日本精工株式会社 有価証券報告書 第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第161期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 市井 明俊
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03-3779-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03-3779-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 1,020,338 991,365 831,034 747,559 865,166
税引前利益 (百万円) 97,248 79,229 24,065 5,889 29,516
親会社の所有者に帰
(百万円) 69,312 55,809 17,412 355 16,587
属する当期利益
親会社の所有者に帰
(百万円) 92,551 40,803 △ 11,075 59,290 72,220
属する当期包括利益
親会社の所有者に帰
(百万円) 537,175 536,676 505,505 554,516 617,800
属する持分
資産合計 (百万円) 1,092,310 1,086,456 1,029,884 1,171,699 1,234,551
1株当たり親会社所
(円) 1,016.30 1,048.18 987.01 1,081.88 1,204.63
有者帰属持分
基本的1株当たり当
(円) 131.16 107.46 34.00 0.69 32.35
期利益
希薄化後1株当たり
(円) 130.96 107.24 33.91 0.69 32.26
当期利益
親会社所有者帰属持
(%) 49.2 49.4 49.1 47.3 50.0
分比率
親会社所有者帰属持
(%) 13.9 10.4 3.3 0.1 2.8
分利益率
株価収益率 (倍) 10.87 9.65 20.45 1,644.93 22.75
営業活動による
(百万円) 83,746 92,617 72,387 53,842 22,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 53,001 △ 72,673 △ 39,784 △ 51,096 △ 19,973
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 39,804 △ 20,477 △ 21,333 29,992 △ 48,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 131,283 129,965 137,298 176,638 137,504
の期末残高
従業員数
31,861 31,484 30,747 30,378 30,577
(人)
[ほか、平均臨時雇用
[ 4,552 ] [ 4,557 ] [ 3,542 ] [ 2,847 ] [ 2,971 ]
者数]
(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(状態監視システム事業の買収)を行っ
ており、第160期(2021年3月期)の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反
映させています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 500,535 493,524 427,006 389,199 446,623
経常利益 (百万円) 37,328 28,726 19,706 15,329 26,842
当期純利益 (百万円) 37,751 28,284 21,267 16,178 34,379
資本金 (百万円) 67,176 67,176 67,176 67,176 67,176
発行済株式総数 (千株) 551,268 551,268 551,268 551,268 551,268
純資産額 (百万円) 282,549 262,221 252,086 273,959 291,484
総資産額 (百万円) 708,468 691,132 666,368 717,129 715,771
1株当たり純資産額 (円) 530.61 510.36 490.93 533.22 567.18
1株当たり配当額 (円) 40.00 40.00 30.00 20.00 25.00
(うち1株当たり
(円) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 71.09 54.41 41.49 31.54 66.99
益金額
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金 (円) 71.08 - - - -
額
自己資本比率 (%) 39.8 37.8 37.8 38.1 40.7
自己資本利益率 (%) 14.0 10.4 8.3 6.2 12.2
株価収益率 (倍) 20.06 19.06 16.73 35.99 10.99
配当性向 (%) 56.3 73.5 72.3 63.4 37.3
従業員数 (人) 7,726 7,892 7,948 7,974 8,087
株主総利回り (%) 92.1 70.2 50.5 79.5 56.0
(比較指標:配当込
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 1,916 1,488 1,208 1,202 1,141
最低株価 (円) 1,261 885 579 581 630
(注) 1 第158期(2019年3月期)から第161期(2022年3月期)までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 第159期(2020年3月期)及び第160期(2021年3月期)において営業外費用に含まれていた関係会社株式評価損
は第161期(2022年3月期)より特別損失に含めることとしました。この表示方法の変更を反映するため、
第159期(2020年3月期)及び第160期(2021年3月期)の金額について組み替えを行っています。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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2 【沿革】
年月 沿革
1916年11月
東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。
1937年11月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。
1953年11月 滋賀県大津市に大津工場を設立。
1959年11月 滋賀県湖南市に石部工場を設立。
1960年 6月 群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。
1962年12月 米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点
を設立。
1963年 1月 群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(NSKニードルベアリング株式会社)を設立。
1963年10月 ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。
1964年 8月 米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設
立。
1970年12月 ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。
1974年 4月 英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を
設立。
1975年 6月 埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。
1975年11月 米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造
拠点を設立。
1975年11月 シンガポールにNSKシンガポール社( 現 NSKインターナショナル(シンガポール)社) を設立。以降、アセ
アン地域各地に販売拠点を設立。
1984年 8月 福島県東白川郡に福島工場を設立。
1987年 9月 韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。
1990年 3月 英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100%の株式を取得。
1990年 6月 福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。
1994年 4月 インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点
を設立。
1995年 7月 中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。
1997年 6月 インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地
に製造及び販売拠点を設立。
1998年 1月 ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70%の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド
社)。
2004年 4月 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。
2006年 3月 大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100%の株式を取得し、子会社化。
2008年 2月 神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。
2010年 9月 東京都品川区に株式会社ADTechを設立。
2011年 7月 システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。
2013年 4月 メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。
以降、メキシコの製造拠点を拡充。
2015年 6月 NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。
2016年 7月 NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。
2018年12月 群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。
2021年 3月 英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社95社(うち連結子会社90社)及び関連会社16社(2022年3月31日現在)により
構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業に
ついては、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っ
ています。
各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
事業 主要製品 主要製造会社 主要販売会社
産業機械
玉軸受 日本精工㈱ 日本精工㈱
円すいころ軸受 NSKマイクロプレシジョン㈱ NSKコーポレーション社
円筒ころ軸受 日本精工九州㈱ NSKプレシジョン・アメリカ社
自動調心ころ軸受 ※ 井上軸受工業㈱ NSKステアリングシステムズ・
精密軸受 NSKプレシジョン・アメリカ社
アメリカ社
ボールねじ NSKブラジル社
NSKベアリング・メキシコ社
NSKベアリング・ヨーロッパ社
リニアガイド
NSKブラジル社
NSKベアリング・ポーランド社
XYテーブル NSK UK社
NSKベアリング・インドネシア社
メガトルクモータ
NSKドイツ社
NSK韓国社
NSKフランス社
NSKイタリア社
NSKポーランド社
NSK中国社
自動車 ハブユニット軸受 日本精工㈱
NSKインターナショナル(シンガポー
ニードル軸受 NSKステアリングシステムズ㈱
※
円すいころ軸受 NSKワーナー㈱
ル)社
円筒ころ軸受 NSKコーポレーション社
NSKベアリング・マニュファクチュ
玉軸受 NSKステアリングシステムズ・
アリング(タイ)社
自動変速機用部品
アメリカ社
ラネーNSKステアリングシステムズ
ステアリング
NSKベアリング・マニュファクチュア
社
リング・メキシコ社
電動パワーステアリング
NSK韓国社
NSKベアリング・ヨーロッパ社
NSKステアリングシステムズ・
ポーランド社
NSK昆山社
NSKステアリングシステムズ杭州社
NSKベアリング・マニュファクチュア
リング(タイ)社
サイアムNSKステアリングシステムズ
社
ラネーNSKステアリングシステムズ社
NSK韓国社
BKVドイツ社
その他 鋼球、状態監視システム、 ㈱天辻鋼球製作所
機械設備等
NSKマシナリー㈱
BKVドイツ社
※ 持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
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以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。
なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国
社及びNSKインターナショナル(シンガポール)社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。
※ 持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
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4 【関係会社の状況】
議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(%)
(連結子会社) 百万円
当社は一部
製品の製造
東京都
NSKステアリング 自動車部品の 土地・建物
7,500 100.0 あり なし を担当して なし
システムズ㈱ 製造 を賃貸して
品川区
いる
いる
産業機械軸受 製品の製造
NSKマイクロ 東京都
(5.7)
47 等の製造・販 あり なし を担当して なし なし
55.0
プレシジョン㈱ 千代田区
売 いる
NSKマイクロ
製品の製造
長野県
産業機械軸受 (100.0)
30 あり なし を担当して なし なし
プレシジョン㈱
等の製造 100.0
下伊那郡
いる
(長野県)
部品の製造
大阪府
鋼球の製造・
㈱天辻鋼球製作所 2,101 100.0 あり なし を担当して なし なし
販売
門真市
いる
部品の製造
神奈川県
(60.0)
AKS東日本㈱ 250 鋼球の製造 あり なし を担当して なし なし
100.0
藤沢市
いる
当社は一部
当社は運転 製品の製造
福岡県
精密機器関連 土地・建物
日本精工九州㈱ 300 100.0 あり 資金の貸付 を担当して なし
製品の製造 を賃貸して
うきは市
をしている いる
いる
部品の製造
愛知県
産業機械軸受
旭精機㈱ 300 74.3 あり なし を担当して なし なし
等の部品製造
豊橋市
いる
当社は運転 部品の製造
滋賀県
自動車軸受等
信和精工㈱ 328 82.4 あり 資金の貸付 を担当して なし なし
の部品製造
高島市
をしている いる
当社は運転
資金及び設 部品の製造
富山県
産業機械軸受
NSK富山㈱ 250 100.0 あり 備資金の貸 を担当して なし なし
の部品製造
高岡市
付をしてい いる
る
当社は運転 機械部品等
埼玉県
各種工作機械
NSKマシナリー㈱ 166 100.0 あり 資金の貸付 の製造を担 なし なし
等の製造
久喜市
をしている 当している
当社は運転
当社は一部
自動車軸受の 資金及び設 部品の製造
長野県
建物・設備
㈱栗林製作所 185 部品の製造・ 73.5 あり 備資金の貸 を担当して なし
を賃貸して
埴科郡
販売 付をしてい いる
いる
る
当社は一部
不動産の所有
東京都
不動産を賃
NSK土地建物㈱ 100 ・賃貸管理 100.0 あり なし なし なし
貸借してい
品川区
・運営仲介等
る
東京都
(40.0)
日精ビル管理㈱ 10 不動産の管理 あり なし なし なし なし
70.0
品川区
当社は一部
東京都
NSK人事サービス 給与厚生業務
20 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
㈱ の受託
品川区
している
当社は運転
当社は一部
資金及び設
製品の物流
東京都
NSKロジスティッ 土地・建物
90 物流業務 100.0 あり 備資金の貸 を担当して なし
クス㈱ を賃貸して
品川区
いる
付をしてい
いる
る
コンピュー
当社は一部
東京都
NSKネットアンド ターシステム
10 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
システム㈱ 等の設計・開
品川区
している
発
電気部品等の 当社は一部
東京都
中外商事㈱ 80 販売・保険代 65.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
品川区
理業 している
当社は一部
東京都
自動車部品の
㈱ADTech 200 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
研究開発
品川区
している
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議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(%)
Michigan, 195,700千
米州関係会社
NSKアメリカズ社 100.0 あり なし なし なし なし
の統括
U.S.A. 米ドル
製品の製造
Michigan, 101,271千
NSKコーポレー 自動車軸受等 (100.0)
あり なし ・販売を担 なし なし
ション社 の製造・販売 100.0
U.S.A. 米ドル
当している
精密機器関連 製品の製造
Indiana, 27,613千
NSKプレシジョ (100.0)
製品の製造・ あり なし ・販売を担 なし なし
ン・アメリカ社 100.0
U.S.A. 米ドル
販売 当している
製品の販売
Florida, 1,500千
