チッソ株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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チッソ株式会社(E00753)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 チッソ株式会社
【英訳名】 CHISSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 庭 竜 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 (06)6441-3251
【事務連絡者氏名】 大阪事務所長 石 崎 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 (03)3243-6375
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 村 秀 人
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 159,984 155,025 144,852 132,011 137,551
経常利益又は
(百万円) 4,760 △ 1,391 △ 1,285 3,291 9,691
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 3,318 △ 8,151 △ 11,906 △ 1,143 12,139
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 3,031 △ 6,781 △ 11,603 553 14,519
純資産額 (百万円) △ 111,074 △ 117,942 △ 130,788 △ 130,561 △ 122,023
総資産額 (百万円) 279,507 268,677 251,761 238,644 253,286
１株当たり純資産額 (円) △ 789.27 △ 838.77 △ 918.29 △ 916.37 △ 830.53
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) △ 21.31 △ 52.35 △ 76.48 △ 7.35 77.99
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 44.0 △ 48.6 △ 56.8 △ 59.8 △ 51.0
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 0.1
営業活動による
(百万円) 14,325 5,525 12,680 13,491 11,192
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,868 △ 9,800 △ 11,945 △ 8,928 3,527
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,570 △ 1,678 △ 766 △ 3,486 △ 2,113
キャッシュ・フロー
水俣病補償による
(百万円) △ 3,763 △ 4,287 △ 3,912 △ 2,208 △ 1,566
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 44,228 33,972 29,501 28,855 40,541
の期末残高
従業員数 (人) 3,419 3,362 3,274 3,057 2,783
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、
第94期から第97期においては１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株価収益率は、第94期から第97期において１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) ― ― ― ― ―
経常利益 (百万円) 4,906 3,853 897 19 1,639
当期純利益又は
(百万円) 1,699 709 △ 2,228 △ 2,903 △ 392
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 7,813 7,813 7,813 7,813 7,813
発行済株式総数 (千株) 156,279 156,279 156,279 156,279 156,279
純資産額 (百万円) △ 175,494 △ 174,785 △ 177,014 △ 179,917 △ 180,310
総資産額 (百万円) 66,030 68,118 65,988 62,687 65,633
１株当たり純資産額 (円) △ 1,127.10 △ 1,122.65 △ 1,137.03 △ 1,155.75 △ 1,158.33
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 10.91 4.55 △ 14.31 △ 18.65 △ 2.52
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 265.8 △ 256.6 △ 268.3 △ 287.0 △ 274.7
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 0.46 1.32 ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (人) 29 32 26 27 25
最高株価 (円) 14 15 8 10 8
最低株価 (円) 3 5 5 7 4
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、
第96期から第98期においては１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 株価収益率は、第96期から第98期において１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 当社の株式は株主コミュニティ銘柄に登録されており、最高・最低株価は、日本証券業協会公表のもので
あります。
６ 当社は上場会社等に該当しないことから、最近５年間の株主総利回りの推移については記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
当社は1950年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立さ
れました。
前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を1906年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭
和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。
当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆
肥料など多岐にわたる事業を展開しています。
主な沿革は次のとおりです。
年次 沿革
1906年１月 曽木電気株式会社設立
1908年８月 商号を日本窒素肥料株式会社に変更
水俣工場操業開始
1927年５月 朝鮮窒素肥料株式会社設立
1941年12月 朝鮮窒素肥料株式会社を合併
1950年１月 企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立
1960年12月 九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)
チッソ石油化学株式会社設立(2011年10月１日「ＪＮＣ石油化学株式会社」に商号変更、現・連
1962年６月
結子会社)、千葉県市原市において石油化学事業に進出
チッソポリプロ繊維株式会社設立（2011年９月１日「ＪＮＣファイバーズ株式会社」に商号変
1963年５月
更、現・連結子会社）
1965年１月 商号をチッソ株式会社に変更
1973年３月 水俣病第１次訴訟熊本地裁判決
1985年10月 熊本ファイン株式会社設立
1989年５月 サン・エレクトロニクス株式会社設立
1994年12月 広州ES繊維有限公司設立(現・連結子会社)
高密度ポリエチレン事業の合弁会社 京葉ポリエチレン株式会社設立
1997年７月
1998年７月 日本ポリ・プロダクツ株式会社設立
台湾智索股份有限公司設立（2012年１月１日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更、現・連結
1999年５月
子会社）
海外におけるES繊維事業の合弁会社 ESファイバービジョンズ社（米国・欧州・アジア）設立
2000年１月
２月 水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解
可塑剤事業の合弁会社 シージーエスター株式会社設立
３月
日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社 日本ポリプロ株式会社設立（現・持分
2003年10月
法適用関連会社）
2004年４月 智索国際貿易（上海）有限公司設立（2011年10月１日「捷恩智国際貿易（上海）有限公司」に商
号変更、2016年12月1日に会社形態を変更し「捷恩智（上海）企業管理有限公司」として業務開
始、現・連結子会社）
10月 チッソファインテクノ株式会社設立（2011年10月１日「ＪＮＣマテリアル株式会社」に商号変
更、現・連結子会社）
12月
チッソ韓国株式会社設立（2011年10月１日「韓国ＪＮＣ株式会社」に商号変更、現・連結子会
社）
NORTH AMERICAN CHISSO CORPORATION 設立
2005年３月
（2011年４月１日「JNC North American Corp.」に商号変更、現・連結子会社）
2006年４月 ＥＳファイバービジョンズ株式会社（日本）に複合繊維原綿の国内販売移管
2007年１月 チッソ旭肥料株式会社に肥料事業（製造部門・研究開発部門）を承継
2008年11月 日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併
2009年10月
チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社
（現・連結子会社）に商号変更
2011年１月 ＪＮＣ株式会社設立（現・連結子会社）
３月 ＪＮＣ株式会社に事業を譲渡
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年次 沿革
当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊
2014年２月
維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社に事業統合
中国国内での液晶事業の強化を目的として、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司（現・連結子会
2014年12月
社）を設立
アジア向けコーティング肥料の製造・販売を目的として、台湾台中市に台灣傑康農業科技股份有
2015年７月
限公司を設立
2019年３月29日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、熊本ファイン株式会社を消滅会社
2019年３月
とする吸収合併を実施
2020年３月31日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、エルシーホールディングス合同会
2020年３月
社を消滅会社とする吸収合併を実施
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子
会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社46社及び関連会社21社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮ
Ｃ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメント
と同一の区分であります。
詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおりです。
機能材料事業
当セグメントでは、液晶関連材料、有機ＥＬ材料、シリコン誘導品の製造販売を行っております。
〔主な関係会社〕
ＪＮＣマテリアル㈱、ＣＳエナジーマテリアルズ㈱、韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、
捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司、第三化成㈱、SK materials JNC Co.,Ltd.、SK JNC Japan㈱
加工品事業
当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等の製造販売を行っております。
〔主な関係会社〕
ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、
ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限公司、捷恩智無紡材料（常熟）有限公司、捷恩智繊維貿易（上海）
有限公司、JNC Nonwovens (Thailand) Co., Ltd.、ＥＳファイバービジョンズ㈱、ES FiberVisions, Inc.、
ES FiberVisions LP、ES FiberVisions Holdings, ApS、ES FiberVisions ApS、ES FiberVisions Hong Kong
Limited、ES FiberVisions (Thailand) Co., Ltd.、芸愛絲維順貿易(上海)有限公司、芸愛絲維順(蘇州)繊維
有限公司
化学品事業
当セグメントでは、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、ポリプロピレン、ポリエチレン等の製造販売
を行っております。
〔主な関係会社〕
ＪＮＣ石油化学㈱、千葉ファインケミカル㈱、JNC America, Inc.、JNC North American Corp.、
日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱
商事事業
当セグメントにおいては、各種化学工業製品の販売を行っております。
〔主な関係会社〕
日祥㈱
電力事業
当セグメントにおいては、水力、太陽光による発電・売電を行っております。
〔主な関係会社〕
市原ソーラー（合）、㈱白川クリーンエナジー、㈱白川SPC1、㈱白川SPC2
その他の事業
当セグメントにおいては、各種化学工業設備等の設計・施工等を行っております。
〔主な関係会社〕
ＪＮＣエンジニアリング㈱、捷恩智（上海）企業管理有限公司、サンワ工事㈱、㈱アール・ビー・エス、
ＪＮＣセントラル㈱
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事業の系統図
当社の事業を系統図によって示すと、次のとおりです。
(会社名の符号 無印：連結子会社 *：持分法適用会社)
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４ 【関係会社の状況】
関 係 内 容
議決権の所有
役員の兼任等
資本金 主要な事業の
(又は被所有)
名 称 住 所 摘要
(百万円)
内 容
割合(％)
営 業 上 の 取 引 等
当社 当 社
役員 従業員
(人) (人)
（連結子会社）
ＪＮＣ㈱ 東京都 31,150 化学品事業 100 4 － 当社グループの化学製
品の製造・販売 *1
千代田区
ＪＮＣ石油化学㈱ 東京都 2,000 化学品事業 100 3 － 当社グループの化学製
〔100〕
千代田区 品の製造 *1
ＪＮＣファイバーズ 東京都 844 加工品事業 100 3 － 当社グループの化学繊
〔100〕
㈱ 千代田区 維の製造 *1
九州化学工業㈱ 東京都 150 加工品事業 90 － 1 当社グループの工場の
〔90〕
千代田区 運営・管理
日祥㈱ 東京都 200 商事事業 96 － － 当社グループの化学製
〔96〕
品等の販売
千代田区
ＪＮＣエンジニアリ 東京都 203 その他の事業 100 1 － 当社グループの化学工
ング㈱ 〔100〕 業設備の設計・施工
千代田区
ＪＮＣ開発㈱ 熊本県 95 加工品事業 100 1 1 当社グループのプラス
〔100〕
チック製品等の製造・
水俣市
販売
千葉ファインケミカ 千葉県 50 化学品事業 100 1 － 当社グループの化学製
〔100〕
ル㈱ 品の製造・販売
市原市
ＪＮＣフィルター㈱ 大阪市 50 加工品事業 100 － 1 当社グループの濾過材
〔100〕 料の製造・販売
北区
百万US$
広州ＥＳ繊維有限公 中国 加工品事業 100 － － 当社グループの化学繊
15.5 〔100〕 *1
司 広州市 維の製造
ＪＮＣマテリアル㈱ 東京都 10 機能材料事業 100 － － 当社グループの電子情
〔100〕
報材料製品の製造
千代田区
百万US$
捷恩智（上海）企業 中国 その他の事業 100 － 2 中国グループ会社の管
2 〔100〕
管理有限公司 理統括、販売支援
上海市
億ウォン
韓国ＪＮＣ㈱ 大韓民国 機能材料事業 100 － 1 当社グループの電子情
35
〔100〕
報材料製品の製造・販
平澤市
売
百万台湾$
台湾捷恩智股份有限公 中華民国 機能材料事業 100 － 1 当社グループの電子情
202.5
司 台南市 〔100〕 報材料製品の製造・販
売
百万US＄
JNC America, Inc. 米国 化学品事業 100 － － 当社グループの石油化
0.2
〔100〕 学製品の販売
ニ ュ ー
ヨーク州
百万US＄
JNC North American 米国 化学品事業 100 － － 営業上の取引はありま
8.9
〔100〕 せん *1
Corp. ニ ュ ー
ヨーク州
ジェイカムアグリ㈱ 東京都 1,800 加工品事業 67.25 － － 当社グループの肥料製
〔67.25〕 *1
品の製造・販売
千代田区
オージェイケイ㈱ 大阪市 246 加工品事業 86 － 1 当社グループのプラス
〔86〕
北区 チックシート・フィル
ムの製造・販売
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関 係 内 容
議決権の所有
役員の兼任等
資本金 主要な事業の
(又は被所有)
名 称 住 所 摘要
(百万円)
内 容
割合(％)
営 業 上 の 取 引 等
当社 当 社
役員 従業員
(人) (人)
捷恩智無紡材料（常 中国 百万US$ 加工品事業 100 － － 当社グループの不織布
〔100〕 *1
熟）有限公司 の製造・販売
蘇州市 25
市原ソーラー（合） 千葉県 10 電力事業 100 － － 太陽光発電による売電
〔100〕
市原市
捷恩智繊維貿易（上 中国 万元 加工品事業 100 － － 当社グループの不織
〔100〕
海）有限公司 上海市 50 布・繊維の販売
JNC Nonwovens タイ王国 百万THB 加工品事業 100 － － 当社グループの不織布
〔100〕 *1
ラヨーン 645 の製造・販売
(Thailand)Co.,Ltd.
県
ＣＳエナジーマテリ 東京都 350 機能材料事業 100 － － リチウムイオン電池材
〔100〕
アルズ㈱ 千代田区 料の製造・販売
百万元
捷恩智液晶材料(蘇 中国 機能材料事業 100 － － 当社グループの電子情
103
州)有限公司 蘇州市 〔100〕 報材料製品の製造・販 *1
売
6
㈱白川クリーンエナ 熊本県 電力事業 100 － － 水力発電による売電
ジー 熊本市 〔100〕
14
㈱白川ＳＰＣ１ 東京都 電力事業 100 － － 電気事業の管理
千代田区 〔100〕
14
㈱白川ＳＰＣ２ 東京都 電力事業 100 － － 電気事業の管理
千代田区 〔100〕
(持分法適用非連結子会社)
サンワ工事㈱
千葉県 20 その他の事業 92 － － 化学工業設備の施工
〔92〕
市原市
㈱アール・ビー・エ 熊本県 70 その他の事業 100 － － 一般廃棄物処理、有機
〔100〕
ス 質肥料の製造・販売
水俣市
ＪＮＣセントラル㈱ 熊本県 20 その他の事業 92 － － 機械、配管、電気計装
〔92〕
の設計・メンテナンス
水俣市
業務
(持分法適用関連会社)
京葉ポリエチレン㈱
東京都 480 化学品事業 50 － 1 当社グループの石油化
〔50〕
学製品の販売
中央区
シージーエスター㈱ 東京都 450 化学品事業 50 － 1 当社グループの石油化
〔50〕
学製品の販売
中央区
日本ポリプロ㈱ 東京都 3,765 化学品事業 35 － 1 当社グループの石油化
〔35〕
学製品の製造・販売
千代田区
ES FiberVisions, 米国 US$ 加工品事業 50 － － 営業上の取引はありま
〔50〕
400 せん
Inc. デラウェ
ア州
百万DKK
ES FiberVisions デンマー 加工品事業 50 － － 営業上の取引はありま
ク 4.85 〔50〕 せん
Holdings, ApS
バルデ市
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関 係 内 容
議決権の所有
役員の兼任等
資本金 主要な事業の
摘
(又は被所有)
名 称 住 所
(百万円)
要
内 容
割合(％)
営 業 上 の 取 引 等
当社 当 社
役員 従業員
(人) (人)
万US$
ES FiberVisions LP 米国 加工品事業 50 － － 当社グループの化学繊
1,157 〔50〕 維製品の販売
ネバダ州
百万DKK
ES FiberVisions デンマー 加工品事業 50 － － 当社グループの化学繊
〔50〕
ク 1 維製品の販売
ApS
バルデ市
ES FiberVisions 中国 千HK$ 加工品事業 50 － － 当社グループの化学繊
〔50〕
61,601 維製品の販売
Hong Kong Limited 香港
ES FiberVisions タイ王国 百万 THB 加工品事業 50 － － 当社グループの化学繊
〔50〕
ラヨーン 維製品の製造・販売
(Thailand)Co., Ltd.
