日本インシュレーション株式会社 有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本インシュレーション株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本インシュレーション株式会社(E35497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第77期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本インシュレーション株式会社
【英訳名】 JAPAN INSULATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉井 智彦
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本インシュレーション株式会社(E35497)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 11,386,425 11,766,953 14,195,882 14,301,239 14,118,843
経常利益 (千円) 1,626,190 1,510,064 2,024,775 2,220,172 1,891,105
親会社株主に帰属する
(千円) 1,457,185 980,084 1,464,441 1,023,316 1,145,692
当期純利益
包括利益 (千円) 1,463,555 932,561 1,469,335 1,065,178 1,103,826
純資産額 (千円) 7,678,913 8,382,280 10,520,118 11,281,154 12,080,839
総資産額 (千円) 13,977,069 13,956,965 15,776,569 16,235,739 16,450,730
1株当たり純資産額 (円) 1,005.12 1,097.19 1,210.63 1,298.21 1,390.23
1株当たり当期純利益 (円) 190.74 128.29 189.52 117.76 131.84
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.94 60.06 66.68 69.48 73.44
自己資本利益率 (%) 20.69 12.20 15.49 9.39 9.81
株価収益率 (倍) ― - 3.48 10.17 6.71
営業活動による
(千円) 1,333,838 1,614,951 963,762 1,461,474 1,523,664
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 668,239 △ 394,706 △ 614,212 △ 403,293 △ 307,914
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,157,443 △ 1,183,036 △ 42,080 △ 721,797 △ 312,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 912,027 948,621 1,250,702 1,582,636 2,502,654
の期末残高
352 366
従業員数
371 364 357
〔 73 〕 〔 83 〕
〔ほか、平均臨時雇用 (名) 〔 75 〕 〔 86 〕 〔 87 〕
人員〕
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第73期及び第74期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.第73期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 11,427,525 11,724,342 14,215,007 14,303,821 14,114,943
経常利益 (千円) 1,668,992 1,517,263 2,042,497 2,251,151 1,860,969
当期純利益 (千円) 1,499,987 987,284 1,482,163 1,071,185 915,687
資本金 (千円) 743,760 743,760 1,200,247 1,200,247 1,200,247
発行済株式総数 (株) 7,657,200 7,657,200 8,707,200 8,707,200 8,707,200
純資産額 (千円) 7,867,433 8,590,121 10,750,748 11,562,594 12,126,015
総資産額 (千円) 13,807,307 13,835,790 15,751,045 16,328,688 16,375,175
1株当たり純資産額 (円) 1,029.79 1,124.39 1,237.17 1,330.60 1,395.43
1株当たり配当額 30.00 32.00 35.00 35.00 37.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 196.33 129.23 191.81 123.27 105.38
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.98 62.09 68.25 70.81 74.05
自己資本利益率 (%) 20.82 12.00 15.33 9.60 7.73
株価収益率 (倍) - - 3.44 9.72 8.40
配当性向 (%) 15.28 24.76 18.25 28.39 35.11
従業員数
290 302 305 307 302
(名)
〔ほか、平均臨時 〔 73 〕 〔 83 〕 〔 75 〕 〔 86 〕 〔 87 〕
雇用人員〕
株主総利回り (%)
- - - 192.4 150.5
(比較指標:配当込み ( -) ( -) ( -) ( 141.7 ) ( 144.0 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) ─ ─ 869 1,198 1,300
最低株価 (円) ─ ─ 648 648 834
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第73期及び第74期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.第73期から第75期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月19日に東京証券取引所第二部に上場したため
記載しておりません。第76期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月末を基準として算定しており
ます。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所第二部における株価を記載しております。なお、2020年3月19日付で同
取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
提出会社は、1914年大阪府大阪市北区において、主に機械などのある部分から気体あるいは液体などの流体物質が
漏れるのを防ぐ目的で使用されるパッキングの製造販売を目的とする会社として、現在の日本インシュレーション株
式会社の前身で個人事業である「大阪パッキング製造所」を創立いたしました。
その後、1989年に名称を「日本インシュレーション株式会社」に改め、2013年には本社を大阪府大阪市中央区に移
転いたしました。
日本インシュレーション株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1914年4月 大阪府大阪市北区芝田町にパッキンの製造販売を目的とした、個人事業「大阪パッキング製造所」
を創立。
1923年1月 保温・保冷工事の設計施工を開始。
1927年1月 大阪工場を大阪市西区阿波座に移転。
1930年4月 大阪新工場を大阪市西成区千本通に建設。大阪本社もともに移転。
1936年1月 個人事業「大阪パッキング製造所」を「合名会社大阪パッキング製造所」に改組。
1945年6月 空襲により大阪本社及び大阪工場の大部分が焼失。
1948年4月 広島県広島市に広島出張所開設。
1949年1月 「合名会社大阪パッキング製造所」を「株式会社大阪パッキング製造所」に改組。
東京都港区芝田村町(現:港区西新橋)に東京支店開設。
福岡県福岡市雁林村(現:福岡市中央区赤坂)に九州支店開設。
1953年2月 受注工事施工継続を目的として「大阪パッキング工事株式会社」を設立。同社に株式会社大阪パッ
キング製造所の営業全部を譲渡。
1954年5月 「大阪パッキング工事株式会社」より営業全部を譲受。
1955年8月 神奈川県横浜市磯子区に東京出張所を開設。
1959年11月 東京出張所を東京営業所に改組。東京都中央区銀座東に移転。
1960年5月 けい酸カルシウム保温材の生産を目的として、岐阜県本巣郡穂積町野田(現:岐阜県瑞穂市野田)
に岐阜工場を建設。
1961年1月 営業合理化のため、広島出張所を日本冷熱工産株式会社へ譲渡。
1962年6月 東京営業所を東京都中央区日本橋本町へ移転。
1966年5月 生産を岐阜工場へ集中し、大阪工場を閉鎖。
大阪本社を大阪府大阪市浪速区大国町へ移転。
「研究所」を岐阜工場事務所隣に設置。
1970年4月 岐阜工場に新製品「タイカライト」の第1次生産設備増設。
1971年6月 岐阜工場に「タイカライト」の第2次生産設備増設。
1974年5月 東京営業所を東京支社に改組し、東京都中央区新川へ移転。
1978年6月 岐阜工場に「ダイパライト」の第1次生産設備増設。
1981年4月 東京支社を東京本部に改組。
1989年1月 北勢工場を三重県員弁郡北勢町(現:三重県いなべ市北勢町)に建設。
1989年4月 社名を「日本インシュレーション株式会社」に改称。
北勢工場第1期工事完成。「タイカライトウッド」の生産設備設置。
1990年6月 北勢工場第2期工事完成。「タイカライト」の生産設備増設。
1990年7月 岐阜県瑞穂市野田に「中央技術研究所」を開設。
1997年10月 北勢工場第3期工事完成。
2004年5月 商品PRセンターを岐阜県瑞穂市野田に開設。
2013年9月 大阪本社を大阪府大阪市中央区南船場に移転。
2013年10月 東京本部を東京都江東区木場に移転。
2014年9月 ベトナム社会主義共和国アンザン省に100%子会社の「ジェイ アイ シー ベトナム有限会社」を設
立。けい酸カルシウム保温材製造新工場の建設を開始。
2016年10月 ベトナム子会社のけい酸カルシウム保温材製造新工場が完成、生産開始。
2020年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行してお
ります。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(ジェイ アイ シー ベトナム有限会社)の計2社
で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおりま
す。
当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設
計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループ
の製品は、1,000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持
ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として幅広く使用
されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント 製品等カテゴリ 主な製品・サービス等 主な関係会社
建築関連 建材 耐火被覆材 鉄骨耐火被覆材 当社
免震装置耐火被覆材
ケーブル延焼防止材
内装建材 不燃内装建材
調湿建材・不燃断熱建材
多機能材 工芸用ボード・CFRP用型材
無機粉体
完成工事 耐火被覆工事
アスベスト除去工事
プラント関連 保温材 プラント用保温材 当社、ジェイ アイ シー ベトナ
ム有限会社
工業用断熱材
耐火被覆材 ケーブル延焼防止材 当社
鉄骨耐火被覆材
完成工事 保温保冷工事・関連工事
プラント耐火被覆工事
工業炉耐火断熱工事
アスベスト除去工事
(1) 建築関連
a) 建材
当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。
ⅰ)耐火被覆材:熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材
を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に
基づく認定を取得した製品を提供しています。
ⅱ)内装建材:建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために、燃えない建材
(不燃建材)を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる
不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケー
ス・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。
ⅲ)多機能材:当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に、
加工しやすさを活かしたCFRP用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや洗剤に使用するための吸油性の高い
無機粉体等を販売しています。
b) 完成工事
当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は建築物の火
災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり協力会社に施工を依頼しますが、管理業務は
当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内に生じた不具合
は全て当社の責任で修復します。
また、建物に施工された吹付けアスベストやアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。
c) その他
顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建
物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシー
トを利用した商品となっております。
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(2) プラント関連
a) 保温材
当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。
ⅰ)プラント用保温材:プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温に
なるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐
熱性を持つ、けい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されていま
す。
また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、ジェイ アイ シー ベト
ナム有限会社(連結子会社)の工場で、バイオマスを原燃料とした、けい酸カルシウム保温材を製造し、供給
しています。
ⅱ) 工業用断熱材:高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材
等に、けい酸カルシウム断熱材を供給しています。
また、顧客からの要求に応じて、他材料との複合材の開発等も行っています。
b) 耐火被覆材
当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラント
における鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。
c) 完成工事
当社では、けい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断
熱材を製造し、それを用いて断熱工事をすることで、省エネ効果やCO 排出を削減し、より高いレベルの品質
2
管理を実現しています。また、自社製保温材以外の用途範囲の異なる他種の保温材を用いての施工も行い、プラ
ント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。
また、断熱工事や施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。
d) その他
顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上
記a)に記載したジェイ アイ シー ベトナム有限会社(連結子会社)の製品であるけい酸カルシウム保温材があ
ります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利
用したバイオマス商品となっていることであります。
事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
主要な事業
(千円)
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(括弧内は の内容
割合(%)
百万ドン)
(連結子会社)
けい酸カルシウム系工
ベトナム社会主義
業用保温材を製造し当
ジェイ アイ シー 共和国アンザン省
786,039 プラント関 社に販売しておりま
ベトナム有限会社 フータン県タン 100
(155,093) 連 す。当社は同社に対し
(注)2 チュン村タンチュ
て債務保証をしており
ン工業地区
ます。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建築関連 61 ( 10 )
プラント関連 141 ( 32 )
全社(共通) 155 ( 45 )
合計 357 ( 87 )
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員であります。
3.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、生産部門(ジェイ アイ シー ベトナム有限会社を除く)、商品研究等部門及び総務、経理
等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
302
42.6 15.0 5,674
( 87 )
セグメントの名称 従業員数(名)
建築関連 61 ( 10 )
プラント関連 86 ( 32 )
全社(共通) 155 ( 45 )
合計 302 ( 87 )
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員であります。
3.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、生産部門、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合に代わる機関として1967年に発足した「経営審議会」があり、経営全般に関する審議研究及
び取締役会の諮問に対する答申機関として経営の合理化並びに従業員の生活向上を図る目的で運営されておりま
す。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「信頼を高め 付加価値を創造し 人間を豊かにする」を社是としており、以下に示す4つの
役割を通して企業の社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーに信頼され喜ばれ、広く社会に貢献する企業
を目指しております。
1)私たちは、生活の基盤を支える都市インフラの防耐火にこだわり、高品質な耐火建材の普及促進、機能向上を
通して、人命の保護と社会資本の保全に貢献する
2)私たちは、地球温暖化など世界規模で深刻化する環境問題への解決に向け、工業設備分野等の断熱技術の高度
化を通して、産業施設の安全・安定運用に寄与し、より一層の省エネルギー、温室効果ガス排出削減の推進に
貢献する
3)私たちは、近年、発展を続ける世界の国々や地域においても、防耐火や省エネルギーに対する要求が高まって
いることに鑑み、企業活動のグローバル化を積極的に推し進め、全世界の持続可能な成長に貢献する
4)私たちは、これまで事業基盤としてきたゾノトライト系けい酸カルシウムの枠にとらわれず、多様化する顧客
ニーズに応えるべく、オープン・イノベーションを通して、新しい事業分野に果敢に挑戦し、社会に対して新
しい付加価値を提供する
これらの役割を果たすため、内部統制水準の向上、人材の育成に努めるとともに、製品の安定供給体制を維持向
上させ、継続的な企業体質の改善強化に努めております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、従来、1000℃に耐える耐熱性を有し、かつ高い断熱性等優れた特性を併せ持つ、ゾノトライト
系けい酸カルシウム材の用途開発に努めてまいりました。今後も、様々な顧客ニーズに応じて、けい酸カルシウム
は当然として、けい酸カルシウム以外の基材を用いた種々の派生品開発にも努め、品質保証力及び事業基盤の強化
を継続しながら、国内外の市場拡大に努めてまいります。
(3) 経営環境
当社グループは、建築関連、プラント関連の工事、製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
建築事業の主力は耐火被覆材、プラント事業の主力は保温材であり、それぞれの需要は非住宅建設需要や企業の
設備投資動向等に依存します。
当社のセグメントごとの経営環境の認識は、以下の通りであります。
・建築事業関連
2022年3月期は、全国の物流施設向けを中心に耐火被覆材工事が堅調に推移したものの、大型物件がやや減少し
ました。
・プラント事業関連
2022年3月期は、電力、石油等のプラント向け定修工事、建設工事の需要が堅調に推移しました。国内一般顧客
のメンテナンス向け製品、海外子会社商品等の需要の低迷が続きました。
なお、2023年3月期については、感染症予防対策が緩和され、経済社会活動が正常化に向かう一方で、ウクライ
ナ情勢等に伴う原油価格や原材料価格の上昇、物流の停滞等による下振れリスクに十分注意が必要です。また経済
環境の悪化も懸念されます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の8点があります。
1.市場の拡大、収益の確保
① 国内事業の拡大
国内市場については、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図ると共に、更なる工事管
理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進します。
1)建築事業においては、耐火被覆材のシェアアップ、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上等を進め
ていきます。
2)プラント事業においては、保温材のシェアアップ、常駐現場の拡大の営業強化等を図っていきます。
3)技術本部においては、将来の収益の一翼を担う新規商品の開発を推進します。
② 海外事業の推進
以下の対策等により海外事業の拡大を図っていきます。
1)ベトナム工場の安定稼働を維持すべく、全力で取り組んでいきます。
2)ベトナム工場生産品の販路拡大のため、海外、とりわけ東南アジアにおける営業を、各国の販売代理店
と協調しながら一層の強化を進めていきます。
3)ベトナム工場については、生産性向上のため、海外需要等の事業環境を見極めながら、段階的に増設を
進めていきます。
4)建築事業においては、市場拡大に向けてアジア地区での各国販売店との連携を推進してまいります。
※ベトナム工場…ジェイ アイ シー ベトナム有限会社
2.サステナビリティ経営の推進
1)サステナビリティ経営を経営戦略へ統合し、マテリアリティ(重点領域)を特定し、将来あるべき姿(目
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標)とマイルストーン(中間目標)を設定します。
2)カーボンニュートラル・ネガティブについて、既存事業に与える影響を、ステークホルダー他からの情
報を基に見極め、その変化に適応してまいります。
3.コンプライアンスの徹底
コンプライアンスは経営の根幹をなすものであり、引き続き役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する
他、コンプライアンスを推進するために必要な体制の整備及びその確実な運用を図っていきます。上場企業とし
て求められるインサイダー取引規制及びフェア・ディスクロージャー・ルール等の遵守に努めていきます。ま
た、反社会的勢力とは関係を一切持たない経営を推進していきます。
4.コーポレートガバナンス・コードへの対応
コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を引き続き図っていきます。
5.危機管理への対応
当社を取り巻く様々なリスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、適切な対策を実施してまいりま
す。
地震や台風などの自然災害に伴うリスクに対し、適切に対応してまいります。
感染拡大が続いているコロナ感染症が当社事業並びに当社役職員を含む全てのステークホルダーの安全・健康
に及ぼす影響を適切に見極め、対応してまいります。
海外展開の推進に伴い増加するリスクに対し、適切に対応してまいります。
取引先を含む人権の尊重に取り組んでまいります。
また、建設アスベスト損害賠償請求訴訟につきましては、今後とも弁護士と協議しつつ適切に対応してまいり
ます。
6.DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
IoT、AI、RPA等の高度IT技術を活用した生産性の向上に引き続き取り組んでいきます。
7.人材の確保・教育、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進
効率経営を目指し、社員の生産性向上、少数精鋭体制の確立のため、社員教育の強化、有能な人材の確保に努
めていきます。
また、次世代経営者、次世代幹部候補者の育成及び女性社員を含めた多様な人材の育成を進めるとともに、社
員にとって働きやすい職場となるよう、健康経営の推進に努めていきます。
従前に引き続き、海外生産体制並びに海外営業の強化を進め、さらにグローバル人材の確保のため、語学教育
の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制の強化に努めていきます。
当社の工事分野における総合力の向上のため、協力業者の育成を図っていきます。
8.品質・安全維持への対応
労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底してい
きます。
上記課題に対処し、これからも社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化
