員等の衛生状態に
ついて最大限の注意を払い、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行い、リスクの発現可能性を軽減して
おります。
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店舗においては、営業本部に設けられた営業サポート部衛生管理課のスタッフによる自主衛生チェック・店舗巡
回指導の実施、HACCP制度に沿った衛生管理体制の整備、異物混入時のフロー体制の構築、年2回の検体提出(検
便)、定期健康診断の実施等、衛生管理体制の強化を図っております。
工場においては、FSSC22000・HACCP・JFS-B規格の取得と継続維持、従業員に対しての食品衛生法及びその他関
連法規に関する勉強会・モラル教育の実施、各工場のフードセキュリティ・フードディフェンスの強化、発生時を
想定したシミュレーション訓練の実施、製造機器及び資材からの異物混入防止のための危害分析による危害の抽出
と危害の排除とメンテナンスカレンダーの運用、さらにBCP(事業継続計画)の策定を行っております。
以上のとおり、当社グループは、食品衛生法に係るリスクを発現させないための徹底した取り組みを全社的に
行っております。
(8)店舗における酒類提供について
当社グループの店舗は未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。
店舗において、未成年者であることを知っての酒類提供及び車両等で来店されていることを知っての酒類提供等
が発生した場合、当社グループ及び従業員は法令違反等の罪に問われ、店舗は営業停止処分等を課されるリスクが
あり、さらに報道やSNS等での情報拡散により当社グループのブランドイメージが損なわれると、長期的な業績の
下振れ要因になる可能性があります。
酒類を提供している店舗において、リスクが顕在化する可能性は常時あることから、当社グループでは酒類を注
文されたお客様全員に対し、車両等の運転をしての来店でないこと、及び未成年者でないことの確認を行ってお
り、毎日の朝・夕礼においてその徹底を図っております。さらに、飲酒運転、未成年者への酒類提供禁止の確認
バッチ着用や啓蒙ポスターの掲示、コンプライアンス研修時の酒類提供に関する確認テストの実施など、常に注意
喚起を行ってリスク発現可能性の軽減を図っております。
(9)法的規制等の強化に関するリスク
当社グループは、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも食品表示法、不当景品類及び不当
表示防止法(景品表示法)等の規制を受け、また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては私的独占の禁止及び
公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境へ
の意識の高まりを背景に、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、容器包装に係る分
別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)、エネルギーの使用の合理化等に関する法律
(省エネ法)、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環促進法)等が適用される
など、様々な法的規制を受けております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においては、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の発出により、時短営業を余儀なくされる等の規制を受けております。
今後、社会環境の変化等により新たな法律の施行や法令の改正等を通じて規制が強化され、対応するための費用
が必要となる場合は、当社グループの業績が費用増加による影響を受ける可能性があります。また、新たな法的規
制への対応が遅れ違反する事態となれば、当社グループに対する法的な制裁を受けるのみならず、社会的評価を落
とし、大きな経済的損失に発展する可能性があります。
そこで、当社グループでは、公的機関による関係法令に関する説明会やフォーラムへの参加、各省庁のホーム
ページ内の法規制に関連する通達の定期的閲覧、法規制に関する社内勉強会の開催等を通して、関係法令の改正に
ついて情報収集に努めており、業務との関連性を常に調査し確認することで、リスク発現可能性の軽減を図ってお
ります。
(10)重要な訴訟事件等について
当社グループは、コンプライアンス体制の構築において、すべての契約について管理できる体制を構築しており
ますが、事業を遂行していくうえで、お客様、取引先、フランチャイズ加盟店等利害関係人との間で契約上のトラ
ブルによる紛争になった場合、契約上の責任に加え、訴訟のための時間と費用、訴訟の内容によってはブランドイ
メージが低下する等で、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、商取引においては書面でのやりとりや契約書の締結により曖昧な点をなくして未然防止を図るととも
に、利害関係者と十分な意思確認を行うことで、リスク発現可能性の軽減を図っております。
(11)固定資産の減損会計適用について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、も
しくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上してお
ります。
今後、中食市場との競合、少子高齢化による需要の減退、人手不足等による人件費単価の上昇などの要因に加
え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業環境は悪化しているため、減損損失を計上するリスクが翌期におい
ても相応にあるものと認識しております。また、営業収支の悪化に減損損失が重なった場合には業績に与えるイン
パクトが増幅する可能性があります。
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そのため、当社グループは、王将大学及び王将調理道場による社員の教育を通したQSCの向上や、店舗の生産性
の引き上げ、販売促進の様々な営業施策の継続的な実施等により、各店舗の収益力を強化し、リスク発現可能性の
軽減を図っております。
(12)人材確保・育成について
コロナ禍において一層の就職活動の早期化が進む一方、通年採用への動きが見られる等、企業にとって人材の確
保のための新たな対応を迫られる状況に置かれております。特に当社グループの場合、多彩なメニューの調理技
術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力その他IT分野における専門性など、社内で求
められるスキルを身に付けた人材を育成するには数年を要するため、従業員の計画的な採用及び育成が不可欠で
す。
従業員の採用と育成が順調に行かずに人的資源の不足を招いた場合、新規出店の鈍化と店舗のQSC低下、IT分野
では、当社システム開発の停滞等を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、人事本部内に採用活動に特化した業務を行う採用教育部を設置して、WEBを中心と
した募集を積極化させるとともに、人事・営業・製造部門が連携したインターンシップ等を活用した採用活動を強
力に推進しております。さらに採用教育部の採用活動に加え、社長をプロジェクトリーダーとした「採用プロジェ
クトチーム」を発足させ採用活動の強化を行っています。プロジェクトチームの活動として、直営店舗網を活か
し、現場と本部が一体となったインナー採用の強化に努め、即戦力となる人材の確保に努めております。また、研
修・教育機関として社内に「王将大学」を設置して店舗運営に必要なスキルとルールのマニュアル化と、各等級の
期待役割に応じたスキルを習得させるための一貫した研修体制を構築しております。コロナ禍においても1回当た
りの人数を制限して継続、新たにリモート研修も導入する等、人材育成を強化しております。さらに「王将調理道
場」を設置して調理技術の向上に努め、社員のみならずパートタイマーも参加できるようオンライン研修を拡充
し、スタンダードな調理方法を全員が取得できるよう取り組み、上記のリスク発現可能性の軽減を図っておりま
す。
(13)労務管理について
適切な労務管理体制が整備されなかったことに起因し人材の定着が図れず、また、労使紛争や訴訟へと発展した
場合、当社のブランドイメージが損なわれ、当社の営業その他人材の採用に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、労務管理を適切に行うとともに、ハラスメント発生時の対応、再発防止、
対応窓口等を明確にした「ハラスメント防止に関する細則」を制定し従業員に周知しております。また、社内相談
窓口の他、外部機関、弁護士が窓口となる内部通報窓口を設置し、従業員が相談しやすい環境を整備しておりま
す。さらに、各階層別に定期的な研修を開催するなど指導・教育を行い、労使紛争や訴訟の発生を防止するための
対策を実施しております。
(14)個人情報について
当社グループは、事業遂行上、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等、多くの個人情
報を取り扱っており、特に「餃子の王将公式スマホアプリ」のリリースによって顧客のデジタル情報が増加傾向に
あります。個人情報に係るリスクは常時存在していると考えられ、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した
場合、社会的信用の低下や損害賠償請求による経済的損失が発生して、当社グループの業績に大きな影響を与える
可能性があります。
そのため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の内容を踏まえ、個人情報の社内取扱責任者による監
督、アクセス制御、管理・取扱区域の制限等の安全管理措置と個人情報の取扱いについて定めた社内規程を整備
し、これを全社的に厳格に運用することでリスク発現可能性を軽減するとともに、事故発生時の危機管理体制を構
築して、リスク発現時の損失を最小限とする対策を図っております。
なお、当社の各種システムについては、不正アクセス防止を含めた高度なセキュリティ対策を実施しておりま
す。
(15)フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループの売上高の1割弱はフランチャイズ加盟店に対する当社工場からの出荷売上であり、フランチャイ
ズ加盟店はフランチャイズ基本契約に基づいて、当社グループの店舗ブランド名で営業を行っております。そのた
め、一度に多数のフランチャイズ基本契約が解消された場合には当社グループの売上に直接影響を与え、またフラ
ンチャイズ加盟店において不祥事や業績悪化による信用不安が発生した場合には当社グループ全体のブランドイ
メージに影響を与える可能性があります。
こうしたリスクは潜在的には常に存在しているため、当社グループではフランチャイズ加盟店の状況把握とサ
ポートを最重要の対策と位置づけております。具体的な取組みとしては、フランチャイズ加盟店経営者との定期的
な面談や財務状況の把握、加盟店が抱える課題解決を全社的にバックアップできるように組織変更を行いました。
営業本部の中にFC営業部を組み入れ、ショップアドバイザーがFC店舗を巡回して直営店と同様のQSCチェックを行
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うとともに、王将調理道場や王将大学の研修を受講する機会を提供して、王将スタンダードの徹底を図り、ブラン
ド価値の維持向上に努め、リスクの発現可能性の軽減を図っております。
さらに契約満了で後継者がいないFC加盟店を直営店に移行して、これまでの固定客を維持しながら店舗価値の引
き上げを図るなど、FC加盟店を含めたチェーン全体としての店舗展開を進めてまいります。
(16)新型コロナウイルス感染拡大の影響について
今般の新型コロナウイルス感染症は、数度にわたる緊急事態宣言の発出などを経て、感染者数は減少傾向にある
ものの、感染のリバウンドや変異ウイルスの感染拡大が当社業績に与えるリスクは引き続き大きいと認識しており
ます。
当社の役職員が新型コロナウイルス感染症に罹患し事業遂行に支障を来たすリスクに対しては、まずはお客様と
従業員の健康と安全を守るため、店舗、本社、及び工場において次のような取り組みを行っております。
店舗においては、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について熟知し、出勤時の検
温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の徹
底とともに、飛沫感染を防ぐ店内環境作りとお客様対応を実施しております。また、新店においては設計段階か
ら、三密、飛沫感染を防止する店舗レイアウトを構築し開店させております。
本社においては、本社内でのマスク着用や毎朝の体調管理等に加え、大人数での会議及びイベントの中止・延
期、時差出勤やテレワーク・オンライン会議の導入、執務スペースの分散等を実行しております。
工場においては、従来からの最高水準の衛生管理に加えて、上記の取り組みを追加的に実施しております。
しかしながら、こうした徹底した感染防止対策にも拘わらず、従業員やそのご家族等の方々が感染しないという
リスクは完全に防ぐことは難しく、万が一、従業員やそのご家族等の方が新型コロナウイルスの陽性反応や感染の
疑いが顕在化した場合は、感染の経緯、他の従業員の体調管理確認、役員への感染及び経過報告を行うと共に、保
健所や、商業施設等の管理者の指示に従い対処してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症が収束しないことによる業績の下振れリスクに対しては、テイクアウト事前予
約・事前決済等の導入、お持ち帰り弁当「レンチンシリーズ」の発売、店舗のテイクアウト専用窓口の増設、デリ
バリーサービス対応店舗の拡大(FC店舗も含めて560店舗)等、コロナ感染拡大に伴って増大するテイクアウト・
デリバリー需要に応えられる体制整備を行ったことで、当該リスクを大幅に軽減しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しております。
(1)経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により個人消費が伸び悩んだ上に、企業
物価が上昇したことから、景気の下振れが懸念される状況となりました。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻で世界的なサプライチェーンに混乱が生じ、食材価格やエネルギー価格のさら
なる上昇が予想されるなど、経済の先行き不透明感が強まっております。
外食業界におきましては、全国規模での緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用による営業時間短縮と酒
類提供制限により、店内飲食型のレストラン・飲酒業態を中心に深刻な打撃を受けました。売上の低迷に加え、原
材料価格の上昇が収支を圧迫したことで、時短協力金がその一部を補填したものの、総じて厳しい状況が続きまし
た。
このような環境下において当社グループは、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先にしながら、生活
する上で欠かせない「安心・安全」で「美味しい食」を提供するために、コロナ禍においても妥協することなく、
これまで以上のQSCレベルの向上に注力いたしました。
その結果、店内売上が順調に回復するとともに、テイクアウト・デリバリーも引き続き好調に推移したことによ
り、増収増益を達成することができました。
コロナ禍にあっても、中期経営計画を着実に遂行し、経営理念の実現に向け全社一丸となって取り組んできたこ
とが、より強固な組織へと成長させ、成果に繋がりました。
以下、当連結会計年度における主な取り組みと成果について、当連結会計年度からスタートした新中期経営計画
の3つの主要戦略である営業戦略・店舗開発戦略・FC推進戦略、及びサステナビリティの取り組みの4項目に沿っ
てご説明をいたします。
① 営業戦略
コロナ禍における厳しい経営環境の中で、当社はお客様と従業員の感染予防対策を徹底しながら、QSCのさら
なる向上に向けて最大限の努力を重ねてまいりました。
具体的には、「王将調理道場」でのオンライン研修を拡充し、社員のみならずパートタイマーも参加できる体
制を整えました。さらにリアルタイムと録画の両方の動画配信による店舗講習を実施することで、スタンダー
ドな調理方法を全員が習得できるように取り組みました。
2022年1月以降はグランドメニュー14品に特化しての講習を実施し、改めて主力メニューの美味しさの追求を
図りました。
販売促進では、6月に恒例の「2022年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」、12月にはスタンプを6個
集めると餃子1人前が無料となる「年末年始お客様キャンペーン」、さらに創業日の12月24日及び25日の2日
間、お会計500円ごとに復刻クーポン250円を進呈する「創業祭」など、絶え間なく実施した販売促進活動が集
客に効果をあげました。
コロナ禍において需要が高まったデリバリーは、直営店舗の導入店舗数を前年度末の366店舗から449店舗に、
FC店舗も合わせると413店舗から560店舗に増大させ、さらに複数のプラットフォーム(出前館、UberEats、
menu)を利用できる店舗を増やすなど、一層の強化を図りました。こうした施策により、デリバリーの売上
は、感染状況が落ち着いても好調を持続することができました。
さらに、感染「第6波」の収束局面において、「いろいろあったけど、おいしいものを食べて、明るい未来に
向けて前に進んで行こう。」「おいしい力が、未来を変える。」というメッセージを込め、俳優の仲野太賀さ
ん、オリジナルCMソングにはケツメイシさんを起用し、おいしいものを食べることで幸せな気持ちになる瞬間
を表現した新たなテレビCMを放映開始いたしました。
このような取り組みの結果、売上は2021年10月から12月まで3か月連続で同月比過去最高を達成するなど当連
結会計年度で合計6度も同月比過去最高を更新することができ、当社が紹介されたTBS系列「ジョブチュー
ン」の放映翌日の2月20日には、単日比で過去最高となる3億49百万円の売上を記録するなど、コロナ禍に
あって顕著な回復傾向を示しました。
② 店舗開発戦略
当連結会計年度において、ほぼ計画通りとなる直営10店舗の新規出店を行いました。
新規出店に際しては、設計段階より一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに沿った感染
防止対策に徹底して取り組んでまいりました。
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2021年6月には、新業態となるテイクアウト&デリバリーに特化した専門店「Joy Naho(ジョイ・ナーホ)」
の1号店となる「ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を世田谷区のオフィスビル1階に出店いたしました。店内飲食
スペースを持たないコンパクトな設計で、電子レンジ対応容器を用いたオリジナルメニューを豊富に揃え、テ
イ クアウトは事前予約注文で待たずに受け取れ、デリバリーは3つのプラットフォームから注文できるなど、
テイクアウト専門店としての特徴を備えております。開店以来、お客様の高い支持をいただいており、引き続
き都心部の住宅地への出店を検討してまいります。
ロードサイド店舗では、2021年5月に埼玉県の「463号バイパス所沢林店」、2021年9月に栃木県の「国道293
号足利南店」、2021年10月に埼玉県の「県道377号吉川栄店」、2021年11月に茨城県の「県道243号龍ヶ崎
店」、2022年3月に静岡県の「沼津松長店」の5店舗を出店いたしました。いずれも東日本への出店で、テイ
クアウト専用の窓口を設置するなどテイクアウトを配慮した店舗設計となっており、多くのお客様にご利用い
ただいております。
また、地元小売企業との取り組みとして、2021年9月に北九州市の「サンリブシティ小倉店」、2021年10月に
神奈川県の「sanwa藤が丘店」、福岡県の「サンリブくりえいと宗像店」、及び2021年12月に福岡県の「国道
202号糸島店」を出店いたしました。いずれも、集客力のある食料品や日用品を取り扱う地元企業とのタイ
アップで、平日の集客も見込め、売上は好調に推移しております。
③ FC推進戦略
10月1日より、FC事業を所管する「FC推進部」を直営店と同じ「営業本部」に移管し、FC加盟店とのパート
ナーシップを強化し、直営店・FC加盟店が一体となって「餃子の王将」のブランド価値向上に取り組む体制と
いたしました。
具体的には、「王将大学」及び「王将調理道場」を、FC加盟店のオーナーや店長、さらには次世代のオー
ナー・店長候補者に門戸を拡げ、FC加盟店の店舗運営のノウハウを向上させ、調理技術の引き上げを図りまし
た。
さらに、FC店舗でまちまちだった餃子レンジを、当社独自の鉄板に規格を統一することで、よりおいしい餃子
を提供できる体制を整えました。
また、当社のFCコンサルタントのFC店舗巡回時には、直営店舗と同様の「重点料理チェックシート」及び「新
型コロナウイルス感染予防対策チェック表」を用いてQSCチェックを行い、そこで明らかになった改善点にFC
オーナー・店長と協同して取り組むことで、王将スタンダードの一層の浸透を図りました。
販促の面では、直営店と歩調を合わせたキャンペーンを実施し、デリバリー・EPARKテイクアウト・クレジッ
ト決済等のサービス導入を直営店と同等レベルまで引き上げたことが、厳しい環境の中でのお客様の来店促進
に効果をあげました。
こうした施策の成果により、個々のFC加盟店の売上は好調を持続し、当社工場からFC加盟店に対する出荷売上
は前年を大幅に上回りました。
④ サステナビリティの取り組み
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ基本方針」と「サステナビリティビ
ジョン」を決議し、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。サステナビリティを重視した経営を遂
行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続
可能な社会形成の実現を目指すものです。
「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共
栄」「地球環境の保全」を掲げています。
「食に困らない豊かな社会の実現」では、2021年の夏休み期間、冬休み期間、さらに本年の春休み期間の3回
にわたり、子どもたちへの食事支援として、当社の店舗のうち約300店舗が全国の子ども食堂等に「お子様弁
当」合計約14万5千食を無償提供いたしました。
さらに、3月の限定メニュー「野菜煮込みラーメン」の売上代金の一部、約10百万円(1杯につき30円)を、
世界各地で子供たちの貧困問題等の解決のため支援活動を行う民間・非営利の国際組織「セーブ・ザ・チルド
レン」に寄付いたしました。
「全てのステークホルダーとの共栄」では、当社100%子会社の株式会社王将ハートフルが、障害者雇用への
積極的な取り組みを評価され、「もにす認定企業」に選定されました。厚生労働大臣が障害者雇用の促進や安
定への取り組みにおける優良な中小企業を認定する制度で、特例子会社としては京都初となりました。
「地球環境の保全」では、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、
必要なデータの収集と分析を行うなど、改訂コーポレートガバナンスコードに示されたTCFD提言に沿った取り