410
県
ＥＳファイバービ 大阪市 10 加工品事業 50 － 1 当社グループの化学繊
〔50〕
ジョンズ㈱ 維製品の販売
北区
第三化成㈱ 東京都 60 機能材料事業 35 － 1 化学製品の製造・販売
〔35〕
中央区
百万US$
芸愛絲維順(蘇州)繊 中国 加工品事業 50 － － 当社グループの化学繊
25
維有限公司 蘇州市 〔50〕 維製品の製造・販売
万US$
芸愛絲維順貿易(上 中国 加工品事業 50 － － 当社グループの繊維の
30
海)有限公司 上海市 〔50〕 販売
百万ウォン
SK materials JNC 大韓民国 機能材料事業 49 － 1 有機EL材料の製造・販
456
華城市 〔49〕 売
CO.,Ltd.
340
SK JNC Japan㈱ 千葉県 機能材料事業 49 － － 有機EL材料の製造・販
市原市 〔49〕 売
（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. *1：特定子会社に該当します。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．ＪＮＣ㈱、ジェイカムアグリ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ＪＮＣ㈱
（1）売上高 58,174百万円
（2）経常利益 2,515百万円
（3）当期純利益 362百万円
（4）純資産額 62,334百万円
（5）総資産額 134,700百万円
ジェイカムアグリ㈱
（1）売上高 33,268百万円
（2）経常利益 1,881百万円
（3）当期純利益 1,042百万円
（4）純資産額 20,406百万円
（5）総資産額 39,050百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機能材料事業 487
加工品事業 1,175
化学品事業 287
商事事業 37
電力事業 65
その他の事業 91
全社(共通) 641
合計 2,783
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。
４ 従業員数が前連結会計年度末に比べて274名減少した主な理由は、希望退職制度の実施と採用抑制に伴う自
然減によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
25 54.84 29.00 4,507,057
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 25
合計 25
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
(3) 労働組合の状況
当社グループ従業員の組織する労働組合は、ＪＮＣ労働組合（加入人員 1,533名、うち当社従業員 0名）です。
ＪＮＣ労働組合は、当社の子会社関係を含め、東京支部、水俣支部、市原支部、守山支部、戸畑支部、富士支部
及び千葉支部の７支部と大阪特別区及び四日市特別区の２特別区を置き、全国化学労働組合総連合（略称化学総
連）に加盟しています。
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２２年３月３１日）現在において、当社グループが判断したも
のであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、化学企業のパイオニアとして、創業以来時代をリードするさまざまな製品を創りだしてまいりま
した。情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわた
る事業を展開しております。今後も、優れた技術で社会の進歩に貢献する「先端化学企業」を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」を策定し、当社グループの早期の収益回復と持
続的な経営を両立させるため、この中期計画に取り纏めた、１．構造改革による業績改善、２．ＦＩＴ化推進による
電力事業の収益拡大、３．ガバナンス／モニタリング強化、の３つの骨子の着実な遂行に取り組んでおります。中期
計画の概要及び進捗状況は以下のとおりです。
１．構造改革による業績改善
液晶事業の急激な環境変化への対応の遅れを取り戻すべく、液晶事業を中心とした構造改革による収益改善に取
り組んでおります。当社グループはこれまでに、液晶材料における国内・海外拠点の集約、効率化を実施した他、
オーバーコート材料の韓国製造拠点の閉鎖などのコスト削減を行い、固定費負担の抑制に努めてまいりました。
またこの他、人員面においても全社としての希望退職制度や、採用抑制を実施し、適正かつ効率的な人員配置の
構成に取り組んでいるほか、業績改善までの役員報酬及び幹部社員の給与削減、出張旅費・交際費削減等、更なる
コスト削減を継続しております。
２．ＦＩＴ化推進による電力事業の収益拡大
第二の収益の柱を打ち立てるため、当社グループが保有する国内13ヵ所の水力発電所についてＦＩＴ化を推進
し、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。これまでに計10箇所の水力発電所についてＦＩＴ化に対応し
た大規模改修工事を計画的に行ない、営業運転を開始いたしました。今後、残り３箇所の水力発電所におきまして
もＦＩＴ化対応の大規模改修工事を完了させることで、当社グループの電力事業の収益を拡大してまいります。
３．ガバナンス／モニタリング強化
赤字事業について抜本的な見直しを行うため、黒字化に向けた戦略と時期を明確化し、プロセス管理を徹底する
とともに、戦略見直しのトリガー、未達時対応策を設定するなどガバナンス強化を行なっております。
有機ＥＬ材料では、急激な変化と成長を続ける市場の中での事業拡大を目的として、SK Materials Co., LTD.と
の出資による合弁会社を設立しました。それ以外の事業におきましても、毎期の黒字必達と更なる成長を達成し、
成長の土台となる毎期の安定的な経常利益と資金を確保するため、損益及び資金モニタリングの強化を行っており
ます。
当社グループは、本中期計画の着実な遂行により赤字事業を解消し、経常黒字を定着させるよう、収益構造の抜本
的な経営強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスク及び変動要因は以下に記載して
おります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しており
ませんが、当社グループは事業を取り巻く様々なリスクに対し、中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社において危機
管理規程を定め、グループ会社における経営危機や災害等の危機が発生した場合の影響の極小化に努めております。
(1) 主原料の価格リスクについて
当社グループが生産する化学品の主原料であるナフサの価格が需給バランスや円安等の要因により上昇した場合、
製品価格の是正によりこれに対応しておりますが、ナフサの価格上昇に見合った是正ができない場合は、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。
(2) 為替リスクについて
当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出し、また、
海外においても製品の製造及び販売をしています。必要に応じて一部為替予約を実施するなど為替変動リスクの軽減
に努めていますが、大きな為替変動がある場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(3) 製品の市場や市況について
当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、製品もグローバルかつ様々な用途に展開しています。
当社グループの主要製品には液晶、不織布、肥料などがありますが、競合他社との競争の激化によりこれら主要製品
の価格やマーケット・シェアが下落し、又は当社グループが顧客ニーズに合致した製品を提供することができない場
合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの主要製品には特定の顧客への依存度が高いものがあり、当社グループの製品を用いて製造さ
れる製品の需要動向等により、特定の顧客における当社グループの製品の需要が変化した場合等には、当社グループ
の業績に影響が生じる可能性があります。
(4) 事業提携や合弁事業について
当社グループは、他社との戦略的事業提携や合弁事業を進めるにあたり、事前調査に基づき様々な検討を実施し、
リスクを最大限低減する方針ですが、提携先や対象事業を取り巻く事業環境や提携先との関係等が悪化し、当初想定
していた成果やシナジーを得られない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。ま
た、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(5) 電力事業の天候リスクについて
当社グループの電力事業（水力発電、太陽光発電）は、その発電量を降雨量や日照時間といった自然条件（天候）
に大きく依存しております。当社の水力発電所は１３箇所全てが九州に位置しており、当該エリアの降雨量が大きく
減少した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(6) カントリーリスクについて
当社グループは、中国、台湾、韓国、タイ、米国等で事業活動を行っていますが、現地の政治、経済情勢の変化、
予期しえない法規制・税制及び運用の変更、人材の採用・確保の困難等により、現地での事業活動に悪影響が出る場
合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
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(7) 研究開発について
当社グループは、既存製品の品質向上に加え新製品の創出を目指し、スピード感をもった研究開発活動を行ってお
ります。当社グループの中核事業会社であるＪＮＣ株式会社の研究開発本部では、研究開発会議及びテーマ審議会を
それぞれ定期的に開催し、研究開発方針及び計画の策定、主要子会社における研究開発テーマの改廃やフォローアッ
プ等を行い、研究開発費の管理・回収、研究開発成果の早期事業化に努めておりますが、研究開発の成果が目標と大
きく乖離し、研究開発コストが回収できなかった場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(8) 知的財産・製品品質・法規制等について
当社グループは、その事業展開にとって知的財産権の保護は極めて重要なものと認識しており、これを保護するた
めの体制を整備し、対応を実施しておりますが、知的財産に関わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がな
されたり、当社グループの技術又は情報の漏洩が発生する可能性があります。また、当社グループの製品の品質に関
して問題が生じた場合には大規模な製品回収や損害賠償等が必要となる可能性があります。この他、当社グループが
事業展開する各国の法規制及びその変更により事業活動の制限や追加的なコストが生じる可能性があります。これら
のリスクが顕在化する場合、当社グループの社会的信用の低下を招くおそれがあるほか、当社グループの事業、業績
及び財政状況に影響が生じる可能性があります。
(9) 事故・自然災害について
当社グループは、製造設備の定期的な点検実施のほか、各事業場においてレスポンシブル・ケア（ＲＣ）監査を実
施し、ＲＣ活動の推進に注力するなど、設備事故の発生防止に努めています。この他、当社グループでは想定される
事故・自然災害に対して、重要な事業の継続または早期の復旧を目的として事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、緊急
時の対応に備えております。しかしながら、万一、製造設備等の事故災害や自然災害などが発生した場合には、それ
に伴って生ずる社会的信用の失墜や、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループのサプライヤー、販売網及び顧客
に災害等が発生した場合にも、同様に当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(10) 環境問題について
各種化学物質等を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法令、規制を遵守するとともに、環境への化学物
質・廃棄物等の排出量削減や省エネルギーにも積極的に取り組んでいます。しかしながら、万一、当社グループが関
連法令及び規制に違反し、又は当社グループの製造設備に関連して環境被害等が生じた場合には、当社グループの社
会的信用の低下を招くおそれがあるほか、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、環境に関す
る規制が予想を超えて厳格になり、大きな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響
が生じる可能性があります。
(11) 金融市場の動向について
当社グループは金融収支の改善等に努めておりますが、今後、金融市場の動向により金利が上昇した場合には支払
利息が増加し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(12) 固定資産等の減損について
当社グループが営む各事業の固定資産について、継続的な地価の下落によって固定資産の売却可能額が低下し又は
収益性が低下し、そのため減損損失を認識することとなった場合、あるいは、当社グループの保有する関連会社の株
式について減損損失を認識することとなった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性がありま
す。
(13) 退職給付債務について
当社グループの退職給付債務及び勤務費用は、割引率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されています。実
際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件に変更があった場合、又は退職給付に係る資産の公正価値が減少した
場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。
(14) 繰延税金資産について
当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可
能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積もりと異なり回収可能性の見直しが
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必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社
グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは国内及び海外において事業展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場
合、当社グループの各工場や各事業所、あるいは顧客の工場などの生産活動、物流体制に重大な影響を与え、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは在宅勤務や外部顧客とのＷＥＢ会議
等の実施により事業活動に与える影響を極小化することに取り組んでいるほか、疾病（感染症等）が蔓延し、事業所
等が封鎖された場合のＢＣＰを策定するなど、リスクの低減に努めております。
(16) 水俣病問題について
水俣病問題につきましては、「２ 事業等のリスク (20)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおりで
すので、そちらをご参照下さい。
なお、水俣病患者補償については、当期に16億円の費用が発生しており、今後も継続して補償を行っていきますの
で、毎年同程度の費用が発生することとなります。
(17) 水俣病被害者への一時金の支払いについて
特措法（平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針に基づく当社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
一時金の支払は、ありませんでした。なお、2014年８月29日に環境省より、救済措置対象者の判定が熊本県及び鹿児
島県で終了した旨の公表がなされておりますが、手続きは継続しております。
(18) 水俣病訴訟について
水俣病に罹患しているとする原告から、当社、国及び熊本県に対して熊本地方裁判所及び東京地方裁判所、大阪地
方裁判所に損害賠償請求訴訟が提起されております。2013年６月20日以降数次にわたり、水俣病不知火患者会に属す
る原告等合計1,574名から行われた提訴の損害賠償請求金額は、合計7,083百万円となっております。
これらの訴訟の結果によっては、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(19) 中核事業子会社の株式譲渡について
当社が、将来、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）第12条
に基づく環境大臣の承認を得たうえで中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社の株式を譲渡した場合、同法の規定に従
い、当該株式の譲渡によって得られた収入から、継続補償受給者に対する補償給付の実施に必要な補償賦課金が遅滞
なく納付され、その残額については公的支援に係る借入金債務の返済等に充当されます。その結果として、当社株式
の流通性が大きく低下する可能性があります。
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(20) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その
他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金
等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△1,508億円となる結果、大幅な債務超
過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成12年２月８日閣議了解に基
づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要
の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水
俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還に
よって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡
会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融
支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支
払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返
済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けて
おります。
また、当社は2021年３月に「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」を策定いたしました。当社
はこの中期計画に掲げた当社グループの早期収益回復と持続的な経営を実現させるため、当該計画における３つの骨
子である、１．構造改革による業績改善、２．ＦＩＴ化推進による電力事業の収益拡大、３．ガバナンス／モニタリ
ング強化、の着実な遂行に取り組んでおります。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況、分析
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益や生産が緩やかながらも改善するなど、回復に向けた動
きも見られましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に加え、世界的な半
導体の需給逼迫や原油価格の高騰、ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きについ
ては不透明感が増す状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年３月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～
業績改善のための計画～」を推進し、希望退職制度による要員の適正化や機能材料事業における液晶材料の製
造拠点の統廃合を進めるなど、既存事業の収益力強化を目的とした構造改革に努めたほか、電力事業ではＦＩ
Ｔ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）活用に向けた水力発電所の大規模改修工事を引き続き計画的に進
め、持続的な経営基盤の強化を行ないました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は137,551百万円（前期比4.2％増）、営業利益は5,448百
万円（前期比119.1％増）、経常利益は9,691百万円（前期比194.4％増）となりました。特別利益に固定資産売
却益10,453百万円、持分変動利益756百万円等の合計11,454百万円を、特別損失に水俣病補償損失2,933百万
円、希望退職制度実施に伴う特別加算金等による事業構造改革費用1,254百万円、災害による損失599百万円等
の合計5,512百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は12,139百万円（前期は親会社株主に帰属する
当期純損失1,143百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は17,152百万円減少しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業（液晶材料等）