NSKラテンアメリ 産業機械軸受 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
カ社 等の販売 100.0
U.S.A. 米ドル
いる
NSKステアリング
Vermont, 42,100千
自動車部品の (100.0)
システムズ・アメ あり なし なし なし なし
製造・販売 100.0
U.S.A. 米ドル
リカ社
Iowa, 20,000千
NSK-AKS プ レ シ 鋼球の製造・ (40.0)
あり なし なし なし なし
ジョンボール社 販売 100.0
U.S.A. 米ドル
状態監視装置
当社は運転
Nevada, の製造、
3
BKVアメリカ社 100.0 あり 資金の貸付 なし なし なし
米ドル
U.S.A. 装置・サービ
をしている
スの販売
製品の販売
Ontario, 1,456千
産業機械軸受
NSKカナダ社 100.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
Canada カナダ・ドル
いる
2,846千
製品の販売
Guanajuato,
NSKベアリング・ 産業機械軸受
メキシコ・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
メキシコ社 等の販売
Mexico
いる
ペソ
NSKベアリング・
Guanajuato, 40,000千
マニュファクチュ 自動車軸受等 (100.0)
あり なし なし なし なし
アリング・メキシ の製造 100.0
Mexico 米ドル
コ社
AKSプレシジョン
Guanajuato, 3,988千
鋼球の製造・ (100.0)
ボール・メキシコ あり なし なし なし なし
販売 100.0
Mexico 米ドル
社
51,227千
産業機械軸受 製品の販売
Suzano,
NSKブラジル社 ブラジル・ 等の製造・販 100.0 あり なし を担当して なし なし
Brazil
売 いる
レアル
500千
製品の販売
Buenos Aires,
NSKアルゼンチン 産業機械軸受 (100.0)
アルゼンチン あり なし を担当して なし なし
社 等の販売 100.0
Argentina
いる
・ペソ
Lima, 285千
産業機械軸受 (100.0)
NSKペルー社 あり なし なし なし なし
等の販売支援 100.0
Peru ヌエボ・ソル
製品の販売
Berkshire, 90,364千
欧州関係会社
NSKヨーロッパ社 100.0 あり なし を担当して なし なし
の統括
U.K. ユーロ
いる
製品の製造
Berkshire, 77,963千
NSKベアリング・ 自動車軸受等 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
ヨーロッパ社 の製造 100.0
U.K. ユーロ
いる
NSKプレシジョン Berkshire, 1,121千
精密機器関連 (100.0)
あり なし なし なし なし
製品の製造 100.0
UK社 U.K. ユーロ
製品の販売
Berkshire, 448千
産業機械軸受 (100.0)
NSK UK社
あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
U.K. ユーロ
いる
NSKステアリング
Berkshire, 73,423千
自動車部品の (100.0)
システムズ・ヨー あり なし なし なし なし
製造 100.0
U.K. ユーロ
ロッパ社
AKSプレシジョン
Durham, 17,400千
鋼球の製造・ (77.0)
ボール・ヨーロッ あり なし なし なし なし
販売 100.0
U.K. 英ポンド
パ社
Ratingen, 102千
NSKヨーロッパ・ (100.0)
持株会社 あり なし なし なし なし
ホールディング社 100.0
Germany ユーロ
製品の販売
Ratingen, 1,533千
産業機械軸受 (100.0)
NSKドイツ社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Germany ユーロ
いる
製品の製造
Munderkingen, 2,045千
産業機械軸受 (100.0)
ノイベック社 あり なし を担当して なし なし
の製造 100.0
Germany ユーロ
いる
状態監視装置
Darmstadt, の製造、
51千
BKVドイツ社 100.0 あり なし なし なし なし
ユーロ
Germany 装置・サービ
スの販売
製品の販売
Guyancourt, 2,591千
産業機械軸受 (100.0)
NSKフランス社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
France ユーロ
いる
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議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(%)
製品の販売
Milano, 4,131千
産業機械軸受 (100.0)
NSKイタリア社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Italy ユーロ
いる
製品の販売
Barcelona, 60千
産業機械軸受 (100.0)
NSKスペイン社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Spain ユーロ
いる
NSKヨーロッパ・ 製品の物流
Tilburg, 900千
(100.0)
ディストリビュー 物流業務 あり なし を担当して なし なし
100.0
Netherlands ユーロ
ションセンター社 いる
製品の製造
Kielce, 21,998千
NSKベアリング・ 産業機械軸受 (95.5)
あり なし を担当して なし なし
ポーランド社 等の製造 95.5
Poland ユーロ
いる
製品の販売
Kielce, 12千
産業機械軸受 (100.0)
NSKポーランド社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Poland ユーロ
いる
NSKステアリング
Walbrzych, 17,304千
自動車部品の (100.0)
システムズ・ポー あり なし なし なし なし
製造 100.0
Poland ユーロ
ランド社
5,600千
NSKニードルベア
Kielce,
自動車軸受の (25.0)
リング・ポーラン あり なし なし なし なし
ポーランド・
製造 100.0
Poland
ド社
ズローチ
108,000千
AKSプレシジョン
Zarow,
鋼球の製造・ (70.3)
ボール・ポーラン あり なし なし なし なし
ポーランド・
販売 100.0
Poland
ド社
ズローチ
1,000千
Nærum ,
状態監視装置
BKVデンマーク社 デンマーク・ 100.0 あり なし なし なし なし
の開発
Denmark
クローネ
NSKベアリング・ 製品の販売
Istanbul, 292千
産業機械軸受 (100.0)
ミドルイースト・ あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Turkey ユーロ
トレーディング社 いる
13,789千
製品の販売
Sandton,
産業機械軸受 (100.0)
NSK南アフリカ社 南アフリカ あり なし を担当して なし なし
South Africa 等の販売 100.0
いる
・ランド
NSKステアリング
Tangier,
9千 自動車部品の (100.0)
システムズ・モ あり なし なし なし なし
ユーロ 製造 100.0
Morocco
ロッコ社
中国関係会社 製品の販売
中国, 1,987,047千
NSK中国社 の統括、軸受 100.0 あり なし を担当して なし なし
昆山市 中国元
等の販売 いる
製品の製造
中国, 701,608千
自動車軸受等 (21.7)
NSK昆山社 あり なし を担当して なし なし
の製造 85.0
昆山市 中国元
いる
中国, 172,333千
NSKステアリング 自動車部品の (89.5)
あり なし なし なし なし
システムズ東莞社 製造 100.0
東莞市 中国元
中国, 355,612千
自動車軸受等 (81.2)
NSK張家港社 あり なし なし なし なし
の部品の製造 100.0
張家港市 中国元
製品の製造
中国, 303,053千
自動車軸受の (20.0)
NSK常熟社 あり なし を担当して なし なし
製造 100.0
常熟市 中国元
いる
中国, 388,890千
AKSプレシジョン 鋼球の製造・ (100.0)
あり なし なし なし なし
ボール杭州社 販売 100.0
杭州市 中国元
製品の製造
中国, 242,380千
自動車軸受の (12.9)
NSK蘇州社 あり なし を担当して なし なし
製造 100.0
蘇州市 中国元
いる
中国, 137,538千
NSKテクノロジー 自動車軸受等 (100.0)
あり なし なし なし なし
センター中国社 の研究開発 100.0
昆山市 中国元
中国, 336,709千
NSKステアリング 自動車部品の (100.0)
あり なし なし なし なし
システムズ杭州社 製造 100.0
杭州市 中国元
中国, 332,383千
NSKステアリング 自動車部品の (100.0)
あり なし なし なし なし
システムズ蕭山社 製造 100.0
杭州市 中国元
製品の製造
中国, 275,466千
NSKプレシジョン 精密機器関連 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
瀋陽社 製品の製造 100.0
瀋陽市 中国元
いる
製品の製造
中国, 257,557千
産業機械軸受 (100.0)
NSK瀋陽社 あり なし を担当して なし なし
の製造 100.0
瀋陽市 中国元
いる
製品の製造
中国, 393,208千
産業機械軸受 (100.0)
NSK合肥社 あり なし を担当して なし なし
等の製造 100.0
合肥市 中国元
いる
製品の販売
Kowloon,
2,000千
産業機械軸受
NSK香港社 70.0 あり なし を担当して なし なし
Hong Kong 等の販売
香港・ドル
いる
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議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(%)
27,300千 製品の販売
台湾,
精密機器関連
NSK台湾社 ニュー台湾・ 70.0 あり なし を担当して なし なし
製品の販売
台北市
ドル いる
NSKインターナ アセアン・オ 製品の販売
Singapore, 2,987千
ショナル(シンガ セアニア関係 100.0 あり なし を担当して なし なし
Singapore 米ドル
ポール)社 会社の統括 いる
製品の製造
Bekasi, 45,000千
NSKベアリング・ 産業機械軸受 (25.0)
あり なし を担当して なし なし
インドネシア社 等の製造 100.0
Indonesia 米ドル
いる
3,319,000千
製品の販売
Jakarta,
NSKインドネシア 産業機械軸受 (39.6)
インドネシア あり なし を担当して なし なし
社 等の販売 100.0
Indonesia
ルピー いる
AKSプレシジョン
Bekasi, 33,609千
鋼球の製造・ (82.7)
ボール・インドネ あり なし なし なし なし
販売 100.0
Indonesia 米ドル
シア社
製品の製造
NSKベアリング・
Chonburi, 650,000千
自動車軸受の
マニュファクチュ 74.9 あり なし なし なし
・販売を担
製造・販売
Thailand タイ・バーツ
アリング(タイ)社
当している
Chachoeng-
製品の製造
サイアムNSKステ
300,000千
自動車部品の
sao,
74.9 あり なし を担当して なし なし
アリングシステム
製造・販売
タイ・バーツ
いる
ズ社 Thailand
NSKアジアパシ
Chonburi, 62,000千
フィック・テクノ 製品の開発等 100.0 あり なし なし なし なし
Thailand タイ・バーツ
ロジーセンター社
Selangor
2,000千
製品の販売
NSKベアリング(マ 産業機械軸受
Darul Ehsan, 51.0 あり なし を担当して なし なし
マレーシア・
レーシア)社 等の販売
いる
リンギット
Malaysia
Selangor
17,598千
NSKマイクロプレ 産業機械軸受 (50.0)
Darul Ehsan, あり なし なし なし なし
シジョン(M)社 等の製造 100.0
米ドル
Malaysia
Selangor
651千
ISCマイクロプレ 産業機械軸受 (100.0)
Darul Ehsan, なし なし なし なし なし
シジョン社 等の製造 100.0
米ドル
Malaysia
19,299百万
製品の販売
Hanoi,
産業機械軸受
NSKベトナム社 ベトナム・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
Vietnam
いる
ドン
製品の販売
Victoria, 1,850千
NSKオーストラリ 産業機械軸受
100.0 あり なし を担当して なし なし
ア社 等の販売
Australia 豪ドル
いる
100
製品の販売
Auckland,
NSKニュージーラ 産業機械軸受 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
ニュージーラ
ンド社 New Zealand 等の販売 100.0
いる
ンド・ドル
6,840百万
製品の販売
Chennai,
NSKベアリング・ 自動車軸受等
インド・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
インド社 の製造・販売
India
いる
ルピー
179百万
ラネーNSKステア
Tamil Nadu,
自動車部品の
リングシステムズ インド・ 51.0 あり なし なし なし なし
製造・販売
India
社
ルピー
製品の製造
Seoul, 53,892百万
自動車軸受等
NSK韓国社 100.0 あり なし なし なし
・販売を担
の製造・販売
Korea 韓国ウォン
当している
その他 4社
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議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(%)
(持分法適用会社) 百万円
自動車関連製 製品の製造
東京都
NSKワーナー㈱ 550 品の製造・販 50.0 あり なし を担当して なし なし
品川区
売 いる
部品の製造
静岡県
自動車関連製 (50.0)
千歳産業㈱ 250 あり なし を担当して なし なし
品の製造 50.0
掛川市
いる
製品の製造
大阪府
産業機械軸受
井上軸受工業㈱ 77 40.0 あり なし を担当して なし なし
の製造・販売
堺市
いる
自動車軸受等 部品の製造
群馬県
八木工業㈱ 88 の部品の製 30.3 あり なし を担当して なし なし
高崎市
造・販売 いる
機械部品等
滋賀県
各種工作機械
湖国精工㈱ 93 21.7 あり なし の製造を担 なし なし
の製造
大津市
当している
機械部品等
㈱東京精密器具製 神奈川県 一般機械等の
88 20.0 あり なし の製造を担 なし なし
作所 川崎市 製造・販売
当している
自動車軸受等 部品の製造
神奈川県
㈱コーメー 60 の部品の製 15.0 あり なし を担当して なし なし
高座郡
造・販売 いる
不動産の所
東京都
(16.6)
大崎再開発ビル㈱ 200 有・賃貸・管 あり なし なし なし なし
29.1
品川区
理等
中国, 148,213千
自動車軸受の (40.0)
東振NSK蘇州社 あり なし なし なし なし
部品の製造 40.0
蘇州市 中国元
製品の販売
NSKベアリング Bangkok, 40,000千
産業機械軸受
49.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
(タイ)社 Thailand タイ・バーツ
いる
その他 6社
(注) 1 上記のうちNSKステアリングシステムズ㈱、NSKアメリカズ社、NSKコーポレーション社、NSKヨーロッパ社、
NSKベアリング・ヨーロッパ社、NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社、NSKベアリング・インド社、
NSK中国社及びNSK昆山社は特定子会社です。
2 子会社の議決権に対する所有割合欄の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しています。
3 NSK中国社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 170,853百万円
(2) 税引前利益 12,399百万円
(3) 当期利益 9,677百万円
(4) 資本合計 89,633百万円
(5) 資産合計 128,496百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
13,051
産業機械
( 1,419 )
14,066
自動車
( 1,238 )
3,460
全社(共通)・その他
( 314 )
30,577
合計
( 2,971 )
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
( 2022年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,087 41.3 15.9 7,118,773
セグメントの名称 従業員数(人)
3,256
産業機械
( 250 )
3,881
自動車
( 475 )
950
全社(共通)・その他
( 108 )
8,087
合計
( 833 )
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「MOTION & CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、
グローバルな活動によって、国を超えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもと、
①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う
②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する
③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする
④社員は地域に対する使命感をもとに行動する
⑤グローバル経営をめざす