組みを進めました。
また、本年4月からの「プラスチック資源循環促進法」の施行に伴い、「バイオマスプラスプーン」「プラス
チックレンゲ」を有料化するとともに、「ストロー」の素材をプラスチックから紙に、「使い捨てミニスプー
ン」はプラスチックから金属製のデザートスプーンに変更するなど、同法に則り、環境保全のための取り組み
を推進いたしました。
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以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べて41億58百万円(5.2%)の増収で847億75百万
円となりました。
営業利益は、増収となったことに加え、効率的なシフト編成による人件費コントロールや水道光熱費の抑制等も
あって、前年同期に比べて8億85百万円(14.6%)の増益で69億59百万円となりました。
経常利益は、上記理由のほか営業時間短縮に伴う協力金収入等もあり、前年同期に比べて61億56百万円
(89.6%)の増益で130億24百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて45億19百万円(105.4%)の増益で
88億7百万円となりました。
なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となりました。
当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営店10店、FC加盟店3店の新規出店、直営店2店、FC加盟
店11店の閉店を行っております。これにより当連結会計年度末店舗数は、直営店536店、FC加盟店198店となりまし
た。
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(生産、受注及び販売の実績)
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
品目 至 2022年3月31日)
生産高(百万円) 前年同期比(%)
麺類 1,007 12.2
餃子の皮 801 △5.4
餃子の具 5,497 △0.3
成形餃子 6,752 10.4
スライス豚肉 627 1.8
(注)1 上記の金額は、製造原価額によっております。
2 成形餃子には餃子の具及び餃子の皮の生産高が一部含まれております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
品目 至 2022年3月31日)
仕入高(百万円) 前年同期比(%)
酒類 1,104 △36.1
清涼飲料水等 129 △14.5
合計 1,234 △34.4
(注)1 上記の金額は、仕入価格によっております。
2 当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴う緊急事態宣言等により店内飲食売上が減少したこと等によるものであります。
③ 受注実績
当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はあ
りません。
④ 販売実績
a 形態別販売実績
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
区分 至 2022年3月31日)
店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(%)
直営店 536 77,480 4.9
フランチャイズ加盟店 198 7,294 8.4
合計 734 84,775 5.2
(注)1 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販
売高であります。
2 店舗数は、期末日現在のものであります。
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b 地域別販売実績
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
地域別 至 2022年3月31日)
店舗数(店) 売上高(百万円) 前年同期比(%)
直営店
京都府 43 6,883 △1.3
大阪府 115 16,110 0.8
兵庫県 38 5,982 0.9
滋賀県 15 2,831 △2.1
奈良県 15 2,466 2.8
和歌山県 9 1,432 3.2
北海道 19 2,061 1.5
宮城県 5 627 7.5
東京都 57 8,265 14.6
埼玉県 26 3,134 11.9
千葉県 26 3,374 3.9
神奈川県 32 4,869 9.4
群馬県 6 670 △4.8
茨城県 4 527 13.5
栃木県 2 284 84.2
長野県 4 384 12.1
新潟県 3 306 6.1
山梨県 1 153 1.3
愛知県 21 3,904 4.0
岐阜県 12 1,664 2.8
三重県 12 1,799 2.4
静岡県 7 945 5.1
富山県 4 560 10.3
石川県 8 1,086 10.5
福井県 4 554 11.1
岡山県 3 341 2.0
広島県 6 825 2.8
山口県 3 313 7.4
徳島県 1 71 16.1
香川県 4 370 2.0
福岡県 18 3,070 25.5
熊本県 4 466 3.2
佐賀県 2 319 9.9
長崎県 4 393 12.4
大分県 1 165 3.2
台湾 2 258 △15.4
小計 536 77,480 4.9
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当連結会計年度
(自 2021年4月1日
地域別 至 2022年3月31日)
店舗数(店) 売上高(百万円) 前年同期比(%)
フランチャイズ加盟店
京都府 5 157 △2.4
大阪府 50 1,719 3.9
兵庫県 40 1,714 6.0
滋賀県 7 253 △1.8
奈良県 2 108 31.7
和歌山県 3 79 13.7
北海道 2 26 4.2
宮城県 1 63 11.5
東京都 7 267 △3.1
茨城県 1 31 11.1
埼玉県 6 289 38.1
神奈川県 5 215 3.5
群馬県 3 135 0.8
愛知県 21 870 13.5
岐阜県 5 213 6.0
長野県 1 25 △4.6
三重県 6 227 12.3
福井県 2 71 △1.7
岡山県 7 119 25.3
広島県 4 38 21.8
山口県 1 7 △16.6
鳥取県 3 102 5.1
徳島県 5 240 30.9
香川県 3 97 13.1
愛媛県 2 40 14.4
高知県 2 101 64.7
福岡県 3 60 △0.7
熊本県 1 14 △0.9
小計 198 7,294 8.4
合計 734 84,775 5.2
(注)1 一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額
を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。
2 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販
売高であります。
3 店舗数は、期末日現在のものであります。
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なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。
第47期店内店外別全店売上
売上高(百万円)
客数(千人) 客単価(円)
構成比
店内飲食 48,971 66.6% 53,052 923
テイクアウト・デリバリー 24,608 33.4% 17,575 1,400
合計 73,580 100.0% 70,628 1,042
(注)1 店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントして
おります。
2 レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。
3 店内飲食は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等により落ち込みましたが、テイクアウ
ト・デリバリー需要に迅速に対応したこと等により売上が大きく伸長し、店内売上の落ち込みをカバーいた
しました。
第48期店内店外別全店売上
売上高(百万円)
客数(千人) 客単価(円)
構成比
店内飲食 47,005 60.9% 51,892 906
テイクアウト・デリバリー 30,216 39.1% 20,523 1,472
合計 77,221 100.0% 72,416 1,066
(注)1 店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントして
おります。
2 レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。
3 店内飲食は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等に加え、営業時間の短縮及び酒類提供の
制限要請等により落ち込みましたが、テイクアウト・デリバリーを一層強化したこと等により売上が大きく
伸長し、店内売上の落ち込みをカバーいたしました。
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第47期既存店曜日別平均売上対比
第47期既存店月別売上構成比
(月曜日を100として対比)
営業日数
売上構成比
月別 曜日別 平均売上対比
(%)
月 火 水 木 金 土 日 祝 合計
4月 6.6 4 4 4 5 4 4 4 1 30 月曜日 100.0
5月 7.8 3 3 3 4 5 5 5 3 31 火曜日 103.7
6月 8.0 5 5 4 4 4 4 4 0 30 水曜日 110.3
7月 8.3 4 4 5 4 4 4 4 2 31 木曜日 105.4
8月 9.3 4 4 4 4 4 5 5 1 31 金曜日 132.5
9月 8.4 3 4 5 4 4 4 4 2 30 土曜日 164.9
10月 8.8 4 4 4 5 5 5 4 0 31 日曜日 161.5
11月 8.8 4 3 4 4 4 4 5 2 30 祝日 147.4
12月 8.9 4 5 5 5 4 4 4 0 31
1月 8.5 3 4 4 4 5 5 5 1 31
2月 7.9 4 3 4 3 4 4 4 2 28
3月 8.7 5 5 5 4 4 3 4 1 31
合計 100.0 47 48 51 50 51 51 52 15 365
(注)1 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
2 元旦は祝日としてカウントしておらず、1月2日は土曜日、1月3日は日曜日としてカウントしており、営
業日数については営業していない店舗もあります。
売上の主な増減要因
月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィーク
や学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。そのほか新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により売上が増減いたしました。
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第48期既存店曜日別平均売上対比
第48期既存店月別売上構成比
(月曜日を100として対比)
営業日数
売上構成比
月別 曜日別 平均売上対比
(%)
月 火 水 木 金 土 日 祝 合計
7.7 4 4 4 4 5 4 4 1 30
4月 月曜日 100.0
7.8 4 3 3 4 4 5 5 3 31
5月 火曜日 104.3
7.9 4 5 5 4 4 4 4 0 30
6月 水曜日 110.2
8.4 4 4 4 4 4 5 4 2 31
7月 木曜日 105.9
8.2 4 5 4 4 4 4 5 1 31
8月 金曜日 128.1
7.5 3 4 5 4 4 4 4 2 30
9月 土曜日 168.8
8.6 4 4 4 4 5 5 5 0 31
10月 日曜日 166.5
8.7 5 4 3 4 4 4 4 2 30
11月 祝日 152.4
9.1 4 4 5 5 5 4 4 0 31
12月
8.9 3 4 4 4 4 6 5 1 31
1月
8.3 4 4 3 4 3 4 4 2 28
2月
8.9 3 5 5 5 4 4 4 1 31
3月
100.0 46 50 49 50 50 53 52 15 365
合計
(注)1 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
2 元旦は祝日としてカウントしておらず、1月2日は土曜日、1月3日は日曜日としてカウントしており、営
業日数については営業していない店舗もあります。
売上の主な増減要因
月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィーク
や学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。そのほか新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により売上が増減いたしました。
(2)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億48百万円(1.9%)減少し、894億5百万
円となりました。主な減少要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億72百万円(3.7%)減少し、408億80百万円となりました。主な要因は
現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円(0.4%)減少し、485億25百万円となりました。主な要因は
投資有価証券の減少等であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ78億94百万円(20.7%)減少し、303億7百
万円となりました。主な減少要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ48億64百万円(23.6%)増加し、254億46百万円となりました。主な要因
は前連結会計年度にコロナ禍の長期化に備え、手元資金を通常より厚くする目的で借り入れた長期借入金250億円
の一部を1年内返済予定の長期借入金に振り替えたためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ127億59百万円(72.4%)減少し、48億60百万円となりました。主な要因
は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は160億63百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ61億45百万円(11.6%)増加し、590億98百
万円となりました。主な要因は配当金の支払い18億77百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益88億7百万
円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末58.1%から
66.1%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億50百万円減
少し、374億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて77億72百万円(133.5%)増加し、135億96百万円となり
ました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益129億91百万円に減価償却費25億77百万円を加えた額から法人税等の支
払額21億97百万円等を減じた額であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて5億2百万円(14.6%)減少し、29億41百万円となりま
した。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出25億56百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、128億8百万円(前年同期は200億92百万円の獲得)となりました。主な要
因は長期借入れによる収入の減少であります。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出109億31百万円及び配当金の支払額18億77百万円であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した資金調達基盤を維持しつつ、資金効率を重視
して資金調達を行っております。前期におきまして、取引金融機関から合計250億円の長期借入を行い、新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴う万一の資金流出に備えましたが、結果として、資金繰りへの影響は限定的でありまし
た。そのため、一時的に資金余剰となったものの、当期から約定返済による借入金と現預金の圧縮を進めておりま
す。引き続き事業拡大のための設備投資と人的資本への投資を積極的に行う方針から、資金効率を重視しつつ、今
後も一定の資金調達を行ってまいります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
第46期 第47期 第48期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
自己資本比率(%) 74.5 58.1 66.1
時価ベースの自己資本比率(%) 160.6 119.9 126.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.6 4.6 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 509.1 95.7 224.2
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債
の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ加盟店(FC店)等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的と
し、次のとおり契約を締結しております。
(イ)契約の名称 フランチャイズ基本契約
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(ロ)契約者 フランチャイズ加盟店等
(ハ)契約の本旨 当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフラ
ンチャイズ契約関係を形成すること。
(ニ)加盟料、保証金等
区分 店舗面積 加盟料(千円) 保証金(千円) 広告負担金(千円)
小型店 100㎡以下 750 1,000 20~40
中型店 100㎡超~200㎡ 1,000 2,000 40~80
大型店 200㎡超 1,250 2,500 50~100
(注)1 当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。
2 広告負担金は月額であります。
3 上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20~100千円の運送費を
徴収しております。
4 一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。
5 複数店舗を所有する場合、2店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。
(ホ)契約期間、契約の更新等
契約の期間 フランチャイズ基本契約は契約日より満9年
契約更新の条件 契約日より3年ごとに期間満了3か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議
がない場合
契約更新料 300~800千円
(注) 契約更新料は、小型店300~400千円、中型店400~600千円、大型店500~800千円であります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中においては、463号バイパス所沢林店等10店舗出店するとともに、長浜店等3店舗の改装を行っ
ております。
これらの結果、設備投資の総額は 3,293 百万円であります。(左記の金額には差入保証金が含まれております。)
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
事業所名
建物及び 機械装置及 土地 パートタイ
(所在地)
その他 合計 正社員
構築物 び運搬具 (面積㎡) マー等
本社
802
事業所
147 53 34 1,038 122 46
(京都市山科区)
(4,904)
東京事務所 -
19 10 23 54 45 34
(東京都千代田区) (-)
802
小計 167 64 57 1,092 167 80
(4,904)
久御山工場 1,295
工場
1,778 1,085 56 4,215 67 247
(京都府久世郡久御山町)
(10,910)
西野山工場 249
75 43 0 367 5 15
(京都市山科区) (1,158)
九州工場
329
55 31 3 419 13 49
(福岡市東区)
(2,364)
札幌工場 -
72 35 9 118 7 6
(札幌市手稲区) (-)
東松山工場 484
3,612 924 13 5,034 43 131
(埼玉県東松山市) (15,205)
2,358
小計 5,594 2,120 82 10,155 135 448
(29,638)
2,502
店舗
京都府 四条大宮店他42店舗
447 0 276 3,226 197 995
(10,374)
(直営店)
5,641
大阪府 関大前店他114店舗 996 79 997 7,714 403 2,638
(24,428)
2,537
兵庫県 白川台店他37店舗 429 27 366 3,361 149 893
(13,422)
1,556
滋賀県 堅田店他14店舗 366 0 103 2,027 68 435
(16,654)
51
奈良県 奈良都跡店他14店舗 204 38 135 430 53 446
(412)
341
和歌山県 岩出東店他8店舗
139 0 66 547 32 239
(2,397)
62
北海道 すすきの店他18店舗 89 0 221 373 59 337
(1,539)
-
宮城県 仙台一番町店他4店舗 63 - 55 119 17 105
(-)
331
東京都 西日暮里店他56店舗
509 0 785 1,626 194 1,136
(1,695)
-
埼玉県 草加店他25店舗 408 0 313 722 85 541
(-)
280
千葉県 富里店他25店舗
252 0 244 777 88 592
(6,158)
-
神奈川県 鶴見店他31店舗 389 0 327 717 123 797
(-)
-
群馬県 前橋問屋町店他5店舗 90 - 35 125 17 136
(-)
水戸さくら通り店他3 -
茨城県
132 - 62 195 16 106
店舗 (-)
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帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
事業所名
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地 パートタイ