に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上に努めていきます。また、
技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう
全社を挙げ努めていきます。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及び配当水準を重視してお
ります。成長性と収益性の観点から、2022年3月期を初年度とする中期経営計画(2021年度~2023年度)を策定
し、目標達成に向けての取り組みを行っております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
(1)景気変動、経済情勢のリスク
当社グループの主要製品であるけい酸カルシウム製保温材の主な需要先は石油・石油化学、電力・ガス、鉄鋼等
の幅広い業種に渡っており、これらの業種における設備投資動向に依存し、また、けい酸カルシウム製耐火被覆材
についてはオフィスビルや物流施設等の建設需要の動向に依存し、いずれも最終的には内外の景気動向や経済情勢
の影響を受けます。
(2) 原材料・エネルギー価格の変動リスク
当社グループの製品の主な原材料は石灰石、珪石等であり、また、製造工程において天然ガス等を使用していま
す。原材料及びエネルギー価格の上昇があった場合や、これらの安定的調達が困難となった場合、当社グループの
製造コストを上昇させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの調達す
る多くの原材料において高い純度を求めていること等により仕入先は限定されることが多く、これに伴い調達先の
確保が困難となるリスクがあります。
(3)コロナ感染症の拡大によるリスク
建築事業・プラント事業においては、コロナ感染症拡大に伴う工事の中断、中止等が発生した場合や、企業の設
備投資計画が今後見直される場合等において、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
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す。また、原材料の供給に支障を来した場合において、当社製品の生産、ひいては当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(4)繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を適用してお
ります。
課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行う
ため、当期純利益が変動する等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動に伴うリスク
当社グループでは、海外事業展開をしており、今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為
替の変動によって影響が生じます。為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありま
せん。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為
替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの
事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 建設アスベスト(石綿)損害賠償請求訴訟のリスクについて
過去に建設現場等において石綿に曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等が、集団
で国及び建材メーカー多数を相手に損害賠償請求の裁判を提起しております。当社もその建材メーカー多数の中の
1社として現在係争中であります。当社はこれまで当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められなかった
こと、及びロックウール等を含めた保温材、防耐火建材全体の市場に占める当社製品のシェアが低いこと等から集
団訴訟において敗訴となったことはありません。但し、当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められた場
合等は敗訴となる可能性があります。今後の判決において損害賠償支払いが言い渡された場合、損害賠償支払に備
えて、合理的な方法で訴訟損失引当金の計上の要否を検討してまいります。また、判決内容によっては今後同様の
訴訟を提起され、訴訟損失引当金の計上や損害賠償支払いにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、アスベスト健康被害に関し、個別訴訟として損害賠償請求の提訴を受けた場合においても、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) アスベストによる健康障害者への補償のリスク
当社グループは、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員及び元従業員に対して、社
内規定に基づき補償金を支払っており、今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続していく
可能性があります。なお、補償金支払の対象者が発生した都度、検討し、健康被害補償引当金を計上しています。
(8) 人材の確保・育成に係るリスク
建設事業においては、優秀な有資格者の確保が、事業を継続していくための基盤となっております。また、現場
では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充
実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保・育成をすることが重要な経
営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用及び社員の資格取得の促進に注力しておりますが、急激
に業容が拡大し、必要な人材の確保が追いつかない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場
合もしくは採用に係るコストが上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、有資格者に限らず従業員一般での人材確保ができない場合には、適正な労働環境の確保が困難となるリス
クがあります。
(9) 労働災害に関わるリスク
当社グループが関与する工事現場においては、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生
法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っております。当社では、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安
全衛生教育を実施している他、経営幹部等による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全
管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合には、当社に対する社会的信用が
毀損し、ひいては受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 経営成績の季節変動性に関するリスク
当社グループの製品の販売については、大きな季節変動はありませんが、工事については、工事完了時期が年度
末付近に集中することから、下期に偏重する傾向があります。万一、比較的大きな案件で何らかの事情で工事の完
了が遅れることになる場合には、予定の売上が上がらずに翌期にずれるなど、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 海外事業に伴うリスク
当社グループは、連結子会社の立地するベトナムをはじめ、東南アジア地域においても事業展開を行っておりま
す。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の
発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せ
ぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、
反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループ
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の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、東南アジア地域では、もみ殻を原料・燃料に使用したバイオマス事業として、けい酸カルシウム保温材
の市場展開を図っておりますが、計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)協力会社の確保に関するリスク
当社グループは、工事の施工管理を行っており、優秀な協力会社の確保が必要不可欠であります。現状は、長年
取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、万が一主要な
協力会社との協力関係に不測の事態が発生し、施工能力に問題が生じた場合もしくは外注コストが上昇した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、固定資産の減損に関わる会計基準を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の
低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(14)自然災害等に関わるリスク
当社グループは、国内外に複数の生産拠点などを有しております。万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な
地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅
延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(15)不採算工事の発生に対するリスク
当社グループは、工事にあたり適切な積算を行っておりますが、想定外の追加原価等により、万一不採算工事が
発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16)収益及び費用の計上基準に関わるリスク
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原
価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。
工事原価総額等の見積りは、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に関する原価を見積って算定
しており、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行っております。当該見積り
は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事原価及び工事収益総
額が見積りと異なった場合や、異なる結果になると見込まれた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
(17)瑕疵のリスク
当社グループが関与する工事の施工には、施工ミス等により瑕疵が生じるリスクがあります。建設事業には、高
度な技術による施工が求められております。万一、施工ミスによる瑕疵が発覚し、損害賠償責任を問われるなど、
当社グループの社会的信用が毀損するリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(18)情報セキュリティに関わるリスク
当社グループは、事業活動を通じて、取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技
術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の
取扱い等に関する諸規定等の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るとともに、サイバー保険に加入するな
ど、情報セキュリティ対策を強化しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等
により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社
グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)債権管理のリスク
当社グループでは、取引先に対して、売掛金、受取手形や差入保証金などの債権を有しております。取引先の与
信管理については細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出
た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20)法的規制、コンプライアンス等についてのリスク
当社グループは、建設業法に基づき国土交通省より特定建設業・一般建設業の許可を得ているほか、建築基準
法、消防法、労働安全衛生法、環境基本法等、幅広い法規による規制を受けており、それらに従って事業を行う必
要があります。また、当社グループの工場は、環境関連、労働安全衛生関係で、国内外の政府や自治体の監督を受
けております。
当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対
して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しております。現時点で
事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処
罰、処分その他の制裁を受け、損害賠償等の責を負い、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することによ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等に将来改正が
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行われた場合、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限等が法令等により定められているものは下表のとおり
であります。下表のとおり2025年7月11日に許可の有効期限が到来する予定であります。
取得・登録者名 当社
取得年月 2020年7月 2020年7月
許認可等の名称 一般建設業(許可) 特定建設業(許可)
所管官庁等 国土交通省 国土交通省
建築工事業、とび・土工工事業、内
管工事業、機械器具設置工事業 装仕上工事業、左官工事業、塗装工
許認可等の内容 国土交通大臣 許可(般-2)第4567 事業、熱絶縁工事業、解体工事業
号 国土交通大臣 許可(特-2)第4567
号
有効期限 2020年7月12日から2025年7月11日 2020年7月12日から2025年7月11日
不正な手段による許可の取得や役員 不正な手段による許可の取得や役員
等の欠格条項違反等に該当した場合 等の欠格条項違反等に該当した場合
法令違反の要件及び主な許認 は許可の取消(建設業法第29条) は許可の取消(建設業法第29条)
可取消事由 不正入札等不誠実な行為があった場 不正入札等不誠実な行為があった場
合は業務停止等の処分(建設業法第 合は業務停止等の処分(建設業法第
28条) 28条)
当社グループは、2020年6月に施行された改正労働施策総合推進法の趣旨に則り、パワーハラスメント防止に向
けた相談窓口の設置等の制度を構築し、運用しております。今後、パワーハラスメントを含むハラスメントに係る
事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(21)製品の品質維持のリスク
当社グループは、ISO9001の品質保証規格やJISに基づく認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに
生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合等の品質上の全てのリスクを完全に排除すること
は非常に困難であります。今後、当社グループの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(22)知的財産権についてのリスク
当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めると共に、他社の知的財産権の調査を行うことによ
り、問題発生を回避する様に努めておりますが、万一、他社から訴訟等を提起された場合、その結果によっては当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(23)他社との競合に関わるリスク
当社グループは、けい酸カルシウムを基材とした製品を用いた、非常にニッチな領域で施工、販売を行っており
ますが、この先競合他社が現れてくることも考えられます。万一、当社製品の性能を凌駕するような類似製品やけ
い酸カルシウム製品を製造するようなメーカーが現れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概
況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ感染症予防のための厳しい行動制限等が緩和される中で持ち
直しの動きがみられています。しかし、原油などの国際商品価格はウクライナ情勢を背景に高水準で推移し、
国内企業物価も上昇が続き、企業の景況感は多くの業種で低下しています。設備投資は、企業の利益水準に比
べて低い水準が続いていましたが、今後の利益改善が積極的な設備投資につながることが期待されます。
このような状況の中、当社工事部門においては、保温断熱工事が電力・石油プラント向けで当初計画を上回
る工事量を受注することができ、耐火被覆工事でも物流施設向けを中心に堅調に推移しました。販売部門にお
いては、耐火被覆材、保温断熱材ともに、コロナ禍以前の水準に復するには至らないものの、売上高は前期比
で横ばいとなりました。
一方、最近の企業物価上昇による外部原価増の影響で、工事部門や販売部門の営業利益は減少しておりま
す。価格転嫁に努めており、その効果は来期以降の業績に寄与すると見込んでおります。
また、前連結会計年度にジェイアイシーベトナム有限会社の減損損失を485,398千円計上していた影響によ
り、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。
その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は 14,118,843千円 (前年同期比 1.3%減 )、営業利益
1,861,154千円 (前年同期比 18.0%減 )、経常利益は 1,891,105千円 (前年同期比 14.8%減 )、親会社株主に帰属
する当期純利益は 1,145,692千円 (前年同期比 12.0%増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度の売上高が101,042千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加し
ているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。詳細については、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建築関連>
工事部門において、耐火被覆工事が物流施設向けを中心に堅調に推移したものの、大型物件の減少などから
対前年比で売上高はやや減少となりました。販売部門において、中小の建築案件が下期から回復の傾向にあ
り、耐火被覆材の需要回復につながりました。また、内装仕上げ材も需要の減少に歯止めがかかりました。
以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は 5,002,320千円 (前年同期比 3.2%減 )となり
ました。
<プラント関連>
工事部門において、電力・石油等のプラント向け定期修繕工事、建設工事の需要が堅調に推移し、昨年度の
大型工事が一服する中、当初計画を上回る工事量を受注し、前期と同水準の売上を確保することができまし
た。販売部門においては、国内一般顧客のメンテナンス向け製品、海外子会社商品等の需要の低迷が続いてい
ましたが、徐々に出荷が回復し、売上高は前年比で若干減少となったものの、ほぼ前期並みの水準となりまし
た。
以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は 9,116,522千円 (前年同期比 0.2%減 )とな
りました。
当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ 214,991千円増加 し、 16,450,730千円 となりました。
(流動資産)
流動資産については前連結会計年度末に比べて 610,629千円増加 し、 10,525,386千円 となりました。これは
主に、電子記録債権が 154,377千円 、完成工事未収入金が 1,525,969千円 、有価証券が 101,587千円 、未成工事
支出金が 155,560千円 減少した一方で、現金及び預金が 938,019千円 、受取手形及び売掛金が 306,991千円 、契
約資産が 1,265,936千円 増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については前連結会計年度末に比べて 395,638千円減少 し、 5,925,344千円 となりました。これは主
に、機械装置及び運搬具が 38,520千円 、投資有価証券が 40,661千円 増加した一方で、建物及び構築物が 52,060
千円 、その他(有形固定資産)が 44,956千円 、ソフトウエアが 46,584千円 、建設仮勘定が 134,109千円 、繰延
税金資産が 148,464千円 減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については前連結会計年度末に比べて 644,555千円減少 し、 3,093,687千円 となりました。これは主
に、契約負債が 174,392千円 増加した一方で、工事未払金が 51,757千円 、未成工事受入金が 359,313千円 、未払
法人税等が 145,984千円 、設備関係支払手形が 243,678千円 減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については前連結会計年度末に比べ 59,863千円増加 し、 1,276,203千円 となりました。これは主
に、健康被害補償引当金が 18,800千円 減少した一方、長期借入金が 14,452千円 、役員退職慰労引当金が 14,580
千円 、再評価に係る繰延税金負債が 52,278千円 増加したことによるものであります。
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(純資産)
純資産については前連結会計年度末に比べて 799,684千円増加 し、 12,080,839千円 となりました。これは主
に、土地再評価差額金が 52,278千円 減少した一方で、利益剰余金が 841,550千円 増加したことによるものであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し
て 920,017千円増加 し、 2,502,654千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 得られた資金は、1,523,664千円 (前年同期は 1,461,474千円の獲得 )となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益 1,889,773千円 、減価償却費 351,937千円 、売上債権及び契約資産の減少額 108,700
千円 、未成工事支出金の減少額 155,560千円 、契約負債の増加額 174,392千円 により増加した一方で、未成工事
受入金の減少額 359,313千円 、法人税等の支払額 743,839千円 により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 支出した資金は、307,914千円 (前年同期は 403,293千円の支出 )となりました。これは主に投
資有価証券の売却及び償還による収入 114,200千円 により増加した一方で、有形固定資産の取得による支出
389,499千円 により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 支出した資金は、312,147千円 (前年同期は 721,797千円の支出 )となりました。これは主に、
長期借入金による収入 450,000千円 により増加した一方で、長期借入金の返済による支出 458,005千円 、配当金
の支払額 304,142千円 により減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
建築関連 3,104,913 102.4
プラント関連 6,797,603 100.2
合計 9,902,517 100.8
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、工事原価、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
建築関連 4,964,263 101.8 2,071,765 98.2
プラント関連 9,002,491 93.2 1,698,961 93.7
合計 13,966,754 96.1 3,770,726 96.1
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
建築関連 5,002,320 96.8
プラント関連 9,116,522 99.8
合計 14,118,843 98.7
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に占める割合が10%以上である販売先は、該当ありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それ
らは連結財務諸表に影響を及ぼします。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のう
ち、重要なものは以下の通りであります。
a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来
の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有す
