五洋建設株式会社 有価証券報告書 第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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五洋建設株式会社(E00086)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第72期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 五洋建設株式会社
PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目２番７号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区鶴野町１番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 526,902 541,949 573,842 471,058 458,231
経常利益 (百万円) 25,683 26,569 32,545 30,545 15,659
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,826 18,899 23,352 20,993 10,753
当期純利益
包括利益 (百万円) 19,317 18,601 20,077 24,179 9,226
純資産額 (百万円) 112,031 126,573 141,299 158,403 159,786
総資産額 (百万円) 418,422 383,839 428,875 452,248 467,364
１株当たり純資産額 (円) 392.27 443.36 494.70 555.32 559.85
１株当たり当期純利益 (円) 62.41 66.22 81.83 73.62 37.72
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.8 33.0 32.9 35.0 34.1
自己資本利益率 (％) 17.1 15.8 17.4 14.0 6.8
株価収益率 (倍) 12.5 7.7 7.0 11.8 16.3
営業活動による
(百万円) 3,445 △ 6,557 4,444 30,690 △ 7,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,129 △ 11,227 △ 9,081 △ 12,800 △ 11,821
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,125 △ 12,455 13,500 △ 3,111 1,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 65,112 35,610 43,027 59,197 43,567
の期末残高
従業員数 (人) 3,175 3,319 3,416 3,565 3,667
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 2,195 〕 〔 2,135 〕 〔 2,025 〕 〔 1,975 〕 〔 1,920 〕
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 499,164 512,192 541,528 445,142 428,991
経常利益 (百万円) 22,932 23,441 28,983 27,270 13,179
当期純利益 (百万円) 15,789 16,701 20,862 18,706 9,129
資本金 (百万円) 30,449 30,449 30,449 30,449 30,449
発行済株式総数 (千株) 286,013 286,013 286,013 286,013 286,013
純資産額 (百万円) 100,345 113,121 126,703 140,025 139,835
総資産額 (百万円) 406,372 369,609 419,496 446,525 456,004
１株当たり純資産額 (円) 351.54 396.42 443.99 491.26 490.52
１株当たり配当額
(円)
14.00 19.00 24.00 28.00 23.00
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 55.28 58.52 73.11 65.60 32.03
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.7 30.6 30.2 31.4 30.7
自己資本利益率 (％) 16.8 15.6 17.4 14.0 6.5
株価収益率 (倍) 14.1 8.8 7.8 13.2 19.1
配当性向 (％) 25.3 32.5 32.9 42.8 72.0
従業員数 (人) 2,673 2,793 2,893 3,046 3,136
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 2,122 〕 〔 2,053 〕 〔 1,942 〕 〔 1,843 〕 〔 1,727 〕
株主総利回り (％) 147.4 101.5 116.4 177.3 134.0
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 888 873 709 948 909
最低株価 (円) 524 502 424 501 558
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
２ 配当性向は、配当金総額（株式給付信託（ＢＢＴ）の信託口に対する配当金を含む。）を当期純利益で除し
て算定している。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
４ 第71期の１株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当５円を含んでいる。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
1896年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。
その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年４月に合名会社水野組に改組し、1945年３
月に本店を広島市に移転、さらに1954年４月株式会社水野組と改めた。1963年６月に株式の額面500円を50円に変更
するため、1950年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年４
月となっている。その後1967年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と
商号変更し現在に至っている。
当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録を完了
1949年11月 警固屋船渠㈱を設立(現 連結子会社)
1962年 8月 東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場
1963年11月 大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年 4月 本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)
1964年 8月 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格
1967年 2月 社名を五洋建設株式会社と改称
1968年 1月 酒井建設工業株式会社を吸収合併
1969年 7月 日本土地開発株式会社を吸収合併
1970年 7月 神工業株式会社を吸収合併
1973年 4月 本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
1973年 6月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受け
た。(以後３か年ごとに更新)
1973年 9月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受
けた。(以後３か年ごとに更新)
1978年 4月 本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)
1986年10月 九州洋伸建設㈱を設立
1991年 3月
ペンタファシリティサービス㈱(現 ペンタビルダーズ㈱)を設立(現 連結子会社)
1994年 3月
栃木県那須郡西那須野町（現 栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設
1997年 6月 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。
(以後５か年ごとに更新)
1997年 9月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受
けた。(以後５か年ごとに更新)
2001年 5月 株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現 連結子会社)した。
2009年 4月 洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併
2010年 3月 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
2015年 4月 シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設
2020年 6月 株式の取得により、ＵＧ Ｍ＆Ｅ社を連結子会社化した。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム
市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレ
ミア市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社７社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及
びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。
(1) 国内土木事業
当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発
注している。 また、連結子会社であるＰＫＹマリン㈱はＳＥＰ型多目的起重機船の建造中である。なお、新規に
ジャパンオフショアマリン㈱を設立し連結子会社とした。
(2) 国内建築事業
当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。
(3) 海外建設事業
当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注し
ている。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃
貸・運航管理を営んでいる。 なお、新規にペンタオーシャン・ベトナム社を設立し連結子会社としたほか、新規に
Koh Brothers Eco Engineering社の株式を取得し持分法適用関連会社とした。
(4) その他
当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を
行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノ
サービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結
子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
資本金 所有割合
会社名 住所 事業の 関係内容
(百万円) (うち間接
内容
所有)(％)
(連結子会社)
当社建設事業の施工協力を
行っている。
国内土木
五栄土木㈱ 東京都江東区 200 100
事業
当社従業員による役員の兼
任なし
当社建設事業の施工協力を
行っている。
国内土木
洋伸建設㈱ 広島市中区 66 100
事業
当社従業員による役員の兼
任２名
当社建設事業の施工協力を
行っている。
国内建築
ペンタビルダーズ㈱ 東京都文京区 100 100
事業
当社従業員による役員の兼
任１名
当社の船舶の修繕等を行っ
ている。
なお、当社より資金を貸付
警固屋船渠㈱ 広島県呉市 100 その他 100
けている。
当社役員等による役員の兼
任２名
当社の実験業務の一部につ
いて、業務協力を行ってお
栃木県 り、当社に対して事務機器
ペンタテクノサービス㈱ 20 その他 100
等のリースを行っている。
那須塩原市
当社役員等による役員の兼
任４名
当社従業員による役員の兼
ジャイワット㈱ 千葉県市川市 51 その他 100
任２名
当社より事務所用建物等を
賃貸している。
100
㈱サンドテクノ 千葉県市川市 70 その他
(100)
当社従業員による役員の兼
任３名
当社より資金を貸付けてい
る。
100
ｄｏｍｉ環境㈱ 千葉県袖ケ浦市 50 その他
(100)
当社従業員による役員の兼
任１名
当社より資金を貸付けてい
る。
100
三木バイオテック㈱ 兵庫県三木市 10 その他
(100)
当社従業員による役員の兼
任５名
当社の保険代理事業を行っ
100
ている。
ペンタ保険サービス㈱ 東京都千代田区 10 その他
(75)
役員の兼任なし
当社より資金を貸付けてい
る。
国内土木
ＰＫＹマリン㈱ 東京都文京区 100 65
事業
当社役員による役員の兼任
２名
ジャパンオフショアマリン 国内土木 当社従業員等による役員の
東京都文京区 100 51
㈱ 事業 兼任３名
ペンタオーシャン・マリ 海外建設 当社従業員による役員の兼
シンガポール 150千S＄ 100
ン・ホールディングス社 事業 任１名
当社に対して船舶の賃貸・
運航管理を行っている。
なお、当社より資金を貸付
海外建設 100
アンドロメダ・ファイブ社 シンガポール 50千S＄
けている。
事業 (100)
当社従業員による役員の兼
任１名
当社に対して船舶の賃貸・
運航管理を行っている。
なお、当社より資金を貸付
海外建設 100
カシオペア・ファイブ社 シンガポール 50千S＄
けている。
事業 (100)
当社従業員による役員の兼
任１名
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議決権の
主要な
資本金 所有割合
会社名 住所 事業の 関係内容
(百万円) (うち間接
内容
所有)(％)
当社に対して船舶の賃貸・
運航管理を行っている。
海外建設 100
マーキュリー・ファイブ社 シンガポール 10千S＄
事業 (100)
当社従業員による役員の兼
任１名
当社に対して船舶の賃貸・
運航管理を行っている。
海外建設 100
マーズ・ファイブ社 シンガポール 10千S＄
事業 (100)
当社従業員による役員の兼
任１名
当社に対して船舶の賃貸を
行っている。
海外建設 100
チェリー・ファイブ社 シンガポール 10千S＄
事業 (100)
当社従業員による役員の兼
任１名
当社建設事業の施工協力を
行っている。
海外建設
ＵＧ Ｍ＆Ｅ社
シンガポール 26,222千S＄ 100
事業
当社役員等による役員の兼
任２名
ペンタオーシャン・マレー 海外建設 当社従業員による役員の兼
マレーシア 760千RM 30
シア社 事業 任１名
海外建設 当社従業員による役員の兼
アンカットラウト社 マレーシア 90千US＄ 100
事業 任１名
ピーティー・ペンタオー 海外建設 当社従業員による役員の兼
インドネシア 125億RP 100
シャン社 事業 任２名
海外建設 49.0 当社役員等による役員の兼
サイアム・ゴヨウ社 タイ王国 2,000千BHT
事業 (0.0) 任２名
海外建設 54.2 当社役員等による役員の兼
タイ・ペンタオーシャン社 タイ王国 22,250千BHT
事業 (44.1) 任２名
ペンタオーシャン・ホンコ 中華人民共和国 海外建設 当社役員等による役員の兼
9,000千HK＄ 100
ン社 (香港特別行政区) 事業 任２名
ペンタオーシャン・インド 海外建設 100 当社従業員による役員の兼
インド 15,000千INR
社 事業 (1.0) 任２名
ペンタオーシャン・ラオス 海外建設 当社従業員による役員の兼
ラオス 1,700百万LAK 100
社 事業 任１名
ペンタオーシャン・ベトナ 海外建設 当社従業員による役員の兼
ベトナム 190億VND 100
ム社 事業 任１名
中華人民共和国 当社役員等による役員の兼
ブリッチウッド社 1千HK＄ その他 100
(香港特別行政区) 任２名
五洋科技信息咨詢(深セン) 100 当社役員等による役員の兼
中華人民共和国 1,000千RMB その他
有限公司 (100) 任３名
(持分法適用関連会社)
当社より資金を貸付けてい
る。
羽田空港国際線エプロンＰ
東京都新宿区 500 その他 15.0
ＦＩ㈱
当社従業員による役員の兼
任２名
Koh Brothers Eco
海外建設 当社役員による役員の兼任
シンガポール 136,361千S＄ 28.7
事業 １名
Engineering社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２ ペンタオーシャン・マレーシア社及びサイアム・ゴヨウ社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下で
あるが、実質的に支配しているため子会社としている。
３ 羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱に対する議決権の所有割合は、100分の20未満であるが、実質的な影響力
を持っているため関連会社としている。
４ 外貨については、次の略号で表示している。
US＄＝米ドル S＄＝シンガポールドル RM＝マレーシアリンギット
RP＝インドネシアルピア BHT＝タイバーツ INR＝インドルピー
HK＄＝香港ドル LAK＝ラオスキープ VND＝ベトナムドン
RMB＝人民元
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 106 〕
国内土木事業 2,073
〔 59 〕
国内建築事業 1,148
海外建設事業 152 〔 1,705 〕
〔 14 〕
その他 153
〔 36 〕
全社(共通) 141
合計 3,667 〔 1,920 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,703人）及び臨時従業員（217人）は、年間の
平均人員を〔 〕外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,136 〔 1,727 〕 41.9 16.9 8,605,186
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 105 〕
国内土木事業 1,743
〔 59 〕
国内建築事業 1,098
海外建設事業 152 〔 1,527 〕
〔 0 〕
その他 2
〔 36 〕
全社(共通) 141
合計 3,136 〔 1,727 〕
(注)１ 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,525人）及び臨時従業員（202人）は、年間の
平均人員を〔 〕外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2022年３月31日 ）現在において当社グループ（当社及び
連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果につ
いて、当社が保証するものではない。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、
顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定
めております。
「経営理念」
『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』
「中期ビジョン」
・海と大地の“創造企業”
私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献
を追求します。
・確かな品質を約束する“こだわり企業”
私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きま
す。
・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”
私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営理念、中期ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３カ年を期間と
する中期経営計画を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を
表す有利子負債残高、Ｄ/Ｅレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ＲＯＥ）と配当性向及
び総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
中期経営計画（2020～2022年度）の主要数値の実績と目標は次のとおりです。
○中期経営計画の最終年度（2022年度）目標（見直し後）
（連結） 売上高 5,150 億円
当期純利益 210 億円
有利子負債残高 960 億円
ＲＯＥ 10 ％以上
配当性向 30 ％以上
総還元性向 40 ％
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〇 中期経営計画（2020～2022年度）主要数値の実績と目標（見直し後）
2020年度実績 2021年度実績
2022年度目標
個別 連結
個別 連結 個別 連結
業績目標
建設受注高 5,050億円 3,735億円
6,800億円
売上高 4,451億円 4,711億円 4,290億円 4,582億円 4,705億円 5,150億円
営業利益 270億円 305億円 133億円 159億円 280億円 315億円
経常利益 273億円 305億円 132億円 157億円 275億円 310億円
当期純利益 187億円 210億円 91億円 108億円 190億円 210億円
66.6円 73.7円
１株当たり当期純利益 65.6円 73.6円 32.0円 37.7円
財務目標（連結)
有利子負債残高 822億円 926億円
960億円
D/Eレシオ(ネット) 0.1倍 0.3倍 0.3倍
自己資本利益率(ROE) 14.0％ 6.8％ 12.6％
配当性向 38.1％ 61.1％ 32.7％
40.0％
総還元性向 ― ―
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
2022年度は、国内では引き続き高水準の公共投資と堅調な民間投資に加え、土木、建築ともに大型プロジェクト
が始動します。年度末にはいよいよ洋上風力建設プロジェクトも始まります。また海外もインフラ需要は堅調で、
ＯＤＡによる大型港湾工事も再び本格化する見込みです。2022年度は、2020年度並みの売上、利益水準へとＶ字回
復を目指します。さらに2023年度以降も事業量の拡大が期待できることから、その足固めをしたいと考えていま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化にロシアのウクライナ侵攻が加わり、世界的な資源や原材料
の高騰、供給制約、サプライチェーン制約が生じており、我が国のエネルギーや建設資材の高騰、供給にも影響が
出ています。
当社は、建設資材価格や需給の動向に細心の注意を払いながら、営業と工事、土木と建築が部門の垣根を越えて
連携し、技術に裏打ちされた総合力を発揮することによって、その影響を最小限にとどめたいと考えています。
■中期経営計画（2020～2022年度）
● 五洋建設グループの使命
“良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献”と考えて、
確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する
● 目指すべき姿
臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”
〇 真のグローバルゼネコンとは
・部門間連携が当たり前 : 土木・建築、国内・海外の垣根がない
・Ｄ＆Ｉ（Diversity and Inclusion）が当たり前
: 国籍・性別によらず多様な人材が生き生きと働ける
〇 部門間連携の進化 ～五洋建設グループのＤＮＡ
・フロントローディングによる競争力強化 ～会社の総合力を発揮する
〇 外部連携の強化 ～国内外でアライアンスの推進
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① 働き方改革と生産性向上の先進企業〔Social〕
〇 働き方改革の加速 ～働き方改革推進委員会による全社的な推進
〇 生産性向上の追求 ～働き方改革実現のためにも建設生産システム改革推進
〇 安全で安心して働ける職場環境の整備
② Ｄ＆Ｉの先進企業〔Social〕
〇 多様な人材の獲得・育成 ～若手の早期戦略化
〇 Ｄ＆Ｉの推進 ～女性、外国人の活躍推進
③ 進取の精神で挑戦する企業〔Environment〕
〇 洋上風力への挑戦 ～海洋土木の強みを生かす
〇 建設発生土・浚渫土リサイクルのエキスパート ～臨海部の強みを生かす
〇 ＺＥＢ（Zero Energy Building）への取り組み
④ ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営の実践〔Governance〕
〇 ＣＳＲ経営 ～ステークホルダー重視、本業を通じた社会貢献
〇 実効あるガバナンスの推進 ～リスクマネジメントの徹底
〇 ＥＳＧの取組みの推進
● 投資計画
① 設備投資: 300億円 ＋α
〇 本業強化に繋がる投資は機動的に実施
・洋上風力: 大型ＳＥＰ船(建造中）他
・作業船 : 新造（ロボット化、能力アップ等）、改造（自動化・ＡＩ化、環境対応等）
・その他 : 環境事業等その他事業関連
② 研究開発投資: 100億円 ＋α
・生産性向上技術、プロジェクト対応、洋上風力等
③ その他: 100億円 ＋α
・働き方改革関連（オフィス・テレワーク環境整備、ＩＣＴ推進）、教育、アライアンス、その他
● 財務計画
① 資金需要の増加への対応
〇 戦略的設備投資と事業量拡大への対応
② グローバルＣＦ管理と為替リスクへの対応
〇 海外事業拡大（エリア、事業量、取下条件等）
● 配当政策
① 利益配分の基本方針: バランスよく
・株主への還元～継続的かつ安定的な配当
・成長への投資～収益力向上、企業価値増大
・資本の充実～将来への備え
② 目標配当性向(連結): 30％以上