その他 合計 正社員
構築物 び運搬具 マー等
(面積㎡)
宇都宮インターパーク -
栃木県 74 79 154 9 50
-
ビレッジ店他1店舗 (-)
-
山梨県 甲府国母店1店舗 7 5 13 4 20
-
(-)
-
長野県 アリオ上田店他3店舗
32 32 64 8 76
-
(-)
-
新潟県 新潟駅前店他2店舗 4 36 40 7 52
-
(-)
853
愛知県 春日井店他20店舗 216 18 156 1,245 88 651
(4,131)
-
岐阜県 穂積店他11店舗 158 0 107 265 40 297
(-)
139
三重県 名張店他11店舗 116 0 87 343 45 265
(2,786)
406
静岡県 浜松店他6店舗
136 0 46 588 27 203
(2,896)
-
富山県 黒瀬北店他3店舗 71 0 22 94 14 88
(-)
241
石川県 松任店他7店舗 103 0 54 399 23 231
(1,355)
71
福井県 福井学園前店他3店舗 49 0 26 148 10 104
(414)
-
岡山県 新倉敷店他2店舗 42 0 11 54 7 82
(-)
-
広島県 西条店他5店舗
60 0 64 124 18 142
(-)
-
山口県 山口小郡店他2店舗 18 - 25 43 8 57
(-)
-
徳島県 徳島駅前店1店舗 0 - 2 2 2 10
(-)
-
香川県 高松店他3店舗
33 0 13 47 9 69
(-)
977
福岡県 新宮店他17店舗 461 9 340 1,789 82 594
(6,087)
-
熊本県 西原店他3店舗 56 0 26 84 13 79
(-)
-
佐賀県 佐賀夢咲店他1店舗 30 - 4 35 9 35
(-)
佐世保四ヶ町店他3店 -
長崎県 6 - 42 49 10 58
舗
(-)
コムボックス大分店1 -
大分県
4 - 7 12 4 28
店舗 (-)
15,995
小計 534店舗 6,208 176 5,186 27,567 1,938 12,587
(94,752)
-
店舗
京都府 西舞鶴店1店舗 - - 0 0 - -
(-)
(FC店)
-
大阪府 阪急高槻店他17店舗 0 - 12 12 - -
(-)
-
兵庫県 園田店他1店舗 - - 0 0 - -
(-)
-
滋賀県 矢橋店他1店舗
- - 0 0 - -
(-)
130
奈良県 奈良橿原店1店舗 0 - - 130 - -
(1,241)
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帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
事業所名
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地 パートタイ
その他 合計 正社員
構築物 び運搬具 マー等
(面積㎡)
-
北海道 札幌伏見店1店舗 - - 0 0 - -
(-)
-
東京都 南大塚店他3店舗 - - 9 9 - -
(-)
-
神奈川県 綱島駅前店他3店舗
- - 19 19 - -
(-)
-
群馬県 群馬三俣店他1店舗 - - 2 2 - -
(-)
-
茨城県 牛久栄町店1店舗 - - 0 0 - -
(-)
-
長野県 松本島内店1店舗 - - 0 0 - -
(-)
-
愛知県 平手店他3店舗 - - 12 12 - -
(-)
-
岐阜県 高山三福寺店1店舗
- - 0 0 - -
(-)
-
三重県 桑名星川店他3店舗 - - 5 5 - -
(-)
-
福井県 敦賀店1店舗 - - 10 10 - -
(-)
-
鳥取県 鳥取安長店他2店舗 - - 0 0 - -
(-)
下関長府マリン店1店 -
山口県 - - 0 0 - -
舗
(-)
-
徳島県 鳴門店1店舗
- - 0 0 - -
(-)
-
福岡県 那珂川店他1店舗 - - 6 6 - -
(-)
-
熊本県 熊本駅前店1店舗 - - 0 0 - -
(-)
130
小計 55店舗
0 - 79 209 - -
(1,241)
290
寮及び福利厚生施設 49 0 96 437 - -
(1,624)
1,011
その他 43 - 51 1,106 - -
(37,313)
20,589
合計 12,065 2,360 5,554 40,569 2,240 13,115
(169,477)
(注)1 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、差入保証金であります。
2 従業員数のうちパートタイマー等は、2022年3月31日現在在籍者数を記載しております。
3 土地、建物については、本社及び自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。なお、連結会
社以外から賃借している内容は以下のとおりであります。
年間賃借料
名称 賃借期間 面積(㎡)
(百万円)
店舗用土地(103店) 2~30年間 131,516 789
店舗用建物(383店) 1~25年間 70,044 3,251
東京事務所 2年間 773 27
札幌工場 1年間 1,369 13
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4 提出会社の寮および福利厚生施設並びにその他の主な土地は、次のとおりであります。
名称 所在地 面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
寮及び福利厚生施設
西野山寮 京都市山科区 662 153
その他
鈴蘭台賃貸物件 神戸市北区 1,716 190
(2)国内子会社
重要な設備はありません。
(3)在外子会社
王將餐飲服務股份有限公司
帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
事業所名
設備の内容
土地
(所在地) 建物及び 機械装置及 パートタイ
その他 合計 正社員
構築物 び運搬具 (面積㎡) マー等
高雄漢神巨蛋店他1店舗 -
中華料理店 3 1 3 9 22 46
(台湾)
(-)
-
合計
3 1 3 9 22 46
(-)
(注)1 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、差入保証金であります。
2 従業員数のうちパートタイマー等は、2021年12月31日現在在籍者数を記載しております。
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直営店舗設置状況
2022年3月31日現在における直営店舗の設置状況は、次のとおりであります。
(イ)関西地区(235店)
店名 開店年月 所在地 客席数
京都府
四条大宮店 1967年12月 京都市中京区四条通大宮西入錦大宮町 105
七条烏丸店 1970年8月 京都市下京区烏丸七条上ル桜木町 84
三条店 1971年2月 京都市中京区木屋町通三条下ル石屋町 59
大手筋店 1972年10月 京都市伏見区伯耆町 71
西八条店 1972年11月 京都市下京区七条御所ノ内南町 51
太秦店 1973年3月 京都市右京区太秦御所ノ内町 31
河原町店 1974年11月 京都市中京区蛸薬師河原町東入備前島町 35
西院店 1975年1月 京都市右京区西院高山寺町 49
椥ノ辻店 1975年7月 京都市山科区椥辻草海道町 67
御薗橋店 1977年6月 京都市北区大宮南田尻町 110
城南宮店 1977年8月 京都市伏見区中島外山町 86
府庁前店 1978年9月 京都市中京区丸太町油小路東入横鍛冶町 59
国道大手筋店 1978年3月 京都市伏見区下鳥羽南柳長町 100
花園店 1978年9月 京都市右京区花園伊町 65
西大路五条店 1978年9月 京都市右京区西院南高田町 131
槇島店 1978年12月 宇治市槇島町十六 136
亀岡店 1979年5月 亀岡市大井町土田 124
国道171号店 1981年2月 向日市鶏冠井町清水 165
北白川店 1982年3月 京都市左京区一乗寺築田町 131
八幡店 1982年4月 八幡市戸津中代 245
宝ヶ池店 1982年11月 京都市左京区岩倉南桑原町 126
国道大久保店 1985年7月 宇治市大久保町田原 111
桃山店 1985年5月 京都市伏見区桃山町西尾 91
上鳥羽店 1994年8月 京都市南区上鳥羽中河原 94
新田辺店 1994年12月 京田辺市田辺中央 42
福知山店 1995年4月 福知山市篠尾新町 90
京都東インター店 1995年7月 京都市山科区東野北井ノ上町 136
洛西芸大前店 2002年11月 京都市西京区大枝沓掛町 125
JR福知山駅店 2005年11月 福知山市駅前町 56
祇園八坂店 2006年4月 京都市東山区四条通東大路東入ル祇園町南側 41
篠店 2007年11月 亀岡市篠町篠杢殿林 80
東向日店 2008年8月 向日市寺戸町渋川 30
長岡天神店 2008年10月 長岡京市開田 56
河原町三条店 2009年6月 京都市中京区河原町三条上ル恵比須町 37
烏丸北大路店 2010年12月 京都市北区小山上総町 49
梅津段町店 2012年2月 京都市右京区梅津石灘町 28
山科駅前店 2012年3月 京都市山科区安朱南屋敷町 10
醍醐店 2012年11月 京都市伏見区醍醐川久保町 53
百万遍店 2012年11月 京都市左京区田中門前町 26
深草竹田店 2013年10月 京都市伏見区竹田中川原町 54
GYOZA OHSHO烏丸御池店
2016年3月 京都市中京区龍池町 63
白梅町店 2016年3月 京都市上京区今出川通り御前西入三丁目西町 36
綾部店 2018年2月 綾部市大島町二反目 62
大阪府
関大前店 1977年11月 吹田市千里山東 100
布施店 1978年5月 東大阪市長堂 138
玉出店 1978年8月 大阪市住之江区粉浜西 72
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店名 開店年月 所在地 客席数
長瀬店 1978年9月 東大阪市菱屋西 99
千林店 1978年11月 守口市滝井西町 54
難波西店 1980年7月 大阪市浪速区難波中 47
天六店 1980年10月 大阪市北区天神橋 58
阪急東通り店 1981年6月 大阪市北区堂山町 46
福島店 1982年2月 大阪市福島区福島 23
国道高槻店 1982年7月 高槻市川西町 159
巽店 1982年9月 大阪市生野区巽東 124
箕面店 1982年9月 箕面市粟生新家 136
阪急池田店 1983年2月 池田市城南 25
阪急石橋店 1983年6月 池田市石橋 41
天王寺店 1983年12月 大阪市天王寺区悲田院町 46
服部店 1984年3月 豊中市服部豊町 74
寝屋川店 1984年3月 寝屋川市高宮栄町 142
久宝寺店 1984年6月 東大阪市大蓮東 167
上田原店 1984年6月 四條畷市上田原 82
高槻市役所前店 1984年11月 高槻市城西町 120
八戸の里店 1985年2月 東大阪市御厨中 121
京橋駅前店 1985年5月 大阪市都島区東野田町 74
茨木店 1985年6月 茨木市郡 174
箕面半町店 1985年6月 箕面市半町 231
枚方店 1985年7月 枚方市甲斐田新町 183
守口店 1985年8月 守口市佐太中町 173
空港線豊中店 1985年11月 豊中市山ノ上町 237
塚本店 1986年4月 大阪市西淀川区柏里 30
堺浜寺店 1987年9月 堺市西区浜寺船尾町東 149
岸の里店 1993年11月 大阪市西成区千本中 23
住之江駅前店 1994年2月 大阪市住之江区西住之江 47
和泉府中店 1994年4月 和泉市府中町 40
若江岩田店 1995年3月 東大阪市若江東町 106
国道岸和田店 1997年6月 岸和田市下池田町 130
外環藤井寺店 1997年7月 羽曳野市誉田 130
戎橋店 1998年7月 大阪市中央区難波 81
国道高石店 1998年7月 高石市西取石 108
泉大津北店 1998年7月 泉大津市北豊中町 85
岸和田南店 1998年7月 岸和田市下松町 136
国道泉佐野店 1998年7月 泉佐野市鶴原 126
箕輪口店 1998年12月 東大阪市箕輪 110
堺インター店 1999年7月 堺市南区小代 92
岡町店 2001年1月 豊中市中桜塚 53
和泉中央店 2002年3月 和泉市いぶき野 98
深井店 2002年3月 堺市中区深井中町 55
桃谷店 2002年9月 大阪市生野区桃谷 28
泉ヶ丘店 2002年11月 堺市南区竹城台 43
枚方市駅前店 2003年6月 枚方市岡東町 65
大阪九条店 2003年8月 大阪市西区九条 56
三国ヶ丘駅前店 2003年8月 堺市堺区向陵中町 48
天王寺堀越店 2003年9月 大阪市天王寺区堀越町 43
京阪大和田店 2003年12月 門真市宮野町 39
寝屋川市駅前店 2004年3月 寝屋川市早子町 98
摂津富田駅前店 2004年4月 高槻市富田町 32
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店名 開店年月 所在地 客席数
四條畷駅前店 2004年7月 四條畷市楠公 60
庄内駅前店 2004年7月 豊中市庄内東町 39
河内花園駅前店 2004年8月 東大阪市花園本町 52
中環巨摩橋店 2004年8月 東大阪市若江北町 68
天四店 2004年12月 大阪市北区天神橋 58
泉南熊取店 2004年12月 泉南郡熊取町紺屋 118
鶴橋駅前店 2005年1月 大阪市天王寺区下味原町 40
八田寺店 2005年4月 堺市中区八田寺町 56
国分駅前店 2005年4月 柏原市国分西 50
福田店 2005年7月 堺市中区福田 103
放出駅前店 2005年8月 大阪市鶴見区放出東 40
関目店 2005年9月 大阪市城東区関目 33
松原三宅店 2005年11月 松原市三宅西 77
三国店 2005年12月 大阪市淀川区西三国 49
鶴橋東店 2006年8月 大阪市東成区東小橋 39
長居店 2006年10月 大阪市住吉区長居東 70
西田辺店 2006年11月 大阪市阿倍野区阪南町 25
赤川店 2007年5月 大阪市旭区赤川 24
玉造店 2007年8月 大阪市天王寺区玉造元町 47
堺東店 2007年12月 堺市堺区北瓦町 21
寺田町店 2008年5月 大阪市天王寺区寺田町 26
寝屋川団地前店 2008年11月 寝屋川市寝屋 72
上牧店 2009年1月 高槻市上牧南駅前町 77
十三店 2009年1月 大阪市淀川区十三東 41
鴻池新田店 2009年2月 東大阪市鴻池元町 39
南寺方店 2009年4月 守口市南寺方南通 69
淡路西口店 2009年6月 大阪市東淀川区淡路 32
森ノ宮店 2009年10月 大阪市東成区中道 57
摂津鳥飼店 2009年11月 摂津市鳥飼中 57
香里ヶ丘店 2009年11月 枚方市香里ヶ丘 28
中央大通り長田店 2010年2月 東大阪市長田西 72
野田阪神店 2010年9月 大阪市福島区吉野 36
外環横小路店 2010年12月 東大阪市横小路町 67
西九条店 2011年1月 大阪市此花区西九条 51
上新庄店 2011年3月 大阪市東淀川区瑞光 47
美原南店 2011年3月 堺市美原区黒山 63
大東諸福店 2011年4月 大東市諸福 61
難波南海通り店 2011年5月 大阪市中央区難波 96
今里店 2011年5月 大阪市東成区大今里 39
吹田春日店 2011年7月 吹田市春日 63
河内山本駅前店 2011年12月 八尾市山本町 38
西中島店 2012年2月 大阪市淀川区西中島 43
歌島橋店 2012年4月 大阪市西淀川区歌島 54
南森町店 2012年5月 大阪市北区天神橋 48
門真下島店 2012年5月 門真市下島町 121
大阪駅前第3ビル店 2012年6月 大阪市北区梅田 35
大阪駅前第2ビル店 2012年9月 大阪市北区梅田 23
心斎橋店 2012年11月 大阪市中央区心斎橋筋 40
阪南箱作店 2013年2月 阪南市箱作 63
茨木松ヶ本店 2013年8月 茨木市松ヶ本町 63
太子店 2014年3月 大阪市西成区太子 41
長尾店 2014年3月 枚方市長尾播磨谷 72
34/122
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店名 開店年月 所在地 客席数
新世界店 2014年7月 大阪市浪速区恵美須東 42
アリオ八尾店 2016年1月 八尾市光町 40
香里園駅前店 2016年7月 寝屋川市香里南之町 21
昭和町駅前店 2016年9月 大阪市阿倍野区阪南町 29
平野駅前店 2016年11月 大阪市平野区背戸口 58
弁天町市岡店 2016年12月 大阪市港区市岡 24
谷町八丁目店 2016年12月 大阪市中央区谷町 21
城東今福店 2018年7月 大阪市城東区今福東 34
府道143号茨木島店 2021年3月 茨木市島 54
兵庫県
尼崎三和店 1978年9月 尼崎市昭和南通 96
板宿店 1980年7月 神戸市須磨区平田町 53
西宮北口店 1981年8月 西宮市甲風園 31
武庫之荘店 1982年3月 尼崎市武庫之荘 37
明石店 1982年5月 明石市東仲ノ町 64
鈴蘭台店 1984年6月 神戸市北区山田町小部字広苅 85
元町店 1985年1月 神戸市中央区元町通 26
多田店 1985年5月 川西市多田桜木 198
白川台店 1986年4月 神戸市須磨区車字道谷山 238
阪神尼崎店 1986年4月 尼崎市神田中通 49
尼崎西店 1988年5月 尼崎市浜田町 115
西宮北インター店 1989年12月 西宮市山口町名来 156
三ノ宮東店 1994年9月 神戸市中央区琴ノ緒町 32
生田川店 1995年3月 神戸市中央区浜辺通 76
尼宝線寺本店 1996年2月 伊丹市寺本 68
宝塚インター店 1996年6月 宝塚市安倉北 110
菅原通り店 1996年12月 神戸市長田区菅原通 144
名谷店 1998年8月 神戸市垂水区名谷町入野堂面 226
三宮下山手通り店 1999年5月 神戸市中央区下山手通 58
福崎インター店 1999年7月 神崎郡福崎町西田原字前田 98
レバンテ垂水店 2000年3月 神戸市垂水区日向 37
香寺店 2003年8月 姫路市香寺町犬飼 106
滝野社店 2004年4月 加東市上滝野 77
押部谷店 2004年9月 神戸市西区押部谷町木幡字下松原 66
西鈴蘭台店 2005年1月 神戸市北区北五葉 114
宝殿店 2005年10月 高砂市米田町島 94
新三田店 2005年11月 三田市天神 91
新開地店 2007年9月 神戸市兵庫区新開地 56
玉津店 2007年11月 神戸市西区平野町下村 70
伊丹緑ヶ丘店 2008年2月 伊丹市緑ヶ丘 70
須磨店 2009年1月 神戸市須磨区須磨浦通 45
氷上店 2009年9月 丹波市氷上町稲継字堂ノ下 62
尼崎インター店 2010年11月 尼崎市南塚口町 88
国道加古川店 2012年1月 加古川市平岡町高畑字菖浦 69
川西店 2013年7月 川西市下加茂 101
GYOZA OHSHO阪神芦屋店
2016年8月 芦屋市公光町 19
淡路島三原店 2016年10月 南あわじ市八木新庄 99
プレンティ西神中央店 2018年12月 神戸市西区糀台 54
滋賀県
草津駅前店 1974年8月 草津市大路 40
国道草津店 1979年2月 草津市草津 118
彦根店 1982年6月 彦根市外町 130
国道大津店 1983年4月 大津市中庄 124
35/122
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店名 開店年月 所在地 客席数
栗東店 1983年6月 栗東市大橋 118
堅田店 1984年12月 大津市本堅田 131
長浜店 1985年3月 長浜市八幡東町トセ 149
三雲店 1985年4月 湖南市吉永上川原 222
瀬田店 1993年11月 大津市大萱 38
守山北店 1996年10月 守山市矢島町八之坪 78
野洲店 2008年6月 野洲市市三宅 53
皇子山店 2009年5月 大津市松山町 72
近江大橋東店 2009年6月 草津市矢橋町 69
EXPASA多賀店 2010年9月 犬上郡多賀町敏満寺 59
コメリ水口店 2013年11月 甲賀市水口町水口 72
奈良県
大和新庄店 1987年5月 葛城市東室 125
王寺店 1991年6月 北葛城郡王寺町本町 142
奈良柏木店 1995年6月 奈良市柏木町 93
奈良都跡店 1998年8月 奈良市四条大路 104
富雄店 1999年1月 奈良市富雄元町 49
奈良東九条店 2004年9月 奈良市東九条町 84
天理荒蒔町店 2010年1月 天理市荒蒔町 94
押熊店 2010年7月 奈良市押熊町 85
奈良三条店 2010年9月 奈良市油阪地方町 47
奈良桜井店 2011年1月 桜井市東新堂 68
天理インター店 2011年7月 天理市櫟本町 71
奈良広陵店 2011年12月 北葛城郡広陵町大字安部 70
橿原神宮店 2013年1月 橿原市城殿町 77
香芝店 2017年4月 香芝市北今市 67
近鉄奈良駅前店 2017年5月 奈良市小西町 45
和歌山県
延時店 1986年6月 和歌山市延時前地 138
岩出東店 1996年11月 岩出市中迫 174
和歌山堀止店 2003年7月 和歌山市堀止南ノ丁 86
海南店 2010年4月 和歌山市毛見 86
橋本店 2010年5月 橋本市市脇 75
紀伊田辺店 2010年6月 田辺市下万呂字久保田 58
国体道路店 2010年9月 和歌山市小雑賀 103
岩出中島店 2010年2月 岩出市中島 54
紀三井寺店 2013年11月 和歌山市紀三井寺字南前浜 73
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(ロ)北海道地区(19店)
店名 開店年月 所在地 客席数
すすきの店 2011年12月 札幌市中央区南三条西 30
南二条西2丁目店 2012年2月 札幌市中央区南二条西 46
アリオ札幌店 2012年4月 札幌市東区北七条東 92
白石中央店 2012年7月 札幌市白石区中央一条 34
イオン桑園店 2012年11月 札幌市中央区北八条西 30
新札幌店 2012年11月 札幌市厚別区厚別中央三条 110
手稲前田店 2012年12月 札幌市手稲区前田六条 50
狸小路5丁目店 2013年1月 札幌市中央区南三条西 36
イオン千歳店 2013年7月 千歳市栄町 50
清田店 2013年8月 札幌市清田区清田二条 39
イオン釧路店 2013年12月 釧路郡釧路町桂木 68
イオン帯広店 2014年2月 帯広市西四条南 63
旭川末広店 2014年3月 旭川市末広東一条 52
イオン北見店 2014年9月 北見市北進町 53
イオンモール旭川西店 2015年7月 旭川市緑町 共同
イオン札幌元町店 2015年11月 札幌市東区北三十一条東 共同
イオン東札幌店 2016年11月 札幌市白石区東札幌三条 46
イオンモール苫小牧店 2018年1月 苫小牧市柳町 66
イオン湯川店 2019年6月 函館市湯川町 44
(ハ)東北地区(5店)
店名 開店年月 所在地 客席数
宮城県
仙台一番町店 2009年12月 仙台市青葉区一番町 79
仙台六丁の目店 2010年7月 仙台市若林区六丁の目東町 87
アリオ仙台泉店 2013年4月 仙台市泉区中央 共同
イオン仙台店 2013年12月 仙台市青葉区中央 共同
4号仙台中田店 2019年1月 仙台市太白区中田町字後河原 86
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(ニ)関東地区(153店)
店名 開店年月 所在地 客席数
東京都
西日暮里店 1979年2月 荒川区西日暮里 24
高田馬場店 1979年5月 新宿区高田馬場 25
中野店 1979年6月 中野区中野 24
王子店 1979年7月 北区王子 28
学芸大前店 1979年9月 目黒区鷹番 21
三軒茶屋店 1983年4月 世田谷区太子堂 34
水道橋店 1984年6月 千代田区三崎町 102
下北沢店 1985年8月 世田谷区代沢 64
新大久保店 1987年2月 新宿区百人町 21
駒込店 1994年4月 豊島区駒込 25
蒲田東口店 1995年7月 大田区蒲田 63