という経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヵ年を『第6次中期経営計画』と位置づけ、「安全・品質・コンプ
ライアンス・環境」をコアバリューとしたうえで、“次の成長に向けた事業基盤の強化”を目指して、「成長への新
たな仕掛け」「経営資源の強化」「環境・社会への貢献」の3つの経営課題に取り組んできました。しかしながら、新
型コロナウイルスの感染拡大、サプライチェーンの混乱、半導体の供給不足、加えて、材料・エネルギー・物流のイ
ンフレ影響などもあり、成長性・収益性・効率性は、目標未達となりました。一方、産業機械事業は過去最高の売上
高を達成しました。また、財務安定性を維持しながら、自動車の電動化対応を含む次の成長に向けた設備投資や技術
開発を実行しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢や中国ゼロコロナ政策などの地政学的リスクも加わり、予測
困難で不確実性を増しています。また、産業全般における技術革新は急激に進み、AIやIoTの開発及び実用化、自動車
産業における電動化・自動化など、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、カーボンニュー
トラルへの取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。
こうした環境下においても、当社グループは企業理念のもと、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出
で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ信頼される企業を目指していきます。その実現に向けて、
2022年度から2026年度までの5ヵ年を期間とする『中期経営計画2026』(以下、MTP2026)をスタートしました。
MTP2026で目指す姿は、“『変わる 超える』で新しい姿の1兆円企業へ”です。当社のコアバリューを、経営の意思
決定や行動において、最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つ
の経営課題に取り組んでいきます。
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3つの経営課題とその取り組み内容は以下のとおりです。
1.「収益を伴う成長」として、
・産業機械ビジネスの拡大及び自動車の電動化への対応を通じて、事業ポートフォリオ変革を進めます。
・ステアリング事業の構造改革による収益改善、及び協業によるシナジーを目指します。
・“Bearings & Beyond”を掲げ、既存製品の商品力強化と、新商品・新事業の拡大を目指します。
2. 「経営資源の強化」として、
・NSKの競争力の源泉である品質、技術及びオペレーション力をさらに強化していくための
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進します。
・モノづくりの方針として、「生産の超安定化」を掲げ、不良をつくらない工場、
止まらない工場を目指します。
・多様な人材の登用、デジタル人材の育成、適所適材の人員配置などを通じて、
人的資本の価値最大化を目指します。
3. 「ESG経営」として、
・二酸化炭素の自社からの直接排出(Scope 1)とエネルギー使用による排出(Scope 2)について、
2035年度にカーボンニュートラル達成を目指します。
・環境貢献型製品・サービスの提供により循環型社会の構築に貢献します。
・働く環境づくりとして、ダイバーシティ&インクルージョンと働き方改革をさらに進化させます。
・グループガバナンスを強化し、ステークホルダーとの対話を深めていきます。
当社グループは、以上の課題に対して『変わる 超える』への挑戦を続けていくとともに、企業理念に基づいた企業
活動とMOTION & CONTROL™の進化を通じ、社会的課題の解決と社会の持続的発展への貢献を続けていきます。
(3) 目標とする経営指標
MTP2026(2023年3月期から2027年3月期)で掲げる主な経営指標は以下のとおりです。
財務目標(注)
売上高 1兆円以上
新しい姿の1兆円企業
事業ポートフォリオの変革
収益を伴う成長
営業利益率 10%
ROE 10%
株主資本コストを上回る
資本効率性の追求
ROIC 8%
持続的な成長を支える
ネットD/Eレシオ 0.4倍以下
財務基盤の安定維持
(注)MTP 2026作成時点
また、非財務目標として、技術開発の取り組みにおいては新製品売上比率の向上、環境については CO 排出量と CO
2 2
排出原単位の削減及び環境貢献型製品の開発に取り組んでいます。また、安全な職場環境づくりに対しては休業度数
率の減少、ダイバーシティ&インクルージョンに関しては、従業員及び管理職における多様性(女性、外国人、中途
採用比率)の向上などに取り組んでいます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月28日)現在において判断したものです。
当社は、「リスク管理規則」に定めたリスク管理体制に基づき、技術の変化、自然災害・感染症の発生、地域情勢
の変化をはじめとするリスクを網羅的に把握し、定期的、或いは即時に報告がなされる体制を整備し、リスクを回
避・軽減するための措置を講じています。
また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、重要なリスクを識別・評価し、各拠点からのリ
スク報告や実地監査等によりリスク管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。
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新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は事業運営に対し大きなリスクとなっています。中国でのゼロコロナ
政策に伴う厳格な行動制限により、自動車生産台数の減少や産業機械セクターにおける需要低迷など製品の売上
高の減少につながる影響が生じています。新型コロナウイルス感染拡大の収束の時期やその後の世界的な経済活
動の回復時期を見通すことは非常に困難であり、今後も当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大の対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全・安心を第一に
考え、感染防止策の徹底と対応手順の整備をするとともに、テレワークの活用、ウェブ会議の利用促進等の対策
を通じて、ポストコロナに向けた働き方改革を推進しています。また、事業継続に向けたサプライチェーンのリ
スクを最小化するとともに、事業の競争力・収益力の再構築を通じた企業体質の強化を図っていきます。
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ウクライナ情勢に関するリスク
ウクライナ情勢に伴う不確実性の高まりは、当社の事業運営に対し大きなリスクとなっています。今後、事業
環境が大幅に改善しない限り、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
気候関連のリスク
CO を主とする温室効果ガスの排出量の拡大に伴う地球規模での気候変動の影響は、当社の事業活動においても
2
影響があるものと認識しています。当社では、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言に沿っ
て事業活動へのリスクや機会を把握し、経営戦略への反映や開示情報の充実を図ることが、社会の持続的な発展
とNSKの持続的な成長の両立につながるものと考え、2020年1月にTCFDの提言に賛同いたしました。
環境に係るリスクのうち、気候関連のリスクは、これまでも重要性の高いリスクとして事業や部門を横断して
対処してきましたが、2021年度からはTCFDの推奨するシナリオ分析を活用し事業環境の変化とNSKの事業への財務
的な影響を定量的に分析する等、気候関連のリスク管理の強化に取り組んでまいりました。これらの分析の結
果、当社は持続可能な社会の構築のため、地球の気温上昇を1.5℃~2℃以下に抑制できる社会の実現に貢献する
ことを基本戦略とします。すなわち、 CO の排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組み、製品ライフサイ
2
クル全体での脱炭素化という社会のニーズを、NSKの事業領域であるMOTION & CONTROL™の進化の機会と捉え、事
業活動全体で気候変動対策を推進します。一方、気候変動に起因する自然災害に対してはシナリオ分析の結果を
踏まえて、対策を推進します。
なお、TCFD提言に基づく開示については、当社サステナビリティ情報サイト
(https://www.nsk.com/jp/csr/TCFD/)に掲載しています。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月28日)現
在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。連結財
務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間にお
ける収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと
実績が異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針及び見積り等については、「第5[経理の状況] 1[連結財
務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 2.作成上の基礎 (6) 見積り及び判断の利用、3.重要な会
計方針の要約」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①事業全体の概況
当社グループは、「次の成長に向けた事業基盤の強化」を目指して、2019年度から2021年度までの3ヵ年を第6次
中期経営計画として位置づけ、様々な取り組みを推進してきました。安全・品質・コンプライアンス・環境を当社
グループのコアバリューとしたうえで、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベー
ションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を掲げ、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環
境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んできました。
当連結会計年度の世界経済を概観すると、新型コロナウイルスの感染状況は国・地域でばらつきがみられました
が、経済社会活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが継続しました。一方で、半導体等部材の供給
不足、原材料価格の上昇、円安の進行、加えてウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰やサプ
ライチェーンの更なる混乱によりインフレ圧力が一層高まるなど、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。
地域別にみると、日本は自動車生産が下振れしましたが、設備投資が底堅く推移するなど持ち直しの動きが続い
ています。米国ではインフレ加速が景気回復の下押し要因となるものの、個人消費や設備投資は堅調に推移しまし
た。欧州は活動制限緩和の進展により回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて足元では景
況感が悪化しました。中国では新型コロナウイルス感染再拡大を受けた行動制限が経済活動の足かせとなり、景気
の回復テンポは鈍化しました。
このような経済環境下、当連結会計年度の 売上高は8,651億66百万円 と前期に比べて15.7%の増収 となりました。
第3四半期連結会計期間に非経常的な要因により発生した固定資産売却益及び自動車部品事業における減損損失も含
めた、通期の 営業利益は294億30百万円 ( 前期は63億64百万円の利益 )、 税引前利益は295億16百万円 ( 前期は58億89百
万円の利益 )、 親会社の所有者に帰属する当期利益は165億87百万円 (前期は3億55百万円の利益) となりました。
②セグメントごとの業績
(産業機械事業)
半導体市場の拡大に加えて、製造業を中心に設備投資が積極的に行われるなど需要は堅調に推移し、当連結累
計期間は対前期比で増収となりました。
地域別では、日本は工作機械、半導体製造装置及び電機・電装向けを中心に需要が増加しました。米州ではア
フターマーケットや半導体製造装置向けの需要が好調を維持し増収となりました。欧州はアフターマーケットや
工作機械向けの販売が増加し増収となりました。中国では風力発電や鉄道向けの需要は一服感がみられるもの
の、工作機械や電機・電装向けの販売が増加し増収となりました。
この結果、産業機械事業の 売上高は3,457億85百万円 ( 前期比+25.6% )、営業利益は各地域で販売が増加したこ
とにより、 309億43百万円 (前期は76億97百万円の利益)となりました。
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当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力
の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな付加
価値のある商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。
(自動車事業)
グローバル自動車生産台数は半導体等部材の供給不足による減産が長期化した影響を受けて前年割れになりま
したが、当連結累計期間は対前期比で増収となりました。
地域別では、中国を除く各地域は需要が低迷した前期からの回復により増収となりました。一方、中国は一昨
年春以降に自動車市場がいち早く回復していましたが、当期は半導体不足等の影響により自動車生産台数が落ち
込み減収となりました。
なお、第3四半期連結会計期間に自動車部品事業において90億44百万円の固定資産減損損失を計上しました。
この結果、自動車事業の 売上高は4,825億47百万円 ( 前期比+7.3% )、 非経常的な要因により発生した固定資産減
損損失を除いたセグメント損失は47億18百万円、 営業損失は原材料価格や輸送費用などのコスト上昇に加え自動
車部品事業にて固定資産減損損失を計上した影響により、 137億62百万円 ( 前期は40億18百万円の損失)となりまし
た。
当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすこ
とで競争力を強化し、さらには電動油圧ブレーキシステム用ボールねじやトラクションドライブ減速機など将来
に向けた新商品の拡大を図ることで事業の成長を目指していきます。また、ステアリング事業は、構造改革によ
る収益力の回復、及び協業によるシナジーを目指していきます。
③財政状態の分析
当連結会計年度は、サプライチェーンリスクに備えて棚卸資産を増加させました。一方で、業況の回復に伴い、
前連結会計年度に新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする不測の事態による流動性リスクに備えて調達した借
入金の返済を進めました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ628億52百万円増加した1兆2,345億
51百万円となり、負債合計は10億38百万円減少した5,970億91百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利
益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて638億90百万円増加した6,374億60百万円
となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、業況の回復に伴い借入金の返済を行ったこと等により、前連
結会計年度末に比べて391億33百万円減少した1,375億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前利益295億16百万円、減価償却費及び償却費565億58百
万円があった一方で、棚卸資産の増加額348億21百万円等もあり、前連結会計年度に比べて 311億8百万円 減少した
227億33百万円 の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出360億63百万円があった一方
で、資産効率の向上を図るため実施した有形固定資産の売却による収入108億29百万円、政策保有株式の縮減を進
めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入112億90百万円があり、前連結会計年度に比べて 311億23百万
円 減少した 199億73百万円 の支出となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、配当金の支払額102億59百万円、短期借入金の純減額220億
35百万円、社債の償還による支出100億円があり、 482億24百万円 の支出となりました(前連結会計年度は299億92
百万円の収入)。
⑤目標とする経営指標の達成状況等
当連結会計年度は、第6次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)の最終年度であり、当計画に基づき「次
の成長に向けた事業基盤の強化」に向けて経営課題に取り組んできました。当社グループを取り巻く環境は、経
済社会活動の正常化が進んだことで製造業を中心に設備投資が積極的に行われるなど需要は堅調に推移し、グ
ローバル自動車生産台数は半導体等部材の供給不足による減産が長期化した影響を受けて前年割れになりました
が、産業機械事業及び自動車事業の販売は前期に比べて増加しました。
この結果、当連結会計年度における当社が経営上の目標として掲げる指標は、以下のとおりとなりました。
第6次中期経営計画 2021年3月期 2022年3月期
経営指標
目標 実績 実績
8,652億円/
①売上高/成長率 売上成長2%/年 7,476億円
対前期比+15.7%
②営業利益率 8%以上 0.9% 3.4%
③ROE 10%以上 0.1% 2.8%
④ネットD/Eレシオ 0.3倍程度 0.28倍 0.27倍
足元では、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや中国でのゼロコロナ政策に伴う厳格な行動制
限など、世界経済の先行きは不透明な状況です。このような環境下においても、当社グループは企業理念のもと、
トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ信頼さ
れる企業を目指していきます。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
①財務状況
第6次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)の最終年度となった、当連結会計年度の財政状態は次のとおり
です。
第6次中期 第6次中期
経営計画 経営計画
第6次中期 評価・
財務戦略の基本方針 経営指標 開始時 終了時
経営計画目標 コメント
2019年3月期 2022年3月期
実績 実績
コロナ禍でも当
ネットD/Eレシオ 0.3倍程度 0.27倍 0.27倍
初計画通り健
財務基盤の安定維持
全・安定的な財
自己資本比率 50%程度 49.4% 50.0%
務体質を維持
利益減少に伴い
収益を伴う成長 ROE 10%以上 10.4% 2.8%
低下
利益は減少した
配当性向 30%~50% 37.2% 77.3%
安定的な利益還元 が、安定的な利
総還元性向 50%目安 73.1% 77.3%
益還元を継続
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②財務活動の振り返り
当連結会計年度では、経済社会活動の正常化が進み業況が回復したことに伴い、前連結会計年度に新型コロナウ
イルス感染拡大をはじめとする不測の事態による流動性リスクに備えて調達した借入金の返済を進めました。ま
た、緊急時の手元流動性確保を目的として800億円に増額したコミットメントライン契約も縮減しました。これらの
結果、有利子負債の当連結会計年度末の残高は前連結会計年度末から289億82百万円減少した3,034億57百万円とな
り、コミットメントライン契約金額は本報告書の提出時点で700億円となっています。なお、コミットメントライン
契約による借入残高はありません。
有利子負債を返済した一方で、当社グループは、経営資源を有効活用するため資産効率の向上にも取り組んでい
ます。当連結会計年度においては、有形固定資産の売却により108億29百万円、政策保有株式の縮減を進めたことに
伴うその他の金融資産の売却により112億90百万円の収入がそれぞれありました。
利益還元については、売上高、利益が前連結会計年度に比べて回復したことと、今後の事業環境等を総合的に勘
案した結果、当連結会計年度の1株当たり配当金は、前連結会計年度の年20円から5円増配した年25円としました。
配当性向と総還元性向は共に77.3%となり、第6次中期経営計画の目標(50%)を上回っています。
なお、新型コロナウイルス感染の収束が見られず、ウクライナ情勢をはじめ地政学リスクが高まっている等、先
行きは依然不透明な状況にあります。このため、一定の手元流動性を確保した上で配当を優先したことから、自己
株式の取得は実施しませんでした。
③財務戦略の基本方針
当社グループが2023年3月期からスタートさせたMTP2026では、持続可能な社会への貢献と不断の企業価値の向上
を目指すために、安定した財務体質のもと、収益を伴う成長を遂げてキャッシュを創出することにより、当社の持
続的成長のために必要な投資と株主の皆様への安定的な利益還元に資金配分を継続することを、財務戦略の基本方
針としています。
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(a) 財務安定性の維持
当社グループの持続的な成長を支え、景気変動の影響にも耐え得るには、「財務安定性の維持」が前提となり
ます。自己資本比率、ネットD/Eレシオ、手元流動性など、当社グループの財務健全性を示す指標は健全性を保っ
て推移しています。MTP2026では、ネットD/Eレシオの目標を0.4倍以下とすることで、安定的な財務基盤を確保し
つつ機動的かつ効果的な有利子負債の活用も図っていきます。
(b) 収益を伴う成長
キャッシュを創出して、持続的な成長を達成するための設備投資や研究開発投資、さらにはESG経営に必要な人
的資本、知的資本、IoT・ソフトウェアへの投資を実施し、株主の皆様に安定的な利益還元を継続するためには
「収益を伴う成長」を持続的に達成することが必要です。
株主・投資家の皆様が期待する資本コストを上回る収益率をあげることは、株式上場会社の使命と言えます。
当社グループは、過去の株価動向と事業特性、および株式市場の現況から推計した当社の株主資本コスト(概ね
8%~9%)を上回る「ROE 10%」をMTP2026においても経営目標とします。また、経営目標の1つに「ROIC 8%」を
掲げ、低収益資産の縮減を進め、資産効率の向上を図っていきます。これらの目標を中期的に達成し続けること
が、株主価値の向上につながると考えています。
(c)安定的な利益還元
当社グループは株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。MTP2026にお
いては、配当性向30%~50%を目標に掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、
機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッ
シュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、配当と自己株式取
得を合わせた総還元性向は、MTP2026期間累計で50%とすることを目安としています。なお、これらの実行にあ
たっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
④資金調達の方針
当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達することとしています。運転資金につい
て借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で各連結会社がその現地通貨で調達することが
一般的で、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。
本報告書提出時点において、格付投資情報センターから「A」、日本格付研究所から「A+」の格付を取得して
おり、外部からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。当社グループは、その健全な財務状
況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関のコミットメントライン契約700億円や、コマー
シャルペーパー発行枠500億円などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保しています。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、「(2)財政
状態及び経営成績の状況」に関連づけて記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「2[事業等の
リスク]」に記載のとおりです。
4 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡について)
当社は、2021年4月28日に固定資産の譲渡を行うことを決定し、同日に譲渡契約を締結しています。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るため、当該資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の概要
所在地 神奈川県川崎市宮前区鷺沼四丁目4-1
資産の名称及び内容 日本精工鷺沼運動場
土地 36,861 ㎡、建屋 371 ㎡
現況 運動場
※譲渡価格、帳簿価額については譲渡先との取り決めにより詳細開示を控えさせていただきます。
なお、市場価格を反映した適正な譲渡価格となっています。
3.譲渡先の概要
学校法人 昭和大学
4.譲渡の日程
(1) 代表執行役による決定日 2021年 4月28日
(2) 契約締結日 2021年 4月28日
(3) 引渡し日 2021年10月22日
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年3月期連結業績において9,802百万円をその他の営業収益に計上しました。
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5 【研究開発活動】
(1) 基本方針
当社グループは、企業理念の中で掲げている「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現す
るため、社会の変化やお客様の新たなニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤
滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術)と生産技術を駆使した製品や技術の開発を進めています。これらの
開発活動を通して、高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、より豊かな社会の実現と省エ
ネルギーや CO 排出量削減など地球環境保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。
2
産業全般における技術革新は急激に進み、AIやIoTの開発及び実用化、自動車産業における電動化・自動化など、
企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、カーボンニュートラルへの取り組みなど企業の社
会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。こうした環境下においても、当社グループは企業理
念のもと、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要と
され信頼される企業を目指していきます。
特に研究開発では、MTP2026において“Bearings & Beyond”を掲げ、既存製品の商品力強化と、新商品・新事業
の拡大を目指します。
(2) 研究開発の状況
産業機械事業
「電動化・自動化」による一層の生産性の向上、技術サービスを通じて信頼性向上に貢献する「予知保全技
術」、「カーボンニュートラルの実現」などが求められる中、当社グループは、これらのニーズに貢献する製品や
サービスを開発しています。
電動化・自動化に関しては、電動射出成型機やサーボプレス機などの加工設備は、より複雑な形状の部品への対
応や更なる生産性向上が求められています。これに伴い、ボールねじの単位時間あたりの走行距離が延びるため、
「高負荷駆動用ボールねじ向け長寿命化技術」を開発し、長寿命化ニーズに対応しました。
予知保全技術に関しては、技術サービスを通じた信頼性向上のため、設備の状態をその場で測定・診断でき、安
定稼働と保全の効率化に貢献する「ワイヤレス振動診断器」を商品化しました。
カーボンニュートラルの実現に関しては、軸受のライフサイクル全体における CO 排出量削減のために、世界で初
2
めて100%植物由来の耐熱バイオマスプラスチックを保持器に適用し、「バイオマスプラスチック保持器搭載 深溝
玉軸受」をエアコンファンモータ用軸受として開発しました。
さらに、人とロボットが協働する社会の実現に向けて、ロボット用アクチュエータ製品・技術の開発にも取り組
んでいます。サービスロボットが、全方向へ滑らかに移動することを可能にする「アクティブキャスタ」や、生産
現場の協働ロボットが、人に優しく安全・安心に稼働するために、衝突を高精度に検出して衝突力を緩和する「協
働ロボット用アクチュエータ」を開発しました。また、神奈川県の「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策ロ
ボット実装事業」に参加し、医療従事者の負担を軽減可能な搬送アシストロボットの開発を進めています。医療分
野に関しては、他にも遠隔医療の実現に貢献するために、技師の滑らかな検査装置操作を精密に再現する「球面パ
ラレルリンクアクチュエータ」を開発し、世界初の心臓超音波検査ロボットに搭載されました。
今後一層高度化する産業機械市場のニーズに応えるため、総合開発力の向上を目指し、軸受製品と直動製品の国
内開発拠点を統合しました。
自動車事業
電動化やEV化、そして自動化が進展する中、当社グループは、「走る」「曲がる」「止まる」に関する自動車の
技術革新に対応し、省エネルギー、安全性、快適性を実現する製品・技術の開発に全方位で取り組んでいます。
「走る」に関しては、当社の要素技術をさらに高めるために、当社製品が使われるユニット全体を視野に入れて
研究をしています。モータの高速化・小型化を可能にしたトラクションドライブ減速機、磁歪式トルクセンサ、電
動シフトアクチュエータなど当社独自の機構に世界最高レベルの高速回転軸受を組み合わせることで滑らかな変速
と航続距離延伸を実現する「シームレス 2スピード eアクスル コンセプト(Gen2)」をコンセプトモデルとして、
「人とくるまのテクノロジー展2021」と「上海モーターショー2021」に出展しました。
「曲がる」に関しては、世界的なカーメーカーとの協業により開発した高出力シングルピニオン電動パワーステ
アリングの知見を活かし、さらなる改良やラインナップ拡充の開発を進めています。また、自動運転を視野に入
れ、ステアバイワイヤシステムの開発を進めており、システムの中で大きな要素となる「操舵反力装置」「タイヤ
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転舵装置」を開発し、これらについても「人とくるまのテクノロジー展2021」に出展しました。
「止まる」に関しては、世界各国で実用化が進む自動運転や法規制に伴う自動ブレーキの採用拡大の中、より多
くのお客様からのニーズに応えるため「電動ブレーキアクチュエータ用循環溝一体ボールねじ」のラインナップ拡
充を進めています。なお、本製品は、世界で初めて循環部を冷間鍛造で一体成形し、さらに周辺部品を統合するこ
とで大幅なコンパクト化を実現したことが評価され、「2021年“超”モノづくり部品大賞」において「日本力(にっ
ぽんぶらんど)賞」を受賞しました。
この他、軸受の摩擦低減、高速回転化、軽量化などのコア技術を通して、電動化や自動化に貢献する開発を推進
しています。
当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で 19,175 百万円であり、その内訳は、産業機械事業 5,680 百万円、自
動車事業 12,528 百万円、その他 965 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、事業の持続的成長、競争力の向上、新技術への開発投資を戦略的に行うことを基本方針としてい
ます。
当連結会計年度では、経済社会活動の正常化が進んだものの、半導体等部材の供給不足、原材料の上昇などにより
先行きは依然不透明な状況にありますが、 当社のコアバリューである「安全・品質・コンプライアンス・環境」に関
する案件や、生産性向上及び設備更新、更にはICT関連などに対し 52,311 百万円(対前期+15,007百万円)の設備投資を
行いました。
産業機械事業では、生産性向上・設備更新及びBCP対策での生産移管などに 21,837 百万円(対前期+6,647百万円)の
投資を行いました。自動車事業では、生産性向上及び設備更新に加え、新技術・新製品開発などに 23,569 百万円(対前
期+2,925百万円)の投資を行いました。
2022年3月 期
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
設備投資額(百万円)
産業機械 21,837 生産性向上・設備更新、安全・品質・BCP対策等
自動車 23,569 生産性向上・設備更新、新技術・新製品開発、安全・品質・BCP対策等
その他 6,904 鋼球工場等
合計 52,311
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
(人)
使用権資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
藤沢工場
3,312
産業機械軸
(神奈川県藤沢市)
産業機械 12,823 15,206 (180,341) 3,481 1,947 36,772 1,030
受生産設備
[40,802]
(注)1
大津工場
産業機械軸 1,052
(滋賀県大津市)
産業機械 2,500 4,646 130 217 8,547 573
受生産設備 (64,628)
(注)2
石部工場
600
自動車軸受
(滋賀県湖南市)
自動車 4,317 10,160 (189,723) 445 210 15,734 776
生産設備
[4,802]
(注)3
自動車軸受
埼玉工場
1,032
及び自動車
(埼玉県羽生市) 自動車 4,101 9,649 (215,296) 108 219 15,111 771
部品生産設
(注)4 [2,943]
備
福島工場
1,003
産業機械軸
(福島県東白川郡)
産業機械 1,459 7,573 (230,485) 463 146 10,646 529
受生産設備
[99]
(注)5
高崎工場/榛名工場
自動車軸受 4,310
(群馬県高崎市)
自動車 7,895 9,819 492 489 23,007 1,422
生産設備 (157,784)
(注)6
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
(人)
使用権資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
NSKステア
(群馬県
リングシ 自動車部品 -
自動車 155 6,478 17 235 6,887 782
ステムズ 生産設備 (159,898)
前橋市)
㈱
精密機器関
(福岡県
日本精工 -
産業機械 連製品生産 204 3,602 9 77 3,894 531
九州㈱ (137,858)
うきは市)
設備
本社工場
鋼球生産設 53
(大阪府 その他 1,538 2,134 64 200 3,990 427
備 (56,375)
門真市)
㈱天辻鋼
球製作所
滋賀工場
鋼球生産設 163
その他 1,365 2,050 7 90 3,677 111
(滋賀県近
備 (67,446)
江八幡市)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
トの名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
(人)
使用権資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
産業機械
クラリンダ工場
19
産業機械 軸受生産 463 1,443 26 55 2,008 248
(260,528)
(Iowa,U.S.A.)