ると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生し
た場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性がありま
す。
b. 健康被害補償引当金
アスベスト(石綿)健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補
償額を計上しております。
対象者が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 完成工事高及び完成工事原価の計上
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が
工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。想定していなかった原価の発生等により工
事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可
能性があります。
d. 投資の減損
当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これ
ら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した
場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。非上場株式及び関係会社株式については、実質価額が取得原価の
50%以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性
があります。
e. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した場合は、固定
資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
売上高については、プラント事業の工事、建築事業の販売が増収、建築事業の工事及びプラント事業の販売
が減収となり、全体としては当社グループの売上高は前年同期と比較して 182,395千円減少 し、 14,118,843千円
となりました。
売上原価については、前年同期と比較して 140,487千円増加 し、 10,169,644千円 となりました。これは主にプ
ラント事業での新規建設工事の利益率低下によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して 322,883千円減少 し、 3,949,199千円
となりました。
販売費及び一般管理費については、海外取引での物流費上昇などで、製品・商品発送費が増加したことなど
により、前年同期と比較して 86,479千円増加 し、 2,088,044千円 となりました。これにより営業利益について
は、前年同期と比較して 409,362千円減少 し、 1,861,154千円 となりました。
営業外収益については、為替差益が発生したことなどにより、前年同期と比較して 31,457千円増加 し、
72,543千円 となりました。営業外費用については、健康被害補償引当金繰入額が減少したことなどにより、前
年同期と比較して 48,837千円減少 し、 42,591千円 となりました。
これにより経常利益については、前年同期と比較して 329,067千円減少 し、 1,891,105千円 となりました。
特別利益については、投資有価証券売却益 12,264千円 を計上しました。特別損失については、 減損損失
13,597千円 を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して 122,376千円増加 し、 1,145,692千円
となりました。
また、セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
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b. 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、堅調に収益が確保できたことなどにより前連結会計年度末と比較して
214,991千円増加 の 16,450,730千円 となりました。
当連結会計年度末における負債は、未成工事受入金が 359,313千円 、設備関係支払手形が 243,678千円減少 し
たことなどにより、前連結会計年度末と比較して 584,692千円減少 の 4,369,891千円 となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が 841,550千円増加 したことなどにより、前連結会計年度末
と比較して 799,684千円 増加の 12,080,839千円 となりました。
c. キャッシュ・フローの分析並びに、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
2.資金需要について
運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。
設備投資資金のうち主なものは、不燃内装材の生産設備増設等のための支払いであります。
3.財務政策について
運転資金として必要な資金は、営業活動により得られるキャッシュ・フローにより賄い、設備投資について
は、自己資金及び資本市場から得られた資金により実施しております。なお、設備資金及び長期運転資金とし
て金融機関から調達した長期借入金につきましては、約定通りの返済を行い、金融機関との関係維持の為に一
定の借入を実施する予定です。
また、金融上のリスクに対応するために取引金融機関との間で当座貸越契約を締結することで、手元流動性
を確保しております。当座貸越契約とその借入実行残高(短期借入金)の状況は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係)3」に記載のとおりであります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗について
当社グループは、2022年3月期を初年度とする中期経営計画(2021~2023年度)を策定し、以下に掲げる方
針の下、サステナビリティ(持続可能な)経営の推進に取り組んでまいりました。
①脱炭素社会の実現への貢献
②レジリエントな社会実現への貢献
③ステークホルダーとのエンゲージメント深化
④ガバナンスの高度化
⑤顧客ニーズ対応・信頼性向上を通じた顧客との関係強化等
⑥R&D・M&Aの取り組み強化
経営上の目標の達成状況につきましては、「売上高」、「営業利益」、「配当性向」の指標で判断してお
り、目標として、売上高及び営業利益前期比100%以上、配当性向30%以上を目指しております。
以上の結果、2022年3月期における売上高の前期比は 98.7% 、営業利益の前期比は 82.0% 、配当性向は 28.
1% となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、①けい酸カルシウム製造技術の進化、②けい酸カルシウムの特性を活か
した新規用途の開発、③けい酸カルシウムにこだわらない、低コスト素材の技術の開発等であります。当面の主要課
題は、建築、プラントに次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発及び既存製品の改良、技術革新等でありま
す。
研究開発体制は、技術本部を中心に、4つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部)の連携に
より行っています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 137,114 千円であります。
当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。
(1) 建築関連
既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得業務支援、煙突ライニング材用けい
酸カルシウム板の品質改善の実施、新規用途用けい酸カルシウム板の開発、けい酸カルシウム以外の素材による新
規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は 85,646 千円であります。
(2) プラント関連
施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、検討中の環境対応新規事業に
対する分析支援、新規用途向け素材の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は
51,468 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資としては、生産設備の増強、研究開発及び営業所機能の充実・強化などを目的とした設
備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は 125,197 千円であり、セグメントごとの
設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 建築関連
当連結会計年度の主な設備投資としては、北勢工場における建築向け製品の製造設備の合理化と更新を中心とす
る総額 61,128 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) プラント関連
当連結会計年度の主な設備投資としては、岐阜工場におけるプラント向け製品の製造設備の合理化と更新及び新
潟営業所の建替えを中心とする総額 56,659 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資としては、提出会社において、研究、計測機器等を中心とする総額 7,409 千円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地
建設
(名)
その他 合計
及び 及び
仮勘定
(面積㎡)
構築物 運搬具
建築関連
14,270
本社 プラント 本社機能 30
6,866 - - 16,677 37,813
(81.73)
(大阪市中央区) 関連 販売業務 (5)
全社共通
建築関連 生産設備
岐阜工場 1,109,436 49
プラント 事務所建築 451,432 533,859 11,872 68,586 2,175,188
(岐阜県瑞穂市) (21,044.96) (15)
関連 工事
北勢工場 634,224 37
建築関連 生産設備 331,667 747,562 20,627 34,090 1,768,171
(三重県いなべ市) (52,922.46) (10)
261,118
北勢工場
太陽光 -
(31,698.01)
太陽光発電施設 建築関連 16,499 - - - 277,618
発電設備 (-)
(三重県いなべ市)
[4,464.00]
三重営業所 プラント - 5
営業業務 23,601 - - 870 24,471
(三重県四日市市) 関連 (-) (1)
プラント
倉敷営業所 37,742 5
営業業務 15,772 - - 615 54,130
関連
(岡山県倉敷市) (596.90) (4)
プラント
新潟営業所 3,408 7
営業業務 16,030 - - - 19,438
関連
(新潟県柏崎市) (968.00) (-)
商品PRセンター 223,236 -
全社共通 営業業務 39,580 - - 221 263,038
(岐阜県瑞穂市) (1,845.00) (-)
中央技術研究所 109,297 17
全社共通 研究設備 47,481 10,939 - 13,902 181,620
(岐阜県瑞穂市) (1,483.00) (4)
祖父江寮 115,119 -
全社共通 社員寮 93,200 - - - 208,319
(岐阜県瑞穂市) (2,865.80) (-)
建築関連
伊吹倉庫 159,807 -
プラント 倉庫 46,582 - - - 206,389
(岐阜県瑞穂市) (3,478.23) (-)
関連
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
3.土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,566千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[]で外書きをしております。
4.従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。
5.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
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事務所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
建築関連
本社
プラント関連 事務所家賃 24,690
(大阪市中央区)
全社共通
建築関連
東京本部
プラント関連 事務所家賃 22,692
(東京都江東区)
全社共通
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備
会社名
建物 機械装置
の内容
(所在地) の名称 (名)
土地
建設
及び 及び その他 合計
仮勘定
(面積㎡)
構築物 運搬具
ジェイ
ベトナム
アイ シー 工場 プラント 生産設 -
- - - - - 55
(ベトナム 関連 備 (-)
ベトナム
アンザン省)
有限会社
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.2020年度及び2021年度において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額(零)まで減
額し減損損失を計上しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金
事業所名 セグメント 設備の 完了予定 完成後の
会社名 調達 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 年月 増加能力
方法
(千円) (千円)
建築関連
提出 岐阜工場 自己資 2022年4 2022年9
プラント 設備新設 307,929 - (注)1
会社 (岐阜県瑞穂市) 金 月 月
関連
(注)1.完成後の増加能力については、測定が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 8,707,200 8,707,200 市場第二部(事業年度末現在)
株であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 8,707,200 8,707,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月18日
1,050,000 8,707,200 456,487 1,200,247 456,487 938,887
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 940円
引受価額 869.50円
資本組入額 434.75円
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 14 15 32 14 1 1,980 2,056 -
(人)
所有株式数
- 21,285 847 22,081 543 1 42,263 87,020 5,200
(単元)
所有株式数
- 24.46 0.97 25.37 0.62 0.00 48.58 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式 17,415株は、「個人その他」に174単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大橋 ゆふみ 奈良県生駒市 1,105,459 12.72
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号 872,400 10.04
大橋 健一 奈良県生駒市 642,831 7.40
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9番6 500,000 5.75
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 376,700 4.33
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98 349,000 4.02
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 349,000 4.02
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 284,500 3.27
託口)
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋2丁目3-4 165,800 1.91
共友リース株式会社 愛知県名古屋市中村区豊国通1丁目22-2 151,000 1.74
計 ― 4,796,690 55.20
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
17,400
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,846 ける標準となる株式であり、単元株
8,684,600
式数100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,200
発行済株式総数 8,707,200 ― ―
総株主の議決権 ― 86,846 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府大阪市中央区南船場
日本インシュレーション株 17,400 - 17,400 0.20
1丁目18-17
式会社
計 - 17,400 - 17,400 0.20
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他
- - - -
( ― )
保有自己株式数 17,415 ― 17,415 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、期末配当につい
ては株主総会であります。なお、当社は会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが
できる旨を定めております。
第77期事業年度の剰余金の配当につきましては継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり37円としておりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと研究開発費用として投入していくこととしておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が第77期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月23日
321,522 37
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーの信頼を得られ、また持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コー
ポレート・ガバナンス体制の強化が最も重要な経営課題であると考えております。そのための基本方針は以下の
通りです。
a. 透明で公正な経営に努めること
b. コンプライアンスやリスク管理を始めとした内部統制システムの強化・維持を継続すること
c. 全てのステークホルダーに信頼される経営に努めること
d. 適切な情報開示に努めること
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、これまで「高付加価値経営への転換を目指し、プロ革命を推進する」という社長指導理念の下、全社
の隅々まで「コンプライアンス意識の徹底」に取り組んでまいりました。そして、これからも「コンプライアン
ス意識の徹底」を継続していくとともに、当社を取り巻くステークホルダーの方々からの信頼を高め、持続的、
長期的に企業価値を創造するべく効率的、効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
当社における、企業統治体制としては、「監査役会設置会社」を採用しており、経営の効率性を維持しつつ監
視・監督機構の実効性を高めるべく、取締役会、監査役会を中心とした統治機構の整備を進めております。そし
て、このガバナンス体制の下、持続的な成長、長期的な企業価値の創造、向上を目指してまいります。
当社は2021年度下期において、「ガバナンス改革」を実施しました。これは、当社の取締役会が抱える様々な
課題(取締役会において個別案件の審議に多くの時間を取られ、本来の取締役会にあるべき、大所高所からの経
営課題の審議が十分にできていなかったことなど)を踏まえたものであり、下記のハ)に記載の「経営会議」を
新たに設け、従来取締役会において扱っていた個別案件等の審議を、この経営会議に移管すること等の改革を行
いました。
また、当社はこのガバナンス改革の一環として、2022年6月より取締役会のスリム化、意思決定の迅速化等を図
るため、執行役員制度を導入しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
以下に、主な機関について説明します。
イ) 取締役会
当社の取締役会は10名で構成されており、うち3名は社外取締役であります。取締役会は社長が主宰し、経
営方針その他、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則と
して毎月1回の定時取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会に
は、監査役4名も出席し、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかどうかのチェックを
行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
ロ) 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役4名のうち3名は社外監査役であります。監査役は取締役会に出席
する他、経営会議などの重要会議にも出席しており、取締役の職務執行全般を監査しております。監査役会
は、常勤監査役が主宰し、原則毎月1回開催しており、監査の方針、監査計画その他の重要事項を協議すると
ともに、監査役監査の内容を相互に共有しております。
ハ)経営会議
稟議案件の承認、全社的な業務運営や個別の重要案件等に関して審議・報告を行う会議体であり、社長が主
宰し、社外取締役のうち1名、社外取締役を除く取締役、執行役員、監査役のうち2名等から構成されます。毎
月1回、取締役会に数日先立って開催されます。
ニ)指名・報酬等検討委員会
取締役及び監査役の指名、報酬等に関する事項につき、取締役会からの諮問を受けて審議し、取締役会に答
申する機関であり、独立社外取締役の中から取締役会において選任された委員長が主宰し、独立社外取締役及
び会長、社長から構成されております。3か月に1回程度開催されます。
ホ)経営諮問委員会
当社の経営全般に関し、大所高所から取締役会に対して提言を行う機関であり、独立社外取締役及び監査役
から構成されます。3か月に1回程度開催されます。
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ヘ) コンプライアンス委員会
当社グループにおけるコンプライアンス推進のための方針の策定、教育・啓発活動に関する企画、不祥事の
再発防止策の検討等を行うための機関であり、管理本部長及び管理本部各部の部長、取締役・監査役のうち、
期初の取締役会において選定された会議の目的に適する取締役・監査役、社外委員(弁護士、公認会計士)等
から構成されております。3ヶ月に1回開催されます。会議の主宰者はコンプライアンス委員長(管理本部
長、管理本部各部の長などの中から選出され、取締役会で承認を受けた者)であります。
ト) リスク管理委員会
当社グループにおけるリスク対策を適切に行うため、予見されるリスクの洗い出し・評価・防止策、リスク
管理に係る方針・施策等を検討するための機関であり、取締役・監査役、各事業部の長から構成されます。
6ヶ月に1回開催されます。主宰者は代表取締役社長であります。
チ) 監査室
監査室は、内部監査を行う社長直属の機関として設置しており、監査室長1名及び課長1名から構成されま
す。監査は、資産の保全、経営効率および財務報告の信頼性の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等
の実現に貢献することを目的として、当社の制度、組織、業務活動等の有効性および効率性、コンプライアン
スへの適合性等を検証(点検、分析、照合、比較、評価、確認)し、改善のための提言または是正のための勧
告を行います。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムとしましては、会社法及び会社法施行規則に則ったものであり、当社及びグループ会
社から成る当社グループの業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針は以下の通りであります。
イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理の確立、法令遵守の規範として制定した「企業行動規範・企業行動基準」の周知徹底を図る。ま
た、コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款等への違反、不正行為の未然防止等を徹底する。更に、内
部監査、監査役監査等を実施し、業務が適正に実施されることを確実にする。
ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る文書、情報の保存及び管理については別途社内規定の定めるところによ
り、セキュリティ保護の下で行う。
ハ) 会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制
経営に重大な影響を及ぼす恐れのある損失の危険等のリスクを適切に認識、評価し、早期に対処する体制の
整備を行う。
ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行は職務分掌規定、職務権限規定において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして、効率
的に行う。
ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社と子会社の意思疎通を図るための体制を構築する。子会社の業務を主管する親会社の各部署は、子会
社の業務が適正に行われているか定期的に報告を求め、業務執行状況を管理する。また、子会社の取締役等及
び使用人から業務執行状況について定期的に報告を求め、リスクを認識、評価し、早期に対処する。
ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを必要としたときは、当該使用人を置くものとし、取締