戸越銀座店 1995年11月 品川区平塚 32
南大沢店 1997年3月 八王子市松木 98
浮間舟渡店 1998年4月 北区浮間 70
喜多見駅前店 1998年9月 狛江市岩戸北 28
神田東口店 1999年4月 千代田区鍛冶町 28
渋谷ハチ公口店 2000年1月 渋谷区渋谷 39
浅草橋駅前店 2001年1月 台東区浅草橋 59
新橋駅前店 2001年2月 港区新橋 32
綾瀬駅前店 2001年9月 足立区綾瀬 31
秋津店 2001年11月 東村山市久米川町 80
西台駅前店 2003年8月 板橋区蓮根 31
茗荷谷駅前店 2004年7月 文京区小日向 42
大岡山店 2005年10月 大田区北千束 35
小岩駅北口店 2006年11月 江戸川区西小岩 28
府中本町駅前店 2007年4月 府中市本町 36
赤羽駅南口店 2008年4月 北区赤羽 55
瑞江駅北口店 2008年8月 江戸川区瑞江 31
新小岩ルミエール店 2008年9月 江戸川区松島 44
武蔵境駅前店 2009年3月 武蔵野市境 55
保谷駅南口店 2009年7月 西東京市東町 32
上板橋駅南口店 2009年10月 板橋区上板橋 59
道玄坂店 2011年3月 渋谷区道玄坂 48
荻窪駅西口店 2011年10月 杉並区上荻 44
池袋東口店 2012年4月 豊島区南池袋 123
アリオ亀有店 2012年4月 葛飾区亀有 共同
アリオ北砂店 2012年5月 江東区北砂 共同
アリオ西新井店 2013年12月 足立区西新井栄町 55
門前仲町店 2014年3月 江東区門前仲町 48
ポンテポルタ千住店 2014年4月 足立区千住橋戸町 47
初台店 2014年11月 渋谷区初台 34
鶴川駅前店 2014年12月 町田市能ヶ谷 37
高円寺店 2015年7月 杉並区高円寺北 30
御徒町駅南口店 2016年3月 台東区上野 27
八王子駅北口店 2016年8月 八王子市三崎町 37
一之江駅前店 2017年4月 江戸川区一之江 37
糀谷店 2017年5月 大田区萩中 33
イーアス高尾店 2017年6月 八王子市東浅川町 35
フレスポ八王子みなみ野店 2017年6月 八王子市みなみ野 60
京成高砂駅南口店 2017年9月 葛飾区高砂 49
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店名 開店年月 所在地 客席数
京成曳舟駅前店 2017年10月 墨田区京島 70
フレスポ若葉台店 2017年12月 稲城市若葉台 69
アリオ葛西店 2018年2月 江戸川区東葛西 42
平井駅南口店 2018年3月 江戸川区平井 31
GYOZA OHSHO有楽町
2019年3月 千代田区丸の内 34
国際フォーラム口店
Expressアトレ秋葉原店 2019年6月 千代田区外神田 18
ジョイ・ナーホ池尻大橋店 2021年6月 世田谷区池尻 0
埼玉県
草加店 1982年2月 草加市花栗 108
与野本町店 1996年12月 さいたま市中央区鈴谷 74
北朝霞店 1997年10月 朝霞市浜崎 68
南浦和店 1998年12月 さいたま市南区南浦和 58
戸田公園五差路店 1999年10月 戸田市上戸田 69
東大成店 2000年11月 さいたま市北区東大成町 84
今羽駅前店 2001年5月 さいたま市北区吉野町 79
武蔵浦和駅前店 2001年6月 さいたま市南区別所 81
熊谷駅東口店 2005年2月 熊谷市筑波 54
新座駅前店 2005年4月 新座市野火止 35
本川越店 2006年10月 川越市新富町 47
蕨駅東口店 2009年3月 蕨市塚越 40
和光店 2010年11月 和光市丸山台 34
アリオ川口フードコート店 2012年3月 川口市並木元町 共同
アリオ川口レストラン店 2012年3月 川口市並木元町 60
アリオ上尾店 2013年6月 上尾市大字 52
小手指店 2014年5月 所沢市小手指町 59
GYOZA OHSHO大宮駅西口店
2016年10月 さいたま市大宮区桜木町 27
越谷駅東口店 2017年3月 越谷市弥生町 48
南越谷ラクーン店 2017年5月 越谷市南越谷 36
所沢プロペ通り店 2017年11月 所沢市日吉町 66
ヤオコー東松山店 2018年2月 東松山市新宿町 68
北越谷駅西口店 2018年6月 越谷市北越谷 58
17号さいたま町谷店 2020年6月 さいたま市桜区町谷 72
463号バイパス所沢林店 2021年5月 所沢市林 82
県道377号吉川栄店 2021年10月 吉川市栄町 97
千葉県
市原店 1996年7月 市原市五所 61
富里店 1996年9月 富里市七栄 72
君津店 1998年3月 君津市北子安 109
新松戸店 1999年6月 松戸市新松戸 57
下総中山駅前店 2000年2月 船橋市本中山 59
新検見川駅前店 2000年3月 千葉市花見川区花園 24
西白井店 2000年4月 白井市けやき台 94
柏松ヶ崎店 2000年10月 柏市大山台 112
稲毛海岸駅前店 2000年12月 千葉市美浜区高洲 58
千葉寒川店 2002年11月 千葉市中央区寒川 66
四街道駅前店 2004年4月 四街道市鹿渡 19
八千代店 2004年10月 八千代市大和田新田 83
都賀駅西口店 2005年4月 千葉市若葉区都賀 27
京成成田駅前店 2006年8月 成田市花崎町 39
野田店 2007年11月 野田市花井 110
本八幡駅前店 2009年8月 市川市南八幡 41
千葉ニュータウン中央店 2010年12月 印西市中央南 98
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店名 開店年月 所在地 客席数
花見川店 2011年8月 千葉市花見川区柏井町 101
印西牧の原店 2013年4月 印西市原 100
東金店 2013年11月 東金市堀上 50
アリオ市原店 2013年11月 市原市更級 70
ビビット南船橋店 2015年2月 船橋市浜町 53
セブンパークアリオ柏店 2016年4月 柏市大島田 共同
行徳駅前店 2017年2月 市川市行徳駅前 34
JR佐倉駅北口店 2017年7月 佐倉市六崎 31
イオン鎌ヶ谷店 2017年11月 鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷 55
神奈川県
武蔵新城店 1995年8月 川崎市中原区上新城 51
武蔵中原店 1996年7月 川崎市中原区上小田中 42
武蔵小杉店 1998年5月 川崎市中原区小杉町 52
淵野辺店 1998年7月 相模原市中央区淵野辺 41
石川町店 1999年6月 横浜市中区吉浜町 54
鶴見店 1999年9月 横浜市鶴見区豊岡町 35
武蔵溝ノ口駅前店 2000年5月 川崎市高津区溝口 90
藤沢駅前店 2000年12月 藤沢市藤沢 33
橋本駅ビル店 2003年3月 相模原市緑区橋本 52
大口駅前店 2004年6月 横浜市神奈川区大口通 45
大和駅前店 2004年6月 大和市大和南 39
小田原店 2006年2月 小田原市栄町 43
平塚駅西口店 2006年7月 平塚市紅谷町 42
大船駅笠間口店 2007年3月 鎌倉市大船 39
川崎駅東口店 2007年7月 川崎市川崎区駅前本町 25
本厚木店 2008年3月 厚木市中町 59
横須賀中央店 2010年8月 横須賀市若松町 32
二俣川駅前店 2011年1月 横浜市旭区二俣川 51
戸塚駅西口店 2011年2月 横浜市戸塚区戸塚町 54
東神奈川駅西口店 2012年8月 横浜市神奈川区東神奈川 56
上大岡京急店 2012年9月 横浜市港南区上大岡西 28
イオン金沢八景店 2013年4月 横浜市金沢区泥亀 共同
グランツリー武蔵小杉店 2014年11月 川崎市中原区新丸子東 共同
イトーヨーカドー古淵店 2014年12月 相模原市南区古淵 共同
アリオ橋本店 2016年11月 相模原市緑区大山町 42
ウィングキッチン京急鶴見店 2017年7月 横浜市鶴見区鶴見中央 47
ウィングキッチン京急川崎店 2018年3月 川崎市川崎区砂子 62
ノジマモール横須賀店 2018年8月 横須賀市平成町 70
小田急マルシェ秦野店 2020年3月 秦野市大秦町 42
ブランチ横浜南部市場店 2020年3月 横浜市金沢区鳥浜町 38
モザイクモール港北店 2020年9月 横浜市都筑区中川中央 共同
sanwa藤が丘店 2021年10月 横浜市青葉区もえぎ野 44
群馬県
前橋問屋町店 2003年3月 前橋市問屋町 87
高前バイパス小八木町店 2003年10月 高崎市小八木町 87
前橋駒形店 2003年11月 前橋市東善町 69
太田高林店 2004年8月 太田市南矢島町 103
伊勢崎店 2005年9月 伊勢崎市平和町 101
354号館林店 2019年2月 館林市美園町 89
茨城県
水戸さくら通り店 2014年11月 水戸市米沢町 65
つくば赤塚店 2015年3月 つくば市赤塚 50
124号神栖店 2018年10月 神栖市平泉 77
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店名 開店年月 所在地 客席数
県道243号龍ヶ崎店 2021年11月 龍ヶ崎市松ヶ丘 44
栃木県
宇都宮インターパークビレッジ店 2006年3月 宇都宮市インターパーク 77
県道293号足利南店 2021年9月 足利市福居町 71
(ホ)甲信越地区(8店)
店名 開店年月 所在地 客席数
長野県
アリオ上田店 2011年4月 上田市天神 61
諏訪店 2011年7月 諏訪市沖田町 72
飯田店 2011年12月 飯田市鼎名古熊 78
アルピコプラザ松本店 2014年5月 松本市深志 55
新潟県
新潟駅前店 2011年9月 新潟市中央区花園 68
弁天橋店 2012年2月 新潟市中央区紫竹山 90
新潟近江店 2012年5月 新潟市中央区近江 58
山梨県
甲府国母店 2012年11月 甲府市国母 61
(ヘ)東海地区(52店)
店名 開店年月 所在地 客席数
愛知県
今池店 1979年8月 名古屋市千種区今池 48
栄店 1980年6月 名古屋市中区栄 53
長久手店 1984年12月 長久手市蟹原 144
笹島店 1985年5月 名古屋市中村区名駅 53
春日井店 1985年7月 春日井市瑞穂通 337
中島店 1991年6月 名古屋市中川区中島新町 80
岡崎南店 1995年4月 岡崎市竜美西 63
岡崎インター店 1995年12月 岡崎市洞町的場 93
愛知岩倉店 1996年1月 岩倉市大地町蔵本 105
三河安城店 1996年2月 安城市三河安城南町 106
豊明店 1996年4月 豊明市前後町螺貝 86
西尾店 1997年7月 西尾市道光寺町堰坂 80
一宮バイパス店 1998年10月 一宮市東島町 114
三河高浜店 1999年7月 高浜市湯山町 84
津島店 2002年11月 津島市柳原町 96
一宮今伊勢店 2003年7月 一宮市今伊勢町新神戸字乾 79
小牧二重堀店 2003年12月 小牧市二重堀字西浦 83
豊橋駅前店 2010年6月 豊橋市駅前大通 48
大須観音店 2012年2月 名古屋市中区大須 50
黒川店 2016年7月 名古屋市北区田幡 22
GYOZA OHSHOプライムツリー
2017年11月 日進市赤池町箕ノ手 36
赤池店
岐阜県
岐阜真正店 1996年7月 本巣市温井字東川原 102
大垣林町店 1998年7月 大垣市林町 109
岐阜羽島店 1998年8月 羽島市江吉良町北池 100
穂積店 1999年7月 瑞穂市馬場春雨町 114
岐南店 1999年8月 羽島郡岐南町八剣 118
多治見店 2000年4月 多治見市上山町 104
中津川インター店 2003年7月 中津川市千旦林字西垣外 108
可児広見店 2003年7月 可児市広見字田尻裏 81
41/122
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株式会社王将フードサービス(E03193)
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店名 開店年月 所在地 客席数
各務原鵜沼店 2003年11月 各務原市鵜沼西町 93
芥見店 2004年3月 岐阜市芥見長山 93
土岐店 2009年10月 土岐市泉寺田町 60
258号大垣新田町店 2020年1月 大垣市新田町 134
三重県
名張店 1989年8月 名張市鴻之台 124
津南店 1993年7月 津市雲出本郷町知海寺前 104
高茶屋店 1993年11月 津市高茶屋小森町瓦ヶ野 85
鈴鹿中央店 1994年7月 鈴鹿市西條町真虫原 76
伊賀上野店 1994年10月 伊賀市小田町稲久保 85
伊勢御薗店 2007年4月 伊勢市御薗町新開 70
三重大前店 2008年11月 津市栗真中山町 74
鈴鹿白子店 2011年4月 鈴鹿市寺家 76
四日市緑地店 2012年2月 四日市市日永東 46
四日市ときわ店 2013年3月 四日市市城西町 72
三重朝日店 2013年4月 三重郡朝日町大字小向字御田 70
松阪店 2014年4月 松阪市清生町字村中町 58
静岡県
浜松店 1985年5月 浜松市中区鴨江 122
沼津店 1986年3月 沼津市岡宮焼土手 105
焼津店 1995年11月 焼津市八楠 71
有玉店 2009年7月 浜松市東区有玉北町 68
静岡呉服町店 2012年8月 静岡市葵区呉服町 69
清水店 2014年4月 静岡市清水区長崎 86
沼津松長店 2022年3月 沼津市松長 79
(ト)北陸地区(16店)
店名 開店年月 所在地 客席数
福井県
福井学園前店 1985年6月 福井市学園 69
丸岡店 2003年11月 坂井市丸岡町一本田弐字小深町 78
福井幾久店 2007年7月 福井市大宮 78
鯖江店 2008年10月 鯖江市下河端町 67
石川県
野々市店 1985年6月 野々市市横宮町 154
松任店 1997年4月 白山市倉光 143
杜の里店 2006年9月 金沢市もりの里 83
イオン金沢示野店 2006年12月 金沢市戸坂西 76
金沢高柳店 2010年5月 金沢市高柳町 76
小松店 2011年2月 小松市福乃宮町 110
金沢東店 2011年7月 金沢市福久町ホ 72
野々市新庄店 2012年5月 野々市市新庄 69
富山県
黒瀬北店 2005年9月 富山市二口町 110
中川原店 2009年6月 富山市中川原 71
高岡横田店 2009年10月 高岡市千石町 70
イータウン砺波店 2012年12月 砺波市三島町 75
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(チ)中国地区(12店)
店名 開店年月 所在地 客席数
岡山県
新倉敷店 2004年4月 倉敷市新倉敷駅前 69
津山店 2013年1月 津山市上河原 72
東岡山店 2016年2月 岡山市中区神下 87
広島県
廿日市店 1998年3月 廿日市市新宮 89
西条店 1999年7月 東広島市西条町土与丸 91
安東店 2000年5月 広島市安佐南区安東 114
八本松店 2000年11月 東広島市八本松東 87
八丁堀アサヒビール館店 2010年12月 広島市中区堀川町 66
広島袋町店 2018年6月 広島市中区袋町 38
山口県
岩国店 2000年12月 岩国市南岩国町 108
山口小郡店 2004年7月 山口市小郡前田町 48
山口店 2008年2月 山口市大内千坊 72
(リ)四国地区(5店)
店名 開店年月 所在地 客席数
徳島県
徳島駅前店 2010年6月 徳島市一番町 43
香川県
高松店 2002年12月 高松市牟礼町牟礼字下窪 48
高松春日店 2009年12月 高松市春日町 57
高松南新町店 2012年8月 高松市南新町 89
綾川店 2014年3月 綾歌郡綾川町萱原 73
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(ヌ)九州地区(29店)
店名 開店年月 所在地 客席数
福岡県
二又瀬店 1981年5月 福岡市東区二又瀬新町 174
春日店 1981年6月 春日市日の出町 144
諏訪野店 1985年6月 久留米市諏訪野町字堂女木 130
新宮店 1993年9月 糟屋郡新宮町原上字柿の木坂 85
筑紫野店 1995年4月 太宰府市向佐野 76
シーサイド門司店 1999年3月 北九州市門司区西海岸 84
月隈店 1999年11月 福岡市博多区西月隈 119
則松店 2000年7月 北九州市八幡西区則松 90
久留米インター店 2001年4月 久留米市東合川町 88
小倉駅前店 2008年11月 北九州市小倉北区魚町 30
原店 2010年12月 福岡市早良区原 138
博多駅前店 2012年2月 福岡市博多区博多駅前 57
吉塚駅前店 2016年6月 福岡市博多区東公園 34
3号小倉三萩野店 2020年7月 北九州市小倉北区白銀 91
200号飯塚西町店 2021年3月 飯塚市西町 78
サンリブシティ小倉店 2021年9月 北九州市小倉南区上葛原 62
サンリブくりえいと宗像店 2021年10月 宗像市くりえいと 57
国道202号糸島店 2021年12月 糸島市高田 73
熊本県
西原店 1999年8月 熊本市東区西原 109
熊本近見店 2009年4月 熊本市南区近見 84
下通店 2010年4月 熊本市中央区下通 37
ゆめタウンはません店 2019年4月 熊本市南区田井島 48
佐賀県
佐賀夢咲店 2011年5月 佐賀市兵庫北 124
みやき店 2014年4月 三養基郡みやき町大字白壁 65
長崎県
佐世保四ヶ町店 2012年5月 佐世保市下京町 71
大村店 2012年10月 大村市松並 94
浜の町店 2013年4月 長崎市銅座町 50
諫早店 2013年10月 諫早市幸町 84
大分県
コムボックス大分店 2013年12月 大分市宮崎 91
(ル)台湾(2店)
店名 開店年月 所在地 客席数
台湾
高雄漢神巨蛋店 2017年4月 高雄市左營区博愛二路 72
台北統一時代店 2019年4月 台北市信義区忠孝東路 82
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2022年3月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。
投資予定金額
完成予定 増加能力
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額 年月 (増加客席数)
(百万円) (百万円)
新店
コトエ流山おおたかの森店他8 自己資本 2021.6~ 2022.4~
1,749 65 610
店舗 又は借入金 2023.3 2023.3
(注)1 金額の中には差入保証金が含まれております。なお、既支払額は主に差入保証金の支払であります。
2 上記の他に既存の工場及び店舗等の設備投資も計画しており、総額で4,442百万円の設備投資を計画してお
ります。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月28日)
東京証券取引所
23,286,230 23,286,230
普通株式 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数 100株
プライム市場(提出日現在)
23,286,230 23,286,230
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2002年1月29日 3,000 23,286 1,275 8,166 1,275 9,026
(注) 第三者割当
発行価格 850円
資本組入額 425円
割当先 ㈱甲子商会(現ジャパンフードビジネス㈱)
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
(株)
個人以外 個人
団体
28 20 235 132 34 22,067 22,516
株主数(人) - -
所有株式数(単
40,195 3,228 57,028 11,847 58 120,144 232,500 36,230
-
元)
所有株式数の割合
17.29 1.39 24.53 5.10 0.02 51.67
- 100.00 -
(%)
(注) 自己株式4,498,356株は「個人その他」に44,983単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 2,053 10.9
アサヒビール株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,832 9.8
社(信託口)
1,400 7.5
ジャパンフードビジネス株式会社 東京都港区赤坂4丁目2-1JFBビル
東京都渋谷区恵比寿南3丁目2-17 1,100 5.9
アリアケジャパン株式会社
611 3.3
加藤 梅子 京都市山科区
602 3.2
加藤 ひろみ 京都市左京区
京都市上京区東上善寺町156シャンボール
528 2.8
公益財団法人 加藤朝雄国際奨学財団
今出川
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 489 2.6
口)
京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の
349 1.9
王将フードサービス取引先持株会
1
268 1.4
吉田 英里 京都市北区
9,236 49.2
計 -
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,832千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 489千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,498,300
普通株式
18,751,700 187,517
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の株
36,230
単元未満株式 普通株式 -
式
23,286,230
発行済株式総数 - -
187,517
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
京都市山科区西野山射
4,498,300 4,498,300 19.3
株式会社王将フードサービス -
庭ノ上町294番地の1
4,498,300 4,498,300 19.3
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式としての自己株式処
15,803 94,005,520 - -
分)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 7 41,580 - -
保有自己株式数 4,498,356 - 4,498,356 -
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取又は買増請求による売渡による株式数及び処分価額の総額を含めておりません。
3【配当政策】
当社は「サステナビリティビジョン」の一つに「全てのステークホルダーとの共栄」を掲げ、株主の皆様に対して、
企業価値と株主還元の持続的な向上に努めることとしております。
当期の利益配分につきましては、気候変動などの中長期的な事業リスクに加えて、新型コロナウイルス感染症やウク
ライナ紛争の長期化等による先行き不透明な状況下、成長のための設備投資と人的資本への投資に優先的に取り組みな
がら、将来の事業展開のための備えを行うことといたします。
その上で、配当につきましては、持続的な株主還元の向上を目指す方針から、株主資本配当率(DOE)の一定水準を
目安とし、1株当たり年間100円からコロナ前の120円(期末50円から70円)に増額させていただきました。
なお、当社は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会であります。
また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2021年10月29日
939 50
臨時取締役会
2022年6月28日
1,315 70
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、経営理念である
「お客様から「褒められる店」を創ろう!