③ 目標総還元性向(連結)：40％
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあ
る。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2022年３月31日 ）現在において当社グループが判断
したものである。
(1)市場のリスク
公共投資の減少や国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少
した場合には、競争環境や事業環境が大幅に変化し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(2)取引先の信用リスク
建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多
いことから、発注者、協力業者、共同施工会社などが信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延など
により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、一定の基準を設けて取引先の与信審査を実施している。また、引き渡しから工事
代金の回収までに要する期間が長期に及ぶリスクを検証し、社内基準に則り取締役会にて審議している。
(3)工事用資材価格、労務費などの変動
工事用資材価格、労務費などが高騰した場合には、工事原価の上昇による利益率の低下により、当社グループの
業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、早期調達や集中購買、価格動向の調査等を実施している。また、発注者との工事
請負契約締結の際に物価スライド条項を適用するよう努めている。
(4)海外工事におけるカントリーリスク
当社グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、現地での予期しない法律や規制の変
更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、進出国における法令や諸規則、政治経済、社会情勢などについて、現地の専門家
等より定期的に情報を入手し研修を実施するなど、リスクの早期把握、未然防止に努めている。
(5)為替相場の変動
当社グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、外国通貨の急激な為替相場の変動等
により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先
物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っている。
(6)保有資産の時価変動等
保有する棚卸不動産、有価証券などの時価の著しい下落や事業用の固定資産の収益性の著しい低下などが発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、資産の購入・売却に関する社内基準に則り取締役会にて審議している。また、政
策保有株式は、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見合っているか等について、毎
年、取締役会にて具体的に検証し保有の適否を判断している。
(7)施工リスク（品質）
契約不適合や瑕疵による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響
を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、品質管理に万全を期すべく、国内外の各拠点において着工前のリスクアセスメン
トや品質パトロールを実施しリスク低減を図っている。
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(8)施工リスク（安全衛生環境）
工事の施工にあたり予期しない重大事故や労働災害などが発生した場合には、受注機会の喪失や工期遅延などに
より、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、事故防止に万全を期すべく着工前のリスクアセスメントや安全衛生環境パトロー
ルを実施しリスク低減を図っている。
(9)コンプライアンスリスク
当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けているが、万一これらに抵触す
る事象が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会の下に「リスクマネジメント委員
会」を設置し、同委員会を中心に「コンプライアンス基本方針」に基づき、役職員の法令遵守はもとより、社会的
規範・企業倫理を尊重し常に誠実な行動の徹底を図っている。
(10)情報リスク
個人情報や機密情報の漏洩などの情報セキュリティ事故が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償の発
生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、情報管理規則を定めるとともに、外部専門家による情報セキュリティ診断をもと
に情報セキュリティの強化を図っている。また、ｅ-ラ―ニング等による情報教育を通じて情報管理技術・意識の
向上に努めている。
(11)ＢＣＰ、大規模災害リスク
大規模地震、津波、感染症の大流行などが発生し、工事中の構造物の損傷や流失、保有資産やサプライチェーン
の毀損などにより、工事中断や物件の引渡遅延等により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影
響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、事業継続計画を策定しており、毎年大規模なBCP防災訓練と津波避難訓練を行う
ことにより発災時のリスクを最小限に抑制するよう努めている。
（新型コロナウイルス）
新型コロナウイルス感染症の影響としては、工事中止期間の長期化や想定以上に影響が拡大する場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性がある。工事継続にあたっては、三密回避等の感染防止対策を徹底するとと
もに、感染防止対策としても有効なＩＣＴを活用した生産性向上（省人化、非接触、遠隔化）に取り組んでいる。
(12)気候変動に関するリスク
気候変動問題に関する政策・規制強化により、設備投資や資材調達コストが増加する移行リスクや、自然災害が
激甚化・頻発化し、サプライチェーンの寸断や施工中の工事が被災することで工期遅延が発生するなどの物理的リ
スクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、関連情報を開示するとともに、事
業活動で排出するＣＯ 削減やＢＣＰ体制の強化に努め、建物の省エネルギー化、洋上風力発電施設の建設などを
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通じて、脱炭素社会の実現に向けて貢献していく。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、 現金預金が減少したものの受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、
前連結会計年度末に比べ 151億円増加 し、 4,674億円 となった。負債合計は、 コマーシャル・ペーパーの増加などに
より、 前連結会計年度末に比べ 137億円増加 し、 3,076億円 となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純
利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 14億円増加 し、 1,598億円 となった。
(2)経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ポストコロナに向けて景気回復の兆しもあったが、新型コロナウイルス
感染症感染拡大の長期化や世界的な資源や原材料の高騰と供給・サプライチェーンの制約の影響に、年度末にはウ
クライナ情勢が加わり、先行き不透明な状況が続いた。
建設市場は、国内では防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策等により高水準の公共投資が続くとともに、民
間投資も旺盛な物流関連や再開発に加え、ポストコロナに向けた設備投資の動きがみられた。また海外において
も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも建設投資は堅調に推移した。しかしながら、国内外において
建設資機材の高騰や供給制約、労務費の上昇が顕著になっており、事業環境は厳しさを増している。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 4,582億円 （前連結会計年度比 2.7％
減 ）、営業利益 159億円 （同 47.7％減 ）、経常利益 157億円 （同 48.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 108
億円 （同 48.8％減 ）となった。売上高の減少は、国内では前期に東京オリンピック・パラリンピック関連の大型土
木工事が完成したこと、海外ではＯＤＡ関連の大型港湾工事が完成または概成したことが主な原因である。利益面
では、シンガポールの大型土木工事において、一つは現場条件の不一致と新型コロナウイルス感染症拡大の長期化
の影響により工事原価が増大する見込みとなったこと、もう一つは完成工事の設計変更協議が難航していることに
より、合わせて約90億円の工事損失見込みを計上した。また、国内土木の完成工事高の減少による完成工事総利益
の減少が影響した。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な減益と
なった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
国内土木事業においては、受注高は前年に大型港湾工事の受注があった影響と官庁陸上工事の減少により前期に
比べ 188億円減少し、 1,794億円 （前連結会計年度比 9.5％減 ）となった。売上高は 1,769億円 （同 11.1％減 ）とな
り、売上高の減少に伴い完成工事総利益も減少したことにより、セグメント利益は 175億円 （同 23.6％減 ）となっ
た。
（国内建築事業）
国内建築事業においては、受注高は 177億円減少し、 1,622億円 （前連結会計年度比 9.9％減 ）となった。 売上高
は 1,534億円 （同 6.2％増 ）となり、セグメント利益は 36億円 （同 9.9％減 ）となった。
（海外建設事業）
海外建設事業においては、受注高は大型工事の受注が１件にとどまり、前期 に比べ 949億円減少 し、 560億円 （前
連結会計年度比 62.9％減 ）となった。 売上高は 1,203億円 （同 1.4％減 ）となり、セグメント損失は 60億円 （前連結
会計年度は29億円のセグメント利益）となった。
（その他）
国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は 76億円 （前連結会計年度比 33.2％
増 ）となり、セグメント利益は 8億円 （同 16.5％増 ）となった。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりである。
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④目標とする経営指標の達成状況
目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。
連結 2021年度目標 2021年度実績 増減
売上高 4,910億円 4,582億円 △328億円
営業利益 290億円 159億円 △131億円
業績指標 経常利益 285億円 157億円 △128億円
親会社株主に帰属する当期純利益 200億円 108億円 △92億円
１株当たり当期純利益（EPS） 70.2円 37.7円 △32.4円
自己資本比率 37.0％ 34.1％ △2.9pt
有利子負債残高 830億円 926億円 96億円
財務指標
D/Eレシオ（ネット） 0.2倍 0.3倍 0.1pt
自己資本利益率（ROE） 12.2％ 6.8％ △5.4pt
配当性向（連結） 32.9％ 61.1％ 28.3pt
なお当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営
指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2020年度を初年度
とする「中期経営計画（2020～2022年度）」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び配当性
向を定めている。
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⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
イ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（百万円） （百万円）
（ 9.5％減 ）
国内土木事業 198,227 179,446
（ 9.9％減 ）
国内建築事業 179,908 162,185
海外建設事業 150,954 56,023 （ 62.9％減 ）
合計 529,091 397,656 （ 24.8％減 ）
ロ．売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（百万円） （百万円）
（ 11.1％減 ）
国内土木事業 199,005 176,940
国内建築事業 144,422 153,443 （ 6.2％増 ）
海外建設事業 121,934 120,261 （ 1.4％減 ）
その他 5,696 7,586 （ 33.2％増 ）
合計 471,058 458,231 （ 2.7％減 ）
(注) １ その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も
僅少であるため、建設事業のみ記載している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。
４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
第71期 国土交通省 58,327 百万円 12.4 ％
第72期 国土交通省 51,629 百万円 11.3 ％
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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
提出会社における受注高、売上高の状況
イ．受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期別 種類別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国内土木事業 199,482 185,669 385,151 185,502 199,649
国内建築事業 212,012 178,216 390,228 142,102 248,126
( 348,022 )
海外建設事業 141,067 485,785 117,232 368,552
第71期
344,718
(自 2020年４月１日
( 759,516 )
至 2021年３月31日 )
建設事業計 504,953 1,261,166 444,837 816,328
756,212
その他 － 304 304 304 －
( 759,516 )
合計 505,258 1,261,470 445,142 816,328
756,212
国内土木事業 199,649 165,481 365,130 160,550 204,579
国内建築事業 248,126 160,055 408,181 151,693 256,488
( 368,552 )
海外建設事業 47,973 439,458 115,341 324,117
第72期
391,484
(自 2021年４月１日
( 816,328 )
至 2022年３月31日 )
建設事業計 373,510 1,212,770 427,584 785,185
839,260
その他 － 1,406 1,406 1,406 －
( 816,328 )
合計 374,916 1,214,177 428,991 785,185
839,260
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含
む。
したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為
替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。
３ 当期受注高のうち海外工事の割合は、第71期27.9％、第72期12.8％でそのうち請負金額100億円以上の主な
ものは次のとおりである。
シンガポール・マレーシア国境鉄道施設工事 ( シンガポール )
シンガポール政府
第71期
香港大学研究実験棟及びIT棟新築工事 ( 香 港 )
香港大学
クロスアイランド・ライン（地下鉄） ( シンガポール )
シンガポール政府
第72期
ＣＲ117工事
ロ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
第71期
土木工事 34.0 66.0 100
(自 2020年４月１日
建築工事 11.3 88.7 100
至 2021年３月31日 )
第72期
土木工事 34.9 65.1 100
(自 2021年４月１日
建築工事 25.0 75.0 100
至 2022年３月31日 )
(注) 百分比は請負金額比である。
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ハ．完成工事高
国内 海外
計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 137,608 47,894 89,216 32.5 274,719
第71期
建築工事 19,094 123,007 28,015 16.5 170,117
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 156,703 170,901 117,232 26.4 444,837
土木工事 120,950 39,599 70,884 30.6 231,435
第72期
建築工事 20,887 130,805 44,456 22.7 196,149
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 141,837 170,405 115,341 27.0 427,584
(注)１ 海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。
地域 第71期(％) 第72期(％)
東南アジア 63.7 80.9
その他 36.3 19.1
計 100 100
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第71期 請負金額20億円以上の主なもの
関東地方整備局 東京港臨港道路南北線沈埋函（４号函・５号函・６号函）製
作・製造等工事
東京都下水道局 砂町水再生センター合流改善施設建設その５工事
万葉倶楽部株式会社 (仮称)小田原東口駅前再開発ビル新築工事
株式会社立飛リアルエステート ＭＦＬＰ立川立飛新築工事
三井不動産株式会社
シンガポール政府 トムソンライン 地下鉄工事 Ｔ211工区
第72期 請負金額20億円以上の主なもの
株式会社ＪＥＲＡ 衣浦１号地前面北側灰捨地護岸工事
川崎市 都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事
武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組 武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業 施設建築物
合
新築工事
株式会社ゴールドクレスト （仮称）クレストフォルム矢向ⅢＨ棟新築工事
インドネシア政府 パティンバン港開発事業（第一期）パッケージ１ターミナル
建設工事
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
第71期 国土交通省 58,067 百万円 13.1 ％
第72期 国土交通省 50,606 百万円 11.8 ％
ニ．次期繰越工事高( 2022年３月31日 現在)
国内
海外 計
区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
土木工事 110,386 94,193 176,279 380,859
建築工事 41,621 214,867 147,837 404,325
計 152,008 309,060 324,117 785,185
(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。
西日本高速道路株式会社 広島呉道路 坂工事 2026年７月完成予定
万葉倶楽部株式会社 （仮称）千客万来施設６街区新築計画 2024年１月完成予定
シンガポール政府 ノースサウスコリドー高速道路Ｎ１０５工事 2027年５月完成予定
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(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 156億円 （ △26.4％）減少 し、 436億円 となった。当
連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が 161億円 となる一方、売上債権の増加などにより、 77億円の支出超過 （前連結会計年
度は 307億円の収入超過 ）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
持分法適用関連会社株式の取得及び有形固定資産の取得による支出などにより、 118億円の支出超過 （前連結会
計年度は 128億円の支出超過 ）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
コマーシャル・ペーパーの発行による収入などにより、 14億円の収入超過 （前連結会計年度は 31億円の支出超
過 ）となった。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融
機関からの借入及び社債の発行等による収入からなる。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ（ネット）や自己資本
利益率（ROE）といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。
なお、コミットメントライン契約については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断
が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により
必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があ
る。
連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
①重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を
負っている。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することになるため、一定の期間にわたり充足さ
れると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性を
もって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づ
いている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。
②退職給付に係る会計処理
当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されて
いる。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等
の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に
重要な影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定
は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」に記載してい
る。
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③新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、景気は当面不透明な状況が続くものと予想される。
このような状況の中、当社グループにおいては、国内の手持ち工事は中断することなく進捗し、海外においては
前連結会計年度にシンガポールとアフリカの工事で一時中断の影響があったものの、現在は全工事が稼働してい
る。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はないため、
予測困難である。当社グループにおいては、三密回避等の感染症対策を徹底するとともに、ＩＣＴを活用した生産
性向上を通じて安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと、会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況
変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、デジタルとグリーンに着目した技術の積極的導入を技術開発方針として、ブランド技術の開発
や技術提案力の向上に資する技術開発を推進した。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 24 億円であった。
また、当連結会計年度における主要な研究開発内容および成果は次のとおりである。
（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)
１．土木分野
(1)ＢＩＭ／ＣＩＭへの取組み
国土交通省は「発注工事の原則ＢＩＭ／ＣＩＭ化」を2023年までに達成するという目標を掲げ、ＢＩＭ／ＣＩＭ
導入の取り組みを加速させている。当社は2016年度より桟橋工事に港湾分野としては初の全面的なＢＩＭ／ＣＩＭ