役からの独立性を確保する。使用人が監査役の職務を補助するに際しては、当該使用人への指揮命令権は監査
役に属するものとする。
ト) 取締役及び使用人から監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、
重大な内部通報を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
チ) 通報者及び監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
内部通報制度において、通報者に対する不利益な取り扱いの禁止をルール化すると共に、監査役に報告した
者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する。
リ) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める
又は調査、鑑定その他の事務を委託するなどの所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役又
は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。
ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、経営に影響を及ぼす重要事項について、その都度監査役に報告する体制を整備する。監査役は、
取締役会のほか重要な意思決定過程及び業務執行の状況を把握するために重要な会議に出席する。
なお、当社は2022年4月1日付で「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、運
用しております。その骨子は以下の通りです。
・財務報告に係る内部統制の基本方針
・財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の方針
・不備への対応
・再評価等の追加手続
・内部統制報告書
・内部統制の記録の保存の範囲・方法・期間等
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b.当社のリスク管理及びコンプライアンス体制
イ) リスク管理及び取り組み状況
当社では、「リスク管理基本規定」において、当社および子会社におけるリスク管理に関する基本的な事項
を定め、リスク管理の防止と適切な対応により損失の最小化を図ることとしております。
具体的には、取締役会において、想定されるリスクの洗い出し・評価や防止策の推進状況についての報告を
受けるとともに、リスク回避策の指導監督等を行うこととしております。
また、コロナ感染症に関して、当社事業並びに当社役職員を含む全てのステークホルダーの安全・健康に及
ぼす影響を見極め、対応しています。
なお、2021年度において、リスク管理業務に関する役職員の認識を深めるため、勉強会(全ての役職員に参
加を義務付け)を実施し、その成果を踏まえて、部署ごとに特有のリスク項目や取組課題の抽出を月次・年次
ベースで行うなど、PDCAサイクルを通じたリスク管理業務の浸透を図っています。
ロ) コンプライアンス体制及び取り組み状況
当社では、全社的なコンプライアンス体制の維持・発展を目的に、管理本部長を委員長とする「コンプライ
アンス委員会」を設置し、倫理面における会社の方向性を提示し、啓発のための教育・研修の計画の立案を
し、コンプライアンス違反についての再発防止、未然防止の措置の計画・実行等を行っております。
コンプライアンスへの具体的な取り組みとしましては、社内におけるコンプライアンス意識の醸成を図るた
め、啓発活動、教育・研修を行う他、再発防止策の策定、コンプライアンスに関する社内諸制度の整備・改善
等を行っております。2021年度においては、外部調査機関に委託し、役職員のコンプライアンス意識等に関す
るアンケート調査を実施しました。その結果明らかとなった課題(内部通報窓口等の周知不足、コンプライア
ンス意識の徹底の必要性など)を踏まえ、教育方法・啓蒙活動の見直し等の改善策を鋭意行っております。
また、ハラスメント相談窓口を設置し、運用を行っております。
ハ) 情報セキュリティ体制および取り組み状況
情報セキュリティについては、情報セキュリティの確保が当社の社会的責任であることとし、「情報セキュ
リティ基本方針」を定め、国際標準に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを制定し遵守するこ
と、情報資産を漏洩、改竄等から守るための措置を講じること等を謳っております。
「情報セキュリティマネジメントシステム」においては、社長を全社の総責任者、情報管理部を事務局、各
事業部長及び管理本部長等を各統括情報セキュリティ管理責任者等とする「全社ISMS推進体制」を設置するこ
ととし、具体的な情報セキュリティ対策として、パソコン・社用スマートフォンの紛失・盗難対策、外部記憶
媒体・情報端末等の取り扱い、パスワードの管理、コンピュータウイルス対策等を定めております。
個人情報管理については、個人情報保護法に対応するため、「個人情報管理規定」を制定し、社内における
個人情報の取り扱いに関して総括的な責任を有する者として「個人情報保護責任者」を定める他、個人情報の
取得、利用、第三者提供、管理、教育・訓練等に関する社内ルールを定めております。
ニ) 反社会的勢力の排除体制の整備状況等
当企業集団及びその特別利害関係者、株主、取引先等は反社会的勢力との関わりはありません。
当社は、「企業行動憲章 実行の手引き(第7版)」(2017年11月、社団法人日本経済団体連合会)を基本理
念として尊重し、その精神に準拠した体制を構築、運用しております。
当企業集団における方針については、「企業行動規範・企業行動基準」、「反社会的勢力排除に関する規
定」等において定め、社内の各部門に対して定期的な研修の実施とその報告を義務付ける等により、ルールの
周知・徹底を図ることとしております。これらの取り組みを通じ、当社の役員及び従業員は反社会的勢力との
間に関係を持たないことの意義、重要性を正しく理解しております。
社内体制としては、コンプライアンスに係る会議体として、管理本部長を委員長とするコンプライアンス委
員会を設置し、また、反社会的勢力に関する業務を所管する部署を管理本部総務部としています。
取引先を始めとする当社を取り巻くステークホルダー(得意先、仕入先、外注先、役員、従業員、株主等)
に対しては、新たにステークホルダーになる時点及び定期的に反社会的勢力チェックを行っております。
ホ) 提出会社の子会社に対する管理について
子会社に対する管理基本方針として、「子会社管理規定」において、「当社と日本国内および海外における
子会社が互いに連帯・協力し、当社グループの総合的な事業の発展と健全な経営を維持・推進するための基本
事項を定める」こととしています。
1) 経営関与についての基本方針
当社は、日本インシュレーショングループ全体を通じた経営管理を行っており、子会社の経営状態を常時
監視することとしております。
子会社に対する経営関与に関する基本方針としては、以下の通りとしています。
・経営上の重要事項を行う時は、子会社社長は当社の取締役会において説明し、承認を得ること。
・経営状況に関し、月次報告書、資金繰り表等の書類を定期的に提出し、報告すること。
なお、上記事項については、当社の監査室および常勤監査役(子会社監査役を兼務)が監査を行っており
ます。
2) 人材の配置・活用の基本方針
子会社における人材の配置・活用については、提出会社から派遣する代表者(日本人)の指揮の下、極力
現地採用社員の自主性・独立性を図ることを目指しておりますが、設立後間がなく、未だ人材の育成が途上
であることから、現在は提出会社から3名(代表者兼工場長を含む)の日本人社員を出向させ、そのマネジ
メントの下に運営しています。今後、現地社員の教育を進め、出来る限り早期に提出会社からの出向社員を
削減することを目指していく所存です。
c.非業務執行取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約
当社は、定款第24条第1項及び第37条第1項に基づき、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮でき
るようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役等(取締役等であった者
を含む)の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めており
ます。
当社は、定款第24条第2項及び第37条第2項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会
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社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、当社定
款で規定している範囲内の金1千万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
当社は、定款第46条に基づき、会計監査人との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を結んで
おります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、当社定款で規定している範囲内の金2千4百万円と法令が定め
る最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
d.役員等賠償責任保険の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社(ジェイ アイ シー ベトナム有限会社)の役員であり、提出
会社は全ての保険料を負担しております。
当該保険契約により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によっ
て填補することとしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被
保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならな
いなど、一定の免責事由があります。
e.取締役人数の上限
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
f.取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
g.中間配当
当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、会社法第454条第5項の規定により、取締
役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 当社入社
1994年6月 取締役プラント営業本部副本部長
2001年4月 取締役営業本部統括部長
2002年6月 常務取締役営業本部統轄
2005年6月 専務取締役営業本部本部長
取締役会長 大橋 健一 1951年7月27日 (注)3 642,831
2006年4月 代表取締役社長
2014年9月 ジェイ アイ シー ベトナム有限会
社会長
2017年4月 代表取締役会長
2021年4月 取締役会長(現任)
1979年4月 当社入社
1998年3月 プラント営業本部営業1部長
2001年4月 営業本部営業開発部部長
2005年4月 執行役員営業本部営業推進統轄
2006年4月 執行役員営業本部副本部長
2006年6月 取締役営業本部副本部長
2007年4月 取締役営業本部本部長
代表取締役社長
吉井 智彦 1956年7月6日 (注)3 73,000
2011年4月 取締役プラント事業部事業部長
執行役員
2012年6月 常務取締役プラント事業部事業部長
2016年6月 専務取締役プラント事業部事業部長
2016年10月 専務取締役
2017年4月 代表取締役社長
2021年4月 ジェイ アイ シー ベトナム有限会社
会長(現任)
2022年6月 代表取締役社長執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2000年4月 岐阜工場工場長
2001年1月 北勢工場工場長
2005年4月 執行役員生産事業部副事業部長
2006年4月 執行役員生産事業部事業部長
常務取締役
2007年6月 取締役生産事業部事業部長
執行役員 三宅 節生 1958年8月30日 (注)3 38,000
2016年6月 常務取締役生産事業部事業部長
管理本部長
2018年1月 ジェイ アイ シー ベトナム有限会社
管掌兼務
2020年4月 常務取締役生産事業部管掌
2020年6月 常務取締役管理本部本部長
2022年6月 常務取締役執行役員管理本部本部長
(現任)
1989年9月 当社入社
2004年3月 管理本部経理部部長
2006年4月 執行役員管理本部経理部部長
取締役 川端 秀享 1953年11月1日 (注)3 12,000
2014年6月 取締役管理本部経理部部長
2022年4月 取締役(現任)
1987年4月 住友化学工業株式会社(現:住友化学
株式会社)入社
2015年4月 住友化学株式会社情報電子化学品研究
所上席研究員 研究グループ(エピタキ
シャル開発)グループマネージャー
取締役
2017年4月 住華科技(股)有限公司出向 専案協理
執行役員 中野 強 1963年12月22日 (注)3 1,100
2020年2月 当社出向、技術統轄(生産事業部・商
技術本部本部長
品技術研究所管掌)
2020年4月 技術本部本部長
2020年6月 取締役技術本部本部長
2022年6月 取締役執行役員技術本部本部長(現任)
1983年4月 当社入社
2015年4月 建築事業部副事業部長兼関東支社長
取締役
2017年4月 建築事業部事業部長
執行役員 小野寺 一也 1961年7月14日 (注)3 4,000
2020年6月 取締役建築事業部事業部長
建築事業部事業部長
2022年6月 取締役執行役員建築事業部事業部長
(現任)
1985年4月 住友化学工業株式会社(現:住友化学
株式会社)入社
2000年10月 住友化学工業株式会社農業化学品研究
所主席研究員
2001年4月 理化学研究所植物科学研究センターバ
イオケミカルリソース研究チームチー
ムリーダー
2007年4月 横浜市立大学木原生物学研究所教授
取締役 村中 俊哉 1960年3月15日 (注)3 104,544
2010年5月 大阪大学大学院工学研究科教授
(現任)
2013年4月 理化学研究所環境資源科学研究セン
ター客員主管研究員(現任)
2017年6月 当社社外取締役(現任)
2020年11月 大阪大学先導的学際研究機構教授(現
任)
1974年3月 国土計画株式会社入社
1982年7月 西武建設株式会社入社
2007年6月 西武建設株式会社執行役員多摩川事業
部長
取締役 上田 保治 1952年3月10日 (注)3 2,000
2010年2月 多摩川開発株式会社代表取締役社長
2017年3月 多摩川開発株式会社代表取締役退任
2018年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年12月 司法修習終了 日比谷ともに法律事務
所入所
2020年6月 日比谷晴海通り法律事務所設立(代表)
取締役 内村 涼子 1979年8月12日 (注)3 -
(現任)
2021年6月 当社社外取締役(現任)
1991年4月 当社入社
2020年3月 参事生産技術研究所部長兼JIC
VIETNAM ONE MEMBER CO., LTD 社長
取締役
2022年4月 参事生産事業部事業部長兼JIC
執行役員 岡 秀幸 1970年2月17日 (注)3 1,000
VIETNAM ONE MEMBER CO., LTD 管掌
生産事業部事業部長
2022年6月 取締役執行役員生産事業部事業部長兼
JIC VIETNAM ONE MEMBER CO., LTD 管
掌(現任)
1985年4月 日本開発銀行(現・株式会社日本政策
投資銀行)入行
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
常勤監査役 山下 智之 1963年3月18日 (注)4 8,000
2018年6月 ジェイ アイ シー ベトナム有限会社
監査役(現任)
1984年3月 税理士登録
2012年2月 清心税理士法人 社員
監査役 森脇 健人 1950年1月24日 (注)4 20,000
2012年6月 当社非常勤監査役(現任)
2018年7月 森脇健人税理士事務所所長(現任)
1974年4月 株式会社三和銀行(現:株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2006年8月 当社入社 監査室室長
2006年12月 管理本部総務部部長
監査役 中野 英雄 1950年7月22日 (注)4 25,000
2007年4月 執行役員管理本部総務部部長
2010年6月 取締役管理本部総務部部長
2016年10月 取締役
2018年6月 当社非常勤監査役(現任)
1986年9月 太田昭和監査法人(現・EY新日本有
限責任監査法人)入社
1989年2月 公認会計士登録
1991年10月 税理士登録
1995年1月 太田昭和監査法人 退社
公認会計士武田英彦事務所開設(現
監査役 武田 英彦 1959年12月7日 (注)4 -
任)
2012年5月 株式会社エスポア社外監査役
2016年12月 株式会社キーエンス社外監査役(現
任)
2021年6月 当社非常勤監査役(現任)
2022年5月 株式会社エスポア社外監査役退任
計 931,475
(注) 1.取締役村中 俊哉、上田 保治、内村 涼子は、社外取締役であります。
2.監査役山下 智之、森脇 健人、武田 英彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年11月19日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は9名で、うち取締役兼務執行役員が5名、専任の執行役員が4名であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名選任しております。取締役村中俊哉は、大阪大学大学院工学研究科の教授であり、
当社株式を104,544株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引
関係その他の利害関係はありません。同氏は研究者としての豊富な経験と工学分野への高い見識を基に、当社の
商品開発・技術開発分野、生産部門等へ的確な助言等を行っています。取締役上田保治は、当社株式を2,000株保
有しておりますが、その他当社との間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営の経験と
高い見識を基に、大所高所から当社経営に関し助言等を行っています。また、取締役内村涼子は弁護士であり、
同氏の所属する日比谷晴海通り法律事務所と当社の間には取引関係はありません。同氏は長年に亘る弁護士とし
ての豊富な経験と高い見識を基に、当社の法務部門等に対し専門的見地からの助言・指導を行っています。
社外監査役については、3名選任しております。常勤監査役山下智之は、当社株式を8,000株保有しております
が、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は金融面に関する高い見識を基に、幅広い見地から当社経営に関し的確な助言等を行っています。監査役森
脇健人は、当社株式を20,000株保有しておりますが、当社と同氏の所属する森脇健人税理士事務所との間にはそ
れ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は財務及び会計に関す
る専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。また、監査役武田英彦は、公認会計士・税理士であ
り、同氏の所属する公認会計士武田英彦事務所と当社の間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関
する専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性の判断基準を以下の通り定め
ており、社外取締役3名、社外監査役3名のいずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性
を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役会・監査役それぞれによる監督・監査の実効性を高め、強化
するという方針に基づき選任しております。
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(社外役員の独立性に関する判断基準)
当社における社外役員のうち、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合には、原則として、当社
と重大な利害関係がないものとみなし、独立性を有するものと判断されるものとする。
a. 当社および当社グループ会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(社外取締役を除く取
締役および従業員(名称の如何を問わず当社グループと雇用関係にある者))
b. 当社グループの主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をい
う。
1)当社グループに製品またはサービスを提供している取引先、または当社グループが製品またはサービスを提
供している取引先のうち、直近に終了した3事業年度のいずれかにおいて、取引総額が当社連結売上高の
2%を超える者または当社グループへの売上高が当該会社の連結売上高の2%を超える者
2)当社グループのメインバンクである金融機関
c. 当社グループが取締役(常勤・非常勤を問わない)を派遣している会社の業務執行者
d. 当社グループから役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家(但し個
人)のうち、直近に終了した事業年度において、当社グループからの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万
円を超える者
e. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属し監査業務を担当する者
f. 当社グループと取引のあるコンサルティング会社、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体
(但しe.を除く)のうち、直近に終了した3事業年度における当社グループへの年平均売上高が当該団体の連
結売上高の2%もしくは年間1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属するコンサルタント、公認会計
士、弁護士等の専門家
g. 当社の株主のうち、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接
保有の合算比率)である者またはその業務執行者
h. 当社グループが株式を保有している会社のうち、直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決
権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者
i. 当社グループが直近の3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付、融資等を行っている団体の理
事その他の業務執行者
j. 就任前10年間のいずれかの時期において上記a.に該当していた者、ならびに直近の3年間のいずれかの時期に
おいて上記b.ないしi.に該当していた者
k. 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族
1) 上記a.ないしj.に掲げる者(但し、e.およびf.における「所属する者」には、「重要な業務執行者および
弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まず、また「業務執行者」には部長職相当
未満の者を含まない。)
2) 直近の1年間のいずれかの時期において当社グループの業務執行者(但し部長職相当未満を除く)に該当
していた者
l. a.~k.に該当しない場合でも、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないとはいえない場合
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時に取締役、常勤監査役、監査室及び会計監査人との意見交換
を通じて、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外監査
役は適宜質問及び意見表明を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の経営監視体制は、取締役による業務執行状況の監督のほか、取締役から独立した監査役及び監査役会に
よる監査を軸に構築されています。以下、監査役監査について説明します。
a. 監査役監査の体制
当社監査役会は、監査役4名で構成しており、監査役のうち、公認会計士及び税理士の資格を有する者が1
名、税理士の資格を有する者が1名、それぞれ含まれております。監査役4名のうち、3名を社外監査役とす
ることで、透明性を高めています。なお、社外監査役には当社が定める独立性の基準を満たす人物を選任して
おります。監査役会は、原則として毎月取締役会の終了後に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
b. 監査役監査の内容
監査役監査は、法令、定款及び監査役監査基準に従い、取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成を行
い、代表取締役に監査結果を報告しております。併せて、監査役が取締役会などの重要会議に出席するなど
し、取締役会の意思決定の状況及び職務執行状況等を監査しております。
監査役会においては、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任・不再任に関する議案の内容を決
定する他、監査役の選任同意、監査役監査の方針、年間の監査計画等を決定いたします。また、付議案件の検
討、監査内容の報告及び意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行います。
また、内部監査部門、会計監査人と適時に情報交換を行い、相互連携を図ることにより、監査の実効性を高
めております。
c. 監査役監査の手続
・毎事業年度の定時株主総会の終了後に監査役会を開催し、監査計画案について協議を行い、承認を得て監査
計画を決定します。
・各監査役は、当年度監査計画の方針を踏まえ、実施1~2ヶ月前を目途に、被監査部署に対して日程・監査
重点事項を文書で通知します。
・各監査役は、実施した監査について、速やかに報告を取りまとめ、代表取締役宛に改善等の指示・要望事項
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を提出します。代表取締役はこれを受け、被監査部署等に対応方針を指示します。監査役は、この改善実施