その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、
私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。」
を経営の基本方針としており、法令・社会規範・企業倫理順守のもと経営の効果・効率により得られた利益を原
資として、より一層全従業員の幸せと笑顔が溢れる職場環境を作りステークホルダーの満足を創造し続けてまい
ります。
また、意思決定の透明性・公平性を確保し、保有する経営資源を十分活用し、迅速・果敢な意思決定により経
営の活力を増大させることがコーポレートガバナンス・コードの要請であると考え、コーポレート・ガバナンス
の強化及び経営上の組織体制の整備や必要な施策を実施し、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値向上を実
現することによって、広く社会に貢献してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役
会及び会計監査人を設置しつつ、取締役会を補完する機関として経営戦略会議、さらに2つの諮問委員会と独立
社外取締役会、サステナビリティ委員会などを設置しております。
取締役会は社外取締役3名を含む8名で構成されており、当社の取締役の3分の1以上が東京証券取引所に届
け出た独立社外取締役となっております。取締役会は毎月1回以上開催し、代表取締役社長が議長となり、法
令、定款及び社内諸規程に従って、経営方針をはじめとする経営上の重要事項を決定するとともに、執行役員の
職務執行の監督を実施しております。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を
行っており、監査役4名が出席して取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行をチェック
し、必要に応じて意見を述べます。取締役会を補完する機関である経営戦略会議は、原則として毎週開催され、
重要な業務執行に係る方針及び計画を協議して方向性を決定しております。
また、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を強化し、説明責任を十分に果たすこと
を目的として、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を議長とする「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員
会」並びに「独立社外取締役会」を設置しております。そのほか、サステナビリティ経営を推進することを目的
として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
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(設置機関)
名称 目的及び権限
取締役会 経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決議し、且つこれに基づく業務執行を監督する
監査役会 監査の方針、監査計画、監査業務の分担及び監査費用の予算等について協議、決議する
取締役会付議事項の事前審議及び上程事項の決定
経営戦略会議
取締役会での決定事項に基づき重要業務執行方針及び計画を協議
独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有
独立社外取締役会
当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論
代表取締役、取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、説明責任を十分に
指名諮問委員会
果たす
報酬諮問委員会 取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、説明責任を十分に果たす
サステナビリティ(気候変動についての取り組みを含む)に係る方針、目標、計画の策定、重要
サステナビリティ
課題の選定、推進体制(組織、制度等)及び情報開示体制等の整備などについての協議及び審議
委員会
を行う
(設置機関の構成員)
サステナ
経営戦略
独立社外 指名諮問 報酬諮問 ビリティ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 会議
取締役会 委員会 委員会 委員会
(注2)
(注3)
代表取締役社長 渡邊 直人 ◎ ◎ 〇 〇 ◎
専務取締役執行役員
営業本部長
西日本第1営業部長
営業サポート部長 門林 弘 〇 〇 〇
店舗開発部長
王将大学 学長
東京事務所長
専務取締役社長補佐
執行役員
池田 直子 〇 〇 〇 〇 〇
経営戦略本部長
経営デジタル推進準備室長
常務取締役執行役員
製造本部長
製造部長 戸田 光祐 〇 〇 〇
工場管理部長
購買部長
常務取締役執行役員
管理本部長
経理部長 稲垣 雅弘 〇 〇 〇
総務部長
広報IR部長
社外取締役 野中 泰弘 〇 ◎ ◎ ◎ 〇
社外取締役 岩本 生 〇 〇 〇 〇 〇
社外取締役 津坂 直子 〇 〇 〇 〇 〇
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サステナ
経営戦略
独立社外 指名諮問 報酬諮問 ビリティ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 会議
取締役会 委員会 委員会 委員会
(注2)
(注3)
監査役(常勤) 関島 力 〇 ◎
社外監査役 原 哲也 〇 〇
社外監査役 松山 秀樹 〇 〇
社外監査役 中島 重夫 〇 〇
注1)◎議長 ○構成員
注2)執行役員の木田裕之を通常事案に限り、構成員としております。
注3)執行役員の木田裕之を構成員としております。
b 企業統治の体制を採用する理由
上記の機関、内部統制システムの整備状況及びその運用状況から、監査役設置会社が最も有効であると考え、
当社は、以下の理由により本体制を選択しております。
イ.取締役会の諮問機関として独立社外取締役を議長とする「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」の設
置により、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を強化し、説明責任を十分に果た
すことが可能であること。
ロ.当社の業務及び経営に精通した社内取締役と、専門的知識を有し、当社から独立した立場で経営の監督を
行う社外取締役をバランスよく起用することで、経営の透明性の確保、めまぐるしく変化する経営環境の変
化や多様性へ対応することが可能であること。
ハ.監査役会は4名の内3名を社外監査役で構成することにより、当社から独立した立場で、取締役会による
意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を監査することが可能であること。
c 責任限定契約の内容の概要
取締役(業務執行取締役等である者を除く)が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
427条第1項の規定により、当該取締役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法
令が定める額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。
監査役との間で責任限定契約ができる旨を定款で定めております。当社は、監査役の全員と会社法第427条第
1項の規定により、当該監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令が定
める額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。
d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ.被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役、監査役並びに当社執行役員
ロ.保険契約の内容の概要
被保険者がイの会社の役員としての業務につき行った行為(不作為行為含む。)に起因して損害賠償請求
がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの
犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の
執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
e 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
f 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席し
た当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ま
た、取締役の解任決議要件については議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、出席した当該株主の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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g 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
に定めております。
h 中間配当
会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めております。
i 自己株式の取得
当社は株主への機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
j 取締役及び監査役の責任免除
取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定款で定めております。
監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、監査役
(監査役であった者を含む。)の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、
法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を下記のとおり決議しており、その内容及び
運用状況は以下のとおりであります。
a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすよ
う、反社会的勢力との関係排除をはじめとするコンプライアンス意識の啓蒙をうたう行動規範を定めて、教育の
実施及び小冊子の配付により取締役及び従業員に周知徹底します。また、コンプライアンス委員会を設置し、コ
ンプライアンス関連規定を整備して教育を行います。
店舗運営等の重要業務を適正に執行し、その業務報告を漏れなく行うとともに意思決定及び業務執行における
組織間及び組織内の牽制を図るために職務権限規程等の諸規程を整備します。
さらに、従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合に外部の専門業者及び弁護士事務所による通報窓
口に報告・相談・通報できる内部通報制度を設け、問題の未然防止と早期発見・解決に努めます。
当社は、業務実施部署から独立した取締役会直轄の組織として監査室を設け、法令及び社内規程の遵守状況、
職務執行の内容について、店舗、工場、本社、子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会並
びに監査役に報告します。
[運用状況]
コンプライアンス宣言及び行動規範をホームページを通じて社内外へ告知しており、コンプライアンス意識向
上を目的に、社員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。コンプライアンス委員会は全社的なコン
プライアンス方針を検討、審議しており、関係部門にて対策を実施しております。また、反社会的勢力との関係
遮断に関する基本方針を定め、ホームページ及び各事業所に掲示し、コンプライアンス及び反社会的勢力排除の
意識の醸成を図るための小冊子を作成し社員へ配布しております。その他不当要求による被害を防止する責任者
として直営店長を選任し各都道府県の暴力追放運動推進センターが実施する講習を受講しております。内部通報
制度として外部カウンセラー及び弁護士が内部通報・相談窓口を担当しており、通報内容についてコンプライア
ンス委員会委員に報告を行い、改善・再発防止に努めております。
監査室は、毎期、内部監査計画を策定し、各種監査を実施しております。
b 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を「文書管理規程」等の定めるところに従い、適切に保
存及び管理を行います。
[運用状況]
取締役会関連文書等は、上記規程に基づき保存年限及び所管部署等を定めて適切に管理しております。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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当社は、リスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメント会議を中心にリスクを抽出・分析したうえで、
各リスクの対応方針、主管部署及び教育研修方針の決定を行うとともに、必要に応じて監査室を通じ、全社的ま
たは特定部門の内部監査を実施します。各部室長は、自己点検、内部監査等で明らかになった問題点等につい
て、 速やかに是正・改善の措置を講じるとともに必要に応じて規程等の改廃をします。
万一リスクが顕在化した場合でも損失を極小化するよう危機対応細則を定めて事後対応体制を構築します。
[運用状況]
リスクマネジメント会議で策定した重点対応リスクへの対策(中期・年度計画)に基づき、主管部署を特定の
うえ対策を実施し、同会議にて定期的に進捗確認及び対策の是正をしております。また、リスクが発生した場合
の基本対応を定めた危機管理基本マニュアル、広報危機管理マニュアル等を整備しております。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は取締役会を月に1回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、中期経
営計画及び年次予算を含めた経営目標を策定し、計画に基づく業務執行状況を監督します。各部門においては、
その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
当社は、取締役会の他、週に1回定期的に、または必要に応じて適時開催される経営戦略会議において経営上
の重要案件を十分に協議したうえで効率的に執行します。また、必要に応じ担当部門長を経営戦略会議に出席さ
せ、懸案事項の執行・管理状況に関する報告を受け適正な指示を行うことによって、職務執行の効率化を図りま
す。
当社は、組織規程、職務権限規程および業務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ること
で、各部門の業務執行の迅速性および効率性を確保します。
[運用状況]
月次、四半期及び年度の予算並びに個別施策の計画及び達成状況は取締役会及び経営戦略会議に報告され、多
面的な検討を実施することで、経営目標の適切な達成管理を行っております。
e 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するために関係会社管理規程を制定するとともに、関係会社の状況
に応じて必要な管理を行います。
また、必要に応じて子会社に当社取締役をはじめ幹部社員を派遣し、問題点の把握・解決に努めます。
なお、監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び取締役並びに監査役に報告を行いま
す。監査役は監査室の報告を受けて監査役会にて協議を行い、必要に応じて取締役会に提言又は勧告を行いま
す。
[運用状況]
子会社については、現預金管理や売上管理等を親会社がモニタリング出来る体制を整えており、子会社の業務
の適正を確保しております。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査室員を監
査役の補助すべき使用人として指名することができます。
また、補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動の人事権に係る事項の決定には監
査役の同意を必要とし、取締役の指揮命令は受けないものとします。
[運用状況]
監査役会の事務局機能を社内に設置し、監査上必要な資料の提供やスケジュール管理等を行い、円滑な監査役
監査を遂行できるよう努めております。
g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行
為を認知した場合の他、取締役会の付議事項、経営戦略会議の協議事項、内部監査の実施状況、重要な月次報
告、その他重要事項を法令等に基づき監査役に報告するものとします。
監査役は重要な意思決定プロセス、業務の執行状況を把握するために取締役会に出席し、また、常勤監査役は
取締役会以外の重要会議に出席するとともに稟議書等業務執行に係る重要な決裁文書等を閲覧し、取締役及び使
用人に必要があれば説明を求めます。
なお、監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査成果の達成を図るとともに、必要と認めるときは、弁
護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができるものとします。
[運用状況]
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監査役が取締役会及び経営戦略会議等に出席することにより、取締役及び使用人等から必要な情報を得るほ
か、監査室からも情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人、監査室で会し、会計
監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。
h 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制シ
ステムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。
[運用状況]
各部門が構築した内部統制を監査室が独立的評価を行っており、監査役及び会計監査人と常に連絡・調整し、
監査の効率的な実施に努めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
a 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当
社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模
買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
b 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を向上させるための取り組みとして、対処すべき課題への対応を含め、種々の施策を実行しております。
これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 当社入社
1984年12月 当社営業部次長
1990年4月 当社東京地区エリアマネージャー
2003年1月 当社営業本部第1営業部副部長兼東京
地区本部長
2004年6月 当社取締役
2005年5月 当社営業本部第4営業部長兼東京地区
本部長
代表取締役
2008年6月 当社常務取締役
渡邊 直人 1955年8月19日 生 (注)3 27
社長
2011年4月 当社常務取締役第4営業部長
2013年12月 当社代表取締役社長(現任)
2017年1月 王將餐飲服務股份有限公司董事長(現
任)
2017年2月 株式会社王将ハートフル代表取締役社
長(現任)
2017年7月 当社営業本部長
2019年7月 当社営業推進本部長
1981年4月 当社入社
2002年11月 当社第1営業部エリアマネージャー
2014年6月 当社第2営業部長
2015年6月
当社執行役員(現任)
2017年6月 当社取締役
2017年7月 当社営業本部第2営業部長
2018年7月 当社営業本部営業統括部長兼第3営業
部長
専務取締役
2019年6月 当社常務取締役
執行役員
2019年7月 当社営業本部長兼第3営業部長兼営業
営業本部長
サポート部長兼東京事務所長
西日本第1営業部長 門林 弘 1963年1月17日 生 (注)3 11
2021年4月 当社営業本部長兼西日本第3営業部長
営業サポート部長
兼東日本第1営業部長兼営業サポート
王将大学学長
部長兼店舗開発部長兼東京事務所長
東京事務所長
2021年6月 当社専務取締役(現任)
2021年12月 当社営業本部長兼西日本第1営業部長
兼西日本第3営業部長兼営業サポート
部長兼店舗開発部長兼東京事務所長
2022年6月 当社営業本部長兼西日本第1営業部長
兼営業サポート部長兼王将大学学長兼
東京事務所長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 安田火災海上保険株式会社
(現 損害保険ジャパン株式会社)入
社
1999年9月 いけだFP社会保険労務士事務所開
所 所長
2002年8月 株式会社ヒューマン・プライム設立
代表取締役
2008年4月 社会保険労務士事務所
あおぞらコンサルティング開所 所長
(現任)
2012年1月 株式会社あおぞらコンサルティング設
立 代表取締役
2015年6月 当社取締役
2016年6月 当社常務取締役
2016年7月 当社執行役員管理本部副本部長兼人事
部長
専務取締役社長補佐
2017年7月 当社執行役員人事本部長兼情報システ
執行役員
池田 直子 1964年6月13日 生 (注)3 4
ム部長兼営業本部ハートフル事業部長
経営戦略本部長
2017年10月 当社執行役員人事本部長兼人事部長兼
経営デジタル推進準備室長
情報システム部長兼営業本部ハートフ
ル事業部長
2017年12月 当社執行役員人事本部長兼採用教育部
長兼情報システム部長兼営業本部ハー
トフル事業部長
2018年7月 当社執行役員人事本部長兼採用教育部
長兼営業本部ハートフル事業部長
2018年10月 当社執行役員人事本部長兼営業本部
ハートフル事業部長
2019年6月 当社取締役相談役
2020年6月 当社取締役社長補佐
2021年4月 当社経営デジタル推進準備室長(現
任)
2022年6月 当社専務取締役社長補佐執行役員経営
戦略本部長(現任)
1996年4月 株式会社三和総合研究所(現 三菱
UFJリサーチ&コンサルティング株式
常務取締役
会社)入社
執行役員
2011年7月 同 チーフコンサルタント
製造本部長
2018年10月 当社執行役員製造本部長兼工場管理部
戸田 光祐 1968年2月8日 生
(注)3 4
製造部長
長兼購買部長
工場管理部長
2019年6月
当社常務取締役(現任)
購買部長
2019年7月 当社執行役員製造本部長兼製造部長兼
工場管理部長兼購買部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 株式会社日本債券信用銀行
(現 株式会社あおぞら銀行)入行
2003年4月 同 営業第七部長
2006年1月 アビックス株式会社 入社
2007年6月 同 取締役管理本部長
2008年9月 株式会社アイディーズ 入社
2009年6月 同 取締役管理部長
2014年6月 同 専務取締役
常務取締役
2017年7月 当社入社 当社経理部長
執行役員
2017年8月 当社総務本部副本部長兼経理部長
管理本部長
2018年5月 当社執行役員総務本部副本部長兼経理
稲垣 雅弘 1958年5月14日 生 (注)3 2
経理部長
部長
総務部長
2018年7月 当社執行役員経理・財務本部長兼経理
広報IR部長
部長
2020年11月 当社執行役員経理財務本部長兼経理部
長兼総務本部長兼総務部長
2021年4月 当社執行役員管理本部長兼経理部長兼
総務部長(現任)
2021年6月 当社取締役
2021年10月
当社広報IR部長(現任)
2022年6月
当社常務取締役(現任)
1994年4月 三菱化成株式会社(現 三菱ケミカル
株式会社)入社
1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
2005年9月 株式会社ケイ・サポート代表取締役
(現任)
2009年12月 監査法人双研社(現双研日栄監査法
取締役 野中 泰弘 1971年3月24日 生 (注)3 0
人)代表社員
2016年7月 ひかり監査法人代表社員(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
2021年3月 株式会社ホテルニューアカオ(現
ACAO SPA&RESORT株式会社)監査役
(現任)
2008年12月 弁護士登録
協和綜合法律事務所 入所
2014年10月 丸紅株式会社 入社
2015年7月 米国ニューヨーク州 弁護士登録
取締役 岩本 生 1980年12月3日 生 (注)3 0
2017年1月 ナレッジウィング法律事務所 開所
代表弁護士
2018年12月
同所 法人化 代表社員(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
1993年4月 株式会社日立製作所 入社
2006年10月 研修講師として独立
2015年5月 津坂直子社会保険労務士事務所 開
所 所長(現任)
取締役 津坂 直子 1971年1月20日 生 (注)3 0
2019年5月 株式会社TSUSAKAコンサルティング
設立 代表取締役(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1980年4月 アサヒビール株式会社(現アサヒグ
ループホールディングス株式会社)入
社
2013年1月 同社執行役員近畿圏統括本部長
2016年3月 アサヒグループホールディングス株式
監査役
関島 力 1955年12月13日 生 (注)4 0
会社顧問兼迎賓館館長
(常勤)
2016年6月 当社取締役
2017年4月 アサヒプロマネジメント株式会社迎賓
館管理部長
2021年6月
当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年3月 警視庁入庁
2006年10月 三本コーヒー株式会社執行役員
2009年4月 公益財団法人暴力団追放運動推進都民
センター 専務理事
監査役 原 哲也 1947年7月1日 生
(注)5 -
2010年9月 同センター代表理事
2015年6月 同センター顧問
2016年4月 サンキョー株式会社監査役(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
1981年4月 大阪国税局入局
2006年7月 東京国税局玉川税務署副署長
2008年7月 同 東税務署副署長
2010年7月 大阪国税局田辺税務署長
2017年7月 同 徴収部長
監査役 松山 秀樹 1958年1月26日 生
(注)6 0
2018年7月 退官
2018年8月 税理士登録
2018年8月
松山秀樹税理士事務所代表(現任)
2019年6月
当社監査役(現任)
2021年6月
株式会社GSユアサ監査役(現任)
1973年4月 小杉産業株式会社 入社
1985年5月 セコム株式会社 入社
1991年5月 日本コンピュータセキュリティ株式会
社(セコム・NTT合併会社)取締役
1996年10月 セコムアクア株式会社代表取締役
2002年4月 セコムアルファ株式会社代表取締役
監査役 中島 重夫 1950年3月12日 生
(注)5 -
2012年4月 セコム株式会社顧問
2012年6月 株式会社省電舎社外取締役
2015年3月 セコム株式会社退職
2016年3月 いであ株式会社社外取締役(現任)
2021年6月
当社監査役(現任)
計 55
(注)1 取締役野中泰弘、岩本生及び津坂直子は、社外取締役であります。
2 監査役原哲也、松山秀樹及び中島重夫は、社外監査役であります。
3 2021年6月29日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
4 2021年6月29日選任後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
5 2021年6月29日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
6 2019年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
7 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を用いております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反の生じない当社から独立した立場での当社
の経営に対する監視が重要と考えており、このように経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役3名を
社外取締役、監査役3名を社外監査役とし、監督及び監査の環境を整備することで経営への監視機能を強化して
おります。
当社では、社外取締役による監督及び社外監査役による監査が有効に機能するよう、社外取締役及び社外監査
役の選任に関しては、下記独立性判断基準を定めております。
1 当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者
2 年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の1%を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執行
者でない者
3 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者
4 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する出資先の業務執行者でない者
5 当社が借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の総資産
又は当該金融機関の連結総資産の3%を超える金融機関の業務執行者でない者
6 当社が過去10年間において1千万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でない者
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7 当社から役員報酬等以外に年間1千万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会
計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先でない者
なお、社外取締役の岩本生は弁護士法人ナレッジウィング法律事務所の代表社員であり、当社と同弁護士法人
との間に商取引関係(当社内部通報窓口の受付業務の委託)がありますが、その年間委託料は当社独立社外取締
役の独立性判断基準である1千万円未満であることから社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありませ
ん。また、社外取締役及び社外監査役は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保