液晶材料は、半導体不足の影響はあったものの、テレワークやオンライン授業の一般化など生活様式の変化
により、ＰＣモニター等のＩＴ向け液晶の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。シリコン製品は、需給
の逼迫を背景としてプリントサーキットボードや放熱材向けの販売が好調に推移し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は25,764百万円（前期比7.2％増）となりました。
加工品事業（繊維製品、肥料等）
繊維製品は国内・中国の出生率減少、新型コロナウイルス感染症対策関連の製品在庫調整の長期化、原材料
等の価格高騰という厳しい事業環境のもと、新規分野への販売と販売価格是正に注力しました。その結果、原
綿の売上は微減に留まり、不織布は新規案件の獲得、付加価値品の販売等により、売上は増加しました。
肥料は、輸出では新型コロナウイルス感染症及びコンテナ不足等の物流環境悪化の影響を受け出荷が減少し
たものの、原料価格高騰に伴う大幅な販売価格値上げ前の先取り需要により、国内を中心に被覆肥料及び化成
肥料の出荷が増え、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は59,211百万円（前期比5.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は2,094百万円減少しております。
化学品事業（アルコール、樹脂等）
オキソアルコールは、上期の旺盛なアジア需要による好調な輸出に支えられ、下期に中国の電力制限や住宅
需要の落ち込みの影響が見られたものの、総じて出荷は堅調となりました。また、原料ナフサ価格の高騰に伴
い販売価格の値上げも実施したことから、売上は増加しました。この他、新型コロナウイルス感染症対策関連
の需要の伸びが継続していることから、ワクチン製剤の精製工程で使用される液体クロマトグラフィー用充填
剤の販売が引き続き好調となりました。
ポリプロピレンは、全体的な需要は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつあるものの、主力の
自動車関連分野における半導体等の供給不足による減産影響があり、出荷は減少しました。
当セグメントの売上高は31,625百万円（前期比47.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用
により、売上高は1,791百万円減少しております。
商事事業
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商事事業は、主力のポリプロピレンの販売において自動車関連製品の生産が落ち込んだことから出荷は伸び
悩んだものの、原料ナフサ価格の高騰に伴い、販売価格の値上げを実施したことから、採算面は改善しまし
た。
当セグメントの売上高は10,501百万円（前期比41.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用
により、売上高は13,357百万円減少しております。
電力事業
電力事業は、全13箇所の水力発電所についてＦＩＴ活用に向けた改修工事計画を進め、当連結会計年度にお
いては、津留発電所で改修工事が完了し、これにより計10箇所の水力発電所で商業運転を開始しました。残る
３箇所の水力発電所についても、改修工事を計画的に進めました。また、渇水や落雷、集中豪雨などの影響に
より発電量が低下し、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は5,111百万円（前期比22.5％減）となりました。
その他の事業（エンジニアリング等）
エンジニアリング事業は、前期に石油化学関連設備に係る大型案件の進捗があった反動から、売上が減少し
たほか、新規案件の受注にも一服感がみられました。
当セグメントの売上高は5,336百万円（前期比10.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は91百万円増加しております。
②経営成績の分析
当社グループの主要事業である機能材料事業は、技術革新のスピードが速く、特に競争の厳しい分野でありま
す。エレクトロニクス関連分野の環境変化により収益に大きな影響を受ける可能性があります。
事業の種別の売上高は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況、分析 ①経営成績の状況」 に記載しております。
売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ5,540百万円増加し、137,551百万円となりました。セグメ
ント別では機能材料事業及び加工品事業、化学品事業で増収となり、商事事業及び電力事業、その他の事業で
減収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3,737百万円増加し、109,122百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,158百万円減少し、22,980百万円となりました。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は、主に機能材料事業及び化学品事業の増益により前連結会計年度に比べ2,961百
万円増加し、5,448百万円となりました。
営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は6,559百万円となり、前連結会計年度に比べ3,430百万円増加しました。
当連結会計年度の営業外費用は2,316百万円となり、前連結会計年度に比べ7百万円減少しました。
これらの結果経常利益は、前連結会計年度に比べ6,399百万円増加し、9,691百万円となりました。
特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ固定資産売却益等により9,439百万円増加し、11,454百万
円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、水俣病補償損失等5,512百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,139百万円となりました。
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③財政状態の状況、分析
a.事業全体の状況、分析
当連結会計年度末の資産は、主に流動資産の増加により前連結会計年度末に比べ14,641百万円増加し253,286
百万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて6,103百万円増加し、375,310百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、非支配株主持分は減少しましたが利益剰余金が増加したことにより、前連結
会計年度末に比べて8,537百万円増加し、△122,023百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況、分析
機能材料事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,277百万円減少し、34,179百万円となりました。主
な要因は、有形固定資産の減少によるものです。
加工品事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,722百万円増加し、66,367百万円となりました。主
な要因は、棚卸資産の増加によるものです。
化学品事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,381百万円増加し、52,398百万円となりました。主
な要因は、売上債権の増加によるものです。
商事事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,845百万円増加し、8,144百万円となりました。主
な要因は、売上債権の増加によるものです。
電力事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,115百万円減少し、36,060百万円となりました。主
な要因は、有形固定資産の減少によるものです。
その他の事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、3,369百万円となりました。主な
要因は、投資その他資産の増加によるものです。
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(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況、分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ11,685百万円（40.5%）増加し、当連結会計年度末残高は40,541百万円となりました。各キャッシュ・フロー
の状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ2,299百万円（17.0%）減少の11,192百万円とな
りました。これは主に売上債権及び棚卸資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ941百万円（10.5%）増加の9,869百万円となり
ました。また、白川発電所の売却による収入13,396百万円を加え、当連結会計年度は3,527百万円の収入とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,373百万円（39.4%）減少の2,113百万円とな
りました。
（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）
水俣病補償によって使用された資金は、1,566百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置とし
て、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支
援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき１
百万円を熊本県に返済しております。
また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756
億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況と
なったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の
金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一
時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受け
ております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る
利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達す
ることとしております。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者救済
一時金等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△1,508億円となる結果、大幅な
債務超過となっております。
当該事象及び対応策については、「２ 事業等のリスク (20)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のと
おりですので、そちらをご参照ください。
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(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
機能材料事業 38,382 32.5
加工品事業 55,330 12.3
化学品事業 33,001 65.5
商事事業 ― ―
電力事業 4,253 △34.2
その他の事業 ― ―
合計 130,967 25.2
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
②受注状況
当連結会計年度におけるその他の事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、その他の事業を除く製品について見込み生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
その他の事業 4,864 △27.6 3,620 △7.6
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
機能材料事業 25,764 7.2
加工品事業 59,211 5.5
化学品事業 31,625 47.9
商事事業 10,501 △41.2
電力事業 5,111 △22.5
その他の事業 5,336 △10.8
合計 137,551 4.2
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
全国農業協同組合連合会 27,922 21.2 29,200 21.2
LG Display Co.,Ltd.
8,890 6.7 8,278 6.0
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助を受けている契約
該当事項はありません。
(2) 水俣病関連
水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。
相 手 先
契約会社名 内 容 期 間
「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時
２０１０年９月２４日
（公財）水俣・ 金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成
から
チッソ(株)
芦北地域振興財 22年4月16日閣議了解）に基づき、一時金支払いのため
（当社）
２０４４年９月 １日
団 の所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを２０
まで
１９年まで据え置く。
(3）固定資産の譲渡及び同資産のリースによる賃借に関する契約締結
当社の連結子会社である株式会社白川クリーンエナジーは、下記のとおり固定資産を譲渡した後に、同資産をリー
スにより賃借することとし、2021年６月28日付で契約を締結、2021年７月１日付で譲渡いたしました。
①譲渡及び賃借の理由
当社グループの資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社の連結子会社である株式会社白川ク
リーンエナジーにおいて保有する白川発電所に関する資産を、白川ウォーターパワー・リーシング有限会社に
対して譲渡するとともに、当該資産に関する賃貸借契約を締結（セール・アンド・リースバック取引）いたし
ました。
②譲渡資産及び同資産の賃借に関する概要
①資産の概要 白川発電所（建物及び構築物、機械装置）
②所在地 熊本県菊池郡大津町大字外牧字下畑811番地
③建物（延床面積） 880.15㎡
④帳簿価額 36億円
⑤譲渡価額 137億円
⑥リース開始日
2021年７月１日
（契約期間）
（14年間）
⑦固定資産譲渡先
白川ウォーターパワー・リーシング有限会社
（賃貸借契約先）
③当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益10,103百万円を計上
いたしました。
５ 【研究開発活動】
「事業部門の開発支援により早期業績回復に貢献するとともに、未来をかえる新しい価値を発見し、社内外の
技術を活用した価値創造の新規ビジネス立上げを推進する。」を研究開発方針に掲げ、中長期的な視点から、保
有技術を活かした事業分野と連続性のある新規テーマを設定し、シリコン、ライフケミカル事業を拡大するため
の基盤技術開発を推進しています。当連結会計期間末における研究開発要員はグル－プ全体で183名、研究開発費
は3,602百万円でした。
セグメントごとの研究開発の概要は以下のとおりです。
(1)機能材料事業
機能材料事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
ａ）ディスプレイ材料及び周辺材料の研究開発
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ｂ）ディスプレイ以外の用途に向けた液晶材料の研究開発
ｃ）プリンテッド・エレクトロニクス材料の研究開発
ｄ）シリコン化合物の研究開発及び生産技術開発
液晶材料市場において中国メーカーとの競争が一段と激化する中、新型コロナウイルス感染症による生活様式
の変化により需要が拡大したＰＣモニター、ノートＰＣ及びタブレット端末などのＩＴ用ディスプレイにおい
て、当社グループの液晶材料が採用されています。車載用途などの高い信頼性、解像度、透過性が求められる高
精細ディスプレイを含め、今後の市場展開を見据えて、コスト・プロセスの両面で更なる顧客利便性を実現する
製品の開発を進めています。
有機ＥＬ材料では、スマートフォン用途に続いてＴＶ向ディスプレイに採用が決まり、製品化が進んでいま
す。韓国SK Materials社と共同で設立した開発、製造、販売の合弁会社であるSK Materials JNC社は、韓国（東
灘）及び日本（千葉）の２拠点体制により最大手顧客のニーズに迅速に応える開発体制を整えました。発光材料
に加えて共通材料の開発及び事業化を推進し、事業価値を高めてまいります。
光配向膜材料では、新規材料の開発を通して、感度、透過率、安定性等の性能向上を実現し、高機能特性を有
する材料の供給体制の構築を進めています。
オーバーコート材料は、当社材料の特徴である高バリア性能、高耐熱性、高平坦性で高い評価をいただいてお
ります。
液晶ディスプレイ市場における関連材料の大量生産に並行して、結晶と液体の中間的な特性をもつ特殊材料で
ある液晶を、ディスプレイ以外の用途に展開することを目的とした研究開発を進めています。具体的には、光の
遮断機能を活用した調光材、光変調素子、ＡＲ／ＶＲデバイスといった用途での実用化が始まっています。
プリンテッド・エレクトロニクス材料では、既に採用されているフィルムセンサー、コンデンサー用途の拡大
と、半導体及びフレキシブルプリント基板向け絶縁膜の開発に注力しており、顧客評価が順調に進んでいます。
シリコン化合物では、ＥＶ向け放熱材用途として反応性シリコーンの開発を行い、採用が始まっています。シ
リコン系ＬＥＤ用封止材では、採用が進むと共に、新しい用途に向けた材料としてユーザー評価が増加し、機能
性向上を目指した開発体制を強化しています。
(2)加工品事業
加工品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
ａ）高機能複合繊維の開発及び不織布の開発
ｂ）肥効調節型肥料の開発
繊維・不織布関連では、高機能複合繊維の開発と、スルーエア不織布・メルトブローン不織布・エレクトロス
ピニング法を用いたナノ繊維不織布や、これらの不織布を用いた複合製品の開発及び生産技術開発を推進し、衛
生材料分野、産業資材分野等において新製品の提案に取り組んでいます。
スルーエア不織布では、孔開け不織布や格子状などの模様を付けた賦形不織布を試作し、肌触りや通気性の良
い不織布の開発を行っています。また、環境負荷の低減を目指し、バイオ原料を使用して開発した高機能複合繊
維は、一般社団法人日本有機資源協会のバイオマスマーク商品認定を得ています。複合製品では、超撥水性空調
フィルター等を開発し、ユーザー評価を進めています。
肥効調節型肥料は、新機能を付与した製品の量産化と拡販を進めています。
(3)化学品事業
化学品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
ａ）高機能有機化学品の研究開発及び生産技術開発
ｂ）ライフケミカル製品の開発
有機化学品では、社内コア技術を活用し、電子情報材料、省エネルギー及び環境保全をターゲットとした機能
性化学品のユーザー評価が進んでいます。加えて、社外とのコラボレーションによる開発体制の強化に取り組ん
でいます。
ライフケミカル製品では、バイオ医薬品原料を精製するためのクロマトグラフィー充填剤（商品名：セルファ
イン®）を展開しています。精製工程で使用されるクロマトグラフィー充填剤の全てを自社製品として販売してお
り、新型コロナウイルスのワクチン製造に関連してグローバルに採用されるなど、新たな適用拡大へ向けた開発
が進んでいます。また、抗体医薬精製用ではプロテインＡ担体（製品名：セルファイン®SPA-HC）に加え、新規ク
ロマトグラフィー充填剤の市場投入を開始します。更に、近年の遺伝子治療の需要の高まりを受け、ウイルスベ
クター精製用クロマトグラフィー充填剤としてのアプリケーション拡充を図っています。体外用診断薬では、人
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用の体外診断用医薬品（白癬菌抗原キット）が国内保険収載され、本格的に販売を開始します。微生物検査用の
シート培地は、グレード開発を継続しています。天然系食品保存料であるポリリジンはコロナ禍に伴う公衆衛
生、 更にはナチュラル素材への市場要望から、食品保存剤でのノウハウを生かし、安全性の高い天然系抗菌剤と
してのアプリケーション開発を進めています。
(4)コーポレートテーマ
機能材料事業、加工品事業、化学品・ライフケミカル事業、エネルギー・環境事業をターゲットとした新技術、
新商品の開発を推進しています。保有技術を生かしたテーマとして、人工・合成皮革向けのコート液、セパレータ
コート液の市場開発を行っています。ポリリジンの非食品分野への用途展開として抗ウイルス剤を開発し、複数
ユーザーでの評価が進んでいます。既存のクロマトグラフィー充填剤に比べ高い性能が期待される新規微粒子の開
発を進めています。磁性ナノ粒子を利用した下水中のコロナウイルス分離技術を開発し、下水疫学調査への活用を
進めています。
また、新規成長分野への市場参入も進めており、成長分野の一つである高速通信分野をターゲットとして、自社
技術を活用した新商品・事業創出テーマのひとつである高周波基板用低誘電材料のユーザー評価が進んでいます。