を導入して効果の検証を行うなど、積極的にＢＩＭ／ＣＩＭに取り組んできており、当連結会計年度も土木分野で
の取組案件数約100件を四年連続で達成した。
当連結会計年度においては、３次元の空間データに時間軸を持たせた４Ｄシミュレーションによる施工工程確
認、ＸＲ（ＶＲ：Virtual Reality，ＭＲ：Mixed Realityなどの総称）を活用した安全教育や埋設物などの可視
化、現地計測点群データとの重畳による干渉チェックなど、広範な用途にてＢＩＭ／ＣＩＭを活用し、多くの現場
に展開した。当社はこれからも生産性向上や現場職員の負担軽減に寄与できるよう積極的にＢＩＭ／ＣＩＭの活
用・導入に取り組む予定である。
(2)地盤情報の可視化ツール（Ｇｉ-ＣＩＭ）の開発
地盤改良工事は施工対象が地中となるため、既設埋設物との干渉リスクがあり、また出来形や品質を直接確認す
ることができない。当社はこれらの課題に対して、既設埋設物等のＣＩＭモデルに地盤改良の調査・設計・施工管
理等の情報を３次元的に統合して可視化することができるＧｉ-ＣＩＭ（Ground improvement Construction
Information Modeling）を開発し、既に多くの工事で活用してきた。
曲がり削孔式浸透固化処理工法による空港の滑走路、誘導路等の地盤改良工事では、危険箇所（削孔と既設埋設
物との干渉）の見える化によるトラブル回避、削孔出来形（設計との誤差把握）を反映した薬液注入計画の最適化
など、安全・品質に関する効果を確認した。また、当連結会計年度においては、曲がり削孔による削孔出来形をリ
アルタイムに可視化する機能を付加し、施工リスクのさらなる低減を図ってきた。今後も、地盤情報と施工情報を
３次元的かつリアルタイムに統合することにより地盤改良工事の見える化を行い、安全・品質の向上に取り組んで
いく。なお、本技術を適用した「平成30年北海道胆振東部地震により被災した札幌市清田区里塚地区の市街地復旧
プロジェクト」は当連結会計年度において「地盤工学会技術業績賞」を受賞した。
(3)革新的ＩＣＴ技術の山岳トンネル工事への導入
当社は、国土交通省の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を活用した「建設現場の生産性を飛躍的
に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に四年連続で採択された。
四年目となる当連結会計年度は、四国地方整備局発注の「平成29－32年度見の越トンネル工事」において、自律
制御バックホウによる自動コソク作業を現場試行し、切羽付近の安全性の向上と作業員の省人化を実現した。ま
た、デジタルツインによる没入型遠隔臨場を開発・導入し、施工管理ＩоＴデータをデジタルツインにリアルタイ
ムに反映させ、タブレットなどを用いた関係者の常時現場確認を可能にした。さらに、VRデバイスを用いてデジタ
ルツインに没入することにより、実寸での現場状況確認や切羽付近における多人数での打合せを安全に行うことが
可能になった。引き続き当社は、これらの知見を活かし、ＩＣＴ技術の適用工種を拡大していく予定である。
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(4)センシング技術を用いた山岳トンネルの切羽評価システムを開発
山岳トンネル工事の切羽評価では、経験と知見が豊富な熟練技術者の減少により、属人的な技術判断を必要とし
ない客観的な評価手法が求められている。
当社は、複数のセンシング技術を組み合わせた山岳トンネルの切羽評価システムを開発した。これまで、熟練技
術者が岩石の観察や現位置試験などによって必要な項目を評価していたが、本システムでは削岩機の削孔検層、３
Ｄ ＬｉＤＡＲ、ステレオカメラ、スペクトルカメラなどの複数のセンシング技術とＡＩ技術を用いることで、客
観的な切羽評価を可能とした。当社は、山岳トンネル以外の分野でもさまざまなセンシング技術を積極的に導入し
て、デジタルデータに基づく施工品質の向上と作業の効率化、省力化を目指していく。
(5) 海外大型プロジェクトへの国内技術導入
海外のプロジェクトでは、国内で経験のない施工条件や課題が課せられる場合が多く、また設計や施工計画・管
理に必要な気海象情報が不足することが多い。バングラデシュのマタバリプロジェクトの建設場所は波浪条件の厳
しい外洋に面しており、潮流が速く海域は著しく濁っている。このような環境下にあるため、現地に波高・流速
計、濁度計などを設置して時系列データを取得するとともに、定期的な深浅測量や採水調査などを実施し、海底地
形変化に関する総合的なモニタリング調査を行った。これらの物理データを基に開発した航路埋没予測解析モデル
をブラッシュアップし、埋め戻り土砂量を考慮した浚渫計画に反映した。
また、マダガスカルのトアマシナ港拡張事業、インドネシアのパティンバン新港事業などの大型プロジェクトに
対して、海外機関が公開している気海象推算データの導入・精度検証を行った上で、国内で活用実績が豊富な気海
象予測システムや稼働率算定システム、数値波動水路CADMAS-SURF等の数値解析技術を適用し、構造物の設計や施
工順序などの施工計画に反映した。
(6)桟橋の調査診断システムおよび残存耐力評価技術の開発
港湾施設の目視調査は、専門知識を有するものが小型船に乗り、船上から構造物を観察して劣化状況を把握する
が、専門家の確保が困難であること、特に桟橋下面は狭い空間で上向きの調査となるため労力・時間を要すること
が問題となっていた。そこで「i-Boat（旧称：無線ＬＡＮボート）」を航行させ、搭載したカメラにより桟橋下面
の劣化状況を撮影し、得られた画像から構造物の劣化度を診断できるシステムを開発し、これまで複数の桟橋調査
に適用してきた。
また、点検・診断結果からＡＩを用いて桟橋の残存耐力を評価する技術を開発した。これは、桟橋が地震や経年
劣化によってどのように損傷するかを予測するものである。施設管理者にとって供用継続の可否や補修・補強の意
思決定がしやすいため、不具合が生じてから対策を行う事後保全から、合理的・計画的な予防保全への転換が期待
できる。なお、本技術は当連結会計年度において「日本港湾協会論文賞」を受賞した。
厳しい塩害環境下にある港湾施設は老朽化した施設が増加傾向にあるため、今後も港湾施設の適切な維持管理・
更新に貢献していく予定である。
(7)新船種作業船の開発・建造
国内洋上風力発電プロジェクトは、港湾区域に引き続き、一般海域においても洋上風力発電の開発を促進する法
律が整備され、全国各地で取り組みが本格化している。また、洋上風力発電の導入が進む欧州では、風車の大型化
が進んでいる。
これらの動向を見据え、洋上風車および基礎構造の大型化に対応するため、10～15ＭＷクラスの風車を複数基運
搬・設置可能な1,600t吊ＳＥＰ型多目的起重機船を、前々連結会計年度に建造開始し、2023年３月就役予定であ
る。
さらに、連結子会社であるジャパンオフショアマリン㈱において、現在DEME Offshore社が保有する外国船籍の
ＳＥＰ船「Sea Challenger」を取得の上、1,600t吊に大規模改造し、2025年春の供用開始を目指して日本船籍化し
て保有する予定である。また、洋上風力発電向けのケーブル敷設船の保有に向けて検討を進めている。
当社グループは、保有する「ＣＰ-8001」と自航式多目的起重機船「ＣＰ-5001」に加え、新たな1,600t吊SEP型
多目的起重機船を２隻とケーブル敷設船を投入することで、洋上風力建設工事に積極的に参入していく予定であ
る。
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２．建築分野
(1)設計、施工へのＢＩＭ活用
当社は、フロントローディングによる品質および生産性の向上を目指し、計画・設計段階や施工段階でのＢＩＭ
活用に取り組んでいる。
当連結会計年度は、６件の設計施工案件に対してＢＩＭを適用し、基本設計・実施設計を行った。まず、基本設
計段階において意匠設計と構造設計の３次元モデルを統合して納まりを調整し、その後、実施設計段階において建
築（意匠・構造）と設備（電気・機械）の統合・調整をおこなった。これにより、意匠・構造・設備間で整合性が
取れた３次元モデルから任意の２次元設計図を作成することが可能となり、品質の向上につなげることができた。
さらに、実施設計が完了した４件については設計の３次元モデルを施工に引き継ぎ、施工図の作成に活用した。ま
た、施工支援として15件の工事に対し、施工検討や納まり調整等にＢＩＭを導入・活用した。今後も、設計施工案
件や施工案件でＢＩＭ活用を進め、さらなる品質と生産性の向上を目指していく。
(2) ＩＣＴを用いた施工管理システムの開発と導入
当社は、これまでにＢＩＭモデルを活用して建築工事を統括管理する「五洋建設統合施工管理システム」
（PiCOMS（ピーコムス）：Penta-ocean integrated COnstruction Management System）を開発し、生産性向上に
資するＩＣＴ技術として工事現場へ導入してきた。
当連結会計年度は５件の建築工事へ導入、プレキャスト外壁工事や杭工事にも適用範囲を拡張し、それぞれの現
場での運用を通じて生産性向上に対する効果を確認した。今後も他工種および品質管理にも展開し、さらなる生産
性向上に向けて現場導入を加速させる予定である。
(3)環境配慮型ＢＦコンクリート 「ＣＥＬＢＩＣ」の開発と活用
前連結会計年度において、脱炭素社会の形成と地球環境問題の改善に寄与することを目的とし、建築コンクリー
ト構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来する二酸化炭素の排出量の約９～63%を
削減するＣＥＬＢＩＣ（セルビック：Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In
Concrete）を13社共同で開発した。
当連結会計年度では、当社初めての実績（共同開発グループ内で２例目）としてヒューリック錦糸町へＢ種クラ
スを適用し、建築物のコンクリート材料に由来する二酸化炭素の51％削減を達成した。今後もカーボンニュートラ
ル実現へ向けＣＥＬＢＩＣを適材適所に活用し、普及展開を図っていく予定である。
(4) 室内（空気）環境改善に関する技術開発
室内の環境の良し悪しは、健康や知的生産性等多くの面で人の活動に影響を与える。その中でも、空気環境に位
置付けられる花粉やPM2.5などの微粒子の侵入や不快な臭気、有害な化学物質の発生、さらに最近はコロナウイル
スや菌などの脅威にも晒されることがあり、室内環境を改善することが重要な課題となっている。そこで当社で
は、医療施設等不特定多数が利用する施設を対象に菌や化学物質の除去に有効な空気清浄システムの開発に取り組
んでいる。前連結会計年度は、第三者試験機関において空気清浄システムの除菌性能を確認し、同システムの最適
配置を検討するための解析ツールの整備を図った。
当連結会計年度では、実建物（飲食店）への適用を実現し、施設での運用を通じて除菌性能に対する効果を確認
した。今後は、当社が提供する施設建物への適用に向け取り組みを加速させていく予定である。
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(5) ＺＥＢ化技術への取り組み
地球温暖化防止に向けた脱炭素化への動きを背景に、省エネルギー・ＺＥＢ化に対する顧客の関心が高まって
いる。前々連結会計年度末に竣工し、設計において建築物省エネルギー制度（ＢＥＬＳ）の最高ランク「ＺＥＢ」
（Net Zero Energy Building）の認証を受けた久光製薬ミュージアムでは、運用データの分析結果においても二年
連続して、「ＺＥＢ」を達成していることを確認した。
当連結会計年度では、ＢＥＬＳのNearly ZEBの認証を受けたＪＲ九州社員研修センターやホーコス株式会社本社
ビルをＺＥＢの実績を活かして施工した。また、そのほかにも建物のＺＥＢ化提案や施工を進めている。今後と
も、各施設のＺＥＢ化で得たデータ、知見を活かして、顧客への設計提案、技術提案に積極的に取り組んでいく予
定である。
３．環境分野
(1) 浚渫土の有効利用技術
カルシア改質土は、浚渫土にカルシア改質材（転炉系製鋼スラグを成分管理、粒度調整した材料）を混合するこ
とで、浚渫土の物理性・化学性を改善した材料である。港湾工事によって発生する浚渫土を有効活用し、埋立材や
3
干潟・浅場の中詰材、潜堤材等として使用されている。前連結会計年度は、大規模施工（2,500～4,000m ／日）に
対応可能なカルシア落下混合船「オーシャン３号」を建造した。従来は、カルシア改質土の製造・運搬・投入作業
をバックホウ、土運船、グラブ浚渫船など複数の重機と作業船で行っていたが、カルシア改質土の製造から投入ま
での作業を一隻で行うことが可能となった。
ただし、「オーシャン３号」が有する高い施工能力を発揮するためには、カルシア改質土の投入時の材料分離と
海域の濁りを抑制する必要があった。そこで当連結会計年度は、浅場造成工事において新たに開発したトレミー管
を用いてカルシア改質土の水中投入を行った。カルシア改質土の品質確保と海洋環境の保全を満足しつつ急速施工
を実現することが確認できた。今後もカルシア落下混合船とトレミー管を活用し、埋立や干潟・浅場の造成等を効
率的に進めていく予定である。
(2)泥土のリサイクル技術
河川・湖沼の浚渫土や陸上の掘削工事にともなって発生する泥土の利活用は重要な課題であり、その解決のため
当社はこれまで様々な技術開発に取り組んできた。
吸水性泥土改質材「ワトル」は、製紙会社から発生するペーパースラッジ焼却灰（ＰＳ灰）に特殊薬剤を混合し
水和処理した製品で、泥土に対し、吸水による物理的改質（瞬時の改良効果）に加え、時間経過にともなう化学的
改質（緩やかな強度発現）を合わせ持つことが特徴である。高含水比状態の建設汚泥や発生土のような泥土を処理
する場合、天日干しやセメント・石灰等による固化処理が用いられてきたが、時間やコスト、アルカリ化等の課題
があった。「ワトル」はこのような課題を解決する多くの使用実績があるが、さらにカーボンリサイクルへの貢献
など環境負荷の低減、利用用途の拡大など、より高機能な材料の開発へと取り組みを進めている。なお、本技術は
当連結会計年度において「国土技術開発賞優秀賞」を受賞した。
４．技術評価証等の取得
ＮＥＴＩＳ更新
・吸水性泥土改質材「ワトル」 TK-160010-VR
ＮＥＴＩＳ登録
・ＣＩＭを活用した施工情報収集共有システム（i-PentaCOL） QS-210005-A
・航跡波予測システム KTK-210008-A
・Ｇｉ-ＣＩＭ KTK-210009-A
・ポンプ浚渫船の自動浚渫制御システム KTK-210010-A
・土質定数推定システム「サウンディングAI」 KTK-210017-A
・トラックスケール自動計量・伝票発行システム「K-GO!システム」 KTK-210018-A
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建築物防災技術評価
・鋼構造物の耐震補強を対象とした高力ボルトによる挟み込み接合（ＰＮＷ工法）2021年６月
性能評定
・非耐力壁の一部に水平部分を有するせっこうボードを用いた耐火壁構造（クランク耐火壁）
の耐火性能に関する技術的評価：一般財団法人ベターリビング、ＣＢＬ PF012-20号 2022年３月
大臣認定
・高強度コンクリート（Fc60～120）：国土交通大臣認定（一般） 2021年８月
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）
当連結会計年度における主な設備投資の内容は、施工能力向上のための建設機械・作業船などの新設及び更新等
であり、その総額は7,941百万円である。
（その他）
当連結会計年度における主な設備投資の内容は、賃貸事業用建物の更新、リース用事務機器、副産物リサイクル
設備の更新等であり、その総額は 716 百万円である。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びその他事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使
用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
（1）提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
土地
機械運搬具
員数
建物
(所在地)
工具器具 リース資産 合計
(人)
面積
構築物
金額
備品
(千㎡)
本社
246.18
3,857 10,462 12,266 35 26,621 740
(―)
(東京都文京区)
東京土木支店・東京建築支店
251.42
1,312 63 11,608 1 12,985 729
(7.92)
(東京都文京区)
名古屋支店
71.78
1,268 133 2,361 4 3,767 243
(―)
(名古屋市中区）
大阪支店
2.03
241 16 750 ― 1,008 255
(―)
(大阪市北区)
中国支店
163.21
959 22 1,478 5 2,465 224
(2.36)
(広島市中区)
九州支店
10.37
78 185 647 2 913 321
(2.56)
(福岡市博多区)
那須技術研究所
39.66
1,377 74 1,400 ― 2,851 56
(―)
(栃木県那須塩原市)
（2）国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
セグメント
土地
機械運搬具
会社名 員数
建物 リース
の名称
(所在地)
工具器具 合計
(人)
面積
構築物 資産
金額
備品
(千㎡)
本社他
国内土木 4.73
五栄土木㈱ (東京都 349 316 482 16 1,164 222
事業 (―)
江東区他)
本社他
国内土木
347.15
洋伸建設㈱ (広島市 108 227 107 ― 443 108
(―)
事業
中区他)
本社
27.36
警固屋船渠㈱ (広島県 その他 443 35 1,067 0 1,548 40
(―)
呉市)
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（3）在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
セグメント
土地
機械運搬具
会社名 員数
建物 リース
の名称
(所在地)
工具器具 合計
(人)
面積
構築物 資産
金額
備品
(千㎡)
本社
アンドロメダ・ 海外建設 ―
(シンガ ― 2,154 ― ― 2,154 ―
ファイブ社 事業 (―)
ポ－ル)
本社
カシオペア・
海外建設 ―
(シンガ ― 9,975 ― ― 9,975 ―
事業 (―)
ファイブ社
ポ－ル)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,252百万円であり、賃借土地の面積につ
いては、( )内に外書きで示している。
３ 提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。
４ 土地建物のうち、主な賃貸事業用の資産の帳簿価額
土地 建物
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
(百万円) (百万円)
五洋建設㈱ 東京都千代田区 その他 事務所ビル 325 98
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）
施工の機械化・合理化等のため、機械設備・作業船等の拡充更新を推進しており、当連結会計年度後１年間の設
備投資額（新設・拡充）は、14,770百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び改造の計画は以下のとお
りであり、除却等の計画はない。
（1）新設
投資予定額(百万円)
会社名
設備の内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額 既支払額
1,600ｔ吊ＳＥＰ型
自己資金
五洋建設㈱
多目的起重機船 18,500 13,927 2023年３月就役予定
（東京都文京区）
及び借入金
（１隻）
(注) 上記の設備は建造完了後、鹿島建設㈱及び寄神建設㈱との共同出資により設立したＰＫＹマリン㈱に譲
渡する予定である。
（2）取得及び改造
投資予定額(百万円)
会社名
設備の内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額 既支払額
ジャパンオフショ ＳＥＰ型多目的起重機船
アマリン㈱ 取得及びクレーン改造 20,000 ― 借入金 2025年春就役予定
（東京都文京区） （１隻）
（その他）
リース用事務機器の購入等により、当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・拡充）は、230百万円を予定
している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
計 599,135,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
市場第１部（事業年度末現在)
プライム市場（提出日現在）
単元株式数は
普通株式 286,013,910 286,013,910
100株である
名古屋証券取引所
市場第１部（事業年度末現在)
プレミア市場（提出日現在）
計 286,013,910 286,013,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2011年２月９日
5,250 286,013 310 30,449 310 12,379
（注）
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 118.24 円
資本組入額 59.12 円
割当先 みずほ証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 66 49 342 243 42 41,785 42,527 ―
(人)
所有株式数
― 1,205,773 87,784 83,526 896,827 189 585,151 2,859,250 88,910
(単元)
所有株式数
― 42.17 3.07 2.92 31.37 0.01 20.46 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式211,117株は、「個人その他」の欄に2,111単元、「単元未満株式の状況」の欄に17株を含めて記載
している。また、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する株式726,400株は
含めていない。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式85単元を含めて記載している。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－１１－３ ※ 48,618 17.01
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 ※ 24,511 8.58
(信託口)
ステート ストリート バンク ア
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー
505001
02101 U. S. A.
8,414 2.94
（常任代理人
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,656 2.33
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC A/C UK LONDON BRANCH
02111 5,483 1.92
CLIENTS - UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 4,763 1.67
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 4,280 1.50
五洋建設取引先持株会 東京都文京区後楽２－２－８ 4,063 1.42
ジユニパー P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
（常任代理人 OF SAUDI ARABIA 3,931 1.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
計 ― 117,780 41.21
（注)１ 上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式211,117株を控除して計算
している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式726,400
株を含めていない。
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３ 2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社が2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株
主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
ＪＰモルガン・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内２－７－３ 11,070 3.87
ジメント株式会社
４ 2021年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者１社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿
によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 620 0.22
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２－２－１ 15,278 5.34
会社
５ 2021年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び
その共同保有者２社が2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に
よっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 9,706 3.39
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 4,801 1.68
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１－９－２ 355 0.12
レー証券会社
６ 2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・リミテッドが2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株
主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
マラソン・アセット・マネジメ
Orion House, 5 Upper St.