有しておりますが、当社との間に監督及び監査の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その
他特別な利害関係は有しておりません。
また、当社では独立社外取締役会が主体となって、毎年、取締役会の運営に関し、取締役会の実効性の分析・
評価を実施し、評価の結果及び改善・強化の方向性についてその概要を取締役会評価報告書として公表しており
ます。その評価の報告を踏まえ、取締役会がその機能を最大限に発揮できるよう体制の整備改善及び強化を図っ
ております。
2022年4月12日に開示された取締役会評価報告書において、当社においてはコーポレート・ガバナンスを最重
視する経営を実践しており、コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレート・ガバナンスの要請
を概ね満たしていると評価できるとされました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会における監督を強化するため、社外取締役3名を選任しておりま
す。当社と利害関係のない独立した立場で意思決定への参加及び監督が可能な社外取締役の選任により、取締役
会においてより客観的な審議、有効な監督が可能になっております。社外取締役による監督が有効に機能するよ
う当社では、経営上の重要な情報を社外取締役に適時、適切に提供しております。具体的には、取締役会へ提供
される資料の充実に努め、社外取締役は経営戦略会議にオブザーバーとして出席できることとされ、また、監査
室の監査結果、監査役会からの意見及び会計監査人の監査結果等を提供しております。さらに、取締役会におけ
る議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有をすること、並びに、当社の事業及びコーポレー
ト・ガバナンスに関する事項等について自由に議論するために、取締役会の下に独立社外取締役で構成する独立
社外取締役会を設置しております。独立社外取締役会は、原則として、取締役会の開催日に取締役会に先立って
開催されており、独立役員である社外監査役も参加することとされ、監査役会における議論や監査役が認識して
いる当社内の経営上の重要な情報が情報連携されております。
また、当社は、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で
監査するために当社の監査役は4名の内3名を社外監査役としております。社外監査役による監査の有効性を高
めるため、当社では監査意見の形成に資する情報を適時、適切に提供しております。具体的には、常勤監査役が
監査役会を通じて監査情報を共有しており、また各部門が構築した内部統制について独立的評価した監査室が監
査役会又は常勤監査役を通じて各監査役に情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査
人及び監査室で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行ってお
ります。その他、必要に応じてアドバイスが受けられるよう弁護士事務所等と顧問契約を結び、リスク管理の向
上を図るとともに各監査役の求めに応じて必要な情報を提供する体制を取っており、適切な監査判断が行える環
境を整備しております。
60/122
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は4名で構成されておりますが、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業
務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は4名の内3名を社外監査役としております。4
名の内1名が常勤であり、非常勤監査役の内1名が税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を
チェックするとともに必要に応じて意見を述べております。なお、3名の社外監査役は原則毎回取締役会に出席
することとしており、取締役会では必要に応じて取締役と意見交換を行い、経営諸施策についても発言機会を持
つなど、社外監査役による経営上の監視等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 監査役会出席状況
社内監査役(常勤) 関 島 力 全11回中11回
社外監査役 原 哲 也 全15回中15回
社外監査役 松 山 秀 樹 全15回中15回
社外監査役 中 島 重 夫 全11回中11回
社外監査役(常勤) 北 川 佳 久 全4回中1回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会は毎月1回以上開催され、主な検討事項として、監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・
審議等を行っております。常勤監査役の活動としては監査計画に従い、取締役会を含む重要な会議に参加し、重
要決裁書類等の閲覧、実地調査、各部門が構築した内部統制について独立的に評価した監査室からの報告・ヒア
リング等を通じて監査を行い、その監査結果を監査役会で共有しております。また、監査役は定期的に会計監査
の方針、監査結果の確認及び報告等について有限責任監査法人トーマツとも連携をとりながら監査を実施してお
ります。
今般の新型コロナウイルス感染拡大時においては会計監査人から要望のあったリモートワークを中心とした監査
に対し適切に対応することで、適正な監査の確保に努めました。監査役会では、監査結果を受けて業務の改善に
向けた具体的な助言・勧告をまとめ、必要に応じて取締役会又は代表取締役社長に対してこれを伝え、また改善
を求めており、監査の実効性確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する部門として他の部室から独立した取締役会直轄の監査室を設置しており、人員を3名配置
しております。内部監査は全ての店舗、工場、本社を対象としております。監査室は事業年度開始時に内部監査
計画を作成し、金銭類の取り扱い、安全衛生、コンプライアンス等の監査を実施し、監査結果を取締役会及び代
表取締役社長へ報告するとともに、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告及び各部門の改善に向けた取り組み
の確認を通じて業務改善に係る指導を行っております。また、内部監査においては、各部門が構築した内部統制
の独立的評価を行い、監査役に監査結果を報告するなど緊密に連携を図っており、有限責任監査法人トーマツと
も連携をとりながら監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1985年以降
c. 業務を執行した公認会計士
三浦 宏和
安田 秀樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他(公認会計士試験合格者等)7名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
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に提出します。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
会計監査人の再任につきましては、毎期監査役会において「長期継続による弊害」「監査の品質」および
「品質を確保するための体制」等を総合的に判断し、再任・不再任の審議を行っております。審議の結果、
継続的な監査による当社事業内容の理解の下、適切かつ効果的・効率的な会計監査が実施出来るものと判断
し、再任するものであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社独自の評価表により
独立性と専門性を有しているか否か等を検証した結果、妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
40 40
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
40 40
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - - - -
1 1
連結子会社 - -
1 1
計 - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
時間、監査報酬の推移及び前連結会計年度の実績を確認した結果、妥当なものであると判断したため、会計監査
人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会決議にてガバナンス強化のため、透明性のある役員報酬決定プロセスとすることを基本方針と
しております。
当社の取締役の報酬等の額は、2019年6月26日開催の当社第45回定時株主総会において、年額400百万円以内
(うち社外取締役50百万円以内)と決議しております。さらに別枠として2022年6月28日開催の当社第48回定時
株主総会において、取締役(社外取締役除く。)に支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内、各事業
年度において対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を40,000株として設定する旨を決議し
ております。定款で定める取締役の員数は13名以内としており、本報告書提出日現在は8名であります。当社の
監査役の報酬等の額は、2015年6月26日開催の当社第41回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議して
おります。定款で定める監査役の員数は4名以内としており、本報告書提出日現在は4名であります。
取締役及び監査役の報酬の総額は株主総会の決議により定め、その各役員に対する割当ては、取締役報酬につ
いては報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会において決定され、監査役報酬については監査役の協議に
よって決定しております。報酬諮問委員会で審議するにあたり、各取締役(社外取締役除く。)の職務や職責、
目標の遂行度や達成度を確認するための面談を実施しております。具体的には、期初に各取締役(社外取締役除
く。)は代表取締役社長と職責・職務内容、目標の設定の面談を実施し、期中に成果や進捗を確認しておりま
す。また、期末には報酬諮問委員会のメンバーによる各取締役(社外取締役除く。)に対する業績面談を実施し
ております。報酬諮問委員会では、役員報酬決定のための方針、基準、面談結果に基づく各取締役(社外取締役
除く。)に対する報酬方針を審議致します。報酬諮問委員会の委員は、代表取締役社長、独立社外取締役(独立
役員の社外取締役のほか当社基準に基づく社外取締役を含む。)及び取締役会の決議によって選任された取締役
とされ、2022年6月28日より、人事・報酬制度の立案に関与している専務取締役社長補佐が取締役会において委
員として選任されています(合計5名・社内2名・社外3名)。報酬諮問委員会の議長は取締役会において選任
された社外取締役が務めます。報酬諮問委員会の諮問決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席
し、その委員の過半数をもって決します。ただし、出席した独立社外取締役である委員の全員の同意がない場合
には、当該諮問決議について報酬諮問委員会として推奨しないものとして取締役会に報告をします。取締役会で
は、報酬等の決定方針に沿って、報酬諮問委員会の審議結果、個別報酬の方針に基づき審議の上、報酬額を決定
しております。
取締役の報酬は月額報酬で構成される金銭報酬と非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬となります。譲渡制
限付株式報酬は取締役が自ら行った経営判断の結果を株主の皆様と共有することで、企業価値向上と株価上昇に
対する貢献意欲をより高めるため導入いたしました。譲渡制限付株式は、取締役等の地位を退任するまでの間、
譲渡や担保権の設定等一切の処分行為をすることができないものとしております。なお、社外取締役は経営を監
督する立場であり、ガバナンスの面より譲渡制限付株式報酬の対象外としております。具体的に各報酬金額は、
当社の業績の状況及び各取締役の職位等に応じるとともに、職位ごとに担う職務内容、職責が違うことから、職
位ごとに基本となる報酬額を設定して支給しております。また、職位ごとの報酬額は基本となる報酬額(下限)
から上限までの範囲を設け、各取締役の経験、能力、成果等により、その範囲で決定しております。
監査役については、監査役の協議によって決定しており、高い独立性の観点から、固定金額としております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
金銭報酬 非金銭報酬等
取締役
366 273 92 8
(社外取締役を除く)
監査役
5 5 1
-
(社外監査役を除く)
47 47 9
社外役員 -
(注)1 上記以外に使用人兼務取締役に対する使用人給与(賞与含む)1名、4百万円を支給しております。
2 金銭報酬には賞与を含んでおり、当期において費用計上した額を記載しております。
3 非金銭報酬等の額は、2019年6月26日開催の第45回定時株主総会において決議した譲渡制限付株式報酬
制度に基づき費用計上した額を記載しております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
金銭報酬 非金銭報酬等
112
渡邊 直人 取締役 83 29
提出会社
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 金銭報酬には賞与を含んでおり、当期において費用計上した額を記載しております。
3 非金銭報酬等の額は、2019年6月26日開催の第45回定時株主総会において決議した譲渡制限付株式報酬
制度に基づき費用計上した額を記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合、
純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株
式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式について、取引関係等の維持・強化等その保有の意義が認められる場合を除き、保有しな
いことを基本方針としています。保有に当たっては、以下に照らし、当社の事業拡大と持続的な成長のため
に、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に、株式を政策保有していく方針です。
また、当該方針に基づき、個別銘柄ごとに保有株式について毎月の取締役会で報告・検証され、その意義が乏
しいと判断される銘柄については、売却を行います。
イ.安定的・継続的な取引、もしくは取引拡大の可能性がある取引先等とする。
ロ.業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。
ハ.政策保有株式の個別銘柄の取得価額の総額は、総資産の100分の3を上回らないものとする。
ニ.政策保有株式の個別銘柄ごとに、取得価額に対する保有便益と当社資本コストとの関係性に基づく定量
判定を行う。
ホ.政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた経済合理性、必要性を取締役会で検証
し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定する。
毎月の取締役会において取得価額に対する受取配当金等の割合と当社資本コストとの関係性に基づく定量判定
の結果の検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - -
5 4,096
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社が調理(ラーメンスープ等)で使用
する調味料を調達している先であり、長
い取引関係を基礎として共同で継続的な
商品開発を行っていることから、今後も
784,284 784,284
安定的に取引を行うことが当社業績に寄
与するものであります。
上記より取引関係等の維持・強化の観点
で保有いたします。
アリアケジャパン㈱
有
なお、定量的な保有効果については、取
得価額に対する受取配当金等の割合が
5.6%であり、資本コストと比較して経
済合理性を確認しております。また、当
4,070 5,262
事業年度の仕入金額は13億31百万円(前
事業年度12億83百万円)と安定的に取引
を行っており、当社業績に寄与しており
ます。
ビール等の酒類やソフトドリンク等の飲
料提供を受けるだけでなく、当社メ
ニューとマッチする飲料の提案や販促
キャンペーンの共同実施等を行ってお
2,805 2,805
り、今後も安定的に取引を行うことが当
社業績に寄与するものであります。
上記より取引関係等の維持・強化の観点
で保有いたします。
アサヒグループホー
無
なお、定量的な保有効果については、取
ルディングス㈱
(注)
得価額に対する受取配当金等の割合が
12.7%であり、資本コストと比較して経
済合理性を確認しております。当事業年
度においては、酒類提供の制限要請を受
12 13
け、厳しい状況ではありましたが、微ア
ルコールビールテイスト飲料という新し
い選択肢を訴求しており、売上に寄与し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
借入、預金、資金決済などの金融サービ
スだけでなく、当社業務に関連する各種
情報の提供や提案を受けているため、今
後も安定的に取引を行うことが当社業績
9,950 9,950
に寄与するものであります。
上記より取引関係等の維持・強化の観点
で保有いたします。
なお、定量的な保有効果については、取
㈱三菱UFJフィナ 無
得価額に対する受取配当金等の割合が
ンシャル・グループ (注)
13.7%であり、資本コストと比較して経
済合理性を確認しております。また、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績
への影響が懸念されたため、取引金融機
7 5
関から合計250億円の長期借入を行い、
万一の資金流出に備えております。当事
業年度末における借入金残高は31億91百
万円であります。
借入、預金、資金決済などの金融サービ
スだけでなく、当社業務に関連する各種
情報の提供や提案を受けているため、今
後も安定的に取引を行うことが当社業績
1,000 1,000
に寄与するものであります。
上記より取引関係等の維持・強化の観点
で保有いたします。
なお、定量的な保有効果については、取
三井住友トラスト・
無
得価額に対する受取配当金等の割合が
ホールディングス㈱
(注)
7.7%であり、資本コストと比較して経
済合理性を確認しております。また、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績
への影響が懸念されたため、取引金融機
4 3
関から合計250億円の長期借入を行い、
万一の資金流出に備えております。当事
業年度末における借入金残高は31億91百
万円であります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
借入、預金、資金決済などの金融サービ
スだけでなく、当社業務に関連する各種
情報の提供や提案を受けているため、今
後も安定的に取引を行うことが当社業績
1,000 1,000
に寄与するものであります。
上記より取引関係等の維持・強化の観点
で保有いたします。
なお、定量的な保有効果については、取
㈱みずほフィナン 無
得価額に対する受取配当金等の割合が
シャルグループ (注)
4.2%であり、資本コストと比較して経
済合理性を確認しております。また、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績
への影響が懸念されたため、取引金融機
1 1
関から合計250億円の長期借入を行い、
万一の資金流出に備えております。当事
業年度末における借入金残高は31億91百
万円であります。
(注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部のセミナーへ参加しております。また、将来の指定国際会計基準の適
用に備え、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
39,590 37,440
現金及び預金
1,597 2,210
売掛金
116 131
商品及び製品
353 387
原材料
800 712
その他
△ 4 △ 1
貸倒引当金
42,452 40,880
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,193 56,423
建物及び構築物
△ 43,075 △ 44,355
減価償却累計額
12,118 12,068
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 6,736 7,041
△ 4,314 △ 4,678
減価償却累計額
2,422 2,362
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 6,529 7,051
△ 5,650 △ 5,918
減価償却累計額
879 1,133
工具、器具及び備品(純額)
※1 20,649 ※1 20,589
土地
22 75
建設仮勘定
36,092 36,228
有形固定資産合計
無形固定資産 143 232
投資その他の資産
5,286 4,096
投資有価証券
20 31
長期貸付金
812 1,024
退職給付に係る資産
2,029 2,450
繰延税金資産
4,274 4,425
差入保証金
57 50
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
12,465 12,063
投資その他の資産合計
48,701 48,525
固定資産合計
91,154 89,405
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,986 2,216
買掛金
10,931 12,912
1年内返済予定の長期借入金
1,284 3,410
未払法人税等
76
契約負債 -
1,005 972
賞与引当金
5,375 5,858
その他
20,582 25,446
流動負債合計
固定負債
16,063 3,151
長期借入金
117
長期契約負債 -
※1 506 ※1 504
再評価に係る繰延税金負債
830 857
資産除去債務
217 228
その他
17,619 4,860
固定負債合計
38,201 30,307
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
9,259 9,316
資本剰余金
46,045 52,860
利益剰余金
△ 10,707 △ 10,669
自己株式
52,764 59,673
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,119 2,291
その他有価証券評価差額金
※1 △ 3,238 ※1 △ 3,243
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 16 △ 6
324 383
退職給付に係る調整累計額
188
その他の包括利益累計額合計 △ 575
52,952 59,098
純資産合計
91,154 89,405
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 84,775
80,616
売上高
24,527 26,600
売上原価
56,088 58,175
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,120 2,117
荷造運搬費
956 917
広告宣伝費
4,133 4,431
販売促進費
2
貸倒引当金繰入額 -
369 327
役員報酬
47 94
株式報酬費用
23,480 23,925
給料手当及び賞与
966 935
賞与引当金繰入額
238 101
退職給付費用
4,061 4,224
福利厚生費
332 331
租税公課
1,759 1,785
減価償却費
4,249 4,270
賃借料
3,317 3,493
水道光熱費
1,056 1,028
修繕費
2,922 3,231
その他
50,014 51,216
販売費及び一般管理費合計
6,073 6,959
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
61 61
受取配当金
59 59
受取地代家賃
※2 107 ※2 112
FC加盟料
475 5,780
補助金収入
254 363
雑収入
959 6,378
営業外収益合計
営業外費用
57 62
支払利息
84 94
賃貸費用
83
FC店舗支援金 -
23 72
雑損失
166 312
営業外費用合計
6,867 13,024
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※3 0 ※3 6
固定資産売却益
324
-
収用補償金
0 331
特別利益合計
特別損失
※4 67 ※4 68
固定資産除却損
※5 209 ※5 294
減損損失
276 363
特別損失合計
6,591 12,991
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,311 4,217
△ 7 △ 32
法人税等調整額
2,304 4,184
法人税等合計
4,287 8,807
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
4,287 8,807
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
4,287 8,807
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55 △ 827
1 10
為替換算調整勘定
432 58
退職給付に係る調整額
※1 378 ※1 △ 758
その他の包括利益合計
4,665 8,048
包括利益
(内訳)
4,665 8,048
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,166 9,232 43,869 △ 10,726 50,542
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
8,166 9,232 43,869 △ 10,726 50,542
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,064 △ 2,064
親会社株主に帰属する当期純利
4,287 4,287
益
自己株式の取得 0 △ 1 △ 0
自己株式の処分 27 19 47
土地再評価差額金の取崩 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 27 2,175 18 2,222
当期末残高
8,166 9,259 46,045 △ 10,707 52,764
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,174 △ 3,286 △ 18 △ 107 △ 237 50,305
会計方針の変更による累積的影
- -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,174 △ 3,286 △ 18 △ 107 △ 237 50,305
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,064
親会社株主に帰属する当期純利
4,287
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 47
土地再評価差額金の取崩 47 47 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 55 - 1 432 378 378
額(純額)
当期変動額合計 △ 55 47 1 432 425 2,647
当期末残高
3,119 △ 3,238 △ 16 324 188 52,952
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,166 9,259 46,045 △ 10,707 52,764
会計方針の変更による累積的影
△ 119 △ 119
響額
会計方針の変更を反映した当期首
8,166 9,259 45,926 △ 10,707 52,645
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,877 △ 1,877
親会社株主に帰属する当期純利
8,807 8,807
益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 56 37 94
土地再評価差額金の取崩 4 4
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 56 6,934 37 7,028
当期末残高 8,166 9,316 52,860 △ 10,669 59,673
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,119 △ 3,238 △ 16 324 188 52,952
会計方針の変更による累積的影
- △ 119
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,119 △ 3,238 △ 16 324 188 52,833
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,877
親会社株主に帰属する当期純利
8,807
益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 94
土地再評価差額金の取崩 △ 4 △ 4 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 827 - 10 58 △ 758 △ 758
額(純額)
当期変動額合計 △ 827 △ 4 10 58 △ 763 6,264
当期末残高 2,291 △ 3,243 △ 6 383 △ 575 59,098
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,591 12,991
税金等調整前当期純利益
2,525 2,577
減価償却費
209 294
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 4
59
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 126
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 62
57 62
支払利息
収用補償金 - △ 324
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 6
67 68
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 375 △ 609