設備
NSK
自動車軸
リバティ工場
4
自動車 受部品生 807 2,490 1 63 3,367 138
コーポレー
(89,425)
(Indiana,U.S.A.)
産設備
ション社
自動車軸
フランクリン工場
26
自動車 受生産設 468 2,268 24 53 2,840 208
(137,371)
(Indiana,U.S.A.)
備
自動車部
ベニントン工場
69
自動車 品生産設 397 1,337 4 236 2,045 166
NSKステアリ
(77,699)
(Vermont,U.S.A.)
備
ングシステ
ムズ・アメ
自動車部
ダイアーズバーグ工場
31
リカ社
自動車 品生産設 1,082 1,871 771 235 3,992 330
(129,600)
(Tennessee,U.S.A.)
備
産業機械
NSK
53
(Suzano,Brazil) 産業機械 軸受生産 662 825 145 129 1,817 600
(180,000)
ブラジル社
設備
自動車軸
ピータリー工場
74
自動車 受生産設 764 5,151 37 454 6,483 353
(159,750)
(Durham,U.K.)
NSKベアリン
備
グ・ヨー
ニューアーク工場
産業機械
ロッパ社
340
(Nottinghamshire, 産業機械 軸受生産 105 1,122 - 116 1,683 250
(38,126)
設備
U.K.)
NSKベアリン 産業機械
(Kielce,Poland)
0
グ・ポーラ 産業機械 軸受生産 2,502 6,761 496 350 10,111 1,370
(注)7 (281,723)
ンド社 設備
自動車軸
(中国,昆山市)
-
NSK昆山社 自動車 受生産設 638 5,641 4 917 7,202 1,124
(注)8 (105,100)
備
NSKステアリ 自動車部
(中国,杭州市)
-
ングシステ 自動車 品生産設 68 3,604 7 98 3,778 726
(注)9 (53,296)
ムズ杭州社 備
NSKプレシ 精密機器
(中国,瀋陽市)
-
ジョン瀋陽 産業機械 関連製品 1,860 6,466 - 38 8,365 809
(注)8 (61,872)
社 生産設備
産業機械
(中国,瀋陽市)
-
NSK瀋陽社 産業機械 軸受生産 1,844 3,820 - 128 5,793 332
(注)8 (85,923)
設備
NSKベアリン 産業機械
(Bekasi,Indonesia)
-
グ・インド 産業機械 軸受生産 477 1,539 26 3,630 5,673 1,298
(注)10 (80,069)
ネシア社 設備
NSKベアリン
グ・マニュ 自動車軸
427
ファクチュ (Chonburi,Thailand) 自動車 受生産設 589 2,198 26 542 3,783 695
(64,000)
アリング(タ 備
イ)社
サイアムNSK
自動車部
(Chachoeng-sao,
ステアリン 392
自動車 品生産設 318 1,365 29 440 2,546 435
グシステム (32,000)
Thailand)
備
ズ社
産業機械
昌原工場
178
産業機械 軸受生産 1,893 5,681 - 594 8,347 347
(49,223)
(Changwon,Korea)
設備
NSK韓国社
天安工場
自動車軸
-
(Cheonan,Korea) 自動車 受生産設 2,887 3,571 - 381 6,840 111
(86,109)
(注)11 備
(注) 1 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は135百万円となっています。賃借している土地の面積については
[ ]で外書きにしています。
2 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は12百万円となっています。
3 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は35百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては[ ]で外書きにしています。
4 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は43百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては[ ]で外書きにしています。
5 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は12百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては[ ]で外書きにしています。
6 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は32百万円となっています。
7 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は17百万円となっています。
8 土地は全てを中国政府より賃借しています。
9 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は13百万円となっています。
10 土地は全てをインドネシア政府より無償賃借しています。
11 土地は全てを天安市(韓国)より無償賃借しています。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループは持続的成長及びコスト競争力を高めるために、生産性向上や設備更新への投資を継続していくと共
に新製品の投入やIoT等を活用した次世代の新たなモノづくりの体制構築に向けた投資を推進していきます。また、安
全・品質・環境対策への投資も行っていきます。
年間投資予定額は700億円であり、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
2023年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。
2023年3月期
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
設備投資額(百万円)
国内外での能力増強、生産拠点の再編
産業機械 33,000
成、安全・品質・環境対策等
国内外での能力増強、生産性向上、安
自動車 32,500
全・品質・環境対策等
その他 4,500 鋼球工場等
合計 70,000
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 551,268,104 551,268,104 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数は100株
プライム市場(提出日現在)
計 551,268,104 551,268,104 - -
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づく、ストックオプションの概要は次のとおりです。
決議年月日 2015年7月29日
取締役(12名)、執行役(29名)、使用人(56名)及び当社関係会社
の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(12名)
付与対象者の区分及び人数(名)
計 109名
新株予約権の数(個) (注)1 5,850[5,790] (注)2
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 (注)1
単元株式数は100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1 585,000 [579,000](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 1,806 (注)4
自 2015年8月21日
新株予約権の行使期間 (注)1
至 2025年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,806
株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1 資本組入額 903
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。)は、権利行使の時点において当社の取締役、執行役、使
用人、相談役、顧問または関係会社の取締役、執行役員、顧問
その他これらに準ずる地位であることを要する。但し、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、そ
新株予約権の行使の条件 (注)1
の地位を失った後も、その日から2年が経過する日(但し、権利
行使期間内)までに限り、行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行
使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当
てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項 (注)1
(注) 1 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
3 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認
める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
4 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満
の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による
場合は、行使価額の調整は行わないこととする。
新発行株式数 ×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新発行株式数
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なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価
額の調整を行うものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
5 当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下
「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予
約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨て
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げ
る。
⑤新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
ものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)2 (注)2
(注)2
1 1
5
2002年3月31日 551,268 67,176 77,923
(注)3 (注)3
-
△10,558 △4,437
(注)1 2002年4月1日から2022年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。
2 転換社債の株式への転換による増加です。
3 自己株式の資本準備金による消却です。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 76 66 560 359 99 53,592 54,752 -
(人)
所有株式数
- 2,685,671 201,112 363,988 988,309 1,840 1,268,988 5,509,908 277,304
(単元)
所有株式数
- 48.74 3.65 6.61 17.94 0.03 23.03 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式32,914,926株は、「個人その他」に329,149単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 83,296 16.06
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 32,896 6.34
口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 27,626 5.32
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 22,400 4.32
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 22,034 4.25
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 18,211 3.51
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 10,709 2.06
式会社トヨタ自動車口
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 10,000 1.92
日本精工取引先持株会 東京都品川区大崎一丁目6番3号 9,390 1.81
日本精工社員持株会 東京都品川区大崎一丁目6番3号 8,176 1.57
計 - 244,740 47.21
(注) 1 株式数は、千株未満を切り捨てています。
2 上記以外に、当社は自己株式32,914,926株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.97%)を保有してい
ます。また自己株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式5,017,008株は含めていません。
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3 2022年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本生命保険相互会
社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が、2021年12月31日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除き、当社として当事業年度末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(%)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号 22,034 4.00
ニッセイアセットマネジメント株
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 1,224 0.22
式会社
4 2022年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2022年1
月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 15,446 2.80
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 17,913 3.25
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式) 単元株式数は
32,914,900 -
普通株式 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
678,900 - 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 517,397,000 5,173,970 同上
単元未満株式 普通株式 277,304 - -
発行済株式総数 551,268,104 - -
総株主の議決権 - 5,173,970 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式
5,017,000株(議決権50,170個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式
が次のとおり含まれています。
自己保有株式 26株
相互保有株式 NSKワーナー㈱ 98株
八木工業㈱ (自己名義) 64株
(他人名義) 38株
株式給付信託に係る信託口が所有する株式 8株
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
日本精工㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 32,914,900 - 32,914,900 5.97
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 420,000 - 420,000 0.08
大阪府堺市美原区木材通二丁目
井上軸受工業㈱ 200,000 - 200,000 0.04
2番87号
八木工業㈱ 群馬県高崎市倉賀野町3121番地 800 58,100 58,900 0.01
計 - 33,535,700 58,100 33,593,800 6.09
(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載さ
れている株式は全て同持株会名義となっています。
2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式5,017,008株を含めていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社取締役及び執行役に対する株式給付信託)
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対し、信託を活用した株式
報酬制度「株式給付信託」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契
約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しています。
なお、役員に対する本制度によるインセンティブプランを継続しており、給付すべき株式数の増加が見込まれ
ることから、当社株式の取得資金を株式給付信託に確保するために、金銭を追加拠出しました。
1 本信託の概要
①名称 :株式給付信託
②委託者 :当社
③受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
④受益者 :当社の取締役及び執行役(以下、併せて「対象役員」といいます。)を退任
した者のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 :当社と利害関係のない第三者
⑥信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦本信託契約の締結日:2016年8月25日
⑧金銭を信託した日 :2016年8月25日
⑨信託の期間 :2016年8月25日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
2 本信託における当社株式の取得内容
①取得する株式の種類 :当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額:1,683,949,960円
③取得株式数 :2,073,830株
④株式の取得方法 :当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 :2016年8月25日
3 本信託における当社株式の追加取得内容
①取得する株式の種類 :当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額:3,447,389,258円
③取得株式数 :3,663,538株
④株式の取得方法 :当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 :2019年8月23日
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4 本制度の仕組み
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(当社幹部社員等に対する株式給付信託)
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員(以下「幹部社員等」といいます。)に対して当社の株式を給付す
るインセンティブプラン「幹部社員等株式給付信託」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行
株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しています。