二次電池負極材料は、リチウムイオン二次電池の高容量化と長寿命化を実現する添加剤の開発が終了し、出資先で
ある米国ベンチャー企業への技術移転を行なっています。
(5)研究開発支援部門
知的財産部、市原研究所及びイノベーションセンターの分析・基盤部門と共に以下の研究開発支援を推進してい
ます。
ａ）知的財産支援
ｂ）全社への研究開発支援としての分析・基盤研究
知的財産支援では、2021年度に38件の国内新規特許を出願しました。
研究開発支援では、当社グループのコア事業である、ディスプレイ材料や化学製品及びライフケミカル関連材
料について、高度な分析・解析技術により研究開発の推進に貢献しています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は8,105百万円でした。
当社グループでは、新規事業化の加速及び成長分野への構造転換に重点を置き、あわせて省力化、合理化、維持更
新のための投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース
(人)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
水俣本部
全社(共通) その他設備 ― ― ― ― ― ― 5
（熊本県水俣市）
東京本社
全社(共通) その他設備 0 ― ― ― 0 0 16
(東京都千代田区)
市原事務所
全社(共通) その他設備 ― ― ― ― ― ― 1
（千葉県市原市）
大阪事務所
全社(共通) その他設備 ― ― ― ― ― ― 2
（大阪市北区）
熊本事務所
全社(共通) その他設備 ― ― ― ― ― ― 1
（熊本市東区）
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) 内容
リース
(人)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
化学品・
3,134
水俣製造所他
化学品等
ＪＮＣ㈱ 26,446 14,700 (2,016) 33 373 44,686 740
その他の
生産設備
(熊本県水俣市他)
[192]
事業等
市原製造所 化学品
ＪＮＣ石油化学 化学品等 12,771
5,910 888 16 646 20,233 387
㈱ 生産設備 (525)
(千葉県市原市) 事業
2,949
守山工場 加工品 合成繊維
ＪＮＣファイ
1,190 937 (94) 0 219 5,296 145
バーズ㈱
(滋賀県守山市) 事業 生産設備
[1]
50
戸畑工場 加工品 加工品
九州化学工業㈱ 273 11 (8) 5 4 345 15
(北九州市戸畑区) 事業 生産設備
[33]
―
戸畑工場 機能材料
ＪＮＣマテリア 機能材料
163 120 (―) ― 21 304 21
ル㈱ 事業
(北九州市戸畑区) 生産設備
[11]
水俣工場 加工品 加工品
921
ＪＮＣ開発㈱ 380 390 ― 52 1,743 128
(216)
(熊本県水俣市) 事業 生産設備
本社 加工品 加工品
ＪＮＣフィル ―
142 272 ― 32 446 67
ター㈱ (―)
(大阪市北区) 事業 生産設備
長南工場
化学品 化学品
千葉ファインケ 213
94 211 ― 42 561 36
(千葉県長生郡長南
ミカル㈱ (16)
事業 生産設備
町)
本社 その他
51
日祥㈱ 商事事業 250 0 0 1 303 37
(0)
(東京都千代田区) 設備
本社 その他
ＪＮＣエンジニ その他の 0
4 ― 9 3 17 76
アリング㈱ 事業 (0)
(千葉市中央区) 設備
―
水俣工場他 加工品 加工品
ジェイカムアグ
3,079 2,702 (―) ― 725 6,507 326
リ㈱
(熊本県水俣市他) 事業 生産設備
[270]
323
宝塚工場他 加工品 加工品
オージェイケイ
622 594 (11) 11 14 1,566 178
㈱
(兵庫県宝塚市他) 事業 生産設備
[14]
市原事業所 太陽光
市原ソーラー ―
電力事業 ― ― ― ― ― ―
(合) (―)
(千葉県市原市) 発電設備
水俣工場 機能材料
ＣＳエナジーマ 機能材料 ―
179 0 ― 0 179 ―
テリアルズ㈱ 事業 (―)
(熊本県水俣市) 生産設備
0
その他
白川クリーンエ 本社
― ― (0) ― ― 0 ―
ナジー㈱ (熊本県熊本市) 電力事業
設備
[―]
―
本社 その他
白川ＳＰＣ１㈱ ― ― (―) ― ― ― ―
電力事業
(東京都千代田区) 設備
[―]
―
本社 その他
白川ＳＰＣ２㈱ ― ― (―) ― ― ― ―
電力事業
(東京都千代田区) 設備
[―]
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) 内容
リース
(人)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
―
広州工場 加工品 合成繊維
広州ES繊維有限
420 704 (―) 0 156 1,282 149
公司
(中国広州市) 事業 生産設備
[42]
捷恩智（上海）
その他の その他
本社 ―
企業管理有限公 ― ― ― 1 1 15
（中国上海市） (―)
事業 設備
司
―
機能材料
本社 機能材料
韓国ＪＮＣ㈱ ― 0 (―) ― 0 0 10
（大韓民国平澤市） 事業
生産設備
―
機能材料
台湾捷恩智股份 台南工場 機能材料
2,482 312 (―) ― 273 3,068 132
有限公司 （中華民国台南市） 事業
生産設備
[18]
本社
JNC 化学品 その他
―
（米国ニューヨーク ― ― ― 7 7 6
(―)
America,Inc. 事業 設備
州）
JNC
本社
化学品 その他
―
North American （米国ニューヨーク ― ― ― ― ― ―
(―)
事業 設備
州）
Corp.
捷恩智無紡材料 ―
常熟工場 加工品 合成繊維
（常熟）有限公 1,228 1,257 (―) 49 56 2,591 87
(中国常熟市) 事業 生産設備
司 [20]
捷恩智繊維貿易
加工品 その他
本社 ―
（上海）有限公 ― ― ― 0 0 13
（中国上海市） (―)
事業 設備
司
JNC
タイ工場
加工品 合成繊維
177
Nonwovens
581 671 0 43 1,474 84
(タイ王国ラヨー
(33)
(Thailand) 事業 生産設備
ン県)
Co.,Ltd.
―
機能材料
捷恩智液晶材料 蘇州工場 機能材料
297 704 (―) ― 182 1,185 106
(蘇州)有限公司 （中国蘇州市） 事業
生産設備
[9]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 完了予定
セグメン 投資区
所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月
トの名称 分
事業所名 年月
総額 既支払額
(億円) (億円)
水力発電所
熊本県 2018年 2023年 大規模
電力事業 33 0 自己資金等
球磨郡 10月 3月 改修
（頭地）
ＪＮＣ㈱
熊本県 水力発電所 2019年 2023年 大規模
水俣製造所 電力事業 45 0 自己資金等
八代市 （内谷第一） 11月 5月 改修
付属発電所
熊本県 水力発電所 2019年 2023年 大規模
電力事業 35 0 自己資金等
八代市 （内谷第二） 11月 5月 改修
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 620,000,000
計 620,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
単元株式数は
1,000株で
普通株式 156,279,375 156,279,375 ―
あります。
計 156,279,375 156,279,375 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
1973年5月4日
― 156,279 ― 7,813 215 472
注
（注）再評価積立金の資本準備金組入
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 54 82 121 24 7 13,824 14,113 ―
(人)
所有株式数
1 17,129 1,992 19,797 111 16 114,161 153,207 3,072,375
(単元)
所有株式数
0.00 11.18 1.30 12.92 0.07 0.01 74.51 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式669,830株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は615,830株で
あります。
２ 上記「個人その他」の欄には、自己株式669単元が含まれております。
３ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,876単元含まれております。
４ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が487株、及び自己株式830株が含ま
れております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１丁目５番５号 7,626 4.90
小林 忠 銚子市長塚町 6,010 3.86
崔 清子 浦安市高洲 5,328 3.42
株式会社証券保管振替機構 中央区日本橋茅場町２丁目１番１号 4,876 3.13
株式会社消防試験協会 墨田区東墨田３丁目10番６号 4,025 2.58
星山 明純 千葉市美浜区 2,850 1.83
平ノ内 長四郎 前橋市関根町 2,707 1.73
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区丸の内１丁目２番１号 2,385 1.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 2,215 1.42
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿１丁目26番１号 1,885 1.21
計 － 39,908 25.64
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
615,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注１) 同上
152,592,000
152,522
普通株式
単元未満株式 (注２) ― 同上
3,072,375
発行済株式総数 156,279,375 ― ―
総株主の議決権 ― 152,522 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所
有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない
株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式830株が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
615,000 ― 615,000 0.39
大阪市北区中之島
チッソ㈱ (注)
３丁目３番23号
計 ― 615,000 ― 615,000 0.39
(注) 上記以外に株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 7,958 51
当期間における取得自己株式 1,735 6
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 669,830 ― 671,565 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りに
よる株式数は含めておりません。
なお、当事業年度の自己株式669,830株は株主名簿上の株式数であり、実質的な保有株式数は615,830株でありま
す。同様に当期間の株主名簿上の自己株式数は671,565株ですが、実質的な保有株式数は617,565株であります。
３ 【配当政策】
当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会です。
当社グループは、総力を挙げて業績の向上に取り組んでいますが、当社は、水俣病関係の特別損失及び公的債務が
多額に上るため、遺憾ながら無配を継続せざるを得ない状況にあります。
株主への利益還元を重要な課題の一つと認識しておりますが、当面は、水俣病患者補償を最優先に位置づけ、この
責務を極力早期に完遂できるよう努力してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経
営責任の明確化に努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
2011年３月31日をもって、機能材料事業、加工品事業、化学品事業等において営む事業を100％子会社である
ＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しておりま
す。
１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及
び業務運営の効率化を図っています。
また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任して
おります。
会計監査については、監査役監査のほか、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計
上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。
ａ．会社の機関の内容
当社は、次の機関を設置しております。
（ａ）取締役会
取締役会は、2022年３月31日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回開催される定
例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っており
ます。
（ｂ）監査役会
監査役会は、2022年３月31日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上
定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじ
め、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。
（ａ）監理室
内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、
年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内
部統制システムの整備、運用に関し、企画・立案・実施を行うとともに独立的立場から内部統制の整備・運
用状況並びにその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。
（ｂ）コンプライアンス委員会
法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員
会は法務部担当役員を委員長とし、取締役、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は
原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を代表取締役社長に報告していま
す。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直
接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。
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２）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況
ａ．監査役会は７回開催いたしました。
ｂ．コンプライアンス委員会を３回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その
内容を代表取締役社長に提言いたしました。
ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性
評価を行いました。
３）当期の取締役報酬及び監査役報酬
取締役の年間報酬総額 ２７ 百万円
監査役の年間報酬総額 ７ 百万円
４）取締役の定数
取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。
５）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
６）株主総会の特別決議の要件
当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
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がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約によって補填することとしております。保険料は、株主代表訴訟に関
す る部分については、当社及び当社の中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社の取締役及び監査役（社外役員を含
む）が負担し、それ以外の部分については当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員生産技術部長
2010年４月 当社執行役員人事部長
2012年４月 当社水俣本部長
取締役社長
木 庭 竜 一 1954年３月17日 (注)３ 109
（代表取締役）
ＪＮＣ株式会社常務執行役員
2015年６月 ＪＮＣ株式会社取締役兼常務執行役員
2018年６月 当社代表取締役
2018年12月 当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
2009年６月 当社総務部長
2012年４月 ＪＮＣ株式会社購買物流部長
2017年４月 当社財務部長
取締役
堀 尾 俊 也 1958年10月25日生 ＪＮＣ株式会社財務部長 (注)３ 20
水俣本部長
2019年４月 ＪＮＣ株式会社執行役員財務部長
2021年４月 当社水俣本部長（現任）
ＪＮＣ株式会社常務執行役員（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 株式会社日本興業銀行入行
2008年４月 株式会社みずほコーポレート銀行欧州審
査部部長
取締役
2012年５月 ＪＮＣ株式会社顧問
藤 野 恭 弘 1961年２月27日生 (注)３ 10
2012年６月 当社取締役（現任）
ＪＮＣ株式会社取締役兼常務執行役員
（現任）
1985年４月 当社入社
2006年４月 当社化学品統括部長
2011年４月 ＪＮＣ株式会社化学品統括部長
2014年４月 当社総務部長（現任）
取締役
田 村 秀 人 1961年８月23日生 ＪＮＣ株式会社総務部長（現任） (注)３ 3
総務部長
2016年４月 ＪＮＣ株式会社執行役員総務部長
2017年６月 当社取締役（現任）
2021年４月 ＪＮＣ株式会社常務執行役員総務部長
（現任）
1986年４月 当社入社
2008年４月 当社経営企画室主席企画員
2014年４月 当社総務部主席
ＪＮＣ株式会社総務部主席
取締役
梶 原 敏 夫 1963年６月18日生 (注)３ 1
法務部長
2017年４月 当社法務部長（現任）
ＪＮＣ株式会社執行役員法務部長
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 農林中央金庫入庫
2000年７月 同高知支店長
2005年６月 同宇都宮支店長
2007年６月 同ＪＡバンク事業商品部長 (注)１
取締役 柴 嵜 幸 男 1956年11月８日生 ―
2008年８月 同農林水産金融部長 (注)３
2009年６月 全国遠洋沖合漁業信用基金協会理事長
2015年６月 ＪＮＣ株式会社社外監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社入社
1984年４月
当社繊維事業部主席企画員
2008年４月
チッソフィルター株式会社
2011年４月
代表取締役社長
監査役
大 森 光 治 1960年12月24日 (注)４ 20
ＪＮＣファイバーズ株式会社
2015年４月
(常勤)
守山工場長
ＪＮＣ株式会社水俣製造所長
2020年４月
当社監査役（現任）
2021年６月
ＪＮＣ株式会社監査役（現任）
当社入社
1989年６月
当社化学品事業部アルコール溶剤部長
2008年10月
当社化学品事業部化学品部長
2010年４月
ＪＮＣ株式会社繊維事業部営業部長
2013年６月
監査役
内 田 篤 1959年６月14日 ＥＳファイバービジョンズ株式会社 (注)４ 1
（常勤）
セールスマネージャー
オージェイケイ株式会社常務取締役
2016年４月
オージェイケイ株式会社代表取締役社長
2017年４月
2022年６月 当社監査役（現任）
弁護士登録
1987年４月
(注)２
あたご法律事務所所長（現任）
監査役 瀧 澤 秀 俊 1959年１月１日 2016年４月 ―
(注)５
当社監査役（現任）
2016年６月
弁護士登録
1997年４月
(注)２
加嶋法律事務所代表弁護士（現任）
監査役 本 橋 尚 樹 1959年２月１日 2018年11月 ―
(注)５
当社監査役（現任）
2019年６月
計 164
(注) １ 取締役 柴嵜幸男は、社外取締役であります。
２ 監査役 瀧澤秀俊及び本橋尚樹は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 大森光治及び内田篤の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 瀧澤秀俊及び本橋尚樹の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、当社と柴嵜幸男取締役との間には、人的関係、資本関係又は重要な取引関係
その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、当社と瀧澤秀俊監査役及び本橋尚樹監査役との間には人的関係、資本関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名及び社外（非常勤）監査役２名で構成されて