状況の報告を適宜求め、フォローしています。
d. 監査役監査の活動状況
監査役会は、原則として、月次の定時取締役会と同日に行うほか、必要に応じて随時開催されます。当年度
は合計13回開催されました。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
開催回数 出席回数
氏 名
13回
山 下 智 之 13回
森 脇 健 人 13回 13回
中 野 英 雄 13回 13回
3回 3回
繁 野 径 子
武 田 英 彦 10回 10回
監査役会における主な検討事項は下記の通りです。
監査方針・監査計画の決定
内部統制システムの整備・運用状況の確認
監査役の選任同意
会計監査人の評価、再任・不再任、報酬同意
会計監査の相当性評価
監査報告の作成
各監査役は、当年度監査計画において定めた監査の方針・業務の分担等に従い、監査を実施しております。当年
度の重点監査項目は、当社の実情に即したリスクの勘案、上場企業として求められる諸課題及び監査役会における
議論等をふまえ、コンプライアンス及び各種リスク管理の徹底、コロナ禍における経営課題への対応状況、残業管
理の遵守、海外事業展開関連等を重点項目として取り組みました。
監査役による主な監査活動は、下記の通りです。
取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会など重要会議への出席
代表取締役、社外取締役等との面談、意見交換
担当取締役、担当部長等との面談・聴取
現地事業所等の往査
重要な決裁書類等の閲覧
期中期末の棚卸立会い
内部監査部門からの報告・意見交換
会計監査人からの報告・聴取および監査立会い
事業報告及び計算書類等のチェック、監査報告の作成
上記活動は常勤監査役はじめ、各監査役が可能な限り分担して実施しております。また、常勤監査役は、海外子
会社ジェイ アイ シー ベトナム有限会社の監査役に就任し、必要に応じ随時、状況報告等を受け、会社の実情把
握に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社の制度、組織、業務活動等の有効性および効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証
し、改善のための提言または是正のための勧告を行い、資産の保全、経営効率および財務報告の信頼性の向上、
企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することを目的としています。
a. 内部監査の体制
業務執行部門から独立した、代表取締役社長直轄の内部監査部門として、監査室を設置しております。監査
室の現体制は専任の監査室長以下2名で、業務監査は3か年1クールで全社を監査する計画としております。
また、本年度より内部統制運用状況監査を組み入れた計画としております。
b. 内部監査の内容
「内部監査規則」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に則り、年間計画に
基づく内部監査及び内部統制運用状況監査を実施し、前者においては内部牽制の実効性を補完し、社長への報
告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正な業務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施して
おります。監査は全ての部門を対象とし、監査項目の内容は、当社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効
率性、コンプライアンスへの適合性等となっております。後者においては管理本部経営企画部と協力して、財
務報告に係る内部統制が、各部署から報告された整備状況の通り実務で運用されているかを監査しておりま
す。
c. 内部監査の手続
・毎事業年度末までに翌事業年度の年度監査計画書を作成し、社長の承認を得ます。
・監査室長は、被監査部門長に対し、原則として、往査の1ヶ月前までに文書で通知します。
・監査は、書類監査及び実地監査により行います。また今般の世情を鑑み、リモート監査も採用していきま
す。
・監査室長は、監査実施後、速やかに監査報告書及び改善対策指示書を作成し、社長に提出し、写しを被監査
部門長及び監査役に回付します。
・被監査部門長は、改善指示事項に対し、その改善実施状況を監査室長に提出し、監査室長はフォローアップ
事項を記載して社長へ提出し、承認を受けた後、被監査部門長及び監査役に回付します。
・内部統制運用状況監査については、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」及び経
営企画部策定のスケジュールに従い実施します。
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d. 他の監査部門との連携と内部統制部門との関係
・監査役監査、内部監査、監査法人による監査の関係者により、概ね四半期に1回程度の頻度で定期会合を実
施しています。
・上記の他、日常的な意見交換を必要に応じて行っています。
・管理本部経営企画部と緊密に連携し、協力して内部統制関係報告を行います。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人及び同監査法
人に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士
の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。なお、継続監査年数はいずれも7年以
下であるため記載を省略しております。
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
29年
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性がありま
す。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
西田 順一
福島 康生
d. 会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 6名
その他 11名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会の会計監査人の選任に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂
行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
なお、会計監査人に、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した行為があったと判断した場合、及び
職務の執行に支障があると判断した場合、監査役会の同意または請求に基づき、取締役会は、当該会計監査人
の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不
再任」を株主総会の付議議案といたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について
評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,500 ─ 28,455 1,500
連結子会社 ─ ─ ─ ─
計 25,500 ─ 28,455 1,500
当連結会計年度における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査内容及び監査日数等を勘案
して決定しております。
e. 監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役又は監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算
出根拠などが、当社の事業内容や事業規模に照らし適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監
査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると
認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役および監査役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的とし
て、各役員の職責に見合った報酬体系としております。
当社は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等検討委員会を2021年3月に発足させており、今後支給
する役員賞与の内容については、取締役会の諮問を受けて同委員会が答申し、取締役会は答申を踏まえて決定す
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ることとしております。当事業年度における役員報酬額(固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金で構成)につい
ては、指名・報酬等検討委員会の答申を受け、2021年6月24日開催の定時取締役会において代表取締役社長より
原 案を提示し、審議のうえ、決定しております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、第77期事業年度においては業績連動報酬も含めておりましたが、高い
独立性確保を図るため、指名・報酬等検討委員会の答申を受け、第78期事業年度にかかる報酬から業績との連動
は行わないこととしております。
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、役員の報酬等の額及び算定方法に関する指針について以下の
とおり決議しております。
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とする。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、会社業績と連動する
業績連動報酬及び退職慰労金により構成され、社外取締役の報酬は基本報酬及び退職慰労金とする。
a. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
固定報酬は、取締役の職務執行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である。個別の取締役に係る固定
報酬の報酬水準は、代表取締役社長が原案を作成して指名・報酬等検討委員会に諮問し、その答申を踏まえて
毎期の定時株主総会終了後の取締役会に諮り、取締役会にて決定する。固定報酬額は、各取締役等の役位や各
取締役等が担う役割、責務に応じて決定することとしている。
b. 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、以下の算定方法にて算出した額を、社外取締役を除く取締役に対し賞与として毎年、一定
の時期に支給する。業績連動報酬の算定においては、各事業年度の当期純利益(連結ベース)を評価指標とす
る。支給額は、賞与算定式である「月額報酬×支給月数」のうち、支給月数部分を当期純利益の水準に応じて
変動させるものとする。評価指標は、指名・報酬等検討委員会の答申を踏まえ、取締役会で随時見直しを行う
ものとする。
c. 退職慰労金に関する決定方針
退任する取締役に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に基づき、退任時の株主総会における
決議を経て、取締役会にて個別の支給額を決定する。
d. 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会にて決議した当該決定方針に基づき、取締役会がこれを決定す
ることとしております。取締役の個人別の報酬等については、内容を決定するに当たり、事前に指名・報酬等
検討委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答
申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬に関する方針は、監査役会にて決定しております。監査役の報酬は、固定報酬(基本報酬)及び退
職慰労金としており、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役会にて個別の報酬額を決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬等 退職慰労金
取締役
148,063 106,795 29,348 11,920 9
(社外取締役を除く。)
監査役
4,250 3,000 1,000 250 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 31,610 21,250 7,200 3,160 7
(注)1.2006年6月27日開催の第61回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額240,000千円以内(使用人
兼務取締役の使用人給与分を含まない。)、監査役の報酬限度額を年額36,000千円以内と決議いただいてお
ります。なお、本定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役3名)、監査役4名(うち
社外監査役3名)です。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役13名(うち社外取締役4名)、監査役4名(うち社外監査役3名)であ
ります。上記の支給人員と相違しているのは、2021年6月24日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって
退任した監査役1名を含んでおり、また無報酬の社外取締役が1名在任しているためであります。
3.業績連動報酬に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2022年3月期の実績は
1,145,692千円 であります。当該指標を選択した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が、当社グルー
プの企業価値並びにモチベーションの向上を図るインセンティブとして、明確な指標となると判断している
からであります。
4.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社と過去及び現在において取引が無く、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け
ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社と過去及び現在において取引があり、株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、取引先企業との関係の維持・強化等を図
ることを目的とした株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の株式保有の方針は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、耐火被覆工事・保温工事案件
の取得促進など、取引先企業との関係の維持・強化等を図ることとしております。保有の合理性については、
保有先企業との取引の状況、株式の時価や配当等の便益を総合的に勘案し、保有の意義を見出せない銘柄につ
いては売却することとするなど、取締役会(毎年6月度の定時取締役会)において個別に判断することとしてお
ります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 12,592
非上場株式以外の株式 16 355,636
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額(千円)
(銘柄)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 9 34,259 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 14,200
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)建築事業における営業取引先と
26,106 25,525
して密接な関係にあり、当社の持続的な成長
と企業価値向上の観点から、耐火被覆工事の
受注をはじめとした取引関係の維持・強化を
大和ハウス工業
有
図るため保有しております。
(株)
83,645 83,962
(定量的な保有効果)(注)1
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)プラント事業における営業取引
64,176 38,334
先として密接な関係にあり、当社の持続的な
成長と企業価値向上の観点から、保温工事案
件の受注をはじめとした取引関係の維持・強
(株)東京エネシ
有
化を図るため保有しております。
ス
65,673 36,630
(定量的な保有効果)(注)1
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得及び関係強化のため買い増し
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)プラント事業における営業取引
20,226 19,928
先として密接な関係にあり、当社の持続的な
成長と企業価値向上の観点から、保温工事案
件の受注をはじめとした取引関係の維持・強
(株)大阪ソーダ 無
化を図るため保有しております。
61,505 53,457
(定量的な保有効果)(注)1
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)当社の企業価値向上の観点か
43,870 43,870
(株)三菱UFJ
ら、金融面での安定的な取引の維持を図るた
フィナンシャ 有
め保有しております。
32,394 26,501
ル・グループ
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当社の企業価値向上の観点か
15,363 15,057
ら、金融面での安定的な取引の維持を図るた
め保有しております。
(株)大垣共立銀
有
行 (定量的な保有効果)(注)1
30,454 33,619
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)プラント事業における営業取引
6,309 5,743
先として密接な関係にあり、当社の持続的な
成長と企業価値向上の観点から、保温工事案
件の受注をはじめとした取引関係の維持・強
川崎重工業(株) 無
化を図るため保有しております。
13,435 15,338
(定量的な保有効果)(注)1
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)プラント事業における営業取引
4,675 4,143
先として密接な関係にあり、当社の持続的な
成長と企業価値向上の観点から、保温工事案
件の受注をはじめとした取引関係の維持・強
(株)IHI 無
化を図るため保有しております。
13,037 9,085
(定量的な保有効果)(注)1
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)プラント事業における営業取引
7,188 6,129
先として密接な関係にあり、当社の持続的な
成長と企業価値向上の観点から、保温工事案
ジェイエフイー
件の受注をはじめとした取引関係の維持・強
ホールディング 無
化を図るため保有しております。
12,518 7,886
ス(株)
(定量的な保有効果)(注)1
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)プラント事業における営業取引
2,878 2,717
先として密接な関係にあり、当社の持続的な
成長と企業価値向上の観点から、保温工事案
件の受注をはじめとした取引関係の維持・強
山九(株) 無
化を図るため保有しております。
11,457 13,314
(定量的な保有効果)(注)1
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)プラント事業における営業取引
8,015 6,843
先として密接な関係にあり、当社の持続的な
成長と企業価値向上の観点から、保温工事案
件の受注をはじめとした取引関係の維持・強
日揮ホールディ
無
化を図るため保有しております。
ングス(株)
11,303 9,453
(定量的な保有効果)(注)1
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)当社の企業価値向上の観点か
2,600 2,600
ら、耐火被覆工事案件の受注支援等を図るた
第一生命ホール
無
め保有しております。
ディングス(株)
6,397 5,009
(定量的な保有効果)(注)1
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)当社の企業価値向上の観点か
5,584 5,584
(株)山口フィナ
ら、金融面での取引関係の維持・強化を図る
ンシャルグルー 無
ため保有しております。
3,976 4,172
プ
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)建築事業における営業取引先と
1,500 1,500
して密接な関係にあり、当社の持続的な成長
と企業価値向上の観点から、耐火被覆工事案
高島(株) 有
件の受注をはじめとした取引関係の維持・強
3,476 2,670
化を図るため保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当社の企業価値向上の観点か
600 600
(株)三井住友
ら、金融面での取引関係の維持・強化を図る
フィナンシャル 有
ため保有しております。
2,407 2,425
グループ
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当社の企業価値向上の観点か
4,515 4,515
ら、金融面での取引関係の維持・強化を図る
(株)りそなホー
無
ため保有しております。
ルディングス
2,357 2,088
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)プラント事業における営業取引
471 471
先として密接な関係にあり、当社の持続的な
成長と企業価値向上の観点から、保温工事案
出光興産(株) 無
件の受注をはじめとした取引関係の維持・強
1,596 1,359
化を図るため保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(注) 1.特定投資株式における定量的な保有効果については、一概にそれを計ることができず、記載が困難でありま
す。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準拠して記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、経理規程等の社内規定、マニュアル等を見直し整備するとともに、監査
法人、印刷会社及び会計システム販売会社等が主催する研修等に積極的に参加、社内で勉強会を実施することにより
知識の習得に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,525,532 3,463,552
受取手形及び売掛金 1,079,258 1,386,249
電子記録債権 950,803 796,425
完成工事未収入金 4,322,341 2,796,371
契約資産 - 1,265,936
有価証券 101,587 -
商品及び製品 547,754 525,040
仕掛品 100,919 135,563
原材料及び貯蔵品 114,554 138,247
未成工事支出金 155,560 -
16,444 17,998
その他
流動資産合計 9,914,756 10,525,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,485,963 3,515,658
△ 2,308,514 △ 2,390,270
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,177,448 1,125,388
※2 8,086,481 ※2 8,249,556
機械装置及び運搬具
△ 6,832,576 △ 6,957,131
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,253,904 1,292,424
※1 2,718,036 ※1 2,721,445
土地
建設仮勘定 166,609 32,500
その他 954,524 915,167
△ 833,987 △ 839,587
減価償却累計額
その他(純額) 120,536 75,580
有形固定資産合計 5,436,536 5,247,339
無形固定資産
ソフトウエア 113,153 66,568
21,305 21,243
その他
無形固定資産合計 134,459 87,812
投資その他の資産
投資有価証券 327,566 368,228
繰延税金資産 257,540 109,076
その他 169,628 162,887
△ 4,748 △ 50,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 749,986 590,192
固定資産合計 6,320,982 5,925,344
資産合計 16,235,739 16,450,730
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 891,382 889,258
工事未払金 584,867 533,110
未成工事受入金 359,313 -
契約負債 - 174,392
※3 50,000 ※3 50,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 445,505 423,048
未払法人税等 423,122 277,137
賞与引当金 276,399 280,655
完成工事補償引当金 24,422 16,842
工事損失引当金 11,394 9,394
設備関係支払手形 300,101 56,423
371,732 383,425
その他
流動負債合計 3,738,243 3,093,687
固定負債
長期借入金 535,986 550,438
役員退職慰労引当金 158,077 172,657
健康被害補償引当金 125,300 106,500
※1 370,865 ※1 423,143
再評価に係る繰延税金負債
26,112 23,465
その他
固定負債合計 1,216,340 1,276,203
負債合計 4,954,584 4,369,891
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,247 1,200,247
資本剰余金 938,887 938,887
利益剰余金 8,270,070 9,111,621
△ 2,520 △ 2,520
自己株式
株主資本合計 10,406,684 11,248,235
その他の包括利益累計額