ント・リミテッド
Martin's Lane, London WC2H 9EA, 22,237 7.77
（Marathon Asset Management
UK
Limited）
７ 2022年３月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年３月８日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 11,487 4.02
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 18,786 6.57
会社
８ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者２社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名
簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 1,196 0.42
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 12,708 4.44
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 211,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,857,139 ―
285,713,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
88,910
発行済株式総数 286,013,910 ― ―
総株主の議決権 ― 2,857,139 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85 個）及
び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式726,400株（議決権7,264個）を含めて記載
している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽２－２－８ 211,100 ― 211,100 0.07
五洋建設株式会社
計 ― 211,100 ― 211,100 0.07
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式726,400株は、上記自己保有株式に含めていない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬
制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入し
ている。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」とい
う。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式
報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
（本信託の内容）
・名称 : 株式給付信託（ＢＢＴ)
・委託者 : 当社
・受託者 : みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
・受益者 : 取締役等を退任した者のうち、役員株式給付規程に則って、当該取締役等に
付与されたポイント数に応じた当社株式の給付を受ける者
・信託管理人 : 当社と利害関係のない第三者（弁護士）
・信託の種類 : 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・本信託契約の締結日 : 2017年８月31日
・金銭を信託する日 : 2017年８月31日
・信託の期間 : 2017年８月31日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する）
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限550,000株（３事業年度）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、役員株式給付規程に則って、当該取締役等に付与されたポイント数に応じた当
社株式の給付を受ける者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取り）
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 507 362
当期間における取得自己株式 ― ―
(注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 211,117 ― 211,117 ―
(注）１ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めていない。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有
する当社株式は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、将来に備えた経営基盤の強化及び技術開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上、企業価値の増
大を図るとともに、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。
この方針の下、これまで配当性向（連結）30％以上を目標としていたが、2022年度より配当性向の目標に加え、
自己株式の取得を含めた総還元性向（連結）を株主還元の目標として新たに設定した。当社は、カーボンニュート
ラルへの取組みを推進するため、洋上風力発電建設用の作業船等の設備投資を積極的に行う予定であり、総還元性
向（連結）の目標を40％としている。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針と当期の業績を踏まえ、普通株式１株当たり 23円 とした。
なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針とし、配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月24日
6,573 23
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理念を実践し、「良質な社会インフラの建設こそ
が最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、様々なステー
クホルダーにとって魅力ある企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
その実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針と
なる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断
な意思決定ができる体制を構築することで、経営の透明性を確保してまいります。
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社グループでは、経営の健全性・透明性及び遵法性を確保し、会社の永続的な成長・発展のため、次のとお
りコーポレート・ガバナンス体制の構築・充実を図っている。
ロ．現状の体制を採用している理由
当社は、社外取締役４名を含む10名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款および社内規則並びに五
洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいて運営している。取締役会は原則月２回の開催とし、経
営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。また、業務執行の責任を明確化するため、執
行役員制度を導入している。
役員候補者の選定や役員報酬案については、代表取締役が、社外取締役全員と過半を超えない若干名のその他
の取締役で構成され、社外取締役を委員長とする人事委員会に諮問し、取締役会で決定する。役員報酬は、業績
に連動した役員業績評価制度を導入している。
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む４名の監査役によって監査役会を構成している。各監
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査役は、取締役会をはじめ執行役員会議、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監視し
ている。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができ
る と考えている。なお、提出日現在の各機関の構成員は以下のとおりである。
（イ）取締役会
議長：代表取締役社長 清水 琢三
構成員：植田 和哉、野口 哲史、渡部 浩、山下 朋之、日高 修
川嶋 康宏（社外取締役）、高橋 秀法（社外取締役）、中野 北斗（社外取締役）
関口 美奈（社外取締役）
（ロ）人事委員会
委員長：取締役 高橋 秀法（社外取締役）
構成員：清水 琢三、山下 朋之、川嶋 康宏（社外取締役）、中野 北斗（社外取締役）
関口 美奈（社外取締役）
（ハ）監査役会
議長：常勤監査役 稲富 路生
構成員：倉石 英明（社外監査役）、菅波 慎（社外監査役）、竹林 久（社外監査役）
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、次のとおり、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制
システム）の整備方針を取締役会にて決議し、その体制を整備・運用している。
イ．内部統制システムに関する基本方針
当社は、誠実で透明性の高い経営活動の推進が不可欠と考え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理
念を策定している。その経営理念の実現を図るべく、取締役及び取締役会はリスク管理の徹底及び法令等の遵
守、並びに業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、経営活動に関わるすべての行動について会社法に基づ
き、内部統制基本方針を策定し、これを実施する。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行について取締役会規則及び社内規則に則り、取締役会議事録、重要な会議の記録等情報
の適切な保存及び管理を行う。
（ロ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）リスク管理規則、対策本部規程を定め、それに則りコンプライアンス、財務、情報、品質安全衛生環
境、事業継続等に関するリスク管理体制を整備・運用し、損失の危険の管理を行う。また、必要に応
じ研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの推進を図り、内部監査部門の監査等を通じて、
リスク管理体制の継続的改善に取り組む。
（ⅲ）リスクマネジメント委員会によるリスク管理体制の下、役職員はリスク発生時に迅速な情報伝達及び
緊急時の対応を迅速・適切に行う。また、同委員会は適宜対策本部を設置し、損害の拡大等を防止
し、これを最小限に止める活動を行う。
（ハ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役による業務執行を適正かつ効率的に行うため、取締役会規則、執行役員制度、執行役員規則及び決
裁権限基準等社内規則を整備し、もって取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。
（ニ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、取締役その他役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ＣＳ
Ｒ基本方針、行動規範を定め、企業倫理を確立し、反社会的勢力排除も含め、コンプライアンスの徹
底を図る。
（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、コンプライアンスの基本方針またはガイドラインを策定し、会社全体
のコンプライアンスの推進を図る。各業務執行部門は、同委員会の方針に従い、研修の実施等によ
り、コンプライアンスの推進を図る。
（ⅲ）取締役会は、取締役及び使用人に、業務の執行状況を定期的且つ必要に応じて適宜報告させ、取締役
及び使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。これにより、法令違反等
を未然に防止すべく努めるとともに、万一、法令違反等が発生した場合には、違反者を厳正に処分す
るとともに、更に再発防止のための社内体制を整備し、運用する。
（ⅳ）内部監査部門は、社内規則に則り、内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規
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則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証し、その結果を取締役会に報告する。
（ⅴ）コンプライアンスに関し、法令違反等の事実の通報を行わせる公益通報者保護法の趣旨を社内に周
知・徹底させるとともに企業不祥事を未然に防止するためコンプライアンス相談窓口を設置する。
（ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、取締役会規則に則り、グループ会社の経営方針・経営計画その他経営に関する重要事項
を決議し、当社を含めたグループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備する。
（ⅱ）取締役会は、金融商品取引法その他の法令・指針等に従い、当社及びグループ会社の財務報告の信頼
性、有効性を確保するとともにグループ会社の損失の危険に関する規程及び体制を整備し、当該統制
システムの評価を継続的に行う。
（ⅲ）取締役または執行役員は、関係会社管理規程に従い、グループ会社の取締役に対して業務執行におけ
る重要事項について報告を求めるとともに必要に応じて協議する。
（ⅳ）グループ会社各社にリスクマネジメント委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの周知・
徹底を図る。また、その業態に応じて規則の整備等を行う。
（ⅴ）内部監査部門は、取締役会において決議されたグループ会社の経営方針並びに関係会社管理規程に基
づき、内部監査規則に則り、グループ会社の業務遂行状況及び管理等の適正さについて監査を行い、
その結果を取締役会に報告する。
（ヘ）監査役に関する事項
（ⅰ）監査役または監査役会が求めた場合には、取締役、執行役員等の指揮命令に属さない使用人を選任す
る。
（ⅱ）補助すべき使用人に関する人事異動等については、監査役または監査役会の事前承認を必要とする。
（ⅲ）取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれのある事項等企業経営に影響を及ぼす重要な事項
について規則を整備し、これに則り監査役に報告する。内部監査部門は、内部監査に関する結果につ
いて監査役に報告する。
（ⅳ）監査役及び監査役会は内部監査部門と随時連絡、連携を行い、必要に応じ、その他関係部門に協力を
求めることができる。監査役は業務の適正を確保するために重要な会議へ出席することができる。
ロ．内部統制システムの整備状況
（イ）内部統制システムの整備
取締役会での基本方針の決定を受けて、継続して既存の社内規則等の体系化を図るとともに、リスク管理
体制を見直し、実効性のある内部統制システムの整備をすすめている。
（ロ）ＣＳＲ（企業の社会的責任）の重視
当社グループは、ＣＳＲを重視した経営理念、中期ビジョンを実現するため、ＣＳＲ委員会およびＣＳＲ
推進室を設置し、当社のＣＳＲ活動計画の企画・立案および実施状況をモニタリングするとともに、その成
果をコーポレートレポートにまとめている。
（ハ）コンプライアンスの一層の徹底
当社は、コンプライアンスを含めたリスク管理体制の一層の徹底ならびに子会社を含めたグループ全体の
実効ある内部統制システムの構築・遂行を図るため、リスクマネジメント委員会を設置しており、コンプラ
イアンス方針や体制、指針等をまとめたコンプライアンスハンドブックの配布や、社内イントラネット上で
のデータベースの利用、教育・研修等を通じて、役職員へのコンプライアンスの徹底を図っている。
ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、いかなるものであっても断固と
して対決するとともに、一切の関係を排除することを基本方針としている。
ニ．取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めている。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
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ヘ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役が萎縮することなく職務に専念し、期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１
項の規定に基づき、同法423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、
定款に定めている。また、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と各社外取締役及び各社外
監査役は、同法423条第１項に関する損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としている。
ト．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担す
ることになる法律上の損害賠償金、争訟費用および各種費用の損害を当該保険により補填することとしてい
る。
当該保険は、役員等がその職務の執行に伴い損害賠償の責任を負うことを過度に恐れることによりその職の
執行が委縮することが無いようにすることを目的としている。保険期間は１年間で、取締役会での決議を経て
毎年４月に契約を更新している。補償は、主に従業員に対する取締役としての監視監督義務の不履行または善
管注意義務違反による株主代表訴訟、または第三者訴訟による損害賠償金、争訟費用および各種費用の損害な
どを対象としている。
当該保険契約の被保険者は、当社および当社グループの国内連結子会社の役員（取締役、監査役、執行役
員、退任役員）と重要な使用人および社外派遣役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当
社が負担している。なお、当社グループの国内連結子会社とは、五栄土木㈱、洋伸建設㈱、ペンタビルダーズ
㈱、警固屋船渠㈱、ペンタテクノサービス㈱、ジャイワット㈱、㈱サンドテクノ、ｄｏｍｉ環境㈱、三木バイ
オテック㈱、ペンタ保険サービス㈱、ＰＫＹマリン㈱、ジャパンオフショアマリン㈱の12社である。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものである。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の
皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社
の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同
の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に
買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場
合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、
最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
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当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいて
は株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本
方 針の実現に資するものと考えております。
１．「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏
打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企
業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためＣＳＲ（企業の社会的
責任）を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企
業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変
化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認
し、状況に応じて計画を見直すとともに、３カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活
かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しなが
ら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。
２．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み
当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基
本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、継続的に取
締役会で見直しを行っております。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思
決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
○コーポレート・ガバナンス体制
当社は、社外取締役、監査役会、会計監査人、内部監査部門が連携を図ることで経営に対する監督・監査機能の
強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執
行役員制度を導入し、社外取締役を委員長とする役員人事及び報酬の諮問機関である人事委員会を設置していま
す。取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項につ
いて活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績
と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず、多様な人材の
確保を推進しています。
当社は監査役制度を採用しており、そのうち３名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほ
か、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する
体制を整えております。
社外取締役と社外監査役は、自主的に社外者のみの意見交換会を開催し、独立した立場に基づく情報交換・認識
共有を図っております。
こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考え
ております。
○独立役員
当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所
に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決
定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏
まえた行動をとることが期待されます。
○コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、代表取締役
社長を委員長とするＣＳＲ委員会の下にリスクマネジメント委員会を設置しています。法令遵守はもとより、社会
的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。役職員一人ひとりが、経営理
念を実現し、事業活動を適正に遂行して社会的責任を果たしていく上で、社会の一員として遵守すべき行動規範を
定め、浸透に努めています。違法又は不適切な行為の通報先に、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の弁護士
に内部通報窓口を設け、内部通報制度により伝えられた情報を適切に活用する体制を構築しています。
以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
具体的な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、2007年６月28日開催
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の第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防
衛策）」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引
法 による大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断を
するために必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。
これを勘案し、当社は2013年５月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である2013年６月27日開
催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一、当社株式の大量買付を企図する者が現
れた場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の
判断や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努
めてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員 名古屋支店長
2012年４月 当社常務執行役員
土木部門土木営業本部長
2012年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
同上
代表取締役社長
清 水 琢 三 1958年６月８日 生 (注)３ 72
2013年４月 当社取締役 兼 専務執行役員
(執行役員社長)
同上
2014年４月 当社代表取締役 兼 執行役員副社長
2014年６月 当社代表取締役社長 兼 執行役員社長
（現在に至る）
2016年５月 一般社団法人日本埋立浚渫協会会長
（現在に至る）
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
土木部門土木営業本部副本部長
2013年４月 当社常務執行役員
同上
代表取締役
2014年４月 当社常務執行役員
(執行役員副社長)
土木部門土木営業本部長
土木部門担当(兼) 植 田 和 哉 1958年８月２日 生 (注)３ 29
2014年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
土木部門
同上
土木営業本部長
2015年４月 当社取締役 兼 専務執行役員
同上
2017年４月 当社代表取締役 兼 執行役員副社長
土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長
（現在に至る）
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 名古屋支店長
2014年４月 当社執行役員
取締役
土木部門土木本部副本部長
(専務執行役員)
2014年６月 当社取締役 兼 執行役員
土木部門 野 口 哲 史 1960年９月11日 生 (注)３ 27
同上
土木本部長(兼)
2016年４月 当社取締役 兼 常務執行役員
安全品質環境担当
土木部門土木本部長
2018年４月 当社取締役 兼 専務執行役員
同上（現在に至る）
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
建築部門建築営業本部副本部長
取締役
2017年４月 当社常務執行役員
(専務執行役員)
渡 部 浩 1960年３月16日 生 (注)３ 22
建築部門建築営業本部長
建築部門
2017年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
建築営業本部長
同上
2019年４月 当社取締役 兼 専務執行役員
同上（現在に至る）
1986年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員
経営管理本部人事部長 兼 総務部長
2018年４月 当社執行役員
取締役
経営管理本部長 兼 総務部長 兼 ＣＳＲ推進
(専務執行役員)
室長
経営管理本部長(兼) 山 下 朋 之 1962年12月４日 生 (注)３ 23
2018年６月 当社取締役 兼 執行役員
ＣＳＲ推進室長(兼)
同上
2019年４月 当社取締役 兼 常務執行役員
ＩＣＴ推進室担当
同上
2021年４月 当社取締役 兼 専務執行役員
経営管理本部長 兼 ＣＳＲ推進室長
（現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社入社
取締役
2017年４月 当社国際部門国際土木本部副本部長
(執行役員)
2020年４月 当社執行役員
日 高 修 1964年９月21日 生 (注)３ 4
国際部門
国際部門国際土木本部長
国際土木本部長
2022年６月 当社取締役 兼 執行役員
同上（現在に至る）
1969年４月 運輸省（現 国土交通省）入省
1998年６月 同省港湾局長
2000年６月 同省大臣官房技術総括審議官
2001年１月 国土交通省技術総括審議官
2001年７月 財団法人港湾空港建設技術サービスセンター
（現 一般財団法人港湾空港総合技術セン
ター）理事長
取締役 川 嶋 康 宏 1944年８月18日 生 (注)３ 9
2004年３月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）
顧問
2005年５月 日本港湾空港建設協会連合会 会長
2006年５月 社団法人海洋調査協会（現 一般社団法人海洋
調査協会）会長（現在に至る）
2006年７月 新日鉄エンジニアリング株式会社
（現 日鉄エンジニアリング株式会社）顧問
2016年６月 当社社外取締役（現在に至る）
1977年11月 武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）入社
1982年８月 公認会計士登録
1991年８月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）代表社員
2006年６月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）常任理事
2008年８月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）経営専務理事
取締役 高 橋 秀 法 1951年８月26日 生 (注)３ 9
2010年７月 日本公認会計士協会 常務理事
2010年８月 同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニ
アパートナー
2014年６月 同監査法人退職
2014年９月 日本公認会計士協会自主規制・業務本部長
2017年６月 当社社外取締役（現在に至る）
2018年６月 日本バルカー工業株式会社（現 株式会社バル
カー）社外監査役（現在に至る）
1983年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀
行）入行
2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会
社みずほ銀行）執行役員 国際為替部長
2015年10月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員 東アジア地域ユニット長
2016年４月 みずほ証券株式会社 常務執行役員
取締役 中 野 北 斗 1959年12月22日 生 (注)３ ―
グローバルマーケッツ部門副部門長
2018年３月 株式会社アシックス 取締役
2020年３月 同社常務執行役員
2021年３月 新日本電工株式会社
社外取締役（現在に至る）
2021年６月 当社社外取締役（現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1993年４月 アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所
朝日監査法人（アーサーアンダーセン日本法
1996年９月
人、現有限責任あずさ監査法人）に転籍
株式会社グローバル・マネジメント・ディレク
1999年７月
ションズ（朝日監査法人Ｍ＆Ａ専門子会社）に
転籍
株式会社KPMG FAS（あずさ監査法人 Ｍ＆Ａサー
2006年７月
ビス専門子会社）に転籍
有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレ
2012年７月
クター
取締役 関 口 美 奈 1963年８月15日 生 (注)３ ―
KPMG Japan エネルギー・インフラストラク
チャーセクター統括責任者
KPMG Asia Pacific Region エネルギーセクター
2013年７月
統括責任者
KPMG サステナブルバリューサービス・ジャパン
2020年９月
気候変動リスクと脱炭素化アドバイザリーサー
ビス統括責任者
リゾナンシア合同会社 代表社員（現在に至る）
2022年４月
2022年６月 当社社外取締役（現在に至る）
当社入社
1984年４月
当社執行役員 経営企画部長
2014年４月
2014年６月 当社取締役 兼 執行役員
同上
2016年４月 当社取締役 兼 執行役員
経営管理本部長
2017年４月 当社取締役 兼 常務執行役員
常勤監査役 稲 富 路 生 1961年７月16日 生 (注)５ 30
同上
2018年４月 当社取締役 兼 常務執行役員
経営管理本部担当 兼 総合監査部担当
2019年６月 当社常務執行役員
同上
2021年４月 当社常務執行役員
経営管理本部担当
当社常勤監査役（現在に至る）
2021年６月
1984年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀
行）入行
2010年５月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社
みずほ銀行）欧州プロダクツ営業部長
2012年４月 同行執行役員
同上
2014年４月 株式会社みずほ銀行理事
常勤監査役 倉 石 英 明 1959年５月30日 生 (注)４ 2
2014年７月 株式会社あおぞら銀行執行役員
インターナショナルファイナンス本部長
2016年７月 同行常務執行役員
同上
2019年７月 同行顧問
2020年６月 当社社外常勤監査役（現在に至る）
1984年４月 安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相
互会社）入社
2010年４月 明治安田生命保険相互会社 法人サービス部長
2013年４月 同社中部公法人部長
常勤監査役 菅 波 慎 1962年３月２日 生 (注)４ 1
2015年４月 同社「お客さまの声」統括部長
2018年４月 同社公法人第三部長
2020年４月 同社監査部審議役
2020年６月 当社社外常勤監査役（現在に至る）
1981年４月 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャ
パン株式会社）入社
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャ
2009年４月
パン株式会社）執行役員カスタマーサービス部
長
2010年４月 同社執行役員サービスセンター企画部長
2012年４月 同社常務執行役員
常勤監査役 竹 林 久 1959年２月25日 生 (注)６ ―
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2014年４月 同社顧問
2014年６月 損害保険料率算出機構 常任理事
2018年６月 一般社団法人低炭素投資促進機構 専務理事
（2022年6月29日退任予定）
2022年６月 当社社外常勤監査役（現在に至る）
232
計
(注) １ 取締役川嶋康宏、高橋秀法、中野北斗、関口美奈は社外取締役である。
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２ 監査役倉石英明、菅波慎、竹林久は社外監査役である。
３ 任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
７ 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上
と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、2022年６月24日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職 氏名 担当業務