なお、幹部社員等に対する本制度によるインセンティブプランを継続しており、給付すべき株式数の増加が見
込まれることから、当社株式の取得資金を幹部社員等株式給付信託に確保するために、金銭を追加拠出しまし
た。
1 本信託の概要
①名称 :幹部社員等株式給付信託
②委託者 :当社
③受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
④受益者 :幹部社員等を退職又は退任した者のうち株式給付規定の定める要件を満たす者
⑤信託管理人 :当社の従業員より選定
⑥信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦本信託契約の締結日:2017年8月25日
⑧金銭を信託した日 :2017年8月25日
⑨信託の期間 :2017年8月25日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
2 本信託における当社株式の取得内容
①取得する株式の種類 :当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額:222,814,644円
③取得株式数 :153,348株
④株式の取得方法 :当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 :2017年8月25日
3 本信託における当社株式の追加取得内容
①取得する株式の種類 :当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額:153,281,372円
③取得株式数 :162,892株
④株式の取得方法 :当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 :2019年8月23日
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4 本制度の仕組み
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
1,712
当事業年度における取得自己株式 1,455,631
当期間における取得自己株式 126 88,641
(注)「当期間における取得自己株式」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数及び価額の総額は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) - - - -
その他(新株予約権の行使) - - - -
その他(第三者割当による自己株式の
- - - -
処分)
保有自己株式数 32,914,926 - 32,915,052 -
(注)1 「当期間」における「その他(新株予約権の行使)」及び「保有自己株式数」には、2022年6月1日からこの有
価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。
2 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には「株式給付信託」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会
社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が所有する当社株式5,017,008株は含まれ
ていません。
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3 【配当政策】
当期の期末配当については、1株当たり15円とします。なお、昨年12月3日に1株につき10円の中間配当を実施しまし
たので、年間での配当金は前期から5円増配の1株につき25円となります。
当社は、株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。MTP2026においても、配
当性向30%~50%を目標に掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、機動的な資本政
策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジションや
株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向
は、MTP2026期間累計で50%とすることを目安としています。
なお、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円)
2021年11月1日
5,183 10.00
取締役会決議
2022年5月20日
7,775 15.00
取締役会決議
(注) 配当金の総額は、百万円未満を切り捨てています。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な企業価値の向上のためには、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みが不可欠であ
ると考えています。この実現のために、次に示す4つの指針に基づいてコーポレートガバナンス体制を構築します。
1) 取締役会から業務の執行の決定について執行機関へ積極的に委任することにより、
経営の効率性及び機動性を向上させること
2) 監督機関と執行機関とを分離することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を確保すること
3) 監督機関と執行機関とが連携することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を強化すること
4) コンプライアンス体制を強化することにより、経営の公正性を向上させること
当社は、これらコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制を「コーポレートガバナンス規則」に定
め、取締役及び執行役がこの規則に則って職務を行っています。
② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
当社は、経営に関して効率性・機動性と監督のバランスを重視しています。
当社の取締役会は9名の取締役にて構成され、そのうち社外取締役5名、社内取締役4名(うち執行役を兼務する取
締役2名)となっています。この構成は、当社事業に精通した社内取締役の知見と社外取締役が有する広い経験・見
識との間のバランスにより、取締役会による適切な意思決定や監督を行うことに効果を発揮しています。
当社は、指名委員会等設置会社として、業務の執行の決定を積極的に執行役に委任し、経営の効率性・機動性の
向上に努めています。取締役会は、執行役の職務の執行の適正性や公正性を監督しています。当社は、各々、社外
取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に独立した権限を与え、会社の経営に関する特に
重要な事項についての監督機能を強化しています。
また、当社は、CEOの意思決定補助機関として、経営会議を設置しています。経営会議は当社グループにおけ
る業務執行方針及び執行に関する重要事項について審議を行います。また、経営課題、事業展開の方向性及び業務
執行状況等について、情報を共有し理解の統一を図る場として、オフィサーズ・ミーティングを設置しています。
オフィサーズ・ミーティングはCEO、執行役、執行役員及びグループオフィサーにて構成され、その議長をCE
Oが務めています。当社はこれらにより、業務執行の効率性・機動性を適切に確保しています。
上記のコーポレートガバナンス体制を構成する機関等の名称、目的・権限及び構成員の氏名は次のとおりです。
(法定の機関)
名称 目的・権限 構成員の氏名
内山俊弘(議長)、市井明俊、野上宰門、
経営の基本方針の決定等の法定決議
山名賢一、藤田能孝(社外取締役)、
(業務執行の決定の執行役への委任を
取締役会 永濱光弘(社外取締役)、小原好一(社外取締役)
含む。)及び執行役等の職務の執行の
津田純嗣(社外取締役)、
監督
泉本小夜子(社外取締役)
株主総会に提出する取締役の選任及 藤田能孝(委員長・社外取締役)、
指名委員会
び解任に関する議案の内容の決定 津田純嗣(社外取締役)、市井明俊
取締役及び執行役の職務の監査、監 泉本小夜子(委員長・社外取締役)、
監査委員会 査報告の作成及び会計監査人の選解 藤田能孝(社外取締役)、永濱光弘(社外取締役)、
任等に関する議案の内容の決定 山名賢一
取締役及び執行役の報酬等の決定に
永濱光弘(委員長・社外取締役)、
報酬委員会 関する方針並びに取締役及び執行役
小原好一(社外取締役)、野上宰門
の個人別の報酬等の内容の決定
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(任意の機関等)
名称 目的・権限 構成員の氏名
CEOの意思決定補助機関、当社グ
経営会議 ループにおける業務執行方針及び執 市井明俊(議長)他執行部門の代表者により構成
行に関する重要事項について審議
市井明俊他「(2)[役員の状況] b. 執行役の状
経営課題、事業展開の方向性及び業
オフィサーズ・ミーティ
務執行状況等について、情報を共有
況」に記載の執行役、執行役員及びグループオ
ング
し理解の統一を図る
フィサーにより構成
③ 内部統制システム構築の基本方針について
当社取締役会は、2006年に「内部統制システム構築の基本方針」を決議して以来、その後も企業に求められる社
会的要請の変化に応じ、同方針の見直しをしています。現状の基本方針は次のとおりです(2022年4月1日現在)。
(a) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「NSKグループ経営規則」により、当社グループ全体の内部統制の向上を図り、経営の健全性・透
明性を高め、経営管理を円滑に運営することを目的とし、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構
築します。
また、当社グループの経営及び業務についての各種規程に則り、当社グループの各部門よりその業務に係る事
項、又は子会社の取締役等より職務の執行に係る事項について、定期的、或いは随時報告を受けます。
監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員は、子会社から定期的に報告を受けるほか、必要に応じて子会
社を訪問し、また子会社の監査役と連携し、その業務及び財産の状況を調査することができることとします。
なお、監査委員会が必要と認めたときは、監査委員の指揮の下でその業務を経営監査部に行わせることができ
ることとします。
(b) 当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社は、「NSK企業倫理規則」、「コーポレートガバナンス規則」及び「コンプライアンス規則」により、
当社グループが企業理念体系に則り、当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき普
遍的な考え方、コンプライアンスを推進するための体制及び運営の基本的事項(組織、研修体制、内部通報制度
等)を定めます。
また、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反
行為を実効的に防止します。特に国内外の競争法については、「競争法遵守規則」の遵守を徹底させるととも
に、継続的な教育・啓発活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を醸成させること等によ
り、違反行為をより実効的に防止します。
当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するための活動を統括する組織としてコアバリュー委員
会を設け、同委員会の策定した方針に基づき施策を実施する専任組織を置きます。この専任組織は、良き企業市
民としての社会的責任を常に認識し行動するための教育活動等の諸施策を実施するとともにその状況を監視し、
当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上その他コンプライアンスの強化推進を継続的に図ります。
さらに、「財務報告に係る内部統制規則」に基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備及び
運用を財務本部が、その評価を経営監査部が担い、財務報告の信頼性を確保するための合理的な保証を得られる
体制を確保します。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる姿勢を貫き、反社会的勢力からの
不当、不法な要求に応じず、取引関係を含め、反社会的勢力との関係を一切遮断して、企業活動における社会的
責任を果たしていくことを基本方針とします。
(c) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「NSKグループ経営規則」により、事業運営の原則、意思決定の仕組み、事業リスクの継続的監
視、当社グループ各社の業績目標及び管理に関し、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行
われることを確保するための体制について定めます。
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(d) 当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規則」により、執行体制上の責任者及び組織の役割を定め、当社グループ全体のリスク
を網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確にします。
また、経営監査部が各部門のリスク管理の状況を監査し、監査委員会はその結果について報告を受け、定期的
に取締役会に報告します。
(e) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について「N
SKグループ経営規則」、「文書等の保存・管理規則」及び「NSKグループ情報セキュリティ管理基準」に定
めます。
また、当社執行役及び子会社の取締役等は、監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員が求めたときは、
これらの情報を閲覧に供することとします。
(f) 監査委員会の職務の執行に必要な事項
1) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織を経営監査部とします。経営監査部員のうち若干名の使用人は専任又は兼
務にて監査委員会の職務を補助することとします。
2) 経営監査部の執行役からの独立性及び経営監査部に対する指示の実効性の確保に関する事項
経営監査部はCEO直属の組織とし、監査対象部門から独立した組織とします。
さらに、監査委員会は組織的監査を行うために経営監査部長又は所属の使用人に対し、直接指揮・命令する
ことができ、同部長及び同部員の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。
また、同部長及び同部員の人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとします。
3) 監査委員会への報告に関する当社グループの体制
当社は、当社事業部門責任者及び当社グループの責任者等が、監査委員会が必要と認める事項につき報告す
る体制を構築します。特に当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、その認識の有無に
つき定期的に監査委員会に報告し、その事実が発生したと判断した場合には、直ちにその内容を監査委員会に
報告することとします。
さらに報告を補完する手段として、監査委員会が必要と認めた当社グループの重要会議について、監査委員
を出席させることができることとします。また、執行役は当社グループにおける内部通報制度を整備し、その
運用及び通報の状況について遅滞なく監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員に報告します。
上記に定められた内容又は手段による報告のほか、当社グループの取締役、執行役、使用人及び監査役又は
これらの者から報告を受けた者は、監査委員会に報告を行うことができることとします。
なお、当社は、報告の形式を問わず、監査委員会に報告を行った者に対してその報告を理由として不利益な
取扱いをすることを禁止し、当社グループ内にその旨を周知します。
4) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、CEO、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、経営監査部による内部監査の有効
性を確保するため、内部監査に係る年次計画、実施状況及びその結果について、執行役に対して計画変更、追
加監査又は改善を勧告することができることとします。さらに、独自に顧問弁護士に委任し、また必要に応じ
て専門の弁護士、会計士から監査業務に関する助言を受けることができることとします。
なお、監査委員の職務の執行に関して生ずる費用について、当社はその請求に基づき、所定の方法に従っ
て、適正かつ速やかにその処理を行います。
④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの構築と整備・運用にあたっての主要な機能とそれを担う組織の役割は次のとおりです。
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(コンプライアンス)
コアバリュー委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス強化の方針を定め、その実施に向けた計画の策定
と監督を行い、これを定期的に取締役会に報告する役割を担います。
法務コンプライアンス本部は、その実行組織として同委員会の策定した方針・計画に基づき、コンプライアンス
強化策の実施及びその状況の監視を行い、同委員会に対して定期的に報告を行います。
(リスク管理)
経営企画本部及び財務本部は、各事業本部や機能本部、地域本部との連携のもと、CEOを補佐し、主に、当社
グループの事業運営における全般的なリスク統括管理の役割を担います。また、グローバルに事業を運営する上で
必要となる内部統制システムを維持・強化する責任を負います。
経営監査部は、定期的にリスクの棚卸しを行い、リスクモニタリングを通じてその管理の状況、体制について検
証を行うとともに業務監査を通じてその是正と改善を促します。
危機管理委員会は、当社グループが遭遇しうるリスクのうち、自然災害、感染症流行、重大事故等のリスクの管
理体制を整備・強化することにより、リスク発生の未然防止や発生時の損害を最小化する役割を担います。また、
リスク発生時においては、これに迅速かつ的確に対処する役割を担います。
(承認・報告)
当社グループ各社は、会社運営、制度、統治機構及び株主の利益に関する事項をCFOに、事業運営に係る重要
な意思決定に関する事項を所轄の事業本部又は機能本部に事前に申請し承認を得ます。また、各社は当社に対して
定期的に報告を行います。
当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりです。
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⑤ 「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について
(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応
じるべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大量の買付行為の中には、株主の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機
会が与えられることなく、あるいは当社取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提
供されずに、突如として強行されるものもあり得ます。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合
理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買
付行為もあり得ます。
かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(b) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
(イ)中期経営計画等による企業価値向上への取り組み
当社グループは企業理念のもと、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発
展に貢献し、社会から必要とされ信頼される企業を目指していきます。その実現に向けて、2022年度から2026
年度までの5ヵ年を期間とするMTP2026をスタートしました。