※1 841,360 ※1 789,081
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金 87,826 91,979
△ 54,716 △ 48,458
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 874,469 832,603
純資産合計 11,281,154 12,080,839
負債純資産合計 16,235,739 16,450,730
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 14,301,239 14,118,843
※1 , ※2 10,029,156 ※1 , ※2 10,169,644
売上原価
売上総利益 4,272,082 3,949,199
※3 , ※4 2,001,565 ※3 , ※4 2,088,044
販売費及び一般管理費
営業利益 2,270,517 1,861,154
営業外収益
受取利息及び配当金 9,591 10,788
為替差益 - 19,382
賃貸収入 20,720 21,395
健康被害補償引当金戻入額 2,000 15,242
8,773 5,734
その他
営業外収益合計 41,085 72,543
営業外費用
健康被害補償引当金繰入額 40,000 20,000
支払利息 9,233 6,449
為替差損 10,645 -
賃貸費用 4,691 4,284
固定資産除却損 16,982 4,761
9,874 7,094
その他
営業外費用合計 91,429 42,591
経常利益 2,220,172 1,891,105
特別利益
- 12,264
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 12,264
特別損失
485,398 13,597
減損損失
特別損失合計 485,398 13,597
税金等調整前当期純利益 1,734,774 1,889,773
法人税、住民税及び事業税
696,300 599,800
15,157 144,280
法人税等調整額
法人税等合計 711,457 744,080
当期純利益 1,023,316 1,145,692
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,023,316 1,145,692
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,023,316 1,145,692
その他の包括利益
土地再評価差額金 - △ 52,278
その他有価証券評価差額金 44,802 4,153
△ 2,940 6,258
為替換算調整勘定
※1 41,861 ※1 △ 41,866
その他の包括利益合計
包括利益 1,065,178 1,103,826
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,065,178 1,103,826
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200,247 938,887 7,550,896 △ 2,520 9,687,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 304,142 △ 304,142
親会社株主に帰属する
1,023,316 1,023,316
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 719,174 - 719,174
当期末残高 1,200,247 938,887 8,270,070 △ 2,520 10,406,684
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
土地 為替換算
有価証券 包括利益
再評価差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 841,360 43,023 △ 51,775 832,607 10,520,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 304,142
親会社株主に帰属する
1,023,316
当期純利益
株主資本以外の項目の
- 44,802 △ 2,940 41,861 41,861
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 44,802 △ 2,940 41,861 761,036
当期末残高 841,360 87,826 △ 54,716 874,469 11,281,154
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200,247 938,887 8,270,070 △ 2,520 10,406,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 304,142 △ 304,142
親会社株主に帰属する
1,145,692 1,145,692
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 841,550 - 841,550
当期末残高 1,200,247 938,887 9,111,621 △ 2,520 11,248,235
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
土地 為替換算
有価証券 包括利益
再評価差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 841,360 87,826 △ 54,716 874,469 11,281,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 304,142
親会社株主に帰属する
1,145,692
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 52,278 4,153 6,258 △ 41,866 △ 41,866
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 52,278 4,153 6,258 △ 41,866 799,684
当期末残高 789,081 91,979 △ 48,458 832,603 12,080,839
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,734,774 1,889,773
減価償却費 332,745 351,937
減損損失 485,398 13,597
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 824 △ 7,580
工事損失引当金の増減額(△は減少) 5,914 △ 2,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,000 45,251
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,052 4,255
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5,974 14,580
健康被害補償引当金の増減額(△は減少) 30,000 △ 18,800
移転損失引当金の増減額(△は減少) △ 44,941 -
受取利息及び受取配当金 △ 9,591 △ 10,788
支払利息 9,233 6,449
為替差損益(△は益) 4,449 △ 2,966
投資有価証券売却益 - △ 12,264
有形固定資産除却損 16,982 4,761
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 332,680 108,700
棚卸資産の増減額(△は増加) 44,636 △ 28,131
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 4,534 155,560
仕入債務の増減額(△は減少) △ 101,438 △ 54,143
未成工事受入金の増減額(△は減少) 206,278 △ 359,313
契約負債の増減額(△は減少) - 174,392
△ 163,282 △ 11,735
その他
小計 2,206,744 2,261,535
利息及び配当金の受取額
9,616 12,721
利息の支払額 △ 9,460 △ 6,753
△ 745,425 △ 743,839
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,461,474 1,523,664
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,388 △ 30,002
定期預金の払戻による収入 12,383 12,000
有形固定資産の取得による支出 △ 334,960 △ 389,499
無形固定資産の取得による支出 △ 59,433 △ 600
投資有価証券の取得による支出 △ 9,709 △ 34,259
投資不動産の賃貸による収入 20,720 21,395
投資不動産の賃借による支出 △ 3,040 △ 2,710
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 114,200
1,135 1,561
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 403,293 △ 307,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 350,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 767,655 △ 458,005
△ 304,142 △ 304,142
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 721,797 △ 312,147
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,449 16,415
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 331,933 920,017
現金及び現金同等物の期首残高 1,250,702 1,582,636
※1 1,582,636 ※1 2,502,654
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
ジェイ アイ シー ベトナム有限会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
ジェイ アイ シー ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.原材料
主として先入先出法による原価法
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
国内会社は定率法、海外連結子会社は全て定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(4~6年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支給見込額を過
年度の実績に基づき計上しております。また、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しておりま
す。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 健康被害補償引当金
アスベスト(石綿)健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補
償額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につい
ては以下のとおりです。
① 建築関連
建築関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として
発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しており
ます。
耐火被覆材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は
製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。
なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
② プラント関連
プラント関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主と
して発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識して
おります。
けい酸カルシウム保温材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当
該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識し
ております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲で行うこととし、投機目的の取
引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約に係る収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 7,299,917 6,658,586
(注)上記金額は原価回収基準により認識した収益を除いております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事
原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。
工事原価総額等の見積りは、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に関する原価を見積って算
定しており、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行っております。当該見積
りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事原価及び工事収
益総額が見積りと異なった場合や、異なる結果になると見込まれた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に重要
な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)工事契約に係る収益認識について
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この
要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客
への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示
し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて
表示することとしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」
に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が101,042千
円、売上原価が101,042千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与え
る 影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」注記については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評
価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額及び第4号に定める路線価に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △1,156,947 千円 △1,177,323 千円
差額
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 33,404 千円 33,404 千円
※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 1,450,000 千円 1,450,000 千円
借入実行残高 50,000 〃 50,000 〃
差引額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
4 偶発債務
当社は、過去の建設現場においてアスベストに暴露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺
族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟:国に対しては国
家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起さ
れております。
当該訴訟は、各地方裁判所、各高等裁判所にて行われております。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△ 3,132 千円 7,163 千円
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
10,026 千円 9,394 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
製品発送費 236,681 千円 260,160 千円
貸倒引当金繰入額 - 〃 50,000 〃
給料手当 586,740 〃 577,093 〃
賞与 122,190 〃 115,148 〃
賞与引当金繰入額 117,807 〃 115,645 〃
退職給付費用 31,252 〃 29,742 〃
役員退職慰労引当金繰入額 13,663 〃 15,268 〃
減価償却費 55,780 〃 53,768 〃
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
148,074 千円 137,114 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地再評価差額金
- △52,278
税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 62,225 14,539
- △12,264
組替調整額
税効果調整前
62,225 2,274
△17,422 1,878
税効果額
その他有価証券評価差額金 44,802 4,153
為替換算調整勘定
△2,940 6,258
当期発生額
その他の包括利益合計 41,861 △41,866
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,707,200 - - 8,707,200
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,415 - - 17,415
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 304,142 35 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 304,142 35 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,707,200 - - 8,707,200
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,415 - - 17,415
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 304,142 35 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
2022年6月24
普通株式 利益剰余金 321,522 37 2022年3月31日
日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 2,525,532 千円 3,463,552 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △942,896 〃 △960,898 〃
現金及び現金同等物 1,582,636 千円 2,502,654 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関して短期的な預金等に限定しており、資金調達に関しては、銀行借入によって
行っております。また、デリバティブ取引に関して、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しておりま
すが、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に伴って所有して
いる株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金並びに設備関係支払手形は、1年以内の支払期日でありま
す。長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後5年
以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引
(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リス
クに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、上場株式に
ついては、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、これらについて、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払
利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰表を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 101,587 101,352 △235
その他有価証券 314,974 314,974 -
資産計 416,561 416,326 △235
(2)長期借入金
981,491 983,393 1,902
(一年内返済予定のものを含む)
負債計 981,491 983,393 1,902
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工
事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は(1)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 12,592
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券 355,636 355,636 -
資 産 計 355,636 355,636 -
(2)長期借入金 973,486 963,677 △9,808
(一年内返済予定のものを含む)
負 債 計 973,486 963,677 △9,808
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工
事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
通りであります
(単位:千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 12,592
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(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,525,532 - - -
受取手形及び売掛金 1,079,258 - - -
電子記録債権 950,803 - - -
完成工事未収入金 4,322,341 - - -
有価証券
満期保有目的の債券(社債) 101,587 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの(株式) - - - -
合計 8,979,522 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,463,552 - - -
受取手形及び売掛金 1,386,249 - - -
電子記録債権 796,425 - - -
完成工事未収入金 2,796,371 - - -
有価証券
満期保有目的の債券(社債) - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの(株式) - - - -
合計 8,442,599 - - -
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - - -
長期借入金 445,505 373,048 69,548 52,140 27,500 13,750
リース債務 3,181 2,647 1,045 1,045 522 -
合計 498,686 375,695 70,593 53,185 28,022 13,750
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - - -
長期借入金 423,048 457,048 52,140 27,500 13,750 -
リース債務 2,647 1,045 1,045 522 - -
合計 475,695 458,093 53,185 28,022 13,750 -
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインブットがそれぞれ
属するレベルのうち、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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日本インシュレーション株式会社(E35497)
有価証券報告書
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 355,636 - - 355,636
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 963,677 - 963,677
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2の時価
に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 101,587 101,352 △235
合計 101,587 101,352 △235