※執行役員社長 清 水 琢 三
※執行役員副社長 植 田 和 哉 土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長
執行役員副社長 上 総 周 平 土木部門担当
土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当
※専務執行役員 野 口 哲 史
建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当
専務執行役員 田 原 良 二
※専務執行役員 渡 部 浩 建築部門建築営業本部長
土木部門洋上風力事業本部長 兼 土木部門担当（営業）
専務執行役員 大 下 哲 則
兼 ＣＮ推進室長 兼 購買部担当
専務執行役員 勝 村 潤 治 国際部門国際管理本部長
経営管理本部長 兼 ＣＳＲ推進室長 兼 ＩＣＴ推進室担
※専務執行役員 山 下 朋 之
当
常務執行役員 福 島 正 浩 土木部門担当（洋上風力）
常務執行役員 前 田 宏 土木部門担当
常務執行役員 松 山 章 九州支店プロジェクト部担当
常務執行役員 佐々木 毅 建築部門担当
常務執行役員 藤 原 豊 満 建築部門担当（営業）
常務執行役員 大 津 義 人 建築部門都市開発本部長
常務執行役員 中 村 俊 智 東京土木支店長
常務執行役員 関 浩 一 土木部門担当
経営管理本部担当 兼 総合監査部担当
常務執行役員 北 橋 俊 次
常務執行役員 山 下 一 志 国際部門国際建築本部長
ＩＣＴ推進室長 兼 技術研究所担当
常務執行役員 関 本 恒 浩
常務執行役員 吉 田 成 男 建築部門担当（建築技術）
常務執行役員 中 橋 雅 人 建築部門担当（営業）
常務執行役員 山 口 和 彦 名古屋支店長
常務執行役員 馬 場 浩 人 東京建築支店長
常務執行役員 河 上 清 和 四国支店長
土木部門土木企画部長 兼 土木部門担当（土木） 兼 土
常務執行役員 近 藤 敬 士
木部門担当（環境）
執行役員 佐 藤 慎 国際部門担当（土木）
執行役員 鶴 田 郁 夫 土木部門担当
国際部門担当 兼 香港営業所担当
執行役員 田 口 治 宏
執行役員 川 延 直 樹 建築部門担当（設備）
執行役員 伊 原 成 章 国際部門担当（建築）
執行役員 谷 川 純 一 東北支店長
※執行役員 日 高 修 国際部門国際土木本部長
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役職 氏名 担当業務
執行役員 田 口 智 中国支店長
執行役員 福 島 伸一郎 土木部門担当
執行役員 神 林 一 隆 建築部門担当（建築設計）
執行役員 小 倉 征 巳 九州支店長
札幌支店長 兼 土木部門担当（洋上風力）
執行役員 梶 元 淳 二
執行役員 生 島 俊 昭 大阪支店長
技術研究所長 兼 環境研究所長
執行役員 水 流 正 人
執行役員 清 水 偉 章 安全品質環境本部長
土木部門担当（船舶機械） 兼 土木部門担当（洋上風
執行役員 小 﨑 正 弘
力）
建築部門都市開発本部事業開発部長 兼 建築部門担当
執行役員 金 川 武 雄
（営業）
経営管理本部経営企画部長 兼 財務部長
執行役員 遠 藤 淳 一
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は次の４名である。
氏名 当社との関係及び選任理由
運輸省（現 国土交通省）にて港湾局長を務めるなど2001年７月まで同省に勤務し、その後、
当社の主要取引先でない財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾
空港総合技術センター）理事長を2004年３月まで務め、現在は、当社の主要取引先でない一
般社団法人海洋調査協会会長を務めている。
川嶋 康宏
このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い
見識・専門的知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、当社の社外取締
役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると
考えている。
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入社後、代表社員として勤務し、当社の会
計監査人である同監査法人の業務執行者として携わっていた。その後、経営専務理事、経営
シニアアドバイザーを務め、2014年６月に同監査法人を退職している。退職後は、日本公認
高橋 秀法
会計士協会自主規制・業務本部長を務めていた。
このように公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有してい
る。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、当社の社外取締役として、経営の重要事項の
決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身であり、2010年４月からは株式会社みずほ
コーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）の執行役員として2015年９月まで勤務してい
た。当社は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、
経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄である。同行退職後は、当社の
主要取引先ではない、株式会社みずほフィナンシャルグループの執行役員に約半年間、みず
中野 北斗
ほ証券株式会社の執行役員に約２年、株式会社アシックスの取締役に約２年及び執行役員に
約１年携わり、その後、現在は新日本電工株式会社の社外取締役を2021年３月より務めてい
る。
このように、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有してい
る。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、当社の社外取締役として、経営の重要事項の
決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所後、朝日監査法人（アーサーアンダーセン日本法
人、現 有限責任あずさ監査法人）及びＫＰＭＧ Ｊａｐａｎに勤務し、2022年６月までＫＰ
ＭＧ サステナブルバリューサービス・ジャパンにおいて気候変動リスクと脱炭素化アドバイ
ザリーサービス統括責任者を務めていた。現在は、当社と取引のないリゾナンシア合同会社
関口 美奈
の代表社員を務めている。
このように、エネルギー分野及び気候変動問題・カーボンニュートラル等、サステナビリ
ティやＥＳＧに関する豊富な経験と知識を有している。これまでの幅広い経験と知見に立脚
して、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を
果たすことができると考えている。
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また、当社の社外監査役は次の３名である。
氏名 当社との関係及び選任理由
当社の取引銀行である株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、2014
年６月まで業務執行者として勤務していた。また、同行退職後は2019年６月まで株式会社あ
おぞら銀行の業務執行者として、2019年７月からは同行顧問として勤務していた。
このように、長年にわたる金融機関での業務や海外勤務、また執行役員を務めるなど、豊富
な経験と財務・会計・法務に関する高い知見を有していることから、当社の社外監査役とし
倉石 英明
て、当社の監査体制強化に十分な役割を果たすことができると考えている。
なお、当社は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金
融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や
業務遂行の監督等への影響後は希薄であると判断している。また、当社とあおぞら銀行との
間に取引関係はない。
2020年６月まで明治安田生命保険相互会社に業務執行者として勤務していた。
このように、金融機関における豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監
査役として、業務執行の適法性および適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考
菅波 慎 えている。
なお、当社は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行ってるが、同社以外の複数
の金融機関と借入取引を行っており、同社との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決
定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン株式会社）及び損害保険料率算出機構の出
身で、一般社団法人低炭素投資促進機構の専務理事を務めている。（2022年６月29日退任予
定）
このように、企業経営およびサステナビリティに関する豊富な経験と広い知識を有している
ことから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果
竹林 久
たすことができると考えている。
なお、当社は損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引を行っているが、その規模等に照
らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。
また、当社と損害保険料率算出機構及び一般社団法人低炭素投資促進機構との間に取引関係
はない。
当社は、社外役員７名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品
取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係
る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保
護を踏まえた行動をとることが期待される。
なお当社は、定款第29条第２項及び第40条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役ま
たは社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対
して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社における独立社外取締役及び独立社外監査役（以下、社外役員という。）とは、以下のいずれにも該当
しない者をいう。
1. 当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は業務執行者であっ
た者
2. 現在又は過去５年間において、当社の主要株主（※２）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、
監査役、会計参与、業務執行者
3. 当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
4. 現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先（※３）とする者又はその親
会社若しくは重要な子会社の業務執行者
5. 現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先（※４）又はその親会社若しくは重要
な子会社の業務執行者
6. 当社グループから多額（※５）の寄附を受けている組織の業務執行者
7. 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子
会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
8. 現在又は過去３年間において、当社の大口債権者等（※６）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締
役、監査役、会計参与、業務執行者
9. 当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
10. 当社グループから多額（※５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家
11. 上記１～１０に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
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12. その他、当社の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利
益相反が生じるおそれのある人物
13. 当社において、社外役員の地位の通算在任期間が８年間を超す者
※1 法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人
※2 議決権所有割合10％以上の株主
※3 その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者
※4 当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っ
ている者
※5 過去３事業年度平均年間1,000万円以上
※6 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実
施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。
社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内
の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、
業務執行を監督する機能を担っている。
また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見
地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。
なお、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査
部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。
これらの活動が「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要」
に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、原則毎月1回、また必要に応じて適宜監査役会を開催している。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役によって構成され、下記のとおり適切な経験・能力及び必要
な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されているため、監査役の職務を果たすために必要な判断能
力は十分に備えていると考えている。
当事業年度の監査役会の出席状況は以下のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数 備考
当社における財務、経営企画等に関する豊富な業務
稲富 路生 ９回 ９回 経験からリスク管理・業務プロセスに関する相当程
度の知見を有している。
金融機関において豊富なプロジェクトファイナンス
倉石 英明 13回 13回 の経験からリスク管理・業務プロセスに関する相当
程度の知見を有している。
金融機関において豊富な企画・営業の経験からコン
菅波 慎 13回 13回 プライアンス及びリスク管理面に関する相当程度の
知見を有している。
金融機関において企画部門・子会社社長の経験から
重元 亨太 13回 13回
リスク管理面に関する相当程度な知見を有している
（注）稲富路生は2021年６月25日開催の第71期定時株主総会において新たに選任された後の監査役会への出
席状況を記載している。
② 監査役会の主な活動
当社の監査役会は、監査役会で決定された監査の方針・監査業務の内容・業務分担等に従い監査計画を立案
し、常勤監査役は下記の監査活動を実施している。
イ．取締役・取締役会に対する監査
取締役会に出席し、決議事項の内容などを監査し、必要により意見表明を行っている。
また、代表取締役との四半期ごとの意見交換、取締役および各部門のキーパースンへのヒアリングを行
い、必要に応じて提言を行うとともに、社外取締役とは定期的に意見交換を行い、情報の共有化に努めてい
る。
ロ．業務執行状況
全国内支店・海外重要拠点・重要なグループ会社への往査（リモートによる監査を含む。）を実施し、内
部統制システムの運用状況及び財産の保全状況などを確認したうえで、必要に応じて提言を行っている。
また、執行役員会議及びその他の重要会議に出席し、業務執行状況の把握に努めるともに必要に応じて担
当部署と意見交換を行っている。
ハ．内部監査部門、会計監査人との連携
内部監査部門の監査結果報告に対して内容の確認を行い、監査役監査の往査時に役立てている。
また、会計監査人からの四半期レビュー報告及び年度監査報告に対して質疑を行い、財務・会計の状況の
把握を行うとともに、監査現場に立会い、監査実施状況、専門性及び独立性の確認等を行っている。
また、非常勤監査役は、上記監査活動のほぼすべてを実施している。
主な検討事項として審議した項目は、以下のとおりである。
（イ）内部統制の整備・運用状況の確認
（ロ）国内子会社及び国際部門のガバナンス強化に対する評価
（ハ）会計監査人の評価
（ニ）グループ全体の「働き方改革」の進捗の確認
（ホ）ＫＡＭの対象項目の選定における妥当性の検討
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③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の総合監査部（内部監査担当人員６名）が監査役会と連携を取り、当社各
部門及びグループ会社の業務執行状況を監査している。監査役会と総合監査部は、監査計画段階からその日程及
び項目について、効果的な監査となるよう打合せを行っている。また、互いの監査結果については、書面にて報
告するほか、双方の監査が「実効性のある監査」となるべく、適宜、意見交換を行い、緊密な連携を図ってい
る。
④ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
59年間
ハ．業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成等は次のとおりで
ある。
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 向井 誠
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中川 政人
なお、EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置を取っている。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 22名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、会計監査
人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質を有しているとともに、当社及び関係会社の事業環境や事業内
容、リスクに精通し、また、期中においても重点監査項目をタイムリーに見直すなど状況の変化に対応した監
査を行っており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する上で、十分な体制を備えていると
判断したためである。
なお、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務
の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議題
を決定し、株主総会に提案することとしている。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、当事業年度にお
けるEY新日本有限責任監査法人の職務の遂行に対して、事業年度を通して会計監査や監査品質維持体制につい
ての報告聴取や監査現場への立会いを行うとともに、社内関係部署から再任に関する意見を聞くことにより、
会計監査人としての監査活動の適切性及び妥当性を評価の上、総合的に判断している。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 99 1 99 8
連結子会社 ― ― 3 ―
計 99 1 102 8
当社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務及び気候変動関連支援業務等である。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に属する者に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 2 1 2 0
計 2 1 2 0
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に関する業務等である。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積算出根拠等を確認した結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。
イ．基本方針
当社役員の報酬制度は、基本報酬（金銭による固定報酬）、個人業績に連動する業績連動報酬（個人業績連
動報酬）及び会社業績に連動する業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）から成る金銭による業績連動報
酬、株式給付信託による業績連動型株式報酬（非金銭）により構成している。業績と報酬が連動する役員業績
評価制度を導入しており、現金で支給する固定報酬と株式給付信託による業績連動型株式報酬を設定してい
る。
ロ．固定報酬（金銭）の額又はその算定方法の決定方針
固定報酬額は、執行役員の役位ごとに定めた基本報酬に、取締役の責任の重さに見合った取締役加算報酬を
加えた報酬額としている。なお、社外取締役の固定報酬は個人別に設定している。
ハ．業績連動報酬（金銭）に係る業績指標の内容及び額又はその算定方法の決定方針
業績連動報酬（金銭）は、個人業績連動報酬と会社業績に連動する短期インセンティブ報酬により構成して
いる。なお、社外取締役は業績連動報酬（金銭）の対象外としている。
［個人業績連動報酬］
個人が所属する部門あるいは支店の業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により個
人ごとの評価を決定し、固定報酬（金銭）の±10％の変動額を個人業績連動報酬としている。
客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度合、現状の収益の指標
となる営業利益・営業利益率を各部門あるいは各支店の目標に対する実績の評価、また、工事代金回収率、
建設事業における品質・安全への取組（表彰、生産性向上等の創意工夫による加点、事故・災害による減
点、労働災害の度数率・強度率の目標達成度合）や子会社の業績（営業利益）を加味して決定している。
なお、当事業年度における主な客観的指標の目標は、個別の建設事業の受注高5,300億円、営業利益260億
円、営業利益率5.7％で、実績は、建設事業の受注高3,735億円、営業利益133億円、営業利益率3.1％であっ
た。
定性的な評価は、取締役が各執行役員を評価し、決定している。
［短期インセンティブ報酬］
短期インセンティブ報酬は、役位ごとに定めた基準金額に、会社業績評価係数、営業利益係数、ＲＯＥ
（自己資本利益率）係数、配当性向係数を乗じた年次インセンティブ係数を乗じて評価している。年次イン
センティブ係数は、2019年度の業績に基づく係数を基準に評価する。
会社業績評価係数は、個人業績連動報酬の評価と同じ方法で、会社業績に対する目標達成度等による客観
的評価、取締役各個人の定性評価の平均値、及び期末株価の期初からの変動を日経平均ならびに同業主要会
社の変動と比較して評価する株価評価に基づいて決定している。営業利益係数は、基準年度（2019年度）の
連結営業利益額に対する当該年度の連結営業利益額の倍率で、ＲＯＥ係数は10%以上を1.0、５%未満を０と
し、配当性向係数は配当性向30%以上を1.0、無配を０として評価している。ＲＯＥ及び配当性向が中期経営
計画の目標に合わせて設定された基準値を超えた時は1.0、またＲＯＥが５%以下や無配になった場合には０
となり、短期インセンティブ報酬がゼロとなるよう設定している。
ニ．業績連動報酬（非金銭）の内容、及び額若しくはポイント数又はその算定方法の決定方針
株式給付信託による業績連動型株式報酬としている。役位ごとに定めたポイントに、個人業績連動報酬と同
じ方法で、会社業績に対して評価した全社評価係数、個人の定性的な評価による個人評価係数、3年ごとに見直
す基準株価に対する基準株価係数を乗じて、取締役等に付与するポイントを年度ごとに決定している。なお、
2021年度からは社外取締役は業績連動型株式報酬（非金銭）の対象外としている。
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ホ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
報酬額全体における固定報酬（金銭）、業績連動報酬（金銭）、業績連動報酬（非金銭）の割合は概ね以下
のとおりとしている。
固定報酬（金銭） 65％
業績連動報酬（金銭） 25％
業績連動報酬（非金銭） 10％
ヘ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
固定報酬（金銭）及び業績連動報酬（金銭）のうち個人業績連動報酬は毎月支給する。
業績連動報酬（金銭）のうち短期インセンティブ報酬は毎年７月に支給する。
業績連動報酬（非金銭）は、在任中ポイントを累積し、取締役等の退任時、累積ポイントに基づき当社株式
（うち一定部分は当社株式を時価で換算した金額相当の金銭）を支給する。なお、給付額は退任事由及び給付
時の株価によって変動する。
ト．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
代表取締役が、個人別の役員報酬案を社外取締役全員と若干名の取締役により構成された人事委員会（委員
長は社外取締役）に諮問し、人事委員会は、審議、検討結果を代表取締役に答申する。答申結果を踏まえ取締
役会で決議している。
取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の手続きを経て決定されることから、取締役会はその内容
が決定方針に沿うものであると判断している。
また、2021年６月25日開催の第71期定時株主総会において、金銭による固定報酬及び業績連動報酬の限度額
は年額600百万円以内、株式給付信託による業績連動報酬（非金銭）については、給付株式の上限を３事業年度
ごとに55万株（うち取締役17万株）、信託の拠出上限額を３事業年度ごとに550百万円（うち取締役170百万
円）と決議しており、その範囲内で各役員の固定報酬及び業績連動報酬を取締役会で決議している。
なお、監査役の報酬は固定報酬のみとしている。
（業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(８)役員・従業員株
式所有制度の内容」を参照）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は次のとおりである。
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
金銭報酬 株式報酬
（名）
取締役
356 332 23 7
(社外取締役を除く）
監査役
24 24 ― 2
(社外監査役を除く）
社外取締役 37 36 0 4
社外監査役 36 36 ― 3
（注）１ 取締役及び監査役の支給人員と支給額には期中に退任した取締役及び監査役を含めている。
２ 株式報酬は、当事業年度中の支給額及び役員株式給付引当金の繰入額である。
なお、給付時期は取締役または執行役員退任時とし、給付額は退任事由及び給付時の株価に
よって変動する。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有は行っ
ていない。上場株式の保有に当たっては、投資先企業との良好な取引関係の維持・強化等により、相互の企業価
値向上につながると判断した場合に限り、投資株式の保有を行っている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社取締役会では、上場株式の保有に当たっては、投資企業との良好な取引関係の維持・強化等により、相
互の企業価値向上につながるかといった観点から、総合的に判断することとしている。
保有株式については、毎年６月、銘柄ごとに、投資先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当の状況並び
に過去３年間の取引状況及び将来の計画を確認し、保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見
合っているか等について、取締役会にて保有の適否を具体的に検証し判断しているが、保有リスクの抑制や資
本の効率性の観点から、取引企業との十分な対話を経た上で、段階的に削減を進める。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 63 2,609
非上場株式以外の株式 22 14,323
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引拡大を目的とし、取引先との良好
非上場株式以外の株式 5 407
な関係の維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 1,111
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,373,000 1,373,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
大日本印刷㈱ 無
め
3,951 3,183
930,366 928,525
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
福山通運㈱ 無
強化のため（取引先持株会に加入）
3,395 4,234
700,000 600,000
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
住友不動産㈱ 有
強化のため
2,372 2,343
1,795,500 1,795,500
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
ヒューリック㈱ 無
め
1,976 2,343
350,000 350,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱上組 有
め
770 733
283,730 283,730
ヤマトホール 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ディングス㈱ め
650 861
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100,000 100,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
名古屋鉄道㈱ 無
め
217 263
274,204 274,204
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
㈱四国銀行 有
ため
204 214
72,000 72,000
㈱バローホール 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ディングス め
152 179
83,534 76,987
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
京浜急行電鉄㈱ 無
強化のため（取引先持株会に加入）
104 128
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
46,512 46,512
西部ガスホール
め。なお、前事業年度は西部瓦斯㈱の株式数 無
ディングス㈱
92 147
及び貸借対照表計上額を記載している。
117,727 116,432
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
伊勢湾海運㈱ 無
強化のため（取引先持株会に加入）
80 83
101,208 94,564
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
高圧ガス工業㈱ 無
強化のため（取引先持株会に加入）
66 69
28,045 28,045
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
日本製鉄㈱ 無
め。
60 52
123,585 123,585
ENEOS ホ ー ル 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ディングス㈱ め。
56 61
㈱みずほフィナ
30,807 30,807
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
ンシャルグルー 有
ため
48 49
プ
17,000 17,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
東海汽船㈱ 無
め
39 39
50,000 50,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱JMS 有
め
30 48
29,505 29,505
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
マツダ㈱ 無
め
26 26
6,870 6,870
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
小田急電鉄㈱ 無
め
13 20
11,525 11,525
王子ホールディ 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ングス㈱ め
6 8
5,865 5,865
㈱りそなホール 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
有
ディングス ため
3 2
― 385,744
大王製紙㈱ ― 無
― 732
― 43,600
東京海上ホール
― 有
ディングス㈱
― 229
― 20,425
SOMPO ホ ー ル
― 有
ディングス㈱
― 86
― 6,700
ANAホールディ
― 無
ングス㈱
― 17
― 1,102
キリンホール
― 無
ディングス㈱
― 2
（注）１ 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当
事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、
全銘柄について記載している。
２ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難であ
る。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
３ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載し
ている。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
76,700 76,700
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
東海旅客鉄道㈱ 無
め
1,224 1,269
400,000 400,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱ニチレイ 無
め
947 1,139
1,168,600 1,168,600
㈱ひろぎんホー 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
有
ルディングス ため。
757 791
550,000 550,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
京浜急行電鉄㈱ 無
め
689 919
757,500 757,500
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
広島電鉄㈱ 無
め
643 724
920,000 920,000
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
㈱伊予銀行 有
ため
552 610
290,200 290,200
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
東ソー㈱ 無
め
526 614
100,000 100,000
西日本旅客鉄道 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
㈱ め
509 613
226,500 226,500
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