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 0 △ 49
228
仕入債務の増減額(△は減少) △ 84
195
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 660
391
△ 119
その他
8,206 15,627
小計
62 62
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 60 △ 60
158 165
収用補償金の受取額
△ 2,542 △ 2,197
法人税等の支払額
5,824 13,596
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,192 △ 2,556
0 24
有形固定資産の売却による収入
9
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 38 △ 45
33 32
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 196 △ 212
△ 59 △ 184
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,444 △ 2,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,842 △ 10,931
自己株式の取得による支出 △ 0 -
0
自己株式の処分による収入 -
△ 2,064 △ 1,877
配当金の支払額
20,092
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,808
0 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
22,472
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,150
17,117 39,590
現金及び現金同等物の期首残高
※1 39,590 ※1 37,440
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
王將餐飲服務股份有限公司
株式会社王将ハートフル
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
王將餐飲服務股份有限公司及び株式会社王将ハートフルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を
作成するに当たっては各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 6~10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びパートタイマーに対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見
込額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとして
おります。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ(FC)加
盟店への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。
直営店における収益は、直営店を利用されるお客様を顧客とし、顧客からの注文に基づく料理を提供
した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポ
ン等を使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。対価は顧客が
選択された決済手段に従って、履行義務充足と同時又はクレジット会社等が別途定める支払条件により
履行義務充足後短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
FC加盟店に対する収益は、FC加盟契約に基づく当社からFC加盟店への中華食材等の販売であ
り、商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価
は履行義務充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれてお
りません。
(6)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 12,118 12,068
機械装置及び運搬具 2,422 2,362
工具、器具及び備品 879 1,133
土地 20,649 20,589
無形固定資産 143 232
合計(※) 36,213 36,386
(※)前連結会計年度において直営店(528店舗)に係る固定資産を22,902百万円計上しております。当連結会
計年度において直営店(536店舗)に係る固定資産を23,211百万円計上しております。
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なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項」(連結損
益計算書関係)※5減損損失に記載しております。(前連結会計年度における店舗固定資産に係る減損損失は
148百万円、当連結会計年度における店舗固定資産に係る減損損失は249百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは中華事業を営むために、直営店舗及び工場、本社などの資産を保有しております。
資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としており、各店舗における営業損
益の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価
額を下回った資産グループについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積もっておりますが、
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症拡大等の経営環境の著しい悪化や閉店及び移
転の意思決定等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受領時に
収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわたって合理的な基準
に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の当期首残高は119百万円減少しておりますが、損益に与える影響は
軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年
度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当連結会計年度の期首から適
用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「雑給」は、当連結会計年度より
「給料手当及び賞与」に含めて表示しております。
この変更は、当連結会計年度からスタートした新中期経営計画の遂行にあたり、社員及びパートタイマーを
一括管理し、効率的なシフト編成による人件費コントロールを実行している状況を踏まえ、実態に則した表示
にするために行うものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「給料手
当及び賞与」11,085百万円、「雑給」12,395百万円は、「給料手当及び賞与」23,480百万円として組み替えて
おります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
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前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「収用補償金
の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた39百万円は、「収用補償金の受取額」158百万円、「その他」△119百万円
として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額
金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価
税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
ために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整
を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
再評価を行った土地の期末における
△5,119百万円 △5,169百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
(うち、賃貸等不動産に係る差額) (△105百万円) (△106百万円)
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約に基づく加盟料及び加盟更新料
等であります。なお、当連結会計年度より契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に
変更しております。
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 6百万円
計 0 6百万円
※4 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 19百万円 16百万円
機械装置及び運搬具 6 1
建物等撤去費用 40 49
その他 1 1
計 67 68
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
減損損失
地域 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物
関西地区 店舗4店舗 12
工具、器具及び備品
建物及び構築物
関東地区 店舗7店舗 113
工具、器具及び備品
東海地区 店舗1店舗 工具、器具及び備品 3
建物及び構築物
中国・四国地区 店舗2店舗 4
工具、器具及び備品
建物及び構築物
台湾 店舗1店舗 14
工具、器具及び備品
建物及び構築物
関西地区 処分予定資産 60
土地
合計 209
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、処分予定資産については物件単位としております。この
うち、営業損益が悪化している店舗、売却を予定している処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、減損損失209百万円(土地59百万円、建物及び構築物116百万円、工具、器具及び備品32百万
円)を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用
いております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売
却見込価額に基づき算定しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
減損損失
地域 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物
関西地区 店舗11店舗 45
工具、器具及び備品
建物及び構築物
北海道地区 店舗5店舗 18
工具、器具及び備品
建物及び構築物
関東地区 店舗11店舗 機械装置及び運搬具 118
工具、器具及び備品
建物及び構築物
甲信越地区 店舗1店舗 10
工具、器具及び備品
東海地区 店舗1店舗 建物及び構築物 12
建物及び構築物
九州地区 店舗2店舗 5
工具、器具及び備品
建物及び構築物
台湾 店舗1店舗 36
工具、器具及び備品
建物及び構築物
関西地区 処分予定資産 45
土地
合計 294
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、処分予定資産については物件単位としております。この
うち、営業損益が悪化もしくは閉店を予定している店舗、売却を予定している処分予定資産について、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失294百万円(土地44百万円、建物及び構築物202百万円、機械装置
及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品47百万円)を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は
使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味
売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込価額に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
△80 △1,190
当期発生額
税効果調整前
△80 △1,190
24 363
税効果額
その他有価証券評価差額金 △55 △827
為替換算調整勘定
1 10
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 592 211
30 △126
組替調整額
税効果調整前
622 84
△189 △25
税効果額
退職給付に係る調整額 432 58
その他の包括利益合計 378 △758
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,286,230 - - 23,286,230
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,522,240 296 8,370 4,514,166
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 101株
譲渡制限株式の無償取得 195株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員への譲渡制限付株式付与 8,370株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 1,125 60 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 938 50 2020年9月30日 2020年12月2日
臨時取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 938 50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,286,230 - - 23,286,230
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,514,166 - 15,810 4,498,356
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員への譲渡制限付株式付与 15,803株
単元未満株式の買増請求による売渡 7株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 938 50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 939 50 2021年9月30日 2021年12月2日
臨時取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 1,315 70 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金 39,590百万円 37,440百万円
現金及び現金同等物 39,590 37,440
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 40百万円 68百万円
1年超 140 145
合計 181 213
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、その内容が取締役会に
報告されております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、賃貸借契約締結の際に返還請求権を登記して保全に努めるなどして、リスク低減を図っ
ております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則とし
て3年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクを有しておりますが、適切な資金計画
の作成により対処しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について、当社は、各部
署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の
2ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議決裁を経て財務部にて行うこととしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 5,286 5,286 -
(2)差入保証金 4,274
△10
貸倒引当金(※2)
4,264 4,230 △33
資産計 9,551 9,517 △33
(1)長期借入金(1年内返済予定含む) 26,995 26,995 0
負債計 26,995 26,995 0
(※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 4,096 4,096 -
(2)差入保証金 4,425
△10
貸倒引当金(※2)
4,415 4,359 △55
資産計 8,511 8,455 △55
(1)長期借入金(1年内返済予定含む) 16,063 16,063 0
負債計 16,063 16,063 0
(※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 39,590 - - -
合計 39,590 - - -
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 37,440 - - -
合計 37,440 - - -
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
(注2)借入金の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,931 12,912 3,151 - - -
合計 10,931 12,912 3,151 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,912 3,151 - - - -
合計 12,912 3,151 - - - -
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
-
株式 4,096 - 4,096
資産計 4,096 - - 4,096
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 4,359 - 4,359
資産計 - 4,359 - 4,359
長期借入金
- 16,063 - 16,063
(1年内返済予定含む)
負債計 - 16,063 - 16,063
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また貸倒懸念債権について
は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式 5,285 1,076 4,209
債券 - - -
小計 5,285 1,076 4,209
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式 1 1 △0
債券 - - -
小計 1 1 △0
合計 5,286 1,077 4,209
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式 4,094 1,076 3,018
債券 - - -
小計 4,094 1,076 3,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式 1 1 △0
債券 - - -
小計 1 1 △0
合計 4,096 1,077 3,018
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,298 2,440
勤務費用 241 266
利息費用 13 14
数理計算上の差異の発生額 △5 △79
退職給付の支払額 △107 △137
退職給付債務の期末残高 2,440 2,504
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 2,548 3,252
期待運用収益 38 48
数理計算上の差異の発生額 586 132
事業主からの拠出額 187 232
退職給付の支払額 △107 △137
年金資産の期末残高 3,252 3,529
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,440 2,504
年金資産 △3,252 △3,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △812 △1,024
退職給付に係る資産 △812 △1,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △812 △1,024
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 241 266
利息費用 13 14
期待運用収益 △38 △48
数理計算上の差異の費用処理額 30 △126
確定給付制度に係る退職給付費用 247 105
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 622 84
合計 622 84
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 467 552
合計 467 552
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
国内債券 30% 30%
外国債券 12% 12%
国内株式 27% 27%
外国株式 28% 28%
その他 3% 3%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.6% 0.8%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
一時金選択率 100% 100%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 306百万円 354百万円
未払事業税 99 208
貸倒引当金 6 4
有形固定資産 2,305 2,309
減損損失累計額 649 661
資産除去債務 251 260
投資有価証券 193 193
321 288
その他
繰延税金資産小計
4,133 4,281
△540 △561
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,593 3,719
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △121 △127
退職給付に係る資産 △247 △312
固定資産圧縮積立金 △96 △95
その他有価証券評価差額金 △1,090 △726
△7 △6
保険差益積立金
繰延税金負債合計 △1,563 △1,269
2,029 2,450
繰延税金資産純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 4.0 1.8
交際費等 0.3 0.2
評価性引当額の増加 0.2 0.2
人材確保等促進税制 - △0.1
収用特別控除 - △0.1
0.0 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0 32.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を更新不能な契約については当該契約期間、それ以外については20年と見積り、割引率は当
該期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 812百万円 830百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9 24
時の経過による調整額 8 8
資産除去債務の履行による減少額 - △6
為替換算差額 0 0
期末残高 830 857
(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等(土地含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)、固定資産除却損は5百万円(固定資産除却損は特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 1,210 1,188
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △21 △3
期末残高 1,188 1,185
連結決算日における時価 1,051 1,047
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
(前連結会計年度)
主として用途変更及び減価償却によるものであります。
(当連結会計年度)
主として減価償却によるものであります。
3 時価の算定方法
主な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行った
ものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
国内直営店
店内飲食 47,005
テイクアウト・デリバリー 30,216
計 77,221
FC加盟店 7,294
国内小計 84,516
海外直営店 258
顧客との契約から生じる収益 84,775
その他の収益 -
外部顧客への売上高 84,775
(注)「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
1,597 2,210
売掛金
契約負債については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,820.84円 3,145.58円
1株当たり当期純利益 228.42円 469.01円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,287 8,807
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,287 8,807
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,769,721 18,778,208
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 10,931 12,912 0.27 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2023年6月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 16,063 3,151 0.27
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
計 26,995 16,063 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,151 - - -
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 830 32 6 857
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,213 40,463 62,758 84,775
税金等調整前四半期(当
(百万円) 3,140 6,286 10,336 12,991
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 2,144 4,274 7,014 8,807
半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 114.22 227.64 373.55 469.01
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 114.22 113.42 145.90 95.47
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
39,517 37,368
現金及び預金
1,572 2,176
売掛金
116 131
商品及び製品
352 384
原材料
501 442
前払費用
295 269
その他
△ 4 △ 1
貸倒引当金
42,350 40,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,346 50,458
建物
△ 37,932 △ 39,101
減価償却累計額
11,413 11,357
建物(純額)
構築物 5,753 5,879
△ 5,093 △ 5,171
減価償却累計額
660 707
構築物(純額)
機械及び装置 6,486 6,805
△ 4,138 △ 4,519
減価償却累計額
2,348 2,285
機械及び装置(純額)
車両運搬具 246 232
△ 174 △ 156
減価償却累計額
71 75
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 6,414 6,976
△ 5,562 △ 5,845
減価償却累計額
852 1,131
工具、器具及び備品(純額)
土地 20,649 20,589
22 75
建設仮勘定
36,017 36,221
有形固定資産合計
無形固定資産
101 136
ソフトウエア
20 73
ソフトウエア仮勘定
20 21
施設利用権
143 232
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,286 4,096
投資有価証券
30 30
関係会社株式
108 40
関係会社出資金
20 31
長期貸付金
48 41
長期前払費用
345 472
前払年金費用
2,172 2,618
繰延税金資産
4,272 4,423
差入保証金
9 9
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
12,277 11,749
投資その他の資産合計
48,438 48,203
固定資産合計
90,788 88,975