おります。社外監査役につきましては、ともに弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、これらの見
識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。
監査役会は原則３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査役の出席状況に
ついては次の通りです。
氏 名 開催回数 出席回数
大沼亮一 ７回 ７回
大森光治 ５回 ５回
瀧澤秀俊 ７回 ６回
本橋尚樹 ７回 ７回
監査役会においては、監査方針を含む監査計画及び監査報告に関する事項、会計監査人の選解任又は不再任
に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等について検討を行っています。
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常勤監査役は取締役会その他の重要な社内会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、当社各部署及び
グループ会社への監査並びに調査を実施するとともに、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、内部統制システ
ム の構築・運用状況を監視・検証しております。また、代表取締役・社外取締役と意見交換を行い、監査の実
効性を確保しています。
更に、内部監査を主管する監理室からは、内部監査計画とその結果の報告を受けております。また、会計監
査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等について、定期的に情報提供を受け意見を交換しておりま
す。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制の専門部署である監理室に３名を置いて実施しております。必要に応じ
て関係部門の人員と協力して各部署への監査を実施しており、詳細については「４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (1) ② 1) b. (a)」に記載のとおりです。
監査役会及び監理室は、毎月１回の定期連絡会を通じて情報の共有を行うとともに、会計監査人と適時、適
切に情報交換を行っております。また、監査役会は会計監査人より監査の実施経過について報告を受けること
により、監査品質と効率の向上を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1962年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
打越 隆
芳野 博之
ｄ．当該監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ３４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきまして、監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目
に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。こ
の場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。この他、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性等を総合的に勘案
して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提案いたします。
また監査役会がEY新日本有限責任監査法人を選定した理由につきましては、上記、監査法人の選定方針に
照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正か
つ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」
に準拠して、会計監査人の適格性を評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ３０ ― ３０ ―
連結子会社 ６４ ― ６４ ―
計 ９４ ― ９４ ―
前連結会計年度
非監査業務はありません。
当連結会計年度
非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬の内容（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ３ １ ４ １
計 ３ １ ４ １
前連結会計年度
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社である捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司
に対する、現地税務対応の補助業務等であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社である捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司
に対する、現地税務対応の補助業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度
の監査計画における監査内容及び監査時間並びに監査報酬を確認し、前事業年度の監査計画及び実績の状況と
比較するなど妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第３９９条第１項の同意を行ってお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ② ３）当期の取締役報酬及び監査
役報酬」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、EY新日
本有限責任監査法人や専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへ参加し、会計専門誌の定期購読等による情
報収集を行い、会計基準等の習得に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,247 40,931
※1 ， ※3 31,063
受取手形及び売掛金 ‐
※1 ， ※3 7,990
受取手形 -
※3 28,893
売掛金 -
契約資産 - 334
※8 31,230 ※8 33,108
棚卸資産
※3 12,470 ※3 14,864
未収入金
その他 2,905 3,309
△ 25 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 106,892 129,404
固定資産
有形固定資産
※3 ， ※5 93,961 ※3 ， ※5 93,892
建物及び構築物
△ 49,506 △ 50,143
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 44,454 43,748
※3 ， ※5 131,158 ※3 ， ※5 131,481
機械装置及び運搬具
△ 106,855 △ 107,002
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,303 24,479
※3 ， ※7 20,107 ※3 ， ※7 20,114
土地
リース資産 1,617 1,081
△ 943 △ 952
減価償却累計額
リース資産（純額） 674 128
建設仮勘定
5,914 1,813
その他 14,078 13,062
△ 12,950 △ 12,014
減価償却累計額
その他（純額） 1,128 1,047
有形固定資産合計
96,581 91,332
無形固定資産
のれん 703 453
911 744
その他
無形固定資産合計 1,614 1,198
投資その他の資産
※2 ， ※3 20,775 ※2 ， ※3 18,331
投資有価証券
※2 4,298 ※2 5,386
関係会社出資金
長期未収入金 173 168
長期貸付金 3,072 2,823
繰延税金資産 921 912
※3 4,620 ※3 4,193
その他
△ 481 △ 465
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,382 31,350
固定資産合計 131,579 123,881
繰延資産
172 -
開業費
繰延資産合計 172 -
資産合計 238,644 253,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,938 34,938
※3 40,054 ※3 42,536
短期借入金
リース債務 299 130
未払法人税等 973 2,263
未払費用 1,122 1,772
未払金 20,085 19,093
契約負債 - 820
賞与引当金 1,227 1,188
製品保証引当金 19 23
※3 1,803 ※3 1,002
その他
流動負債合計 93,523 103,769
固定負債
社債 300 300
※3 228,320 ※3 224,510
長期借入金
リース債務 198 133
繰延税金負債 555 674
※7 3,350 ※7 3,350
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 17,200 15,049
長期未払金 24,499 25,516
長期預り金 250 236
修繕引当金 377 1,121
環境対策引当金 131 80
資産除去債務 461 469
36 98
その他
固定負債合計 275,682 271,541
負債合計 369,206 375,310
純資産の部
株主資本
資本金 7,813 7,813
資本剰余金 472 -
利益剰余金 △ 162,844 △ 150,874
△ 22 △ 22
自己株式
株主資本合計 △ 154,580 △ 143,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 589 535
※7 7,130 ※7 7,130
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 4,186 5,586
21 545
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,927 13,798
非支配株主持分 12,091 7,259
純資産合計 △ 130,561 △ 122,023
負債純資産合計 238,644 253,286
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 137,551
売上高 132,011
105,385 109,122
売上原価
売上総利益 26,625 28,429
※2 ， ※3 24,138 ※2 ， ※3 22,980
販売費及び一般管理費
営業利益 2,486 5,448
営業外収益
受取利息 184 181
受取配当金 317 516
持分法による投資利益 1,521 4,181
為替差益 639 1,076
466 603
その他
営業外収益合計 3,128 6,559
営業外費用
支払利息 1,311 1,317
固定資産廃棄損 283 242
資金調達費用 231 250
497 505
その他
営業外費用合計 2,323 2,316
経常利益 3,291 9,691
特別利益
※4 174 ※4 10,453
固定資産売却益
※5 756
持分変動利益 -
事業譲渡益 1,686 -
投資有価証券売却益 154 -
※6 244
-
その他
特別利益合計 2,015 11,454
特別損失
水俣病補償損失 3,068 2,933
※7 1,254
事業構造改革費用 -
※8 748 ※8 599
災害による損失
固定資産処分損 29 154
※9 322
事業整理損 -
水俣病被害者救済一時金 2 -
※10 60 ※10 571
その他
特別損失合計 4,231 5,512
税金等調整前当期純利益 1,075 15,632
法人税、住民税及び事業税
1,461 2,897
188 81
法人税等調整額
法人税等合計 1,649 2,979
当期純利益又は当期純損失（△） △ 574 12,653
非支配株主に帰属する当期純利益 569 514
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,143 12,139
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 574 12,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 △ 55
為替換算調整勘定 851 1,650
退職給付に係る調整額 157 521
84 △ 251
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,127 ※1 1,865
その他の包括利益合計
包括利益 553 14,519
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 24 14,010
非支配株主に係る包括利益 578 508
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,813 472 △ 162,033 △ 21 △ 153,769
当期変動額
持分法の適用範囲の
332 332
変動
連結範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
親会社株主に帰属す
△ 1,143 △ 1,143
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 810 △ 0 △ 810
当期末残高 7,813 472 △ 162,844 △ 22 △ 154,580
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 556 7,130 3,251 △ 130 10,808 12,172 △ 130,788
当期変動額
持分法の適用範囲の
332
変動
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
親会社株主に帰属す
△ 1,143
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 32 935 151 1,119 △ 81 1,037
額）
当期変動額合計 32 - 935 151 1,119 △ 81 226
当期末残高 589 7,130 4,186 21 11,927 12,091 △ 130,561
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,813 472 △ 162,844 △ 22 △ 154,580
当期変動額
持分法の適用範囲の
変動
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 472 △ 168 △ 641
変動
親会社株主に帰属す
12,139 12,139
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 472 11,970 △ 0 11,498
当期末残高 7,813 - △ 150,874 △ 22 △ 143,082
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 589 7,130 4,186 21 11,927 12,091 △ 130,561
当期変動額
持分法の適用範囲の
-
変動
連結範囲の変動 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 641
変動
親会社株主に帰属す
12,139
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 53 1,399 524 1,870 △ 4,831 △ 2,960
額）
当期変動額合計 △ 53 - 1,399 524 1,870 △ 4,831 8,537
当期末残高 535 7,130 5,586 545 13,798 7,259 △ 122,023
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,075 15,632
減価償却費 7,183 6,852
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 683 △ 1,626
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 13
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 615 743
製品保証引当金の増減額（△は減少） 19 4
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 51
持分変動損益（△は益） － △ 756
事業構造改革費用 － 1,254
受取保険金 － △ 471
資金調達費用 231 250
固定資産廃棄損 283 242
受取利息及び受取配当金 △ 501 △ 697
持分法による投資損益（△は益） △ 1,521 △ 4,181
支払利息 1,311 1,317
投資有価証券売却損益（△は益） △ 154 －
事業譲渡損益（△は益） △ 1,686 －
水俣病補償関連損失 3,068 2,933
水俣病被害者救済一時金 2 －
災害損失 748 599
事業整理損 322 －
固定資産処分損益（△は益） 29 154
固定資産売却益 △ 174 △ 10,453
売上債権の増減額（△は増加） 5,890 △ 5,585
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,183 △ 1,403
仕入債務の増減額（△は減少） 646 6,373
△ 6,714 1,197
その他
小計 13,902 12,317
利息及び配当金の受取額
804 1,739
利息の支払額 △ 1,311 △ 1,291
保険金の受取額 － 471
災害による損失の支払額 △ 113 △ 725
211 △ 1,318
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,491 11,192
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,785 △ 10,445
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 6,281
有形固定資産の売却による収入 174 14,105
※3 1,723
事業譲渡による収入 －
投資有価証券の売却による収入 191 155
投資有価証券の払戻による収入 － 5,600
貸付けによる支出 △ 24 △ 166
貸付金の回収による収入 321 498
△ 528 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,928 3,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,362 2,353
長期借入れによる収入 4,860 500
長期借入金の返済による支出 △ 3,805 △ 4,249
非支配株主への配当金の支払額 △ 663 △ 383
△ 515 △ 333
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,486 △ 2,113
※2 △ 2,208 ※2 △ 1,566
水俣病補償によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 486 645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 646 11,685
現金及び現金同等物の期首残高 29,501 28,855
※1 28,855 ※1 40,541
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 27 社
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱白川クリーンエナジー及び㈱白川ＳＰＣ１、㈱白川Ｓ
ＰＣ２を重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
また、サン・エレクトロニクス㈱は清算に伴い連結の範囲から除外しております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 サンワ工事㈱、ＪＮＣセントラル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社の数 3 社
持分法適用非連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度より新たに取得したSK Materials JNC Co., Ltd.及び前連結会計年度において非連結子
会社であったSK JNC Japan㈱は重要性が増したことにより、当連結会計年度より持分法適用会社の範囲に含める
ことといたしました。
(ロ)持分法適用の関連会社の数 15 社
持分法適用関連会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
持分法を適用していない非連結子会社(テクノインテリジェンスサービス㈱他)及び関連会社(新興製機㈱他)
は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(ハ)持分法適用会社のうち、ＥＳファイバービジョンズ㈱等の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作
成に当たっては、ＥＳファイバービジョンズ㈱等の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
台湾捷恩智股份有限公司 12月31日＊
韓国ＪＮＣ㈱ 12月31日＊
広州ＥＳ繊維有限公司 12月31日＊
捷恩智無紡材料（常熟）有限公司 12月31日＊
捷恩智（上海）企業管理有限公司 12月31日＊
捷恩智繊維貿易（上海）有限公司 12月31日＊
JNC North American Corp.