中部電力㈱ 無
め
286 322
93,100 93,100
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱トクヤマ 無
め
159 260
68,000 68,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
日本製鉄㈱ 無
め
147 128
582,000 582,000
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
㈱北洋銀行 有
ため
139 186
121,000 121,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
中国電力㈱ 無
め
102 164
143,600 143,600
㈱山口フィナン 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
無
シャルグループ ため
97 105
㈱西日本フィナ
92,400 92,400
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
ンシャル・ホー 有
ため
69 73
ルディングス
55,100 55,100
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
関西電力㈱ 無
め
63 66
140,600 140,600
東京電力ホール 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ディングス㈱ め
56 51
34,600 34,600
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
北陸電力㈱ 無
め
18 26
23,100 23,100
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
東北電力㈱ 無
め
16 24
14,000 14,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
九州電力㈱ 無
め
11 15
（注）１ みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当
事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、
全銘柄について記載している。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
３ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難であ
る。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
４ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載し
ている。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
また、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会へ参加し、建設業における会計基準等の動向等について
適宜把握に努めている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 59,781 ※1 44,838
現金預金
※2 263,965
受取手形・完成工事未収入金等 239,949
※3 8 ※3 18
有価証券
※4 12,395 ※4 14,896
未成工事支出金等
※5 1,898 ※5 1,227
棚卸不動産
未収入金 17,888 11,575
その他 3,524 8,201
△ 358 △ 345
貸倒引当金
流動資産合計 335,087 344,377
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 38,121 37,943
機械、運搬具及び工具器具備品 105,620 109,669
土地 33,491 33,501
建設仮勘定 11,962 16,340
その他 194 184
△ 104,983 △ 110,132
減価償却累計額
有形固定資産合計 84,407 87,507
無形固定資産
3,931 3,761
投資その他の資産
※6 19,485 ※6 21,056
投資有価証券
繰延税金資産 3,109 4,248
退職給付に係る資産 3,190 3,476
※7 6,297 ※7 6,433
その他
△ 3,261 △ 3,498
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,821 31,717
固定資産合計 117,160 122,986
資産合計 452,248 467,364
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 117,482 117,852
短期借入金 28,841 29,109
コマーシャル・ペーパー － 10,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 4,806 2,838
未成工事受入金 24,586 30,900
預り金 42,150 38,734
完成工事補償引当金 992 791
賞与引当金 2,980 3,122
※8 1,374 ※8 3,867
工事損失引当金
11,625 10,546
その他
流動負債合計 244,839 247,764
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 23,371 23,447
※9 3,679 ※9 3,679
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金 299 348
退職給付に係る負債 1,118 1,847
535 490
その他
固定負債合計 49,004 59,813
負債合計 293,844 307,577
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 101,198 103,984
△ 590 △ 564
自己株式
株主資本合計 149,445 152,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,583 3,227
繰延ヘッジ損益 △ 175 △ 162
※10 3,912 ※10 3,912
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 15 513
536 △ 148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,842 7,342
非支配株主持分 116 186
純資産合計 158,403 159,786
負債純資産合計 452,248 467,364
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 464,214 447,887
6,844 10,344
その他の売上高
※1 458,231
売上高合計 471,058
売上原価
※2 416,483 ※2 413,457
完成工事原価
※3 4,536 ※3 7,539
その他の売上原価
売上原価合計 421,020 420,996
売上総利益
完成工事総利益 47,730 34,430
2,308 2,805
その他の売上総利益
売上総利益合計 50,038 37,235
※4 19,577 ※4 21,296
販売費及び一般管理費
営業利益 30,460 15,939
営業外収益
受取利息 61 38
受取配当金 387 352
為替差益 9 176
731 377
その他
営業外収益合計 1,190 944
営業外費用
支払利息 667 636
貸倒引当金繰入額 258 266
179 323
その他
営業外費用合計 1,105 1,225
経常利益 30,545 15,659
特別利益
※5 92 ※5 120
固定資産売却益
投資有価証券売却益 44 757
2 0
その他
特別利益合計 138 878
特別損失
※6 45 ※6 124
固定資産売却損
※7 44 ※7 305
固定資産除却損
投資有価証券評価損 413 －
14 34
その他
特別損失合計 518 463
税金等調整前当期純利益 30,165 16,073
法人税、住民税及び事業税
7,449 5,620
1,734 △ 267
法人税等調整額
法人税等合計 9,184 5,353
当期純利益 20,981 10,720
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 12 △ 33
親会社株主に帰属する当期純利益 20,993 10,753
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 20,981 10,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,910 △ 1,356
繰延ヘッジ損益 △ 219 12
為替換算調整勘定 155 618
退職給付に係る調整額 1,351 △ 685
－ △ 84
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,197 ※1 △ 1,494
その他の包括利益合計
包括利益 24,179 9,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,188 9,253
非支配株主に係る包括利益 △ 9 △ 27
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,449 18,386 87,066 △ 373 135,529
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
30,449 18,386 87,066 △ 373 135,529
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,859 △ 6,859
親会社株主に帰属する
20,993 20,993
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 2 △ 2
自己株式の取得 △ 228 △ 228
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 14,132 △ 216 13,915
当期末残高 30,449 18,386 101,198 △ 590 149,445
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,673 43 3,910 △ 166 △ 815 5,645 125 141,299
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,673 43 3,910 △ 166 △ 815 5,645 125 141,299
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,859
親会社株主に帰属する
20,993
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 2
自己株式の取得 △ 228
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の
1,910 △ 219 2 151 1,351 3,196 △ 9 3,187
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,910 △ 219 2 151 1,351 3,196 △ 9 17,103
当期末残高 4,583 △ 175 3,912 △ 15 536 8,842 116 158,403
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,449 18,386 101,198 △ 590 149,445
会計方針の変更による累
34 34
積的影響額
会計方針の変更を反映した
30,449 18,386 101,233 △ 590 149,480
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,002 △ 8,002
親会社株主に帰属する
10,753 10,753
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 26
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,751 26 2,777
当期末残高 30,449 18,386 103,984 △ 564 152,257
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,583 △ 175 3,912 △ 15 536 8,842 116 158,403
会計方針の変更による累
34
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,583 △ 175 3,912 △ 15 536 8,842 116 158,438
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,002
親会社株主に帰属する
10,753
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 26
株主資本以外の項目の
△ 1,356 12 － 528 △ 685 △ 1,500 70 △ 1,429
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,356 12 － 528 △ 685 △ 1,500 70 1,347
当期末残高 3,227 △ 162 3,912 513 △ 148 7,342 186 159,786
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,165 16,073
減価償却費 7,394 6,488
のれん償却額 123 261
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 142 224
賞与引当金の増減額（△は減少） 50 142
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 765 2,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 275 △ 286
受取利息及び受取配当金 △ 449 △ 391
支払利息 667 636
為替差損益（△は益） △ 1,564 △ 2,474
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 45
有形固定資産売却損益（△は益） △ 46 3
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 43 △ 757
投資有価証券評価損益（△は益） 413 －
売上債権の増減額（△は増加） 380 △ 23,852
未成工事支出金の増減額（△は増加） 984 △ 2,189
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 304 552
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,374 82
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,120 6,274
未収入金の増減額（△は増加） 2,452 6,345
897 △ 9,340
その他
小計 40,712 215
利息及び配当金の受取額
445 381
利息の支払額 △ 650 △ 637
△ 9,817 △ 7,647
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,690 △ 7,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 33 △ 1,155
定期預金の払戻による収入 43 469
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 28 △ 423
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
67 1,079
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,742
－
る支出
持分法適用関連会社株式の取得による支出 － △ 3,251
有形固定資産の取得による支出 △ 11,041 △ 8,657
有形固定資産の売却による収入 511 480
貸付金の回収による収入 6 6
△ 582 △ 368
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,800 △ 11,821
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,432 △ 2,059
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 17,999 10,000
少）
長期借入れによる収入 16,435 9,395
長期借入金の返済による支出 △ 5,750 △ 7,922
社債の発行による収入 19,898 9,943
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 6,849 △ 7,994
△ 279 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,111 1,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,391 2,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,170 △ 15,630
現金及び現金同等物の期首残高 43,027 59,197
※1 59,197 ※1 43,567
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数 30 社
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおり。
（新規）新規設立により、２社を連結の範囲に含めている。
ジャパンオフショアマリン㈱
ペンタオーシャン・ベトナム社
ロ．非連結子会社の数 １社
天保山ターミナルサービス㈱
非連結子会社（１社）は総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
以下の関連会社（ 2 社）に対する投資について、持分法を適用している。
羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱
Koh Brothers Eco Engineering社
持分法を適用していない非連結子会社（１社）及び関連会社（５社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。主な関連会社名は「第１企業の概
況 ４関係会社の状況」に記載のとおり。
（新規）株式取得により、１社を持分法適用の範囲に含めている。
Koh Brothers Eco Engineering社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社２社の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日
現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社28社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
未成工事支出金等
個別法による原価法
棚卸不動産
個別法による原価法
ただし、未成工事支出金等に含まれる材料貯蔵品については先入先出法による原価法によっている。な
お、未成工事支出金を除く棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定している。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法によっている。
在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損
失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上し
ている。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上し
ている。
④工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その
損失見込額を計上している。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の
翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務
を負っている。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足
されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
総額に占める割合に基づいて行っている。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象
長期借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）
③ヘッジ方針
特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を
行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引は、主として当社で行っており、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規則（金融派
生商品取引に関する実施規則）に則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ
有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ている。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理している。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体による受注工事の会計処理
共同企業体において発生する資産、負債、収益及び費用は、主として当社出資比率の割合に応じて連結財
務諸表に含めて表示している。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
（重要な会計上の見積り）
（重要な収益及び費用の計上基準）
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務
を負っている。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足
されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に工事進捗度を
乗じて算定される。工事収益総額は契約書等を締結済みの金額と、契約書等がまだ締結されていない顧客との間
で実質的に合意した金額として見積もった金額の合計として算定される。また、工事進捗度の測定は各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
なお、当連結会計年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事
高427,923百万円を計上している。また、前連結会計年度においては、進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用して、工事進行基準による完成工事高
440,320百万円を計上していた。
（1）工事収益総額
工事の進行途上において顧客との新たな合意によって工事契約の変更が行われることがあるが、その変
更金額が工事契約の変更の都度決まらない場合がある。そのため、契約書等がまだ締結されていない工事
契約の変更を工事収益総額に含める場合、対価の変更について、当事者間での実質的な合意及び合意の内
容に基づく対価の額の信頼性をもった見積りが必要となる。
実質的な合意の判断及び対価の額の見積りは、顧客との協議状況を踏まえて行われることから、主観性
を伴い不確実性を伴うものとなる。
（2）工事原価総額
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総
額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対す
る専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、気象・海象条件
の変化、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには
複雑性が伴う。
上記のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高及び完成工事原価
の計上は様々な仮定に基づいており、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等によ
り見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に
重要な影響を与える可能性がある。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定
の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、利益剰余金の当期首残高が34百万円増加している。また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える
影響は軽微である。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える
影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
していない。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた９百万円
は、「為替差益」として組替えている。
２ 前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた
399百万円は、「その他」として組替えている。
３ 前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた136
百万円は、「その他」として組替えている。
４ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた45百万円は、
「固定資産売却損」として組替えている。
５ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた44百万円は、
「固定資産除却損」として組替えている。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度
は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円（767,000株）、
当連結会計年度472百万円（726,400株）である。
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（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、景気は当面不透明な状況が続くものと予想される。
このような状況の中、当社グループにおいては、国内の手持ち工事は中断することなく進捗し、海外においては
前連結会計年度にシンガポールとアフリカの工事で一時中断の影響があったものの、現在は全工事が稼働してい
る。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はないため、
予測困難である。当社グループにおいては、三密回避等の感染症対策を徹底するとともに、ＩＣＴを活用した生産
性向上を通じて安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと、会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況
変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
（連結貸借対照表関係）
１ ※２ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
２ ※４ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未成工事支出金 9,258 百万円 11,452 百万円
その他 3,137 3,443
３ ※５ 棚卸不動産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
販売用不動産 1,401 百万円 1,007 百万円
開発事業等支出金 496 220
４ ※６ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 611 百万円 4,046 百万円
５ 下記資産は、住宅建設瑕疵担保保証等の担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
※１現金預金 177 百万円 42 百万円
※３有価証券 8 18
※６投資有価証券 241 266
※７その他（投資その他の資産） 301 311
６ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の借入等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
全国漁港漁村振興漁業
29 百万円 5 百万円
協同組合連合会
また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱ゴールドクレスト 187 百万円 11 百万円
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７ ※４※８ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
119 百万円 3 百万円
８ 当社においては、必要資金の機動的な調達を可能にするため取引銀行８行と融資枠200億円のコミットメントライン
契約を締結している。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
９ ※９※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る
税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った日 2000年３月31日
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した他、第５号に定める鑑定評価等に基づいて算出
している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 5,359 百万円 4,524 百万円
差額
（連結損益計算書関係）
１ ※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。
２ ※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
669 百万円 3,637 百万円
３ ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△戻入益）が売上原価
に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
6 百万円 △ 14 百万円
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４ ※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 6,612 百万円 7,006 百万円
退職給付費用 255 136
調査研究費 2,459 2,777
賞与引当金繰入額 932 1,035
貸倒引当金繰入額 0 31
役員株式給付引当金繰入額 102 90
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,348 百万円 2,405 百万円
６ ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 91 百万円 120 百万円
建物・構築物 ― 0
土地 0 ―
計 92 120
７ ※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 39 百万円 124 百万円
建物・構築物 0 0
土地 6 ―
計 45 124
８ ※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 29 百万円 149 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 13 116
その他 2 39
計 44 305
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,560 百万円 △1,170 百万円
組替調整額 178 △757
税効果調整前
2,739 △1,928
税効果額 △828 572
その他有価証券評価差額金
1,910 △1,356
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△3,102 △3,987
組替調整額
2,675 4,259
110 △252
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△315 18
税効果額 96 △5
繰延ヘッジ損益
△219 12
為替換算調整勘定
当期発生額
155 618
組替調整額 － －
税効果調整前
155 618
税効果額 － －
為替換算調整勘定
155 618
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,829 △728
117 △258
組替調整額
税効果調整前
1,947 △987
△596 302
税効果額
退職給付に係る調整額
1,351 △685
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
－ △84
その他の包括利益合計 3,197 △1,494
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
286,013 － － 286,013
普通株式
自己株式
640 356 19 977
普通株式
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式767千株が
含まれている。
２ （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得によ
る増加355千株である。
減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 6,859 24.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金10百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 8,002 28.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）１ 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当
社株式に対する配当金21百万円が含まれている。
２ １株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当５円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
286,013 － － 286,013
普通株式
自己株式
977 0 40 937
普通株式
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式726千株が
含まれている。
２ （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによる増加である。
減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 8,002 28.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）１ 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当
社株式に対する配当金21百万円が含まれている。
２ １株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当５円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 6,573 23.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金16百万円が含まれている。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 59,781 百万円 44,838 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△583 △1,270