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 252,758 119,339 133,418
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 62,216 71,397 △9,181
合計 314,974 190,737 124,236
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,592千円 )については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他の有価証券」
には含めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 307,770 161,271 146,498
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 47,866 61,790 △13,924
合計 355,636 223,062 132,574
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,592千円 )については、市場価格のない株式等であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 14,200 12,264 -
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 74,384 53,136 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 53,136 31,888 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社連結子会社においては、退職給付制度を設けておりません。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、前連結会計年度 76,682千円 、当連結会計年度 77,571千円 であります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 12,833 千円 7,228 千円
未払事業税 26,068 〃 16,789 〃
賞与引当金 84,205 〃 85,429 〃
未払法定福利費(賞与) 12,707 〃 12,860 〃
完成工事補償引当金 7,478 〃 5,157 〃
工事損失引当金 3,488 〃 2,876 〃
健康被害補償引当金 38,366 〃 32,610 〃
貸倒引当金 1,453 〃 15,310 〃
減損損失 70,413 〃 70,081 〃
役員退職慰労引当金 48,403 〃 52,867 〃
保険積立金評価損 13,358 〃 12,461 〃
投資有価証券評価損 10,250 〃 10,250 〃
23,288 〃 27,658 〃
その他
繰延税金資産小計
352,316 千円 351,580 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △12,833 〃 △7,228 〃
△45,532 〃 △194,682 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1
評価性引当額小計 △58,366 〃 △201,910 〃
繰延税金資産合計
293,950 千円 149,670 千円
繰延税金負債
36,410 千円 40,594 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 36,410 〃 40,594 〃
繰延税金資産純額 257,540 千円 109,076 千円
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産 52,278 千円 52,278 千円
- 〃 △52,278 〃
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産計
52,278 千円 - 千円
(再評価に係る繰延税金負債)
423,143 千円 423,143 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債計 423,143 〃 423,143 〃
再評価に係る繰延税金負債の純額
370,865 千円 423,143 千円
(注)1.評価性引当額の増加の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第26号 2018年2月16日)における企業分類の変更に伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6,441 2,937 - 2 3,453 - 12,833 千円
評価性引当額 △6,441 △2,937 - △2 △3,453 - △12,833 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,321 - 2 3,904 - - 7,228 千円
評価性引当額 △3,321 - △2 △3,904 - - △7,228 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 % 0.7 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 % △0.0 %
住民税均等割等 1.0 % 0.9 %
評価性引当額の増減 2.6 % 7.6 %
親会社と子会社間の税率差異 5.4 % △0.7 %
0.6 % 0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.0 % 39.4 %
(資産除去債務関係)
当社は不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務
に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが
できません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,760,111
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,979,046
契約資産(期首残高) 1,592,291
契約資産(期末残高) 1,265,936
契約負債(期首残高) 359,313
契約負債(期末残高) 174,392
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金
に含まれております。
契約資産の増減は収益認識と売上債権への振替により生じたものであります。また、契約負債の増減は、主として
前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
① 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額 3,338,771千円
② 残存の履行義務について収益が見込まれる期間は、以下のとおりです。
1年以内 2,930,820千円
1年超2年以内 312,743千円
2年超 95,207千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建築関連」及び
「プラント関連」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建築関連」は、不燃建築材料の製造、販売並びに、鉄骨耐火被覆工事等の設計、施工を行っております。
「プラント関連」は、保温保冷断熱材の製造、販売並びに保温、保冷、断熱、耐火工事の設計、施工を行って
おります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は
損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築関連」セグメントの売上高は37,165千円増加、
「プラント関連」セグメントの売上高は63,876千円増加しておりますが、それぞれ売上原価が同額増加しているた
め、セグメント利益は、両セグメントともに影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注1)
建築関連 プラント関連 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 5,168,713 9,132,525 14,301,239 - 14,301,239
計 5,168,713 9,132,525 14,301,239 - 14,301,239
セグメント利益 1,431,151 1,744,801 3,175,953 △ 905,436 2,270,517
セグメント資産 4,111,950 5,510,081 9,622,032 6,613,706 16,235,739
その他の項目
減価償却費 159,494 104,936 264,430 68,314 332,745
有形固定資産及び
407,133 148,695 555,828 70,669 626,498
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △905,436千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 6,613,706千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 68,314千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 70,669千円 は、各セグメントに配分していない固定資産
の増加分であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注1)
建築関連 プラント関連 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 5,002,320 9,116,522 14,118,843 - 14,118,843
計 5,002,320 9,116,522 14,118,843 - 14,118,843
セグメント利益 1,218,595 1,615,183 2,833,778 △ 972,624 1,861,154
セグメント資産 2,184,446 4,961,767 7,146,213 9,304,516 16,450,730
その他の項目
減価償却費 193,370 104,905 298,276 53,660 351,937
有形固定資産及び
61,128 56,659 117,788 7,409 125,197
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △972,624千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 9,304,516千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 53,660千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 7,409千円 は、各セグメントに配分していない固定資産
の増加分であります。
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2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
4 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
建築関連 プラント関連 計
一時点で移転される財及びサービス 2,059,687 1,603,527 3,663,215
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 2,942,633 7,512,995 10,455,628
顧客との契約から生じる収益 5,002,320 9,116,522 14,118,843
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 5,002,320 9,116,522 14,118,843
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
建築関連 プラント関連
減損損失 - 485,398 - 485,398
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
建築関連 プラント関連
減損損失 - 13,597 - 13,597
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,298.21円 1,390.23円
1株当たり当期純利益 117.76円 131.84円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,023,316 1,145,692
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,023,316 1,145,692
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,689,785 8,689,785
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,281,154 12,080,839
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,281,154 12,080,839
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,689,785 8,689,785
の数(株)
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
に及ぼす影響はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 50,000 50,000 0.41 -
1年以内に返済予定の長期借入金 445,505 423,048 0.61 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,181 2,647 - -
長期借入金(1年以内に返済予定 2023年1月20日~
535,986 550,438 0.64
のものを除く) 2026年1月20日
リース債務(1年以内に返済予定 2023年4月30日~
5,260 2,613 -
のものを除く) 2025年9月30日
その他有利子負債 - - - -
合計 1,039,933 1,028,746 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 457,048 52,140 27,500 13,750
リース債務 1,045 1,045 522 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,583,465 7,199,582 10,524,916 14,118,843
税金等調整前四半期
(千円) 425,295 863,569 1,331,825 1,889,773
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 157,305 450,001 768,645 1,145,692
純利益
1株当たり四半期
(円) 18.10 51.79 88.45 131.84
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 18.10 33.68 36.67 43.39
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,366,216 3,365,439
受取手形 427,181 372,360
売掛金 645,859 1,002,610
電子記録債権 950,803 796,425
完成工事未収入金 4,322,341 2,796,371
契約資産 - 1,265,936
有価証券 101,587 -
商品及び製品 506,200 462,027
仕掛品 100,919 135,111
原材料及び貯蔵品 104,533 136,492
未成工事支出金 155,560 -
前渡金 5,119 2,496
前払費用 2,654 5,438
1,287 707
その他
流動資産合計 9,690,262 10,341,417
固定資産
有形固定資産
建物 3,062,396 3,094,725
△ 1,984,645 △ 2,060,390
減価償却累計額
建物(純額) 1,077,750 1,034,335
構築物
407,779 405,144
△ 308,081 △ 314,092
減価償却累計額
構築物(純額) 99,697 91,052
※1 7,934,516 ※1 8,092,991
機械及び装置
△ 6,682,823 △ 6,805,061
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,251,692 1,287,929
車両運搬具
97,868 102,468
△ 95,657 △ 97,973
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,211 4,495
工具、器具及び備品
894,491 890,599
△ 781,692 △ 819,828
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 112,799 70,770
土地
2,718,036 2,721,445
リース資産 59,025 23,560
△ 51,288 △ 18,751
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,737 4,809
建設仮勘定 166,609 32,500
有形固定資産合計 5,436,536 5,247,339
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
無形固定資産
借地権 5,308 5,308
ソフトウエア 113,153 66,568
水道施設利用権 506 444
15,491 15,491
その他
無形固定資産合計 134,459 87,812
投資その他の資産
投資有価証券 327,566 368,228
関係会社出資金 110,762 110,762
長期貸付金 4,748 -
長期前払費用 3,803 2,116
繰延税金資産 464,310 109,076
その他 160,986 158,422
△ 4,748 △ 50,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,067,429 698,606
固定資産合計 6,638,425 6,033,758
資産合計 16,328,688 16,375,175
負債の部
流動負債
支払手形 645,594 597,837
買掛金 244,254 292,992
工事未払金 584,867 533,110
未成工事受入金 359,313 -
契約負債 - 174,392
※4 50,000 ※4 50,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 386,005 379,548
リース債務 3,181 2,647
未払金 145,415 171,212
未払費用 123,643 131,224
未払法人税等 423,122 277,137
賞与引当金 275,000 279,000
完成工事補償引当金 24,422 16,842
工事損失引当金 11,394 9,394
前受金 7,563 -
預り金 76,819 80,864
設備関係支払手形 300,101 56,423
28,802 16,578
その他
流動負債合計 3,689,503 3,069,206
固定負債
長期借入金 396,236 454,188
リース債務 5,260 2,613
預り保証金 20,851 20,851
役員退職慰労引当金 158,077 172,657
健康被害補償引当金 125,300 106,500
370,865 423,143
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 1,076,590 1,179,953
負債合計 4,766,093 4,249,159
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,247 1,200,247
資本剰余金
938,887 938,887
資本準備金
資本剰余金合計 938,887 938,887
利益剰余金
利益準備金 95,300 95,300
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
7,401,494 8,013,039
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,496,794 9,108,339
自己株式 △ 2,520 △ 2,520
株主資本合計 10,633,408 11,244,953
評価・換算差額等
土地再評価差額金 841,360 789,081
その他有価証券評価差額金 87,826 91,979
929,186 881,061
評価・換算差額等合計
純資産合計 11,562,594 12,126,015
負債純資産合計 16,328,688 16,375,175
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
完成工事高 10,765,828 10,455,628
製品売上高 3,167,035 3,345,946
370,957 313,368
商品売上高
売上高合計 14,303,821 14,114,943
売上原価
完成工事原価 7,991,604 7,937,768
製品売上原価 1,744,668 2,039,217
278,207 201,097
商品売上原価
売上原価合計 10,014,479 10,178,084
売上総利益
完成工事総利益 2,774,224 2,517,859
製品売上総利益 1,422,366 1,306,728
92,750 112,271
商品売上総利益
売上総利益合計 4,289,341 3,936,859
※1 2,001,565 ※1 2,088,044
販売費及び一般管理費
営業利益 2,287,776 1,848,814
営業外収益
受取利息及び受取配当金 9,541 10,782
賃貸収入 20,720 21,395
為替差益 372 -
健康被害補償引当金戻入額 2,000 15,242
9,316 5,679
その他
営業外収益合計 41,950 53,099
営業外費用
支払利息 7,206 5,106
賃貸費用 4,691 4,284
健康被害補償引当金繰入額 40,000 20,000
固定資産除却損 16,982 4,761
9,694 6,791
その他
営業外費用合計 78,575 40,944
経常利益 2,251,151 1,860,969
特別利益
- 12,264
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 12,264
特別損失
関係会社出資金評価損 675,277 -
- 6,696
減損損失
特別損失合計 675,277 6,696
税引前当期純利益 1,575,873 1,866,537
法人税、住民税及び事業税
696,300 599,800
△ 191,612 351,050
法人税等調整額
法人税等合計 504,687 950,850
当期純利益 1,071,185 915,687
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,341,622 16.8 1,206,560 15.2
Ⅱ 労務費 605,991 7.6 697,392 8.8
Ⅲ 外注費 5,015,108 62.8 5,049,940 63.6
Ⅳ 経費 1,022,142 12.8 993,455 12.5
Ⅴ 完成工事補償引当金繰入 824 0.0 △7,580 △0.1
Ⅵ 工事損失引当金繰入 5,914 0.1 △2,000 △0.0
完成工事原価 7,991,604 100.0 7,937,768 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の
実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 製品売上原価
1 期首製品棚卸高 465,942 506,200
1,784,926 1,995,045
2 当期製品製造原価
合計
2,250,868 2,501,245
506,200 462,027
3 期末製品棚高
4 製品売上原価 86.2 91.0
1,744,668 2,039,217
Ⅱ 商品売上原価
1 期首商品棚卸高 - -
278,207 201,097
2 当期商品仕入高
合計
278,207 201,097
- -
3 期末商品棚卸高
4 商品売上原価 278,207 13.8 201,097 9.0
製品商品売上原価合計 100.0 100.0
2,022,875 2,240,315
(注) 製品及び商品に係る原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,247 938,887 938,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 1,200,247 938,887 938,887
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 95,300 1,000,000 6,634,450 7,729,750 △ 2,520 9,866,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 304,142 △ 304,142 △ 304,142
当期純利益 1,071,185 1,071,185 1,071,185
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 767,043 767,043 - 767,043
当期末残高 95,300 1,000,000 7,401,494 8,496,794 △ 2,520 10,633,408
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 841,360 43,023 884,383 10,750,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 304,142
当期純利益 1,071,185
株主資本以外の項目の
- 44,802 44,802 44,802
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 44,802 44,802 811,846
当期末残高 841,360 87,826 929,186 11,562,594