12月31日＊
JNC America,Inc.
12月31日＊
JNC Nonwovens(Thailand)Co.,Ltd.
12月31日＊
捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司 12月31日＊
1月31日＊
オージェイケイ㈱
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。
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４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
②棚卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
開業費については、５年にわたり毎期均等額を償却しております。
(ニ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込み額を計上しておりま
す。
③製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率で計算した発生費用見込額を計上
しております。
④修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用
を計上しております。
⑤環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出について、今後発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
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(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。
（製品及び商品の販売に係る収益の認識）
当該販売については出荷時点で収益を認識しております。また商品の販売については代理人として商品の販
売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。同業他社との非貨幣性項目の交換取引において
は純額で収益を認識しております。
（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識）
当連結会計年度の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において、一定の期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当
連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っておりま
す。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生
する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる
時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(ト)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及
び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(チ)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処
理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引・金利スワップ取引、ヘッジ対象は外貨建債権債務・外貨建予定取引及び借入金で
あります。
③ヘッジ方針
社内規程に従い、主として外貨建債権債務・外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクの軽減、借入金に係
る金利変動リスク軽減を目的としています。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性の判定方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又
はキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎として評価しております。なお、ヘッジ手段及び
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できる場合には有効性評価を省略しておりま
す。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。
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(リ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年以内で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の
損益に計上することとしております。
(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ル)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
一部の取引である他社の商品を購入し販売している収益については純額で収益を認識する方法としておりま
す。
工事契約に関しては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の総額に占める割合に基づいて行う方法、または原価回収基準にて収益を認識する方法としておりま
す。
同業他社との非貨幣性項目の交換取引においては純額で収益を認識する方法としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示し
ていた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高及び売上原価は17,152百万円減少しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ与える影響はありません。また、連結貸借対照表及び連結
キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
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が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価
の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資金調達費用」と
「固定資産廃棄損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「その他」△6,199百万円は、「資金調達費用」231百万円、「固定資産廃棄損」283百万円、「その他」△
6,714百万円としてそれぞれ組み替えております。
(追加情報)
訴訟について
１ 水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁判所
へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月31日付で第
一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。
判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支払
いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を支払っており
ます。
2014年４月８日に第一審原告よりこの判決を不服として、第一審原告らの敗訴の部分の取り消し、第一審原告７名に
ついては１人につき１千７百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払い、第一審原告１名については１億９千３百万円
の損害賠償及び遅延損害金の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起され、当社におきましても、第一審において
認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしてお
りましたが、2020年３月13日付の判決で当社の主張が受け入れられ、第一審における当社及び国、熊本県の敗訴部分
を取り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求のいずれも棄却する内容となりました。
なお、2020年３月23日に、第一審原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告及び上告受理申立が行われまし
たが、2022年３月８日に最高裁判所は上告を棄却し、上告受理申立を受理しないと決定しました。今後は訴訟判決に
従い適切に処理してまいります。
２ 当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所へ損
害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年５月29日に、原告の請求をい
ずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。
2019年６月７日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起されておりましたが、2020年２月
27日付の判決で当社の主張が受け入れられ、原告の請求をいずれも棄却し訴訟費用は原告の負担とする内容となりま
した。
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なお、2020年３月５日に原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告及び上告受理申立が行われましたが、
2022年１月25日に最高裁判所は上告を棄却し、上告受理申立を受理しないと決定しました。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 253 百万円 580 百万円
受取手形裏書譲渡高 811 〃 945 〃
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 16,242 百万円 13,965 百万円
関係会社出資金 4,298 〃 5,386 〃
20,541 百万円 19,351 百万円
計
上記の内共同支配企業に対する投資の金額
6,154 〃 7,281 〃
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
( ― ( ―
受取手形 2,305 百万円 百万円) 4,405 百万円 百万円)
( ― 〃 ) ( ― 〃 )
売掛金 4,172 〃 4,572 〃
( ― 〃 ) ( ― 〃 )
未収入金 2,793 〃 3,949 〃
( 29,879 〃 ) 〃 )
建物及び構築物 31,080 〃 33,754 〃 (32,580
( 16,516 〃 ) 〃 )
機械装置及び運搬具 17,023 〃 17,676 〃 (17,187
( 13,838 〃 ) 〃 )
土地 16,344 〃 18,743 〃 (16,237
( ― 〃 ) ( ― 〃 )
投資有価証券 4,617 〃 4,628 〃
( ― 〃 ) 〃 )
その他 1,073 〃 876 〃 ( ―
( 60,235 ( 66,005
79,411 百万円 百万円) 88,606 百万円 百万円)
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
( 14,799 ( 15,449
短期借入金 21,865 百万円 百万円) 23,387 百万円 百万円)
( 48,459 〃 ) 〃 )
長期借入金 53,737 〃 51,408 〃 (46,051
( ― 〃 ) ( ― 〃 )
その他 300 〃 300 〃
( 63,259
75,902 百万円 百万円) 75,095 百万円 (61,501 百万円)
計
(注)（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ES FiberVisions (Thailand) Co., Ltd.
0 百万円 － 百万円
0 百万円 － 百万円
計
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※５ 圧縮記帳額
固定資産の受贈に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,753 百万円 1,753 百万円
機械装置及び運搬具 717 〃 717 〃
2,470 百万円 2,470 百万円
計
６ 重要な係争事件
当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,574名から熊本地方裁判所、東京地方裁判
所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計70億８千３百万円）が提起されており、係争
中となっております。
提訴日 人数 請求金額（百万円）
2013年６月20日 41 184
2013年９月30日 108 486
2013年12月26日 118 531
2014年４月３日 84 378
2014年７月15日 97 436
2014年８月12日 17 76
2014年９月25日 55 247
2014年９月29日 17 76
2015年１月22日 104 468
2015年２月５日 12 54
2015年３月31日 17 76
2015年４月30日 239 1,075
2015年５月18日 14 63
2015年８月28日 15 67
2015年９月25日 15 67
2015年10月20日 134 603
2015年12月22日 28 126
2016年５月27日 7 31
2016年６月15日 58 261
2016年９月２日 11 49
2016年11月15日 7 31
2017年２月８日 8 36
2017年３月28日 77 346
2018年１月18日 8 36
2018年５月18日 4 18
2017年４月18日 9 40
2018年９月19日 6 27
2018年11月20日 4 18
2018年12月25日 175 787
2019年２月26日 4 18
2019年12月24日 77 346
2020年１月27日 4 18
合計 1,574 7,083
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※７ 土地再評価法の適用
連結子会社の一部においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金
負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
土地課税台帳により算出
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△2,675百万円 △2,506百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※８ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 20,780 百万円 21,837 百万円
原材料及び貯蔵品 9,725 〃 10,600 〃
仕掛品 725 〃 670 〃
計 31,230 百万円 33,108 百万円
９ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表等「注記事項
（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表等「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費 3,703 百万円 4,243 百万円
従業員給与手当 4,864 〃 5,068 〃
退職給付費用 421 〃 407 〃
支払手数料 2,458 〃 2,109 〃
研究開発費 5,310 〃 3,602 〃
減価償却費 752 〃 690 〃
貸倒引当金繰入額 △ 23 〃 △ 13 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
5,310 百万円 3,602 百万円
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※４ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
サン・エレクトロニクス株式会社の電子部品製造設備等について、電子部品事業からの撤退に伴い譲渡したこと
により発生したものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式会社白川クリーンエナジーにおいて保有する白川発電所に関する資産を、白川ウォーターパワー・リーシン
グ有限会社に対して譲渡したことに伴い発生した10,103百万円と当社の連結子会社ＪＮＣ石油化学株式会社市原製
造所の建物を譲渡したことに伴い発生した350百万円であります。
※５ 持分変動利益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の持分法適用関連会社であるSK materials JNC Co.,Ltd.を合弁会社として設立したことに伴い発生したもの
であります。
※６ 特別利益 その他
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ＪＮＣ株式会社において、令和２年７月豪雨により被災した水力発電所に関わる保険金を受け取ったことから受
取保険金81百万円を、また、無形固定資産の売却に関わる利益について162百万円を特別利益として計上しておりま
す。
※７ 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループにおいて希望退職制度を実施したことにより希望退職者に対する特別加算金1,170百万円及びその他
関連費用83百万円を事業構造改革費用として計上しております。
※８ 災害による損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
ＪＮＣ株式会社において2020年７月に発生した九州地方の大雨の影響により、一部の発電所では完全復旧に至ら
ず低稼働となっており、この発電所に関する固定費（主として人件費、減価償却費）のうち異常な状態を原因とす
る部分575百万円、及び修繕費用172百万円を災害による損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ＪＮＣ株式会社が保有する水力発電所において、2020年７月に発生した九州地方の大雨の被害を受けたことによ
る修繕費用を計上しております。
※９ 事業整理損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
韓国ＪＮＣ株式会社において、液晶事業の営業・管理及びテクニカルサービスセンター機能をＪＮＣ株式会社液
晶事業部及びＪＮＣ石油化学株式会社市原研究所に移管し、加えて玄谷工場におけるオーバーコートの製造をＪＮ
Ｃマテリアル株式会社戸畑工場へ移管するなど事業縮小を進めており、減損損失35百万円、退職一時金等287百万円
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を事業整理損としてそれぞれ計上しております。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
韓国ＪＮＣ㈱
オーバーコート製造設備等 機械装置及び運搬具等 35百万円
（大韓民国京畿道平澤市）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については
当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
オーバーコート製造設備等
オーバーコートの製造をＪＮＣマテリアル株式会社戸畑工場へ移管することに伴い、韓国ＪＮＣ株式会社にお
ける除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計35百万円、機械装
置及び運搬具30百万円、その他4百万円）として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能性価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ほかへの転用や売却が困難であることから、正
味売却価額を零円としております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※１０ 特別損失 その他
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
ＪＮＣ株式会社において発生した早期退職加算金46百万円と投資有価証券評価損10百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ＪＮＣ株式会社において株式会社オーク製作所との訴訟の和解金143百万円とその他関連費用8百万円、また取引
先への補償金116百万円、水力発電所の大規模改修工事に伴う撤去費用94百万円、溶剤回収設備に関わる減損損失68
百万円、投資有価証券評価損0百万円を計上しております。
ジェイカムアグリ株式会社において発生しました出資会社の設備撤去費用の負担額の計上234百万円を計上してお
ります。
ＪＮＣ石油化学株式会社において、千葉県市原市に所有する液晶ブレンド設備に使用していた固定資産（建物）
の譲渡に伴う設備の撤去費用等の59百万円を計上しております。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
ＪＮＣ㈱
溶剤回収設備 建物及び構築物、機械装置 68百万円
（熊本県水俣市）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については
当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
溶剤回収設備
これまで液晶製造工程で使用された溶剤を回収し再利用するために稼働していた溶剤回収設備について、今後
その稼働が見込まれなくなったため除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能性価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ほかへの転用や売却が困難であることから、正
味売却価額を零円としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
46百万円 △81百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
46百万円 △81百万円
△12 〃 26 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
34百万円 △55百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
851百万円 1,650百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
851百万円 1,650百万円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 851百万円 1,650百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
5百万円 567百万円
156 〃 △29 〃
組替調整額
税効果調整前
162百万円 538百万円
△4 〃 △16 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 157百万円 521百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 84百万円 △251百万円
その他の包括利益合計 1,127百万円 1,865百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 156,279,375 ― ― 156,279,375
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 598,862 9,010 ― 607,872
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,010株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 156,279,375 ― ― 156,279,375
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 607,872 7,958 ― 615,830
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7,958株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 29,247 百万円 40,931 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △392 〃 △390 〃
現金及び現金同等物 28,855 百万円 40,541 百万円
※２ 水俣病補償によるキャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
水俣病補償による支出 △1,645 百万円 △1,564 百万円
水俣病被害者救済一時金などによる支出 △2 〃 ― 〃
熊本県からの特別借入による収入 80 〃 106 〃
水俣・芦北地域振興財団からの特別借入による収入 2 〃 ― 〃
熊本県からの借入金の支出 △134 〃 △37 〃
水俣・芦北地域振興財団からの借入金の支出 △195 〃 ― 〃
熊本県からの借入金の利息の支出 △78 〃 △69 〃
水俣・芦北地域振興財団からの借入金の利息の支出 △234 〃 ― 〃
水俣病補償によるキャッシュ・フロー △2,208 百万円 △1,566 百万円
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社市原ソーラー合同会社が所有する潤井戸太陽光発電所に関する事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳
並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
流動資産 ―百万円
固定資産 2,496 〃
流動負債 △268 〃
固定負債 △2,187 〃
1,579 〃
事業譲渡益
事業の譲渡価額
1,620百万円
△22 〃
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入 1,597百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
４ 重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額 44 百万円 34 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、連結子会社における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。
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（2）リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、連結子会社における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
主として、加工品事業における基幹システムであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、当社連結子会社である株式
会社白川クリーンエナジーの白川発電所賃借契約に係る従量課金型（売電収入からオペレーションコストを控
除した金額に賃料率を乗じた額）のリース料となります。その取引内容ついては以下の通りです。
契約先 白川ウォーターパワー・リーシング有限会社
契約開始日 2021年７月１日
契約解約可能日 2031年６月30日（以降１年ごとの応当日）
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入による方針としております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的と
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
いますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に
設備投資に係る資金調達であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、
各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨金銭債権債務の為替変動リスクを、また金利関連では借入金利等の将
来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的に限定して利用しており、相場変動に基づくリ
スクはほとんどないと認識しております。
また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手方の
契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い行っておりま
す。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がない非上
場株式及び関係会社出資金は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しています。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
1,095 1,095 ―
資産計 1,095 1,095 ―
(1) 長期借入金
237,139 237,128 △11
(2) 長期未払金
26,970 26,935 △35
負債計 264,109 264,063 △46
(注１)長期借入金及び長期未払金には１年以内に期限が到来する長期借入金及び長期未払金が含まれております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 19,679
関係会社出資金 4,298
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
1,135 1,135 ―
資産計 1,135 1,135 ―
(1) 長期借入金
233,458 233,417 △41
(2) 長期未払金
27,017 26,967 △49
負債計 260,475 260,385 △90
(注１)長期借入金及び長期未払金には１年以内に期限が到来する長期借入金及び長期未払金が含まれております。
(注２)市場価格のない株式等の金融商品は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 17,195
関係会社出資金 5,386
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 29,247 ― ― ― ― ―
受取手形 5,752 ― ― ― ― ―
売掛金 24,890 ― ― ― ― ―
合計 59,891 ― ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 40,931 ― ― ― ― ―
受取手形 7,990 ― ― ― ― ―
売掛金 28,893 ― ― ― ― ―
合計 77,816 ― ― ― ― ―
(注４)短期借入金、長期借入金、長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 31,234 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,151 4,030 2,798 1,597 1,320 6,484
長期未払金 2,237 1,295 864 573 168 ―
合計 36,624 5,326 3,663 2,170 1,488 6,484
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 33,587 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,378 3,840 1,760 1,422 1,357 3,925
長期未払金 1,488 1,150 835 431 199 ―
合計 37,455 4,991 2,595 1,854 1,556 3,925
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の ３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,135 ― ― 1,135
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 233,417 ― 233,417
長期未払金 ― 26,967 ― 26,967
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
580 203 376
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
504 500 4
小計 1,084 703 380
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
11 12 △1
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 11 12 △1
合計 1,095 716 379
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
577 220 357
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
502 500 2
小計 1,080 720 360
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
54 60 △5
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 54 60 △5
合計 1,135 780 354
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益
（百万円） （百万円）
プラマテルズ㈱ 115 88
豊田合成㈱ 14 12
DynaChisso Thai Co., Ltd.