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,979 2,211
買掛金
10,931 12,912
1年内返済予定の長期借入金
2,204 2,603
未払金
2,168 2,216
未払費用
1,281 3,410
未払法人税等
76
契約負債 -
394
前受金 -
376 411
預り金
3
前受収益 -
1,005 972
賞与引当金
207 600
設備関係未払金
20,553 25,416
流動負債合計
固定負債
16,063 3,151
長期借入金
117
長期契約負債 -
506 504
再評価に係る繰延税金負債
825 852
資産除去債務
217 228
その他
17,613 4,855
固定負債合計
38,167 30,271
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
資本剰余金
9,026 9,026
資本準備金
232 289
その他資本剰余金
9,259 9,316
資本剰余金合計
利益剰余金
940 940
利益準備金
その他利益剰余金
17 15
保険差益積立金
220 218
固定資産圧縮積立金
22,800 22,800
別途積立金
22,044 28,869
繰越利益剰余金
46,021 52,843
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,707 △ 10,669
52,740 59,656
株主資本合計
評価・換算差額等
3,119 2,291
その他有価証券評価差額金
△ 3,238 △ 3,243
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 119 △ 952
52,621 58,703
純資産合計
90,788 88,975
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
80,310 84,516
売上高
売上原価
121 116
商品及び製品期首棚卸高
1,744 1,234
当期商品仕入高
22,697 25,316
当期製品製造原価
24,563 26,666
合計
116 131
商品及び製品期末棚卸高
24,447 26,534
売上原価合計
55,862 57,981
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,120 2,117
荷造運搬費
948 913
広告宣伝費
4,110 4,411
販売促進費
2
貸倒引当金繰入額 -
369 327
役員報酬
47 94
株式報酬費用
23,388 23,843
給料手当及び賞与
966 935
賞与引当金繰入額
238 101
退職給付費用
4,044 4,206
福利厚生費
332 331
租税公課
1,709 1,748
減価償却費
4,196 4,221
賃借料
3,307 3,485
水道光熱費
1,054 1,025
修繕費
2,906 3,218
その他
49,744 50,980
販売費及び一般管理費合計
6,118 7,001
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
61 61
受取配当金
59 59
受取地代家賃
※1 107 ※1 112
FC加盟料
459 5,765
補助金収入
259 371
雑収入
948 6,370
営業外収益合計
営業外費用
57 62
支払利息
84 94
賃貸費用
83
FC店舗支援金 -
23 71
雑損失
165 312
営業外費用合計
6,901 13,059
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※2 0 ※2 6
固定資産売却益
324
-
収用補償金
0 331
特別利益合計
特別損失
※3 67 ※3 68
固定資産除却損
194 257
減損損失
179 68
関係会社出資金評価損
441 394
特別損失合計
6,459 12,995
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,308 4,215
△ 7 △ 32
法人税等調整額
2,300 4,182
法人税等合計
4,159 8,813
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 19,669 86.7 22,274 88.0
Ⅱ 労務費 1,387 6.1 1,315 5.2
※1
1,640 1,726
Ⅲ 経費 7.2 6.8
当期製品製造原価 22,697 100.0 25,316 100.0
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 このうち主なもの ※1 このうち主なもの
(1)減価償却費 679百万円 (1)減価償却費 722百万円
(2)水道光熱費 321 (2)水道光熱費 366
(原価計算の方法)
組別総合原価計算を採用しております。なお、当社は生鮮品を加工しており、仕掛品はありません。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 保険差益 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 8,166 9,026 205 9,232 940 18 224 22,800 19,991 43,974
会計方針の変更による累積
- - - -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,166 9,026 205 9,232 940 18 224 22,800 19,991 43,974
期首残高
当期変動額
保険差益積立金の取崩 △ 1 1 -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 3 3 -
剰余金の配当 △ 2,064 △ 2,064
当期純利益 4,159 4,159
自己株式の取得 0 0 -
自己株式の処分
27 27 -
土地再評価差額金の取崩 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 27 27 - △ 1 △ 3 - 2,052 2,047
当期末残高 8,166 9,026 232 9,259 940 17 220 22,800 22,044 46,021
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 土地再評 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 10,726 50,646 3,174 △ 3,286 △ 111 50,535
会計方針の変更による累積
- - - -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 10,726 50,646 3,174 △ 3,286 △ 111 50,535
期首残高
当期変動額
保険差益積立金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 2,064 △ 2,064
当期純利益
4,159 4,159
自己株式の取得 △ 1 △ 0 △ 0
自己株式の処分 19 47 47
土地再評価差額金の取崩 △ 47 47 47 -
株主資本以外の項目の当期
△ 55 - △ 55 △ 55
変動額(純額)
当期変動額合計 18 2,094 △ 55 47 △ 8 2,085
当期末残高 △ 10,707 52,740 3,119 △ 3,238 △ 119 52,621
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 保険差益 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高
8,166 9,026 232 9,259 940 17 220 22,800 22,044 46,021
会計方針の変更による累積
- - - △ 119 △ 119
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,166 9,026 232 9,259 940 17 220 22,800 21,925 45,902
期首残高
当期変動額
保険差益積立金の取崩 △ 1 1 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
剰余金の配当 △ 1,877 △ 1,877
当期純利益
8,813 8,813
自己株式の取得
自己株式の処分 56 56 - -
土地再評価差額金の取崩 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 56 56 - △ 1 △ 2 - 6,943 6,940
当期末残高
8,166 9,026 289 9,316 940 15 218 22,800 28,869 52,843
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 土地再評 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 10,707 52,740 3,119 △ 3,238 △ 119 52,621
会計方針の変更による累積
△ 119 - △ 119
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 10,707 52,621 3,119 △ 3,238 △ 119 52,501
期首残高
当期変動額
保険差益積立金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 1,877 △ 1,877
当期純利益 8,813 8,813
自己株式の取得
-
自己株式の処分 37 94 94
土地再評価差額金の取崩
4 △ 4 △ 4 -
株主資本以外の項目の当期
△ 827 - △ 827 △ 827
変動額(純額)
当期変動額合計 37 7,034 △ 827 △ 4 △ 832 6,202
当期末残高 △ 10,669 59,656 2,291 △ 3,243 △ 952 58,703
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料
…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~38年
構築物 10~20年
機械及び装置 8~10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
契約期間等を基準に償却
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びパートタイマーに支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理をすることとしておりま
す。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控
除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
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5 収益及び費用の計上基準
当社は中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ(FC)加盟店への中華食
材等の販売を目的とした中華事業を行っております。
直営店における収益は、直営店を利用されるお客様を顧客とし、顧客からの注文に基づく料理を提供した
時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポン等を使
用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。対価は顧客が選択された決
済手段に従って、履行義務充足と同時又はクレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後短
期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
FC加盟店に対する収益は、FC加盟契約に基づく当社からFC加盟店への中華食材等の販売であり、商品を引
渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価は履行義務充足時
点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
建物 11,413 11,357
構築物 660 707
機械及び装置 2,348 2,285
車両運搬具 71 75
工具、器具及び備品 852 1,131
土地 20,649 20,589
無形固定資産 143 232
合計(※) 36,137 36,378
(※)前事業年度において直営店(525店舗)に係る固定資産を22,831百万円計上しております。当事業年度に
おいて直営店(534店舗)に係る固定資産を23,206百万円計上しております。
なお、前事業年度に計上した減損損失は、194百万円(うち、店舗固定資産に係る減損損失は133百万円)、当事
業年度に計上した減損損失は、257百万円(うち、店舗固定資産に係る減損損失は212百万円)であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法等は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損の内容と同一で
あります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受領時に収益
認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわたって合理的な基準に基
づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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この結果、当事業年度の繰越利益剰余金の当期首残高は119百万円減少しておりますが、損益に与える影響は
軽微であります。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事
業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し
ております。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度まで独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「雑給」は、当事業年度より「給料手
当及び賞与」に含めて表示しております。
この変更は、当事業年度からスタートした新中期経営計画の遂行にあたり、社員及びパートタイマーを一括
管理し、効率的なシフト編成による人件費コントロールを実行している状況を踏まえ、実態に則した表示にす
るために行うものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「給料手当及び賞
与」11,037百万円、「雑給」12,350百万円は、「給料手当及び賞与」23,388百万円として組み替えておりま
す。
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(損益計算書関係)
※1 本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約に基づく加盟料及び
加盟更新料等であります。なお、当事業年度より契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する
方法に変更しております。
※2 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
車両運搬具 0百万円 6百万円
合計 0 6
※3 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 18百万円 15百万円
構築物 0 0
建物等撤去費用 40 49
その他 7 3
合計 67 68
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 30
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 30
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 306百万円 354百万円
未払事業税 99 208
貸倒引当金 6 4
有形固定資産 2,305 2,309
減損損失累計額 646 654
資産除去債務 251 260
投資有価証券 193 193
関係会社出資金 54 75
291 242
その他
繰延税金資産小計
4,155 4,303
△562 △583
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,593 3,719
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △121 △127
前払年金費用 △105 △143
固定資産圧縮積立金 △96 △95
その他有価証券評価差額金 △1,090 △726
△7 △6
保険差益積立金
繰延税金負債合計 △1,420 △1,101
2,172 2,618
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 4.0 1.9
交際費等 0.3 0.2
評価性引当額の増加 0.8 0.1
人材確保等促進税制 - △0.1
収用特別控除 - △0.1
△0.0 △0.3
その他
35.6 32.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載し
ているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
457
建物 49,346 1,569 50,458 39,101 1,445 11,357
(164)
79
構築物 5,753 205 5,879 5,171 147 707
(10)
94
機械及び装置 6,486 413 6,805 4,519 473 2,285
(0)
40
車両運搬具 246 26 232 156 20 75
(-)
143
工具、器具及び備品 6,414 705 6,976 5,845 386 1,131
(37)
60
20,649 20,589
土地 - (44) - - 20,589
[△2,779] [△2,738]
[△40]
建設仮勘定 22 3,509 3,457 75 - - 75
4,333
88,919 91,016
有形固定資産計 6,431 (257) 54,795 2,474 36,221
[△2,779] [△2,738]
[△40]
無形固定資産
ソフトウエア - - - 209 72 40 136
ソフトウエア仮勘定 - - - 73 - - 73
施設利用権 - - - 38 16 2 21
無形固定資産計 - - - 321 89 42 232
長期前払費用 108 15 34 90 48 22 41
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1 土地の期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3
月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法
律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
なお、当期減少額の[]内は内書きで、減損に伴う当該差額の取崩額であります。
2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗(県道243号龍ヶ崎店他9店舗)、既存店改装等によるものであります。
建設仮勘定
新店舗(県道243号龍ヶ崎店他9店舗)、既存店改装等によるものであります。
3 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物
減損によるものであります。
土地
減損によるものであります。
なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
4 長期前払費用の当期償却額は、販売費および一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。
5 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 20 - - 4 16
賞与引当金 1,005 972 1,005 - 972
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は債権回収による取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ohsho.co.jp/
年2回9月30日、3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録さ
れた株主を対象に、所有株式数に応じて以下のとおり優待券(500円券)を贈呈
する。
100株以上200株未満所有の株主に対し、優待券(500円券)4枚を贈呈(年間
4,000円相当)
200株以上500株未満所有の株主に対し、優待券(500円券)6枚を贈呈(年間
株主に対する特典 6,000円相当)
500株以上1,000株未満所有の株主に対し、優待券(500円券)12枚を贈呈(年
間12,000円相当)
1,000株以上所有の株主に対し、優待券(500円券)24枚を贈呈(年間24,000
円相当)
年1回3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株以
上保有の株主に対し、株主様優待カード(会計時5%割引)を1枚贈呈
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集、新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第48期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月13日関東財務局長に提出。
第48期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第48期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社王将フードサービスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社王将フードサービス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(店舗固定資産に係る減損損失)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載 当監査法人は会社が実施した店舗固定資産に係る減損損
されているとおり、当連結会計年度において、中華事業の 失について、主として下記の手続を実施した。
直営店(536店舗)に係る固定資産23,211百万円を計上し
ており、これらが連結総資産に占める割合は26.0%であ
(1) 減損判定方針の理解
る。また、 【注記事項】(連結損益計算書関係)※5 に記
会社の減損判定方針について、経営者等と協議するととも
載されているとおり、店舗固定資産に係る減損損失249百
に、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針に準拠
万円を計上している。
していることを検討した。
会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位
(2) 内部統制の評価
としており、各店舗における営業損益の悪化又は不動産時
減損の兆候判定から認識・測定に至る一連のプロセスに係
価の著しい下落等が生じた場合に減損の兆候を識別してい
る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。具体的
るが、キャッシュ・フロー生成単位が多数であることか
には、減損判定資料の作成・承認プロセス及び店舗の将来
ら、減損の兆候識別に関する判定資料において店舗別数値
キャッシュ・フロー算定に影響を及ぼす要因の検討・判断
(売上高及び損益金額並びに有形固定資産価額等)を正確
プロセスに関する内部統制を評価した。
に算出することが重要となる。
(3) IT統制の評価
また、減損の兆候を識別した店舗については、将来
会社の減損の兆候判定資料における店舗別数値の基礎デー
キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較すること
タを管理する基幹システムの信頼性を検討するためにIT全
で減損の認識要否を判定し、減損を認識すべきと判定した
般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、店舗
店舗において使用価値に基づく回収可能価額まで帳簿価額
別数値を正確に算出することを担保するIT業務処理統制の
を減額している。
有効性についても評価した。
店舗の将来キャッシュ・フローは、営業損益実績を基礎
(4) 減損判定の妥当性評価
とした将来損益予測に基づいて算定されているが、今後の
・経営者等との協議、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧
市場動向等により乖離する可能性があり不確実性を伴うも
により、把握した店舗の閉店や移転の意思決定等の影響が
のである。
減損判定に反映されていることを検証した。
・会社の減損の兆候判定資料について、当期の店舗別数値
以上から、店舗固定資産に係る減損判定は、兆候判定資 (売上高及び損益金額並びに有形固定資産価額等)が基幹
料の正確性が重要であること、及び減損損失の認識・測定 システムの基礎データと整合していることを検証するとと
における将来キャッシュ・フローの算定には不確実性を伴 もに、過去の店舗別数値が過年度監査で入手した情報と整
うため、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査 合していることを検証した。
において店舗固定資産に係る減損損失を監査上の主要な検 ・過年度に算定された店舗の将来キャッシュ・フローにつ
討事項と判断した。 いて当期の実績と比較し、将来予測の精度を検証した。
・店舗の将来キャッシュ・フローに算定に影響を及ぼす今
後の客数・客単価や原材料価格の市況の動向等について、
経営者等への質問及び過去実績からの趨勢分析を実施して
将来予測の合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経 営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社王将フードサービス
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社王将フードサービスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社王将フードサービスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
王将フードサービスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(店舗固定資産に係る減損損失)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載 当監査法人は会社が実施した店舗固定資産に係る減損損
されているとおり、当事業年度において、中華事業の直営 失について、主として下記の手続を実施した。
店(534店舗)に係る固定資産23,206百万円を計上するとと
もに、店舗固定資産に係る減損損失212百万円を計上してお
(1) 減損判定方針の理解
り、これらが総資産に占める割合は26.1%である。また、
会社の減損判定方針について、経営者等と協議するととも
店舗固定資産に係る減損損失212百万円を計上している。
に、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針に準拠
していることを検討した。
会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位
としており、各店舗における営業損益の悪化又は不動産時
(2) 内部統制の評価
価の著しい下落等が生じた場合に減損の兆候を識別してい
減損の兆候判定から認識・測定に至る一連のプロセスに係
るが、キャッシュ・フロー生成単位が多数であることか
る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。具体的
ら、減損の兆候識別に関する判定資料において店舗別数値
には、減損判定資料の作成・承認プロセス及び店舗の将来
(売上高及び損益金額並びに有形固定資産価額等)を正確
キャッシュ・フロー算定に影響を及ぼす要因の検討・判断
に算出することが重要となる。
プロセスに関する内部統制を評価した。
また、減損の兆候を識別した店舗については、将来
(3) IT統制の評価
キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較すること
会社の減損の兆候判定資料における店舗別数値の基礎デー
で減損の認識要否を判定し、減損を認識すべきと判定した
タを管理する基幹システムの信頼性を検討するためにIT全
店舗において使用価値に基づく回収可能価額まで帳簿価額
般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、店舗
を減額している。
別数値を正確に算出することを担保するIT業務処理統制の
有効性についても評価した。
店舗の将来キャッシュ・フローは、営業損益実績を基礎
とした将来損益予測に基づいて算定されているが、今後の
(4) 減損判定の妥当性評価
市場動向等により乖離する可能性があり不確実性を伴うも
・経営者等との協議、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧
のである。
により、把握した店舗の閉店や移転の意思決定等の影響が
減損判定に反映されていることを検証した。
以上から、店舗固定資産に係る減損判定は、兆候判定資 ・会社の減損の兆候判定資料について、当期の店舗別数値
料の正確性が重要であること、及び減損損失の認識・測定 (売上高及び損益金額並びに有形固定資産価額等)が基幹
における将来キャッシュ・フローの算定には不確実性を伴 システムの基礎データと整合していることを検証するとと
うため、当監査法人は当事業年度の財務諸表監査において もに、過去の店舗別数値が過年度監査で入手した情報と整
店舗固定資産に係る減損損失を監査上の主要な検討事項と 合していることを検証した。
判断した。 ・過年度に算定された店舗の将来キャッシュ・フローにつ
いて当期の実績と比較し、将来予測の精度を検証した。
・店舗の将来キャッシュ・フローに算定に影響を及ぼす今
後の客数・客単価や原材料価格の市況の動向等について、
経営者等への質問及び過去実績からの趨勢分析を実施して
将来予測の合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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