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,247 938,887 938,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 1,200,247 938,887 938,887
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 95,300 1,000,000 7,401,494 8,496,794 △ 2,520 10,633,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 304,142 △ 304,142 △ 304,142
当期純利益 915,687 915,687 915,687
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 611,545 611,545 - 611,545
当期末残高 95,300 1,000,000 8,013,039 9,108,339 △ 2,520 11,244,953
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 841,360 87,826 929,186 11,562,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 304,142
当期純利益 915,687
株主資本以外の項目の
△ 52,278 4,153 △ 48,124 △ 48,124
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 52,278 4,153 △ 48,124 563,420
当期末残高 789,081 91,979 881,061 12,126,015
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 原材料
先入先出法による原価法
(2) 製品・仕掛品
総平均法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年~45年
構築物 4年~50年
機械及び装置 3年~19年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支給見込額を過年度の
実績に基づき計上しております。また、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 健康被害補償引当金
アスベスト健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上
しております。
6.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につい
ては以下のとおりです。
① 建築関連
建築関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発
生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
耐火被覆材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製
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品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。な
お、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替
的 な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
② プラント関連
プラント関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として
発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しておりま
す。
けい酸カルシウム保温材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該
履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識してお
ります。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には
特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲で行うこととし、投機目的の取引
は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約に係る収益認識
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 7,299,917 6,658,586
(注)上記金額は原価回収基準により認識した収益を除いております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しており
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)工事契約に係る収益認識について
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この
要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客
への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形」及び「売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形」及び「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、ま
た、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度の期首より「契約負債」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は売上高が101,042千円、売上
原価が101,042千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありま
せん。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計 方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等より取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
機械及び装置 33,404 千円 33,404 千円
2 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
ジェイ アイ シー ベトナム(有)
48,000 千円 16,000 千円
3 買戻限度額
債権の流動化に伴う買戻限度額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
買戻限度額 137,500 千円 110,000 千円
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 1,450,000 千円 1,450,000 千円
借入実行残高 50,000 〃 50,000 〃
差引額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
5 偶発債務
当社は、過去の建設現場においてアスベストに暴露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺
族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟:国に対しては国
家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起さ
れております。
当該訴訟は、各地方裁判所、各高等裁判所にて行われております。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
製品発送費 236,681 千円 260,160 千円
貸倒引当金繰入額 - 〃 50,000 〃
給料手当 586,740 〃 577,093 〃
賞与 122,190 〃 115,148 〃
賞与引当金繰入額 117,807 〃 115,645 〃
退職給付費用 31,252 〃 29,742 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,094 〃 15,268 〃
減価償却費 55,780 〃 53,768 〃
おおよその割合
販売費 12.8 % 13.8 %
一般管理費 87.2 % 86.2 %
(有価証券関係)
関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2021年3月31日 2022年3月31日
関係会社出資金 110,762 110,762
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 26,068 千円 16,789 千円
賞与引当金 84,205 〃 85,429 〃
未払法定福利費 12,707 〃 12,860 〃
完成工事補償引当金 7,478 〃 5,157 〃
工事損失引当金 3,488 〃 2,876 〃
健康被害補償引当金 38,366 〃 32,610 〃
貸倒引当金 1,453 〃 15,310 〃
減損損失 24,880 〃 24,880 〃
役員退職慰労引当金 48,403 〃 52,867 〃
保険積立金評価額 13,358 〃 12,461 〃
投資有価証券評価損 10,250 〃 10,250 〃
関係会社出資金評価損 206,770 〃 206,770 〃
23,288 〃 27,658 〃
その他
繰延税金資産小計
500,720 千円 505,922 千円
- 〃 △356,252 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
500,720 千円 149,670 千円
繰延税金負債
36,410 千円 40,594 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 36,410 千円 40,594 千円
繰延税金資産の純額 464,310 千円 109,076 千円
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 52,278 千円 52,278 千円
- 〃 △52,278 〃
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
52,278 千円 - 千円
再評価に係る繰延税金負債
423,143 千円 423,143 千円
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計 423,143 〃 423,143 〃
再評価に係る繰延税金負債の純額 370,865 千円 423,143 千円
(注)1.評価性引当額の増加の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第26号 2018年2月16日)における企業分類の変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 % 0.7 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 % △0.0 %
住民税均等割等 1.1 % 0.9 %
評価性引当額の増減 - % 19.1 %
△0.5 % △0.4 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 % 50.9 %
(収益認識関係)
連結財務諸表等の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
大和ハウス工業(株) 26,106 83,645
(株)東京エネシス 64,176 65,673
(株)大阪ソーダ 20,226 61,505
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 43,870 32,394
(株)大垣共立銀行 15,363 30,454
川崎重工業(株) 6,309 13,435
(株)IHI 4,675 13,037
(株)商工組合中央金庫 100,000 12,592
投資 その他
ジェイエフイーホールディングス(株) 7,188 12,518
有価証券 有価証券
山九(株) 2,878 11,457
日揮ホールディングス(株) 8,015 11,303
第一生命ホールディングス(株) 2,600 6,397
(株)山口フィナンシャルグループ 5,584 3,976
高島(株) 1,500 3,476
(株)三井住友フィナンシャルグループ 600 2,407
(株)りそなホールディングス 4,515 2,357
出光興産(株) 471 1,596
計 314,080 368,228
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【有形固定資産等明細表】
当期末
差引
当期 当期 減価償却 当期
当期首残高 当期末残高
資産の種類 増加額 減少額 累計額又は 償却額
当期末残高
(千円) (千円)
(千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
2,925
建物 3,062,396 35,254 3,094,725 2,060,390 78,319 1,034,335
(290)
構築物 407,779 365 3,000 405,144 314,092 8,744 91,052
機械及び装置 7,934,516 207,147 48,672 8,092,991 6,805,061 168,852 1,287,929
車両運搬具 97,868 4,600 - 102,468 97,973 2,315 4,495
工具、器具 9,195
894,491 5,302 890,599 819,828 43,530 70,770
及び備品 (3,776)
2,718,036 2,721,445 2,721,445
土地 3,408 - - -
[1,212,224] [1,212,224] [1,212,224]
リース資産 59,025 - 35,464 23,560 18,751 2,928 4,809
219,932
建設仮勘定 166,609 85,823 32,500 - - 32,500
(2,629)
15,340,724 319,189 15,363,435 5,247,339
有形固定資産計 341,901 10,116,096 304,690
[1,212,224] (6,696) [1,212,224] [1,212,224]
無形固定資産
借地権 5,308 - - 5,308 - - 5,308
ソフトウエア 243,353 600 - 243,953 177,384 47,184 66,568
水道施設利用権 932 - - 932 488 62 444
その他 15,491 - - 15,491 - - 15,491
無形固定資産計 265,085 600 - 265,685 177,872 47,247 87,812
長期前払費用 6,108 365 4,357 2,116 - - 2,116
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新潟営業所 新潟営業所 事務所 8,028千円
新潟営業所 倉庫 5,875千円
岐阜工場 大外丸回収槽フロア改修工事 8,491千円
機械及び装置 岐阜工場 7X7号プレス油圧ユニット 11,500千円
8号化合槽撹拌機INV化工事 7,367千円
北勢工場 4号化合槽及び7号化合槽入替工事 135,375千円
建設仮勘定 岐阜工場 岐阜地区新倉庫建設 11,550千円
北勢工場 ボンデスト生産ライン 20,627千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 岐阜工場 油圧プレス 12,500千円
反応槽 7,339千円
LCM副原料サイロ計量装置 3,910千円
工具、器具及び備品 岐阜工場 潜水電磁流量計 4,322千円
3.建設仮勘定の当期減少額は各科目への振替額であります。
4. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5.「当期首残高」、「当期末残高」及び「差引当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関す
る法律施行令(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注)1 4,748 50,000 3,748 1,000 50,000
賞与引当金 275,000 279,000 275,000 - 279,000
完成工事補償引当金
24,422 16,842 2,875 21,547 16,842
(注)2
工事損失引当金(注)3 11,394 9,394 2,428 8,965 9,394
役員退職慰労引当金 158,077 15,330 750 - 172,657
健康被害補償引当金
125,300 20,000 23,557 15,242 106,500
(注)4
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収及び洗替による取崩額であります。
2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
3.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額の減少による戻入額であります。
4.健康被害補償引当金の当期減少額(その他)は、評価替えによる戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市伏見町3丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月25日近畿財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年6月29日近畿財務局に提出
事業年度(第76期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券に係る訂正報告書及びその添付書
類並びに確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第77期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月12日近畿財務局長に提出。
第77期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日近畿財務局長に提出。
第77期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2021年6月25日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本インシュレーション株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本インシュレーション株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約の収益認識に適用する進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本インシュレーション株式会社は、建築関連セグメ 当監査法人は、工事契約の収益認識に適用する進捗度
ント及びプラント関連セグメントにおいて、顧客から工 の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続
事契約にもとづく工事を請け負っている。 注記事項(重 を実施した。
要な会計上の見積り)(工事契約に係る収益認識) に記 (1) 内部統制の評価
載の通り、工事契約に係る収益のうち、一定期間にわた
進捗度の見積りの基礎となる実行予算策定プロセスに
り充足される履行義務について当連結会計年度に収益を
関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
認識したものは6,658,586千円(連結売上高の46.5%。
た。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
原価回収基準適用分を除く)である。
● 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務
データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、
の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するが、その進
実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
捗度は、発生した原価累計額の見積工事原価総額に占め
る割合により算定している。
● 工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算
日本インシュレーション株式会社が請け負う建築関連
に反映するための統制
工事やプラント関連工事は、工事種別によって設計や作
(2) 進捗度の見積りの合理性の評価
業工程に一定の類似性はあるものの、工事契約ごとの個
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に
別性があり、また、工事着手後の状況の変化により工事
当たって採用した主要な仮定の適切性を評価するため、
内容が変更される場合があることから、工事契約に係る
特定の基準に基づき抽出した工事を対象に、その根拠を
進捗度の基礎となる工事原価総額の見積りには高い不確
経営者及び工事責任者に質問したほか、主に以下の手続
実性を伴う。具体的には以下の点に関する経営者による
を実施した。
判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積り
(実行予算の策定)に重要な影響を及ぼす。
● 契約書及び仕様書と実行予算原価明細との比較によ
り、顧客と合意した工事内容が実行予算原価明細に
● 工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容
含まれていることを確認した。
を特定し、その見積原価が実行予算に含まれている
か否かの判断
● 過去の工事種別ごとに算定した原価構成比(材料
● 工事着手後の状況変化を受けた工事内容の変更を、
費、労務費、経費)と工事契約ごとの実際原価構成
適時・適切に実行予算に反映しているか否かの判断
比を比較し、乖離が大きい場合はその理由を工事責
任者に質問するとともに回答内容に関する資料を確
以上から、当監査法人は、工事契約の収益認識に適用
認し、乖離理由の妥当性を検討した。
する進捗度の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
● 前連結会計年度末に工事進行基準を適用した工事契
な検討事項」に該当すると判断した。
約の工事原価総額の見積りについて、当連結会計年
度の実績と比較し、重要な乖離の有無を確認した。
乖離が大きい場合は乖離理由を工事責任者に質問す
るとともに回答内容に関する資料を確認し、乖離理
由の妥当性について検討した。
● 工事着手後の工事の状況変化による工事内容の変更
の有無及び実行予算の見直しの要否に関する判断に
ついて工事責任者に質問するとともに工程表等を確
認し、会社判断の妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
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どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
日本インシュレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本インシュレーション株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本イ
ンシュレーション株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約の収益認識に適用する進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本インシュレーション株式会社は、建築関連セグメ 連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約の収
ント及びプラント関連セグメントにおいて、顧客から工 益認識に適用する進捗度の見積りの合理性」が監査上の
事契約にもとづく工事を請け負っている。 注記事項(重 主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につ
要な会計上の見積り)(工事契約に係る収益認識) に記 いて記載している。
載の通り、工事契約に係る収益のうち、一定期間にわた 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
り充足される履行義務について当事業年度に収益を認識 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
したものは6,658,586千円(売上高の46.5%。原価回収 応に関する具体的な記載を省略する。
基準適用分を除く)である。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務
の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するが、その進
捗度は、発生した原価累計額の見積工事原価総額に占め
る割合により算定している。
日本インシュレーション株式会社が請け負う建築関連
工事やプラント関連工事は、工事種別によって設計や作
業工程に一定の類似性はあるものの、工事契約ごとの個
別性があり、また、工事着手後の状況の変化により工事
内容が変更される場合があることから、工事契約に係る
進捗度の基礎となる工事原価総額の見積りには高い不確
実性を伴う。具体的には以下の点に関する経営者による
判断が事業年度末における工事原価総額の見積り(実行
予算の策定)に重要な影響を及ぼす。
● 工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容
を特定し、その見積原価が実行予算に含まれている
か否かの判断
● 工事着手後の状況変化を受けた工事内容の変更を、
適時・適切に実行予算に反映しているか否かの判断
以上から、当監査法人は、工事契約の収益認識に適用
する進捗度の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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