MTP2026で目指す姿は、“『変わる 超える』で新しい姿の1兆円企業へ”です。当社のコアバリューを、経営
の意思決定や行動において、最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG
経営」の3つの経営課題に取り組んでいきます。
3つの経営課題と取り組み内容は、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (2)
経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(ロ)コーポレートガバナンスに関する取り組み
当社は、社会的責任を果たし、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、持続的に向上させるた
め、経営に関する意思決定の透明性と健全性の向上に積極的に取り組んできました。2004年に当時の委員会等
設置会社に移行する以前から、執行役員制度の導入、社外取締役の招聘及び任意の報酬委員会・監査委員会の
設置をしてきました。現在、当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の3つの委員会は、それぞ
れ社内取締役と過半数を占める社外取締役で構成され、経営に関する意思決定の透明性と健全性の確保に大き
な役割を果たしています。
なお、当社の社外取締役については全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
当社は、2020年6月30日開催の当社定時株主総会決議に基づき当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下
「本プラン」という。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2023年6月に開催予定の当社定時株主
総会の終結時までとしています。
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為等(以
下「大量買付行為」という。)を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」という。)に対して、本プラン所
定の手続(以下「大量買付ルール」という。)を遵守することを求めています。大量買付ルールは、大量買付者
が事前に大量買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価、検討等のために必要かつ十分な
情報を提供した上で、当社取締役会による評価等のための期間(以下「取締役会評価期間」という。)満了後に
大量買付行為を開始できることを原則的な手続としています。
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとし
ても、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大量買付行為が当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、取締役
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会評価期間満了後に株主総会を開催し、対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆様のご判断に委ねることがで
きるものとします。また、大量買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合、大量買付者の提案する買収の
方 法が、いわゆる強圧的二段階買付けに代表される、構造上株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実
上、株主の皆様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合等、大量買付行為が所定の5類型のいずれかに
該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場
合には、例外的に当社取締役会決議により対抗措置を発動することがあります。
これに対して、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、対抗措置を発動する場合があります。但し、当社
取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、株主の皆様のご意思を確認する
ために株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことが適切で
あると合理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に株主総会を開催し、対抗措置を発動することの
是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。
当社取締役会が、上記の株主総会を開催する場合には、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付
行為を開始してはならないものとします。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、その判断の合理性及び公正性を担保するた
めに、次の手続を経ることとします。まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独
立した組織である独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、対抗措置を発動するか否かの判
断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。また、対抗措置の発動に係る当社取締役
会の決議は、当社取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。なお、当社
は、本プランにおける対抗措置として、新株予約権無償割当てを行います。
本プランに係る手続の流れの概要については、次ページに記載のとおりです。また、本プランの詳細につい
ては当社ウェブサイト(https://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html)に掲載しています、2020年6
月2日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
(d) 上記の取り組みについての取締役会の判断及びその理由
上記(b)の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。
上記(c)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的とし
て、大量買付者に対して、大量買付行為に関する必要な情報の提供、及び、その内容の評価等に必要な期間の
確保を求めるために導入されるものであり、また、上記(c)記載のとおり、本プラン所定の一定の類型に該当す
る大量買付行為を防止することにより、上記(a)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。さらに、上記(c)記載のとおり、対抗措置を発
動しようとする場合には原則として株主総会を開催し、当社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、
独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役全員が出席する当社取締役会において、全会一致により行う
こととしており、当社取締役会の恣意的な判断を排し、その取り組みの合理性及び公正性を確保するための
様々な制度及び手続が確保されています。
従いまして、上記(b)及び(c)の取り組みは上記(a)の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の
利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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⑥ その他
(a) 自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議による市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款で定めています。
(b) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
(c) 取締役の選任に関する決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
(d) 責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第1項及び定款第27条に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)全員と会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令
が規定する最低責任限度額です。
(e) 補償契約の締結
当社は、当社取締役・執行役全員との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項
第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、
補償金額の上限設定や被補償者による損害軽減の対応義務、補償の際に当社諮問委員会での審議を要すること
とし、被補償者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています 。
(f) 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、当社の取締役・執行役全員及び一部の当社子会社の取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1
項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分も含め全額を当社が負
担しています。当該保険契約により、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または
当該責任の追及に係る争訟費用や損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害が保険会社により
填補されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があり、被
保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
(g) 剰余金の配当等に関する事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第454条第5項及び第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の
決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めています。これは、当社の配当方針に基づき、剰余金の配
当等を機動的に実施するためです。
(h) 会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止
するための措置
当社は、当社と特定の株主との間の取引に関して、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、当社
取締役会が事前に承認をし、定期的に報告を受けることとしています。
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⑦ 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間の状況
2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)に開催した重要な会議は次のとおりです。
株主総会 : 第160期定時株主総会 2021年6月25日
取締役会 : 10回
指名委員会: 7回
監査委員会: 14回
報酬委員会: 5回
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 26 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 7.1 %)
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年 4月 当社入社
2006年 3月 当社調達本部副本部長
2008年 6月 当社執行役 経営企画本部副本部長
2009年 6月 当社経営企画本部長
2010年 6月 当社執行役常務
経営企画本部長 IR・CSR室担当
2011年 6月 当社アジア担当 経営企画本部長
IR・CSR室担当
2012年 6月 当社取締役(現)
取締役 内 山 俊 弘 1958年11月28日 生 (注)2 1,066
2013年 6月 当社代表執行役専務 報酬委員会委員
社長補佐 管理担当 コーポレート経営本部
長
2015年 6月 当社代表執行役社長
指名委員会委員長
2017年 6月 当社代表執行役社長・CEO
指名委員会委員
2021年 4月 当社会長(現)
1986年 4月 当社入社
2008年12月 当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長
2012年 6月 当社インド総支配人
2015年 6月 当社執行役 経営企画本部副本部長
2016年 6月 当社経営企画本部長 アジア担当
2017年 4月 当社執行役常務
1963年 5月8日 生
取締役 市 井 明 俊 2017年 6月 当社取締役(現) (注)2 681
2019年 4月 当社代表執行役専務 社長補佐 管理担当
IR室担当
2019年 6月 当社報酬委員会委員
2020年 4月 当社欧米担当
2021年 4月 当社代表執行役社長・CEO(現)
2021年 6月 指名委員会委員(現)
1984年 4月 当社入社
2011年 2月 当社産業機械事業本部副本部長
2011年 6月 当社執行役
2013年 6月 当社取締役(現) 執行役常務
経営企画本部長 IR・CSR室担当
1960年 9月19日 生
取締役 野 上 宰 門 2015年 6月 当社代表執行役専務 (注)2 638
報酬委員会委員 社長補佐(現) 管理担当
アジア担当 コーポレート経営本部長
2017年 6月 当社代表執行役専務・CFO
2019年 4月 当社代表執行役副社長・CFO(現)
2021年 6月 報酬委員会委員(現)
1986年 4月 当社入社
2013年 6月 当社財務本部連結会計部長
2015年 6月 当社執行役 財務本部副本部長
IR・CSR室副担当
1962年 1月 4日 生
取締役 山 名 賢 一 (注)2 211
2016年 6月 当社IR室副担当
2018年 4月 当社執行役常務 アセアン総支配人
2021年 4月 当社理事
2021年 6月 当社取締役(現) 監査委員会委員(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年 4月 ㈱村田製作所入社
1998年 6月 同社取締役
2000年 6月 同社取締役執行役員
2003年 6月 同社取締役上席常務執行役員
2005年 6月 同社取締役専務執行役員
2008年 6月 同社代表取締役副社長
1952年 1月27日 生
取締役 藤 田 能 孝 (注)2 56
2017年 6月 同社取締役副会長
2019年 6月 当社取締役(現) 指名委員会委員
㈱村田製作所常任顧問
2020年 6月 当社監査委員会委員(現)
2021年 7月 ㈱村田製作所顧問(現)
2022年 6月 当社指名委員会委員長(現)
1976年 4月 ㈱富士銀行入行
2002年 4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)米
州非日系営業第二部長
2003年 3月 同行執行役員大手町営業第六部長兼
大手町営業第七部長
2005年 4月 同行常務執行役員 営業担当役員
2006年 3月 同行常務執行役員 米州地域統括役員
取締役 永 濱 光 弘 1953年10月24日 生 (注)2 -
2010年 4月 同行取締役副頭取兼米州地域統括役員
(2013年4月退任)
2013年 4月 みずほ証券㈱取締役会長兼
米国みずほ証券会長
2015年 4月 みずほ証券㈱常任顧問(2020年3月退任)
2020年 6月 当社取締役(現) 報酬委員会委員長(現)
監査委員会委員(現)
1972年 4月 前田建設工業㈱入社
2003年11月 同社経営管理本部総合企画部長
2005年 1月 同社執行役員 経営管理本部総合企画部長
2007年 1月 同社執行役員 調達本部副本部長
2007年 6月 同社取締役兼執行役員 調達本部副本部長
2007年11月 同社取締役兼執行役員 調達本部長
2008年 6月 同社取締役常務執行役員 経営管理本部長
1949年 6月22日 生
取締役 小 原 好 一 (注)2 5
2009年 4月 同社代表取締役社長
2016年 4月 同社代表取締役会長
2019年 4月 同社代表取締役相談役
2019年 6月 同社相談役
2020年 4月 同社常任顧問
2021年 6月 当社取締役(現) 報酬委員会委員(現)
2021年 7月 前田建設工業㈱顧問(現)
1976年 3月 ㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)入社
1998年 6月 米国安川電機㈱取締役副社長
2003年 8月 ㈱安川電機 モーションコントロール事業部イン
バータ事業担当部長
2004年 3月 同社モーションコントロール事業部
インバータ事業統括部長
2005年 6月 同社取締役
モーションコントロール事業部
インバータ事業統括部長
1951年 3月15日 生
取締役 津 田 純 嗣 (注)2 -
2006年 3月 同社取締役インバータ事業部長
2007年 3月 同社取締役ロボット事業部長
2009年 6月 同社常務取締役ロボット事業部長
2010年 3月 同社代表取締役社長
2013年 3月 同社代表取締役会長兼社長
2016年 3月 同社代表取締役会長
2022年 3月 同社取締役
2022年 5月 同社特別顧問(現)
2022年 6月 当社取締役(現) 指名委員会委員(現)
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有価証券報告書
1976年 3月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
1979年 3月 公認会計士登録
1995年 7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)パートナー
泉 本 小 夜 子
取締役 1953年 7月 8日 生 (注)2 -
2015年 1月 総務省情報通信審議会委員(現)
2016年 7月 有限責任監査法人 トーマツ退所
2016年 8月 泉本公認会計士事務所代表(現)
2017年 4月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現)
2022年 6月 当社取締役(現) 監査委員会委員長(現)
計 2,657
(注)1 取締役藤田能孝、永濱光弘、小原好一、津田純嗣、泉本小夜子の各氏は、社外取締役です。
2 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
3 当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。
指名委員会 委員長 藤田能孝 委員 津田純嗣 委員 市井明俊
監査委員会 委員長 泉本小夜子 委員 藤田能孝 委員 永濱光弘 委員 山名賢一
報酬委員会 委員長 永濱光弘 委員 小原好一 委員 野上宰門
4 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。
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b. 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
代表執行役社長 a.取締役の
1963年 5月 8日 生
市 井 明 俊 同左 (注)1 681
CEO 状況参照
代表執行役副社長
a.取締役の
1960年 9月19日 生
社長補佐 野 上 宰 門 同左 (注)1 638
状況参照
CFO
1986年 4月
当社入社
2015年 4月
当社自動車事業本部自動車軸受本部
パワートレイン第二部長
2016年 6月
当社執行役 自動車事業本部パワー
トレイン本部副本部長
2017年 4月
当社自動車事業本部パワートレイン
執行役専務
1963年 7月 7日 生
吉 清 知 之 本部電動パワートレイン部長 (注)1 204
産業機械事業本部長
2018年 4月
当社執行役常務
2019年 4月
当社自動車事業本部パワートレイン
本部長