定期預金
現金及び現金同等物 59,197 43,567
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たにＵＧ Ｍ＆Ｅ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株
式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。
流動資産 1,751 百万円
固定資産 44
のれん 2,431
流動負債 △1,594
固定負債 △20
為替換算調整勘定 △3
株式の取得価額 2,608
現金及び現金同等物 △865
差引：取得による支出 1,742
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項なし。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借
入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティ
ブ取引は行わない。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内
部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、
外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されて
いるが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の営業取引に基づいて発生した受取手形・
完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期間
に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
社債、借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利
のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支
払利息の固定化を図る目的で、主として個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するな
どの方法により管理している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って
行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に
有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を
省略している。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)受取手形・完成工事未収入金等 239,949 239,949 －
(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 80 81 1
その他有価証券 16,166 16,166 －
資産計 256,196 256,197 1
社債（※３） 30,000 30,044 44
長期借入金（※３） 31,293 31,291 △1
負債計 61,293 61,335 42
デリバティブ取引（※４） （252） （252） －
(※１)「現金及び預金」、「未収入金」、「工事未払金等」並びに「短期借入金」は、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 3,246
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有
価証券及び投資有価証券」には含まれていない。
(※３) 社債には１年内償還予定の社債も含まれており、また、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含ま
れている。
(※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
263,965 263,965 －
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 71 72 0
その他有価証券 14,324 14,324 －
資産計 278,362 278,362 0
(3) 社債
30,000 29,834 △166
(4) 長期借入金（※３）
32,767 32,769 2
負債計 62,767 62,603 △163
デリバティブ取引（※４） （299） （299） －
(※１)「現金及び預金」、「未収入金」、「工事未払金等」、「コマーシャル・ペーパー」並びに「短期借入金」
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略している。
(※２）市場価格のない株式等は「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,632
（※３）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金も含まれている。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
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有価証券報告書
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金
預金 59,739 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 204,974 34,975 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 8 71 － －
社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 － － － －
その他 － － － －
未収入金 17,888 － － －
合計 282,610 35,046 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金
預金 44,790 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 223,671 40,294 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 18 53 － －
社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 － － － －
その他 － － － －
未収入金 11,575 － － －
合計 280,055 40,347 － －
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有価証券報告書
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,919 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 － 10,000 －
長期借入金 7,922 7,596 7,290 5,466 1,437 1,580
合計 38,841 7,596 17,290 5,466 11,437 1,580
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 19,789 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 10,000 － － － － －
社債 － 10,000 － 10,000 10,000 －
長期借入金 9,320 7,958 6,726 2,682 1,014 5,067
合計 39,109 17,958 6,726 12,682 11,014 5,067
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 14,324 ― ― 14,324
デリバティブ取引
通貨関連 ― 774 ― 774
資産計 14,324 774 ― 15,099
デリバティブ取引
通貨関連 ― △1,074 ― △1,074
負債計 ― △1,074 ― △1,074
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 263,965 ― 263,965
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 72 ― ― 72
資産計 72 263,965 ― 264,038
社債 ― 29,834 ― 29,834
長期借入金 ― 32,769 ― 32,769
負債計 ― 62,603 ― 62,603
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類している。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（下記「長期借入金」参照）。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。社債の公正価値は、市場価格があるものの活
発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 80 81 1
社債 － － －
その他 － － －
小計 80 81 1
(2)時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 80 81 1
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 71 72 0
社債 － － －
その他 － － －
小計 71 72 0
(2)時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 71 72 0
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 15,797 9,279 6,517
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 15,797 9,279 6,517
(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 369 374 △4
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 369 374 △4
合計 16,166 9,653 6,512
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五洋建設株式会社(E00086)
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 11,562 6,654 4,907
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 11,562 6,654 4,907
(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,762 3,085 △322
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 2,762 3,085 △322
合計 14,324 9,740 4,584
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 67 44 △0
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 67 44 △0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,111 757 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 1,111 757 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
その他有価証券で時価のある株式他について413百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項なし。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
インドネシアルピア 470 － △65 △65
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 為替予約取引 外貨建金銭
債権債務
売建
米ドル 38,396 3,860 △565
シンガポールドル 21,321 － 1
マレーシアリンギット 2,190 － △4
インドネシアルピア 851 － 0
買建
米ドル 6,528 3,251 314
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 為替予約取引 外貨建金銭
債権債務
売建
米ドル 33,379 － △837
シンガポールドル 21,687 － 113
買建
米ドル 3,251 － 520
香港ドル 4,071 － △29
（2）金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金 3,308 2,360 (注)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金 3,350 2,227 (注)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度で、当社のみが採用している。）では、キャッシュ・バランス・プ
ランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設ける。
仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級と評価に基づく拠出クレジットを
累積する。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
る。）では、退職給付として、等級と評価に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 25,619 25,591
勤務費用 1,417 1,455
利息費用 24 49
数理計算上の差異の発生額 88 △191
退職給付の支払額 △1,559 △1,634
退職給付債務の期末残高 25,591 25,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 25,626 27,663
期待運用収益 450 515
数理計算上の差異の発生額 1,918 △919
事業主からの拠出額 860 876
退職給付の支払額 △1,192 △1,236
年金資産の期末残高 27,663 26,899
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 24,952 24,585
年金資産 △27,663 △26,899
△2,710 △2,314
非積立型制度の退職給付債務 638 684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,072 △1,629
退職給付に係る負債 1,118 1,847
退職給付に係る資産 △3,190 △3,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,072 △1,629
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,417 1,455
利息費用 24 49
期待運用収益 △450 △515
数理計算上の差異の費用処理額 117 △258
確定給付制度に係る退職給付費用 1,110 730
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,947 △987
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △772 214
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 43 ％ 44 ％
株式 45 ％ 44 ％
一般勘定 5 ％ 5 ％
現金及び預金 2 ％ 4 ％
その他 5 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 11％ 、当連結会計
年度 10％ 含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.3～2.0％ 1.6～2.0％
予想昇給率 3.3～4.8％ 3.2～4.8％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 17百万円 、当連結会計年度 17百万円 である。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付信託財産 2,100 百万円 2,139 百万円
貸倒引当金 1,114 1,182
賞与引当金 916 960
減損損失 860 832
棚卸不動産評価損 440 217
退職給付に係る負債 353 576
工事損失引当金 343 1,109
繰越欠損金 273 257
1,645 1,268
その他
繰延税金資産小計
8,048 8,544
△1,789 △1,641
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,258 6,902
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,928 △1,356
退職給付に係る資産 △976 △1,064
譲渡損益調整勘定 △105 △105
△137 △126
その他
繰延税金負債合計 △3,148 △2,653
繰延税金資産の純額 3,109 4,248
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.62 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 － 1.70
永久に益金に算入されない項目 － △0.18
住民税均等割等 － 1.16
連結調整等 － 0.40
評価性引当額の増減 － △0.37
－ △0.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 33.31
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業である建設事業について、契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5 ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりである。
取引価格は、工事請負契約額に契約変更及び変動対価の額を加減して算定している。契約変更及び変動対価の額
の見積りにあたっては、発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法によっ
ている。なお、契約変更及び変動対価の額は、これらの額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消され
る時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めている。
また、顧客との契約にインフレスライド条項が定められており、これに該当する場合は、当該金額を見積もって
取引価格を加減している。
取引の対価は、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、工事の進捗に応じて受領しており、重
要な金融要素は含んでいない。
取引価格を履行義務へ配分する際には、各履行義務の充足に要するコスト等を基に見積もった独立販売価格の比
率により配分している。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 7,231 6,105
61,766 91,129
完成工事未収入金等
68,998 97,234
契約資産 170,949 164,961
建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏しいが、主として、
工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われる。
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収
益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられる。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い増加又は減少する。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、顧客への前受金等の請求に伴って増加し、
収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられる。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は18,965百万円であ
る。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金
等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」として表示している。
（2）残存履行義務へ配分した取引価格
2022年3月31日現在、建設事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は837,706百万円である。当
社は残存履行義務について、履行義務の充足につれて、概ね、今後１年から３年の間でほとんどすべて収益
を認識することを見込んでいる。
なお、残存履行義務に配分した取引価額の総額には、契約変更及び変動対価の見積り額を含んでいる。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外
建設事業」及び「その他事業」の４事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞ
れ１事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設
資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
・国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
・国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
・海外建設事業：海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高
及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内土木 国内建築 海外建設
(注1) (注2)
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
199,005 144,422 121,934 465,362 5,696 471,058 － 471,058
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
175 31 － 207 2,379 2,587 △ 2,587 －
内部売上高又は振替高
計 199,180 144,454 121,934 465,570 8,075 473,646 △ 2,587 471,058
セグメント利益 22,855 4,049 2,865 29,770 687 30,458 2 30,460
その他の項目
減価償却費 3,470 519 2,977 6,967 429 7,397 △ 2 7,394
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事
務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
国内土木 国内建築 海外建設
(注1) (注2)
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
日本 176,922 153,442 － 330,365 7,345 337,710 － 337,710
東南アジア － － 98,182 98,182 － 98,182 － 98,182
その他の地域 － － 22,078 22,078 － 22,078 － 22,078
顧客との契約から生じる収益 176,922 153,442 120,261 450,626 7,345 457,972 － 457,972
その他の収益 18 0 － 18 241 259 － 259
外部顧客への売上高 176,940 153,443 120,261 450,645 7,586 458,231 － 458,231
セグメント間の
241 1 － 242 3,115 3,358 △ 3,358 －
内部売上高又は振替高
計 177,182 153,444 120,261 450,888 10,702 461,590 △ 3,358 458,231
セグメント利益又は損失（△） 17,463 3,648 △ 5,976 15,135 801 15,936 3 15,939
その他の項目
減価償却費 3,379 579 2,078 6,038 452 6,490 △ 2 6,488
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事
務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
349,124 79,400 42,533 471,058
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
70,258 12,596 1,552 84,407
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 58,327 国内土木事業・国内建築事業
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
337,873 98,279 22,078 458,231
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
72,999 13,261 1,246 87,507
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 51,629 国内土木事業・国内建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内土木 国内建築 海外建設
計
事業 事業 事業
当期償却額 ― ― 123 123 ― ― 123
当期末残高 ― ― 2,374 2,374 ― ― 2,374
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内土木 国内建築 海外建設
計
事業 事業 事業
当期償却額 ― ― 261 261 ― ― 261
当期末残高 ― ― 2,319 2,319 ― ― 2,319
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 555.32 円 559.85 円
１株当たり当期純利益 73.62 円 37.72 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,993 10,753
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,993 10,753
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 285,167 285,067
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度846千株、当連結会計年度945千株であり、こ
のうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度636千株、当
連結会計年度735千株である。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 158,403 159,786
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 116 186
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 116 ) ( 186 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 158,287 159,599
１株当たり純資産額の算定に用いられた
285,036 285,076
期末の普通株式の数(千株)
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度977千株、当連結会計年度937千株であり、このう
ち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度767千株、当連結会計
年度726千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2021年
10,000 －
五洋建設㈱ 第３回無担保社債 年 0.68 なし
(10,000) （－）
７月30日 ７月30日
2020年 2025年
第５回無担保社債
五洋建設㈱ 10,000 10,000 年 0.25 なし
（グリーンボンド）
10月14日 10月14日
2020年 2023年
五洋建設㈱ 第６回無担保社債 10,000 10,000 年 0.15 なし
10月14日 10月13日
2021年 2026年
五洋建設㈱ 第７回無担保社債 － 10,000 年 0.14 なし
９月27日 ９月25日
30,000 30,000
合計 ― ― ― ― ―
（10,000） （－）
(注)１ 「当期末残高」の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 － 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,919 19,789 0.67 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,922 9,320 0.53 ―
１年以内に返済予定のリース債務 49 38 － ―
長期借入金
2023年４月～
23,371 23,447 0.52
2026年10月
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
2023年４月～
73 55 －
2028年１月
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー － 10,000 △0.00 ―
（１年以内返済予定）
合計 52,335 62,650 ― ―
(注)１ 「平均利率」は、各借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,958 6,726 2,682 1,014 5,067
リース債務 26 20 6 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の
100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 98,962 210,138 326,596 458,231
税金等調整前四半期(当期)純利益
6,172 11,977 13,060 16,073
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
4,550 8,406 8,991 10,753
期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
15.96 29.49 31.54 37.72
(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 15.96 13.53 2.05 6.18
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 55,612 39,993
受取手形 6,246 5,790
完成工事未収入金 227,102 249,219
※1 8 ※1 18
有価証券
未成工事支出金 8,807 10,936
棚卸不動産 1,303 574
材料貯蔵品 1,248 1,435
短期貸付金 201 752
未収入金 22,320 13,607
その他 3,536 7,148
△ 366 △ 350
貸倒引当金
流動資産合計 326,021 329,128
固定資産
有形固定資産
建物 30,571 30,304
△ 21,629 △ 21,778
減価償却累計額
建物（純額） 8,941 8,526
構築物
4,194 4,187
△ 3,170 △ 3,257
減価償却累計額
構築物（純額） 1,024 929
機械及び装置
9,508 9,448
△ 8,326 △ 8,493
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,182 955
浚渫船
16,070 16,917
△ 15,811 △ 15,998
減価償却累計額
浚渫船（純額） 258 919
船舶
27,500 27,090
△ 14,708 △ 16,784
減価償却累計額
船舶（純額） 12,792 10,305
車両運搬具
798 891
△ 453 △ 519
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 345 372
工具器具・備品
4,850 4,689
△ 4,105 △ 4,093
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 744 595
土地
31,594 31,594
リース資産 297 304
△ 133 △ 167
減価償却累計額
リース資産（純額） 163 136
建設仮勘定 11,650 15,856
有形固定資産合計 68,697 70,191
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産 1,488 1,371
投資その他の資産
※2 18,846 ※2 16,985
投資有価証券
※3 4,772 ※3 8,126
関係会社株式
関係会社長期貸付金 18,846 21,149
破産更生債権等 34 23
長期前払費用 50 83
繰延税金資産 2,813 3,630
※4 8,190 ※4 8,803
その他
△ 3,237 △ 3,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,318 55,313
固定資産合計 120,504 126,876
資産合計 446,525 456,004
負債の部
流動負債
工事未払金 115,978 114,287
短期借入金 27,191 27,459
コマーシャル・ペーパー － 10,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払金 5,063 3,907
未払法人税等 4,576 2,635
未成工事受入金 23,323 29,011
預り金 55,930 50,202
完成工事補償引当金 971 779
賞与引当金 2,735 2,857
工事損失引当金 1,109 3,596
4,931 4,986
その他
流動負債合計 251,811 249,725
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 19,790 18,380
再評価に係る繰延税金負債 3,679 3,679
退職給付引当金 473 336
役員株式給付引当金 299 348
10,446 13,699
その他
固定負債合計 54,689 66,443
負債合計 306,500 316,168
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金
資本準備金 12,379 12,379
6,007 6,007
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,386 18,386
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 80 74
別途積立金 50,000 60,000
33,377 24,510
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 83,458 84,585
自己株式 △ 590 △ 564
株主資本合計 131,704 132,857
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,583 3,227
繰延ヘッジ損益 △ 175 △ 162
3,912 3,912
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,321 6,977
純資産合計 140,025 139,835
負債純資産合計 446,525 456,004