61 53
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益
（百万円） （百万円）
協同酢酸㈱ 150 ―
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(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,917 百万円 16,526 百万円
勤務費用 1,102 〃 1,096 〃
利息費用 31 〃 43 〃
数理計算上の差異の発生額 △5 〃 △567 〃
退職給付の支払額 △1,519 〃 △2,789 〃
退職給付債務の期末残高 16,526 百万円 14,310 百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,118 百万円 674 百万円
退職給付費用 88 〃 84 〃
退職給付の支払額 △529 〃 △101 〃
制度への拠出額 0 〃 0 〃
その他 △2 〃 81 〃
退職給付に係る負債の期末残高 674 百万円 739 百万円
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 143 百万円 145 百万円
期待運用収益 ― 〃 ― 〃
事業主からの拠出額 6 〃 2 〃
退職給付の支払額 △3 〃 △19 〃
その他 ― 〃 ― 〃
年金資産の期末残高 145 百万円 128 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 379 百万円 370 百万円
年金資産 △145 〃 △128 〃
233 百万円 241 百万円
非積立型制度の退職給付債務 16,966 〃 14,807 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,200 百万円 15,049 百万円
退職給付に係る負債 17,200 〃 15,049 〃
退職給付に係る資産 ― 〃 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,200 百万円 15,049 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,102 百万円 1,096 百万円
利息費用 31 〃 43 〃
数理計算上の差異の費用処理額 156 〃 △29 〃
簡便法で計算した退職給付費用 88 〃 84 〃
その他 △2 〃 81 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,376 百万円 1,276 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 162 百万円 538 百万円
合計 162 百万円 538 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △51 百万円 △589 百万円
合計 △51 百万円 △589 百万円
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.27% 0.40%
３．複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 40,591 百万円 30,845 百万円
繰延資産 3,855 〃 3,855 〃
退職給付に係る負債 4,235 〃 3,961 〃
減損損失 691 〃 487 〃
投資有価証券評価損 534 〃 609 〃
賞与引当金 442 〃 429 〃
貸倒引当金 345 〃 364 〃
修繕引当金 115 〃 343 〃
未払金 345 〃 295 〃
647 〃 1,079 〃
その他
繰延税金資産小計
51,804 百万円 42,273 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △40,497 〃 △30,831 〃
△10,259 〃 △10,414 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △50,756 〃 △41,246 〃
繰延税金資産合計 1,048 百万円 1,027 百万円
繰延税金負債
株式評価差額 △266 百万円 △240 百万円
△414 〃 △547 〃
その他
繰延税金負債合計 △681 百万円 △788 百万円
繰延税金資産の純額 366 百万円 238 百万円
（注）１. 評価性引当額が9,510百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社連結納税グループにおい
て税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が9,665百万円減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,705 6,419 5,406 6,217 2,016 10,825 40,591 百万円
評価性引当額 △9,648 △6,414 △5,403 △6,215 △2,010 △10,804 △40,497 〃
繰延税金資産 57 4 3 1 5 21 93 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6,318 5,377 6,222 2,000 1,858 9,068 30,845 百万円
評価性引当額 △6,316 △5,375 △6,218 △1,997 △1,855 △9,068 △30,831 〃
繰延税金資産 2 1 4 3 2 ― 14 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 ％ 0,2 ％
住民税均等割等 5.2 ％ 0.4 ％
外国税額等 17.0 ％ 0.0 ％
持分法投資利益 △43.3 ％ △8.2 ％
のれん償却額 7.3 ％ 0.5 ％
親会社との税率差異 △21.3 ％ △3.1 ％
未実現損益に係る税効果未認識額 0.9 ％ 0.0 ％
受取配当金の相殺消去 4.2 ％ 0.1 ％
評価性引当額の増減 149.8 ％ △2.4 ％
1.2 ％ 1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 153.4 ％ 19.1 ％
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 事業分離に関する事項
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
SK materials JNC Co., Ltd.
②分離した事業の内容
当社連結子会社ＪＮＣ株式会社の有機EL材料事業（製造機能を除く）
③事業分離を行った主な理由
当社連結子会社ＪＮＣ株式会社（以下、「JNC」という。）は、技術優位性を有している青色ドーパント及び
その周辺材料の開発を進めておりますが、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、意思
決定と材料開発のスピードアップを図り、また韓国パネルメーカーへの対応を強化することを目的に、SK
Materials Co., LTD.（本社：大韓民国慶尚北道、以下、「SKM」という。）との出資による有機EL材料の販売
を行う合弁会社設立に関する契約（以下、「合弁契約」という。）を締結し、合弁手続きが完了致しました。
SKMが設立する新会社（SK materials JNC Co., Ltd.以下、「SKMJ」という。）へ合弁契約等に基づき、有機
EL材料の開発、販売を行う当社非連結子会社SK JNC Japan㈱（以下、「SJJ」という。）の全株式及びJNCが保
有する有機EL材料事業に関する特許、商権を売却し、その売却代金を対価として、SKMJの株式の49％をJNCが取
得致しました。有機EL材料事業に関するJNC及びSKM両社の経営資源を融合させ、ディスプレイ市場における両
社のそれぞれの強みを生かし、事業価値の拡大及び市場変化に対する適応力、顧客対応力の向上を図ってまい
ります。
④事業分離日
2021年４月27日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価をSKMJ株式のみとする事業分離
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
持分変動利益 756百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 680百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
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離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っており
ます。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能材料事業
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る費用の概算額
一般管理費 114百万円
２ 子会社の株式譲受け
ＪＮＣ株式会社は、ジェイカムアグリ株式会社の株式の一部を合弁先である三菱ケミカル㈱から2021年７月１日
に譲受けいたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ジェイカムアグリ㈱
事業の内容 ：化成肥料等の製造、販売
②企業結合日
2021年７月１日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
ＪＮＣ株式会社が譲受けた株式の議決権比率は25％であり、当該取引によりジェイカムアグリ株式会社の議
決権比率は64％となりました。今後は、ジェイカムアグリ株式会社に対する主導権の強化を図り、引き続き肥
料事業による収益の向上を目指してまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）にもとづき、共通支配下の取引等の
うち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の譲受けに関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示といたします。
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金472百万円 利益剰余金168百万円
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、機能材料事業、加工品事業、化学品事業、商事事業、電力事業、その他の事業を営んでおり、各事業の主
な財又はサービスの種類は、機能材料事業は液晶関連材料及びシリコン誘導品等、加工品事業はポリオレフィン複合
繊維及び被覆肥料、高度化成肥料等、化学品事業は高級アルコール及び可塑剤、溶剤、有機酸、ポリプロピレン、ポ
リエチレン、商事事業は各種化学工業製品の販売、電力事業は水力、太陽光による発電・売電、その他の事業は各種
化学工業設備等の設計・施工他であります。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（ヘ）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び次期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、各種化学工業設備等の設計・施工契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未
請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、各種化学工業設
備等の設計・施工契約における工事進捗に応じて受領した未成工事受入金及び商品代の前受金であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 30,643 36,884
契約資産 419 334
契約負債 558 820
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、558百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が85百万円減少した主な理由は、各種化学工業設備等の設計・施
工契約における未請求売掛金の減少であります、契約負債が262百万円増加した主な理由は、各種化学工業設備等
の設計・施工契約における未成工事受入金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将
来認識されると見込まれる金額は5,070百万円であり、１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」
「電力事業」「その他の事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」「電力事業」「そ
の他の事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品等
事業区分 主要な製品・サービス
機能材料事業 液晶関連材料の製造販売、電子情報材料、シリコン誘導品他
加工品事業 ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等
ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロ特殊コンパウンド、高級アル
化学品事業
コール、可塑剤、溶剤、有機酸等
商事事業 各種化学工業製品の販売
電力事業 水力発電、太陽光発電
その他の事業 各種化学工業設備の設計・施工他
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「加工品事業」の売上高が2,094百万円減少、「化
学品事業」の売上高が1,791百万円減少、「商事事業」の売上高が13,357百万円減少、「その他の事業」の売上
高が91百万円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上
（注）１
額（注）
加工品 化学品
機能材料 その他の
（注）３
商事事業 電力事業 計
２
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,043 56,144 21,380 17,863 6,596 5,982 132,011 ― 132,011
セグメント間の内部
1,714 648 2,102 968 ― 1,821 7,255 △ 7,255 ―
売上高又は振替高
計 25,757 56,793 23,482 18,832 6,596 7,804 139,266 △ 7,255 132,011
セグメント利益又は
△ 2,582 3,115 918 383 2,712 491 5,040 △ 1,748 3,291
セグメント損失（△）
セグメント資産 35,456 62,645 49,017 6,299 40,175 3,155 196,749 41,894 238,644
その他の項目
減価償却費 2,072 2,262 806 18 1,833 13 7,007 175 7,183
のれんの償却額 ― 256 ― ― ― ― 256 ― 256
受取利息 16 133 26 1 4 0 184 0 184
支払利息 413 238 210 13 254 20 1,151 159 1,311
持分法投資利益 △ 25 712 623 ― ― 211 1,521 ― 1,521
持分法適用会社への
655 3,401 11,858 ― ― 1,893 17,809 ― 17,809
投資額
有形固定資産及び無
936 2,579 721 0 8,805 3 13,046 77 13,124
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,748百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△1,852百万円、セ
グメント間取引消去等103百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額41,894百万円には、セグメント間取引消去等△797百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産42,692百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験
研究・本社管理部門に係わる資産等です。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上
（注）１
額（注）
加工品 化学品
機能材料 その他の
（注）３
商事事業 電力事業 計
２
事業 事業
事業 事業
売上高
日本 4,640 46,983 23,507 8,488 5,111 5,197 93,929 ― 93,929
アジア 20,608 8,987 6,442 1,886 ― 135 38,060 ― 38,060
―
その他 514 3,240 1,676 126 3 5,561 ― 5,561
顧客との契約から生
25,764 59,211 31,625 10,501 5,111 5,336 137,551 ― 137,551
じる収益
その他収益 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 25,764 59,211 31,625 10,501 5,111 5,336 137,551 ― 137,551
セグメント間の内部
2,115 749 3,453 987 ― 1,348 8,655 △ 8,655 ―
売上高又は振替高
計 27,880 59,961 35,078 11,489 5,111 6,685 146,207 △ 8,655 137,551
セグメント利益 1,050 3,019 5,484 407 923 667 11,552 △ 1,861 9,691
セグメント資産 34,179 66,367 52,398 8,144 36,060 3,369 200,520 52,765 253,286
その他の項目
減価償却費 1,789 2,405 789 18 1,652 10 6,665 186 6,852
のれんの償却額 ― 249 ― ― ― ― 249 ― 249
受取利息 23 118 33 2 3 0 181 0 181
支払利息 320 141 251 14 322 22 1,073 243 1,317
持分法投資利益 △ 141 768 3,383 ― ― 171 4,181 ― 4,181
持分法適用会社への
1,994 5,443 8,097 ― ― 2,549 18,084 ― 18,084
投資額
有形固定資産及び無
668 2,402 812 ― 4,163 1 8,047 57 8,105
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,861百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△1,785百万円、セ
グメント間取引消去等△75百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額52,765百万円には、セグメント間取引消去等△1,225百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産53,991百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試
験研究・本社管理部門に係わる資産等です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
93,566 33,566 2,921 1,797 158 132,011
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
87,177 9,395 9 96,581
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 27,922 加工品事業
LG Display Co.,Ltd.
8,890 機能材料事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
93,929 38,060 2,913 2,383 264 137,551
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
81,719 9,605 7 91,332
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 29,200 加工品事業
LG Display Co.,Ltd.
8,278 機能材料事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
減損損失 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）上記のほか、機能材料事業に事業整理損として減損損失35百万円が計上されております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
減損損失 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）上記のほか、化学品事業にその他の特別損失として減損損失68百万円が計上されております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
当期末残高 ― 703 ― ― ― ― 703 ― 703
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
当期末残高 ― 453 ― ― ― ― 453 ― 453
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
受取手形及
11
当社製品の
び売掛金
関連 東京都 （所有）
日本ポリプロ 購買業務の
販売
11,765 製造業 20,047
㈱ 受託等
会社 千代田区 間接35
役員の兼任
未収入金 2,814
受取手形及
1,028
当社製品の
ポリエチレ
び売掛金
関連 東京都 （所有）
京葉ポリエチ
販売
480 卸売業 ン製品の販 5,954
レン㈱
会社 中央区 間接50
売
役員の兼任
未収入金 10
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への購買業務の受託等については、一般的取引条件を参考に決定しております。また当社製品の販
売については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
売掛金 10
当社製品の
関連 東京都 （所有）
日本ポリプロ 購買業務の
販売
3,765 製造業 33,837
㈱ 受託等
会社 千代田区 間接35
役員の兼任
未収入金 4,111
受取手形 92
当社製品の
ポリエチレ
関連 東京都 （所有）
京葉ポリエチ
販売
480 卸売業 ン製品の販 9,017 売掛金 1,429
レン㈱
会社 中央区 間接50
売
役員の兼任
未収入金 77
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への購買業務の受託等については、一般的取引条件を参考に決定しております。また当社製品の販
売については、市場価格を参考に決定しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリプロ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
（百万円）
日本ポリプロ㈱
流動資産合計 50,851
固定資産合計 37,270
流動負債合計 55,902
固定負債合計 4,328
純資産合計 27,891
売上高 110,218
税引前当期純利益 2,558
当期純利益 2,064
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリプロ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
（百万円）
日本ポリプロ㈱
流動資産合計 69,673
固定資産合計 22,775
流動負債合計 70,439
固定負債合計 2,470
純資産合計 19,538
売上高 132,215
税引前当期純利益 14,411
当期純利益 10,368
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 △916.37円 △830.53円
１株当たり当期純利益又は当期純損
△7.35円 77.99円
失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△1,143 12,139
する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △1,143 12,139
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 155,676 155,666
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) △130,561 △122,023
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 12,091 7,259
(うち非支配株主持分) （12,091） （7,259）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △142,652 △129,283
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
155,671 155,663
の数(千株)
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号）及び「水俣病被害
者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年４月16日閣議決定）に基づき、指定支
給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害者の方々への一
時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社
に対する支援措置」(平成22年４月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 2024年
第６回無担保社債
日祥㈱ 300 0.18 なし
(注)1 （―）
10月４日 10月４日
合計 ― ― 300 ― ― ―
（―）
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、1年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 300 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 31,234 33,587 2.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,819 8,948 1.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 299 130 ― ―
2023年５月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
228,320 224,510 1.4
のを除く。) （注）３
2045年９月25日
リース債務（１年以内に返済予定のも 2023年５月31日～
198 133 ―
のを除く。） （注）３
2027年３月31日
合計 268,871 267,310 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,308 6,188 5,816 5,721
リース債務 102 15 12 3
４ 1年以内に返済予定の長期借入金のうち熊本県からの借入金残高948百万円、長期借入金(１年以内に返済予
定のものを除く)のうち熊本県からの借入金残高71,868百万円、(財)水俣・芦北地域振興財団からの借入金
16,002百万円、及び金融機関による金融支援措置のうち27,067百万円については、その利息が無利息となっ
ています。なお、加重平均利率には無利息の借入金残高は除いております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 33,973 66,069 99,551 137,551
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 790 13,584 15,427 15,632
純利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親
（百万円） △83 10,947 12,514 12,139
会社に株主に帰属する四半期
純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） △0.54 70.50 80.39 77.99
損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額 （円） △0.54 71.04 9.89 △2.4
（△）
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、
次のとおりであります。
１ 認定患者数
前連結会計年度末までの認定患者 2,283人
当連結会計年度中(2021年４月～2022年３月)における認定患者 ―人
本年４月以降５月末日までの認定患者 1人
(計 2,284人)
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当連結会計年度中における補償金支払額は1,564百万円であり、また、本年４月以降５
月末日までの補償金の支払額は221百万円であります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,024 896
前払費用 27 29
※2 2,629 ※2 5,702
未収入金
流動資産合計 3,681 6,627
固定資産
有形固定資産
建物 1 1
△ 0 △ 0
減価償却累計額
建物（純額） 0 0
工具、器具及び備品
5 5
△ 5 △ 5
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 1 0
無形固定資産
1 1
その他
無形固定資産合計 1 1
投資その他の資産
関係会社株式 58,300 58,300
703 703
その他
投資その他の資産合計 59,003 59,003
固定資産合計 59,006 59,006
資産合計 62,687 65,633
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 4,617 4,571
※2 4,185 ※2 6,192
未払金
未払費用 3 2
未払法人税等 5 5
預り金 12 12
11 11
賞与引当金
流動負債合計 8,835 10,797
固定負債
長期借入金 212,088 212,203
長期未払金 21,597 22,899
82 43
退職給付引当金
固定負債合計 233,769 235,147
負債合計 242,605 245,944
純資産の部
株主資本
資本金 7,813 7,813
資本剰余金
472 472
資本準備金
資本剰余金合計 472 472
利益剰余金
利益準備金 516 516
その他利益剰余金
△ 188,697 △ 189,090
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 188,181 △ 188,574
自己株式 △ 22 △ 22
株主資本合計 △ 179,917 △ 180,310
純資産合計 △ 179,917 △ 180,310
負債純資産合計 62,687 65,633
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
販売費及び一般管理費
役員報酬 35 35
従業員給料 136 111
従業員賞与 30 32
退職給付費用 5 4
法定福利及び厚生費 28 26
支払手数料 129 127
租税公課 7 8
雑費 26 23
△ 25 △ 25
戻入諸収入
販売費及び一般管理費合計 374 344
営業損失（△） △ 374 △ 344
営業外収益
受取利息 0 0
※1 600 ※1 2,200
受取配当金
6 0
雑収入
営業外収益合計 607 2,200
営業外費用
支払利息 159 163
54 53
雑損失
営業外費用合計 213 216
経常利益 19 1,639
特別損失
水俣病補償損失 3,068 2,933
2 －
水俣病被害者救済一時金
特別損失合計 3,070 2,933
税引前当期純損失（△） △ 3,050 △ 1,294
法人税、住民税及び事業税 △ 147 △ 901
法人税等合計 △ 147 △ 901
当期純損失（△） △ 2,903 △ 392
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,813 472 472 516 △ 185,794 △ 185,278
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,903 △ 2,903
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － △ 2,903 △ 2,903
当期末残高 7,813 472 472 516 △ 188,697 △ 188,181
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 21 △ 177,014 △ 177,014
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,903 △ 2,903
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 △ 0 △ 2,903 △ 2,903
当期末残高 △ 22 △ 179,917 △ 179,917
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,813 472 472 516 △ 188,697 △ 188,181
当期変動額
当期純損失（△） △ 392 △ 392
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － △ 392 △ 392
当期末残高 7,813 472 472 516 △ 189,090 △ 188,574
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 22 △ 179,917 △ 179,917
当期変動額
当期純損失（△） △ 392 △ 392
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 △ 0 △ 392 △ 392
当期末残高 △ 22 △ 180,310 △ 180,310
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込み額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括償却しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
訴訟について
１ 水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁判所
へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月31日付で第
一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。
判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支払
いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を支払っており
ます。
2014年４月８日に第一審原告よりこの判決を不服として、第一審原告らの敗訴の部分の取り消し、第一審原告７名に
ついては１人につき１千７百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払い、第一審原告１名については１億９千３百万円
の損害賠償及び遅延損害金の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起され、当社におきましても、第一審において
認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしてお
りましたが、2020年３月13日付の判決で当社の主張が受け入れられ、第一審における当社及び国、熊本県の敗訴部分
を取り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求のいずれも棄却する内容となりました。
なお、2020年３月23日に、第一審原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告及び上告受理申立が行われまし
たが、2022年３月８日に最高裁判所は上告を棄却し、上告受理申立を受理しないと決定しました。今後は訴訟判決に
従い適切に処理してまいります。
２ 当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所へ損
害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年５月29日に、原告の請求をい
ずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。
2019年６月７日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起されておりましたが、2020年２月
27日付の判決で当社の主張が受け入れられ、原告の請求をいずれも棄却し訴訟費用は原告の負担とする内容となりま
した。
なお、2020年３月５日に原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告及び上告受理申立が行われましたが、
2022年１月25日に最高裁判所は上告を棄却し、上告受理申立を受理しないと決定しました。
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(貸借対照表関係)
１ 重要な係争事件
当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,574名から熊本地方裁判所、東京地方裁判
所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計70億８千３百万円）が提起されており、係争
中となっております。
提訴日 人数 請求金額（百万円）
2013年６月20日 41 184
2013年９月30日 108 486
2013年12月26日 118 531
2014年４月３日 84 378
2014年７月15日 97 436
2014年８月12日 17 76
2014年９月25日 55 247
2014年９月29日 17 76
2015年１月22日 104 468
2015年２月５日 12 54
2015年３月31日 17 76
2015年４月30日 239 1,075
2015年５月18日 14 63
2015年８月28日 15 67
2015年９月25日 15 67
2015年10月20日 134 603
2015年12月22日 28 126
2016年５月27日 7 31
2016年６月15日 58 261
2016年９月２日 11 49
2016年11月15日 7 31
2017年２月８日 8 36
2017年３月28日 77 346
2018年１月18日 8 36
2018年５月18日 4 18
2017年４月18日 9 40
2018年９月19日 6 27
2018年11月20日 4 18
2018年12月25日 175 787
2019年２月26日 4 18
2019年12月24日 77 346
2020年１月27日 4 18
合計 1,574 7,083
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※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未収入金 1,069百万円 4,526百万円
6,077 〃
未払金 4,091 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 600百万円 2,200百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の当該子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 58,300 58,300
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 15,824百万円 10,947百万円
繰延資産 3,855 〃 3,855 〃
退職給付引当金 25 〃 13 〃
賞与引当金 4 〃 4 〃
0 〃 0 〃
その他
繰延税金資産小計
19,708百万円 14,820百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △15,824 〃 △10,947 〃
△3,884 〃 △3,873 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額合計 △19,708 〃 △14,820 〃
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号）及び「水俣病被害
者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年４月16日閣議決定）に基づき、指定支
給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害者の方々への一
時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社
に対する支援措置」(平成22年４月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券を保有していないため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 1 － － 1 0 0 0
工具、器具及び備品 5 － － 5 5 0 0
有形固定資産計 6 － － 6 5 0 0
無形固定資産
その他 1 － － 1 － － 1
無形固定資産計 1 － － 1 － － 1
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 11 11 11 11
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、
次のとおりであります。
１ 認定患者数
前事業年度末までの認定患者 2,283人
当事業年度中(2021年４月～2022年３月)における認定患者 ―人
本年４月以降５月末日までの認定患者 1人
(計 2,284人)
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当事業年度中における補償金支払額は1,564百万円であり、また、本年４月以降５月末
日までの補償金の支払額は221百万円であります。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券及び
株券の種類
100株未満の株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき50円と印紙税相当額との合計（但し、株券併合の場合は無料）
株券喪失登録
１件につき8,600円
株券喪失登録申請料
株券１枚につき500円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料 ―
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市に於いて発行する産
經新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.chisso.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第98期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日近畿財務局長に提出。
第98期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日近畿財務局長に提出。
第98期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月９日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第98期第２四半期（自2021年７月１日至2021年９月30日）2022年２月９日近畿財務局長に提出。
(5)臨時報告書
・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年７月１日近畿財務局長に提出。
・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年８月６日近畿財務局長に提出。
・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号（連結子会社に対
する訴訟の提起又は解決）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年９月30日近畿財務局長に提出。
・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月17日近畿財務局長に提出。
・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は
解決）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月４日近畿財務局長に提出。
・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月10日近畿財務局長に提出。
・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は
解決）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月15日近畿財務局長に提出。
・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月10日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
チ ッ ソ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているチッソ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
チッソ株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
継続企業の前提に関する会社の判断の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表上の 当監査法人は、継続企業の前提に関する会社の判断を
利益剰余金が△１５０,８７４百万円となる結果、純資 確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
産が△１２２,０２３百万円となっている。 ・ 国、熊本県及び関係金融機関からの債務の支払猶予
等の支援措置の継続を確かめるために、監査期間を通
会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
じて経営者等への質問を実施した。
うな事象又は状況を識別しているものの、当該状況が会
・ 中期計画の骨子となる、構造改革等の経営者の対応
社の事業活動の運営継続に支障を来たさないための措置
策及び当連結会計年度における実行状況を理解するた
として、平成１２年２月８日閣議了解に基づき、国、熊
めに、経営者と協議した。
本県及び関係金融機関から債務の支払猶予等の支援措置
・ 構造改革等の経営者の対応策が、継続企業の前提に
を受けている。また、２０２１年３月に２０２０～２０
重要な疑義を生じさせるような状況を改善するもので
２４年度中期計画を策定し、構造改革による業績改善、
あるかどうか、及びその実行可能性、また、当連結会
ＦＩＴ化推進による電力事業の収益拡大、ガバナンス/
計年度における実行状況を検討するために、各会議体
モニタリング強化の３つの骨子の遂行に取り組んでい
議事録及び関連資料等を閲覧した。
る。以上により、会社は継続企業の前提に重要な不確実
性は認められないと判断している。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が識別されているが、重要な不確実性が認めら
れないとする結論に至るまでに検討した支援措置の継続
及び経営者の対応策等は、職業的専門家として特に重要
であると判断した事項であることから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した 事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、チッソ株式会社の２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、チッソ株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
チ ッ ソ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているチッソ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チッソ
株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する会社の判断の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する会社の判断の検
討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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