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 444,837 427,584
304 1,406
その他の売上高
売上高合計 445,142 428,991
売上原価
完成工事原価 400,189 395,415
190 946
その他の売上原価
売上原価合計 400,379 396,362
売上総利益
完成工事総利益 44,648 32,168
113 460
その他の売上総利益
売上総利益合計 44,762 32,629
販売費及び一般管理費
役員報酬 353 430
役員株式給付引当金繰入額 102 90
従業員給料手当 6,111 6,476
賞与引当金繰入額 909 1,009
退職給付費用 237 121
法定福利費 1,251 1,355
福利厚生費 332 375
修繕維持費 128 89
事務用品費 937 1,124
通信交通費 955 1,044
動力用水光熱費 147 168
調査研究費 2,450 2,765
広告宣伝費 125 182
貸倒引当金繰入額 － 30
交際費 268 260
寄付金 57 57
地代家賃 734 939
減価償却費 614 591
租税公課 933 958
保険料 108 110
1,004 1,122
雑費
販売費及び一般管理費合計 17,762 19,305
営業利益 27,000 13,324
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
※1 328 ※1 196
受取利息
有価証券利息 0 0
※2 490 ※2 464
受取配当金
為替差益 － 150
606 286
その他
営業外収益合計 1,427 1,099
営業外費用
支払利息 597 584
社債利息 92 69
貸倒引当金繰入額 258 266
206 322
その他
営業外費用合計 1,156 1,243
経常利益 27,270 13,179
特別利益
※3 86 ※3 103
固定資産売却益
投資有価証券売却益 30 757
1 0
その他
特別利益合計 118 861
特別損失
※4 39 ※4 124
固定資産売却損
※5 34 ※5 287
固定資産除却損
投資有価証券評価損 413 －
14 34
その他
特別損失合計 501 446
税引前当期純利益 26,887 13,594
法人税、住民税及び事業税
6,396 4,715
1,784 △ 250
法人税等調整額
法人税等合計 8,180 4,465
当期純利益 18,706 9,129
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 63,877 16.0 60,432 15.3
労務費 3,749 0.9 3,619 0.9
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 250,655 62.6 245,786 62.2
経費 ※2 81,906 20.5 85,576 21.6
(うち人件費) (35,593) (8.9) (35,527) (9.0)
計 400,189 100 395,415 100
(注) １ 原価計算の方法は、個別原価計算である。
２ 「経費」には、工事損失引当金繰入額及び戻入額を含めて表示している。
【その他の売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
経費他 190 100 946 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 30,449 12,379 6,007 18,386 86 40,000 31,526 71,612 △ 373 120,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,859 △ 6,859 △ 6,859
固定資産圧縮積立金の
△ 5 5 － －
取崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 － －
当期純利益 18,706 18,706 18,706
土地再評価差額金の取崩 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の取得 △ 228 △ 228
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5 10,000 1,851 11,845 △ 216 11,628
当期末残高 30,449 12,379 6,007 18,386 80 50,000 33,377 83,458 △ 590 131,704
評価・換算差額等
その他
純資産
繰延 土地 評価・
有価証券
合計
ヘッジ 再評価 換算差額
評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 2,673 43 3,910 6,627 126,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,859
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
当期純利益 18,706
土地再評価差額金の取崩 △ 2
自己株式の取得 △ 228
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の
1,910 △ 219 2 1,693 1,693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,910 △ 219 2 1,693 13,322
当期末残高 4,583 △ 175 3,912 8,321 140,025
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 30,449 12,379 6,007 18,386 80 50,000 33,377 83,458 △ 590 131,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,002 △ 8,002 △ 8,002
固定資産圧縮積立金の
△ 5 5 － －
取崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 － －
当期純利益 9,129 9,129 9,129
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 26
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5 10,000 △ 8,867 1,127 26 1,153
当期末残高 30,449 12,379 6,007 18,386 74 60,000 24,510 84,585 △ 564 132,857
評価・換算差額等
その他
純資産
繰延 土地 評価・
有価証券
合計
ヘッジ 再評価 換算差額
評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 4,583 △ 175 3,912 8,321 140,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,002
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
当期純利益 9,129
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 26
株主資本以外の項目の
△ 1,356 12 － △ 1,343 △ 1,343
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,356 12 － △ 1,343 △ 189
当期末残高 3,227 △ 162 3,912 6,977 139,835
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 棚卸不動産
個別法による原価法
(3) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法
なお、未成工事支出金を除く棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定している。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額
は法人税法の定めと同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の
発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上してい
る。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上している。
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(4) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりである。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各事業年度の数理計算上の差異は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌
事業年度から費用処理することとしている。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、前払
年金費用（投資その他の資産「その他」）として計上している。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額を計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を
負っている。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足され
ると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額
に占める割合に基づいて行っている。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象
長期借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）
(3) ヘッジ方針
特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っ
ている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引は、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規則（金融派生商品取引に関する実施規則）に
則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ有効性を評価している。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
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８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体による受注工事の会計処理
共同企業体において発生する資産、負債、収益及び費用は、主として当社出資比率の割合に応じて財務諸表に
含めて表示している。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
いる。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
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（重要な会計上の見積り）
重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を
負っている。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足さ
れると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に工事進捗度を乗
じて算定される。工事収益総額は契約書等を締結済みの金額と、契約書等がまだ締結されていない顧客との間で実
質的に合意した金額として見積もった金額の合計として算定される。また、工事進捗度の測定は各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
なお、当事業年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高
409,816百万円を計上している。また、前事業年度においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用して、工事進行基準による完成工事高423,004百万円
を計上していた。
（1）工事収益総額
工事の進行途上において顧客との新たな合意によって工事契約の変更が行われることがあるが、その変更金
額が工事契約の変更の都度決まらない場合がある。そのため、契約書等がまだ締結されていない工事契約の変
更を工事収益総額に含める場合、対価の変更について、当事者間での実質的な合意及び合意の内容に基づく対
価の額の信頼性をもった見積りが必要となる。
実質的な合意の判断及び対価の額の見積りは、顧客との協議状況を踏まえて行われることから、主観性を伴
い不確実性を伴うものとなる。
（2）工事原価総額
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の
見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的
な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、気象・海象条件の変
化、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が
伴う。
上記のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高及び完成工事原価の
計上は様々な仮定に基づいており、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見
直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与
える可能性がある。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定
の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約には、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。また、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽
微である。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
１ 前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた408百万円
は、「その他」として組替えている。
２ 前事業年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた39百万円は、「固定資
産売却損」として組替えている。
３ 前事業年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた34百万円は、「固定資
産除却損」として組替えている。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、景気は当面不透明な状況が続くものと予想される。
このような状況の中、当社においては、国内の手持ち工事は中断することなく進捗し、海外においては前事業
年度にシンガポールとアフリカの工事で一時中断の影響があったものの、現在は全工事が稼働している。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はないた
め、予測困難である。当社グループにおいては、三密回避等の感染症対策を徹底するとともに、ＩＣＴを活用し
た生産性向上を通じて安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと、会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状
況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
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（貸借対照表関係）
１ 下記資産は、住宅建設瑕疵担保保証等の担保に供している
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
※１有価証券 8 百万円 18 百万円
※２投資有価証券 74 56
※３関係会社株式 111 111
※４その他（投資その他の資産） 280 290
計 474 476
２ 下記の相手先の借入等に対し、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
全国漁港漁村振興漁業
29 百万円 5 百万円
協同組合連合会
下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱ゴールドクレスト 187 百万円 11 百万円
下記の関係会社の契約履行保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ＵＧ Ｍ＆Ｅ社 191 百万円 398 百万円
下記の関係会社の不動産賃貸借保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ＵＧ Ｍ＆Ｅ社 － 百万円 3 百万円
３ 当社においては、必要資金の機動的な調達を可能にするため取引銀行８行と融資枠200億円のコミットメントライン
契約を締結している。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
（損益計算書関係）
１ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
※１受取利息 278 百万円 163 百万円
※２受取配当金 103 112
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２ ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
船舶 7 百万円 82 百万円
機械及び装置 70 18
車両運搬具他 8 2
計 86 103
３ ※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
船舶 26 百万円 117 百万円
機械及び装置 12 6
建物他 0 0
計 39 124
４ ※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 18 百万円 147 百万円
工具器具・備品 3 93
無形固定資産他 11 46
計 34 287
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（有価証券関係）
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりである。
前事業年度
区分
(百万円)
(1)子会社株式 4,216
(2)関連会社株式 555
計 4,772
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 3,251 3,077 △173
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
(1)子会社株式 4,318
(2)関連会社株式 555
計 4,874
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付信託財産 2,100 百万円 2,139 百万円
貸倒引当金 1,103 1,175
賞与引当金 837 874
減損損失 671 649
販売用不動産等評価損 437 215
工事損失引当金 339 1,101
1,744 1,350
その他
繰延税金資産小計
7,234 7,505
△1,598 △1,490
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,635 6,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,928 △1,356
前払年金費用 △738 △877
△155 △149
その他
繰延税金負債合計 △2,822 △2,384
繰延税金資産の純額 2,813 3,630
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.62 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 － 1.82
永久に益金に算入されない項目 － △0.47
住民税均等割等 － 1.30
評価性引当額の増減 － △0.79
－ 0.37
その他
税効果会計適用後の法人税等の
－ 32.84
負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
大日本印刷㈱ 1,373,000 3,951
福山通運㈱ 930,366 3,395
住友不動産㈱ 700,000 2,372
ヒューリック㈱ 1,795,500 1,976
㈱上組 350,000 770
日本原燃㈱ 66,664 666
ヤマトホールディングス㈱ 283,730 650
関西国際空港土地保有㈱ 6,300 315
中部国際空港㈱ 5,080 254
名古屋鉄道㈱ 100,000 217
その他(75銘柄) 2,091,597 2,362
計 7,702,237 16,932
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
(満期保有目的の債券)
国債(１銘柄) 18 18
小計 18 18
(投資有価証券)
(満期保有目的の債券)
国債(７銘柄) 53 53
小計 53 53
計 72 71
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 30,571 382 649 30,304 21,778 702 8,526
構築物 4,194 12 19 4,187 3,257 107 929
機械及び装置 9,508 393 454 9,448 8,493 541 955
浚渫船 16,070 859 11 16,917 15,998 198 919
船舶 27,500 376 786 27,090 16,784 2,535 10,305
車両運搬具 798 112 19 891 519 85 372
工具器具・備品 4,850 217 378 4,689 4,093 333 595
土地 31,594 － － 31,594 － － 31,594
〔 7,592 〕 〔 － 〕 〔 7,592 〕
リース資産 297 40 34 304 167 66 136
建設仮勘定 11,650 4,590 384 15,856 － － 15,856
137,037 2,739 141,283
6,985 71,092 4,570 70,191
有形固定資産計
〔 7,592 〕 〔 － 〕 〔 7,592 〕
無形固定資産
借地権 ― ― ― 9 ― ― 9
ソフトウェア ― ― ― 2,048 909 428 1,138
その他 ― ― ― 228 6 1 222
無形固定資産計 ― ― ― 2,286 915 429 1,371
長期前払費用 113 84 38 159 75 44 83
（注）１ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法
律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11
年３月31日公布法律第24号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
２ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。
船舶の建造（建設仮勘定） ＳＥＰ型多目的起重機船 3,460百万円
３ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略した。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,603 653 15 402 3,839
完成工事補償引当金 971 667 486 372 779
賞与引当金 2,735 2,857 2,735 － 2,857
工事損失引当金 1,109 3,559 464 607 3,596
役員株式給付引当金 299 91 42 － 348
(注) 貸倒引当金：「当期減少額（その他）」は一般債権分の洗替による戻入額356百万円、回収に伴う個別引当金
戻入額42百万円、ゴルフ会員権の預託金返還による戻入額３百万円である。
完成工事補償引当金：「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額である。
工事損失引当金：「当期減少額（その他）」は工事損益の改善による個別設定額の戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によって行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合には、日本
経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
ある。
https://www.penta-ocean.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第
１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日提出
並びに確認書
( 第71期 ) 至 2021年３月31日
(2)
内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月25日提出
(3)
四半期報告書及び確認書 第72期 自 2021年４月１日 2021年８月４日提出
第１四半期 至 2021年６月30日
第72期 自 2021年７月１日 2021年11月10日提出
第２四半期 至 2021年９月30日
第72期 自 2021年10月１日 2022年２月10日提出
第３四半期 至 2021年12月31日
(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令
臨時報告書 2021年６月28日提出
第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）
に基づく臨時報告書
(5) 企業内容等の開示に関する内閣府令
臨時報告書の訂正報告書 2021年６月30日提出
第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）
に基づく臨時報告書の訂正報告書
(6)
発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2021年８月６日提出
(7)
発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類 2021年９月17日提出
（2021年８月６日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる五洋建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五
洋建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
五洋建設株式会社グループは、主に国内土木事業、国 当監査法人は、五洋建設株式会社の一定の期間にわた
内建築事業、海外建設事業を営み、顧客の仕様を満たす り収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原
工事を一定期間に亘り施工し顧客に提供する長期請負契 価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として
約等を締結している。 以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会
計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 に (1)内部統制の評価
記載のとおり、 主要な事業である建設事業における顧客 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する以
との工事請負契約に基づき目的物の完成及び顧客に引渡 下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
す履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に ①工事収益総額
移転することになるため、一定の期間にわたり充足され 顧客との間で契約書等がまだ締結されていない場
ると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度（工事 合の請負金額の見積りの根拠となる、実質的な合意
進捗度）に基づき、一定の期間にわたり収益を認識して や合意の内容に基づく対価の額を示した資料が、専
いる。 門知識を有する工事担当者により作成され、工事の
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当連結会計年度の売上高458,231百万円のうち、五洋建 損益管理の信頼性に責任を持つ権限者により承認が
設株式会社が一定の期間にわたり収益を認識する方法に 行われる体制
より計上した完成工事高は、409,816百万円と89.4％を占 ②工事原価総額
めている。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工 専門知識を有する工事担当者により作成され、工
事高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され 事の損益管理の信頼性に責任を持つ権限者により
る。工事収益総額は契約書等を締結済みの金額と、契約 承認が行われる体制
書等がまだ締結されていない顧客との間で実質的に合意 ・工事原価総額の各要素について、社内で承認され
した金額として見積もった金額の合計として算定され た標準単価や外部から入手した見積書など客観的
る。また、工事進捗度の測定は、連結決算日までに実施 な価格により詳細に積上げて計算していることを
した工事に関して発生した工事原価（発生原価）が、予 確認するための体制
想される工事原価総額に占める割合に基づいて算定され ・工事の施工状況や、予算に対する実際の工事原価
る。 の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応
この一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成 じて、適時・適切に工事原価総額の見積りが行わ
工事高の算定を計算式で示すと、以下となる。 れる体制
・決算時に工事ごとの損益が工事担当者により報告
完成工事高 ＝ 工事収益総額 され、工事の損益管理の信頼性に責任を持つ権限
者により承認が行われる体制
発生原価
×工事進捗度 (2)見積りの妥当性の評価
( )
工事原価総額
工事の規模、工事の損益、工事の施工状況等の内容
に照らし、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの
不確実性が相対的に高い工事を識別し、それぞれの工
①工事収益総額
事が有する不確実性に対応する以下の手続を実施し
工事の進行途上において顧客との新たな合意によっ
た。
て工事契約の変更が行われることがあるが、その変更
①工事収益総額
金額が工事契約の変更の都度決まらない場合がある。
・顧客との間で契約書等がまだ締結されていない場
そのため、契約書等がまだ締結されていない工事契約
合の請負金額の見積りについて、顧客からの作業
の変更を工事収益総額に含める場合、対価の変更につ
指示書、先行着手指示書、顧客との交渉議事録及
いて、当事者間での実質的な合意及び合意の内容に基
び見積書等を閲覧し、顧客との合意の状況及び対
づく対価の額の信頼性をもった見積りが必要となる。
価の額を検討した。
実質的な合意の判断及び対価の額の見積りは、顧客
・顧客との間で契約書等がまだ締結されていない場
との協議状況を踏まえて行われることから、主観性を
合の請負金額の事前の見積額とその後の契約締結
伴い不確実性を伴うものとなる。
状況又は再見積額を比較することにより、工事収
②工事原価総額
益総額の見積りプロセスの評価を行った。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧
②工事原価総額
客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額
・工事原価総額の見積りの基礎として適時に作成さ
の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。
れた直近の実行予算書を閲覧し、見積原価が工事
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専
契約の内容に照らして整合しているか、工種ごと
門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を
に積上げにより計算されているか、また、実行予
伴い、不確実性を伴うものとなる。
算書の中に異常な金額の調整項目が入っていない
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の
かどうか検討した。
進行途上における工事契約の変更、気象・海象条件の
・工事原価総額の事前の見積額と決算時点の見積額
変化、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合
を比較し、変動金額が一定の基準以上のものにつ
があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑
いては、見直した理由を質問、及び工程表、協力
性が伴う。
業者からの見積書等との照合により、その変動内
容が工事の実態を反映したものであるかどうか検
以上から、当監査法人は、五洋建設株式会社の工事収
討した。
益総額及び工事進捗度の計算要素である工事原価総額の
・工事の施工状況、工事原価総額を変動させる事象
見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監
の有無及び工事原価総額の見直しの要否の判断に
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
ついて質問を行い、工程表や工事原価の発生状況
と整合しているか検討した。
・一部について工事現場の視察（遠隔地からの視察
を含む）を行い、工事の施工状況が工事原価総額
の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討し
た。
・工事原価総額の事前の見積額とその後の確定額又
は再見積額を比較することにより、工事原価総額
の見積りプロセスの評価を行った。
また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進
捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を
充足し収益を認識する方法を適用する工事における不
自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が
工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発
生時期の検知を行うツール）を利用し、当該ツールが
予測した決算時点の工事進捗度より実際の工事進捗度
が一定水準以上に上回っていることにより検知された
工事に対し、以下の手続を行った。
・工事原価総額の重要な見直しが行われている場合
には、その理由を工事責任者への質問、及び工程
表、協力業者からの見積書等との照合により、見
直しの内容が工事の実態を反映したものであるか
どうか検討した。
・検知された工事進捗度の増加の原因が期末日付近
で工事原価が多額に計上されたことにある場合に
は、工程表、支払管理表、主要な協力業者からの
請求書及び出来高査定書等と照合した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、五洋建設株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、五洋建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる五洋建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋建
設株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法にお
ける工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、
通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意
を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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