2020年 4月
当社執行役専務(現) 社長補佐
産業機械事業本部長(現)
2021年 4月
産業機械事業本部E&E本部長
1989年 4月
当社入社
2015年 4月
NSKベアリング・マニュファクチュ
アリング(タイ)社出向
サイアムNSKステアリングシステム
ズ社出向
2017年 4月
当社執行役
自動車事業本部自動車営業本部副
執行役専務
御 地 合 英 季 1964年 7月10日 生
(注)1 357
自動車事業本部長
本部長(西日本地区担当)
自動車事業本部自動車営業本部中
部日本自動車部長
2019年 4月
当社執行役常務
自動車事業本部自動車営業本部長
2020年 4月
当社執行役専務(現) 社長補佐
自動車事業本部長(現)
1986年 4月 当社入社
2011年 8月 当社技術開発本部総合研究開発セ
ンター材料技術開発部長
2015年 6月 当社執行役
技術開発本部総合研究開発セン
執行役常務
ター所長
技術開発本部長
三 田 村 宣 晶 1960年 9月20日 生
(注)1 258
技術開発本部コア技術研
技術開発本部総合研究開発セン
究開発センター所長
ター材料技術開発部長
当社技術開発本部コア技術研究開発
2016年 6月
センター所長(現)
2019年 4月 当社執行役常務(現)
2021年 4月 当社技術開発本部長(現)
1987年 4月 当社入社
2012年12月 ラネーNSKステアリングシステムズ
社出向
執行役常務
1965年 1月10日 生
明 石 邦 彦 (注)1 145
2017年 4月 当社執行役
品質保証本部長
産業機械事業本部副本部長
2019年 4月 当社執行役常務(現)
品質保証本部長(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年 4月 当社入社
2012年 6月 当社生産本部副本部長
2014年 6月 当社執行役
自動車事業本部自動車軸受本部石
部工場長
執行役常務
1959年 7月31日 生
高 山 優 (注)1 145
生産本部長、調達本部長
信和精工㈱取締役社長
2016年 6月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部石部工場長
2020年 4月 当社執行役常務(現)
生産本部長(現) 調達本部長(現)
2013年 4月 NSK中国社入社 NSK中国社CFO
2016年 6月 当社執行役
執行役常務
1964年 7月24日 生
郁 国 平 (注)1 -
中国副総代表
中国総代表
2020年 4月 当社執行役常務(現)
中国総代表(現)
1987年 4月 当社入社
2015年 6月 当社財務本部グループ管理部長
2018年 4月 当社執行役
執行役常務
1965年 3月11日 生
鈴 木 啓 太 (注)1 176
財務本部副本部長
財務本部長
2019年 4月 当社経営企画本部副本部長
2020年 4月 当社執行役常務(現)
財務本部長(現)
1984年 4月 当社入社
2013年 6月 当社産業機械事業本部福島工場長
2016年 6月 当社執行役
執行役常務
1961年 6月21日 生
産業機械事業本部 石 川 進 (注)1 234
産業機械事業本部藤沢工場長
副本部長
2019年 4月 当社産業機械事業本部副本部長
(現)
2021年 4月 当社執行役常務(現)
1989年 4月 当社入社
2016年 6月 当社自動車事業本部自動車技術総
合開発センターパワートレイン軸
受技術センター電動パワートレイ
ン軸受技術部長
2018年 4月 当社執行役
執行役常務
自動車事業本部自動車技術総合開
自動車事業本部副本部長
1965年 2月15日 生
自動車事業本部自動車 近 江 勇 人 発センター副所長 (注)1 105
技術総合開発センター
自動車事業本部自動車技術総合開
所長
発センターパワートレイン軸受技
術センター所長
2021年 4月 当社執行役常務(現)
自動車事業本部自動車技術総合開
発センター所長(現)
2022年 4月 自動車事業本部副本部長(現)
1990年 4月 当社入社
2018年 4月 当社自動車事業本部自動車技術総
合開発センターステアリング&ア
クチュエータ技術センターステア
リングエンジニアリングセンター
所長
執行役常務
2019年 4月 当社執行役
自動車事業本部副本部長
自動車事業本部自動車技術総合開
1966年 1月15日 生
自動車事業本部ステアリ 大 竹 成 人 (注)1 153
発センターステアリング&アク
ング&アクチュエータ
チュエータ技術センター副所長 自
本部長
動車事業本部ステアリング&アク
チュエータ本部副本部長
2021年 4月 当社執行役常務(現)
自動車事業本部ステアリング&ア
クチュエータ本部長(現)
2022年 4月 自動車事業本部副本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年 4月 当社入社
2018年 7月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部ニードル軸受事業部開発セ
ンター所長
2019年 4月 当社執行役
自動車事業本部パワートレイン本
執行役常務
部ニードル軸受事業部長
産業機械事業本部
2021年 4月 当社執行役常務(現)
副本部長
1966年 5月13日 生
武 村 浩 道 (注)1 82
産業機械事業本部
産業機械事業本部産業機械技術総
産業機械技術総合開発セ
合センター所長
ンター所長
産業機械事業本部産業機械技術総
合センター産業機械軸受技術セン
ター所長
2022年 4月 産業機械事業本部副本部長(現)
産業機械事業本部産業機械技術総
合開発センター所長(現)
1991年 4月 当社入社
2018年10月 当社産業機械事業本部マーケティ
執行役常務
ング部第一部長
産業機械事業本部
2019年 4月 当社執行役
1968年 2月 9日 生
副本部長 早 田 龍 史 (注)1 111
産業機械事業本部副本部長(現)
産業機械事業本部インダ
2021年 4月 当社執行役常務(現)
ストリアル本部長
産業機械事業本部インダストリア
ル本部長(現)
1989年 4月 当社入社
2017年 4月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部パワートレイン部長
執行役常務
2020年 4月 当社執行役
自動車事業本部副本部長
尾 崎 美 千 生
1964年10月31日 生 (注)1 286
自動車事業本部パワー
自動車事業本部パワートレイン本
トレイン本部長
部長(現)
2022年 4月 当社執行役常務(現)
自動車事業本部副本部長(現)
1993年 4月 当社入社
2018年 4月 当社経営企画本部グループマネ
ジャー
執行役常務
岡 秀 典 1969年11月10日 生 2020年 4月 当社執行役 (注)1 83
人事総務本部長
人材マネジメント本部長
2022年 4月 当社執行役常務(現)
人事総務本部長(現)
1990年 4月 当社入社
2016年 6月 当社CSR本部法務部コンプライ
アンス推進室長
執行役
1967年 5月24日 生
村 田 珠 美 (注)1 85
中国副総代表
2018年 4月 当社執行役(現)
CSR本部長
2022年 4月 中国副総代表(現)
2019年 2月 NSKヨーロッパ社入社 COO
ウルリッヒ・
執行役
1966年 5月13日 生
(注)1 -
2019年10月 当社執行役(現)
欧州総支配人
ナス
欧州総支配人(現)
2009年 8月 NSKアメリカズ社入社
2011年 4月 NSKアメリカズ社CFO
ブライアン・
執行役
1970年 5月23日 生
(注)1 -
米州総支配人
パーソンズ
2020年 4月 当社執行役(現)
米州総支配人(現)
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日本精工株式会社(E01600)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1996年 4月 当社入社
2019年 4月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部大津工場長
2020年 4月 当社執行役(現)
執行役
1972年 7月 6日 生
村 山 玄 (注)1 55
経営企画本部長
経営企画本部副本部長
2021年 1月 IR室長
2021年 4月 経営企画本部長(現)
2021年 8月 IR室担当
1997年 4月 当社入社
2017年 2月 NSK中国社出向
執行役
1973年 4月 5日 生
早 速 秀 明 (注)1 93
アセアン総支配人
2021年 4月 当社執行役(現)
アセアン総支配人(現)
計 3,891
(注) 1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までとしています。
2 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。
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② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び指名・監査・報酬の3つの
委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の職務の執行の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透
明性を高めるものと考えています。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と
高い見識を有し、当社との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準として
います。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を設けており、その内容は、当社ウェブサイトでご覧いただけま
す。(https://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html)
当社の社外取締役は藤田能孝、永濱光弘、小原好一、津田純嗣、泉本小夜子の5氏です。
社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、株式会社東京証券取引所の定める独立
性基準を満たしていますので、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の
具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係は
ありません。
藤田能孝氏は、2019年7月以降、㈱村田製作所の業務執行に従事していません。当社と同社は取引がありますが、
その取引額は当社の売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
永濱光弘氏は、2015年4月以降、みずほ証券㈱の業務執行に従事していません。当社は同社と取引がありますが、
その取引額は同社の純営業収益の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
小原好一氏は、2019年7月以降、前田建設工業㈱の業務執行に従事していません。当社は同社と取引があります
が、その取引額は同社の売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
津田純嗣氏は、2022年6月以降、㈱安川電機の業務執行に従事していません。当社と同社は相互に取引があります
が、その取引額は共に両社の売上高の0.1%未満であり、いずれについても特別な利害関係はありません。
泉本小夜子氏は、2016年8月以降、有限責任監査法人トーマツの運営に従事していません。当社と同監査法人の間
に取引はなく、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、執行役の職務の執行の監督を担っ
ています。監査委員会は、内部監査部門である経営監査部と連携の上、組織的な監査を行っており、CEO、会計
監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。また、当社事業部門責任者及び当社グループ責任者等が、監
査委員会が必要と認める事項につき報告する体制が構築されています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は業務を執行していない4名の取締役で組織され、うち3名は社外取締役です。また、監査委員
会委員長の望月明美氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しています。
2022年3月期において、監査委員会は14回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
監査委員長 望月 明美 14回/14回(100%)
監査委員 藤田 能孝 14回/14回(100%)
監査委員 永濱 光弘 14回/14回(100%)
監査委員 山名 賢一 9回/9回(100%)
(注) 山名賢一氏は、2021年6月25日付で監査委員に就任したため、出席対象となる委員会の
回数が異なっています。
なお、CEO直属の内部監査部門として経営監査部を設置していますが、うち 2 名は監査委員会事務局の専任とし
て、その他若干名が必要に応じて監査委員会の職務の補助を行っています。なお、監査委員会は組織的監査を行う
ために経営監査部長または所属の使用人に対し、直接指揮・命令することができ、同部長及び同部員の異動発令及
び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。また、同部長及び同部員の人事評価に関しては、監査
委員会は意見を述べることができるものとして、取締役、執行役からの独立性を高め、監査委員会の指示の実効性
を確保しています。
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の
監査上の主要な検討事項(KAM)を含む監査の方法及び結果の相当性等です。監査委員の間で職務を分担し、新型コロ
ナウイルスの感染継続や再拡大を受けてウェブ会議システム等も活用しながら、取締役・執行役等との意思疎通、
本社や主要な事業所・グループ各社への往査による業務執行状況の確認、子会社監査役等との意思疎通・情報交
換、内部監査部門との定例会合によるリスクモニタリング、内部監査結果の共有及び会計監査人から監査の実施状
況・結果報告の確認を行っています。その他、常勤監査委員は経営会議や執行役会その他重要な会議への出席、重
要書類等の閲覧等を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報を共有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定した監査
計画に従いグループ内組織の監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポートして
います。また、財務報告に係る内部統制の評価についても、執行部門が行う自己点検を統括するとともに、自らも
監査を実施した上でグループ全体の内部統制の有効性の評価を行っています。なお、これら内部監査は、新型コロ
ナウイルスの感染継続や再拡大を受けて主としてリモートにより行われ、実施状況については、CEOに報告する
と同時に、監査委員会へも報告しています。なお、経営監査部の員数は 22 名です。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1970年以降
60/162
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(c) 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、伊藤功樹、松村信、大久保豊の 3 名で
す。継続監査年数は 3 氏とも 7 年以内です。
なお、会計監査人と監査委員会及び経営監査部は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施していま
す。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他39名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当
社グループのグローバルな事業活動を踏まえ、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、監査
計画・監査体制、監査実績や監査報酬水準等も勘案し、監査法人の選定を行いました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解
任または不再任を株主総会に提案します。また、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項に定められている解任事由に
該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会におい
て、解任の旨及びその理由を報告します。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査委員会の定めた評価基準に従い、会計監査人について評価を行いました。執行役、社内関
係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監
査品質管理、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価した結果、 EY 新日本有限責任監査法人が会計監
査人として適切、妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 200 - 192 -
連結子会社 19 - 19 -
計 219 - 212 -
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 502 20 525 25
計 502 20 525 25
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
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(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてプライスウォーターハウスクーパース等に対し
て7百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてプライスウォーターハウスクーパース等に対し
て6百万円を支払っています。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬額の見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、適正と判断
し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
指名委員会等設置会社である当社では、役員報酬の体系及びその水準、個人別の報酬等について、社外取締役が委
員長を務める報酬委員会において、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を参考に
決定します。
当社の役員報酬は、「執行役としての報酬」と「取締役としての報酬」を別々に決定し、取締役が執行役を兼務す
る場合は、それぞれの報酬を合算して支給します。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は
支給しません。
また、2022年3月期は報酬委員会を5回開催し、役員報酬の体系及びその水準、個人別の報酬を決議しました。
(a) 執行役の報酬
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬からなり、基本報酬と業績連
動報酬の割合は、概ね4:6を標準としています。
<ご参考>執行役の報酬体系のイメージ
業績連動報酬
基本報酬
短期業績連動報酬 中長期業績連動型株式報酬
(イ)基本報酬
基本報酬は、執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には、加算を行います。
(ロ)業績連動報酬
業績連動報酬は短期業績連動報酬と中長期業績連動型株式報酬で構成されます。
(i)短期業績連動報酬
収益力の強化、株主資本の効率化、企業価値向上などの経営目標に整合する指標として、営業利益率、
ROE、キャッシュ・フロー及びCO 排出量削減、安全及び品質向上等のESGに関する課題の目標達成度を指
2
標として用い、短期業績連動報酬の額を決定します。更に、個人別の報酬額は、担当する職務の業績達成
度等を勘案して支給します。
(ii)中長期業績連動型株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図り、執行役
の報酬と中長期的な株式価値との連動性を更に強化することを目的として、株式給付信託の仕組みを活
用した業績連動型株式報酬制度を導入しています。
当制度は、当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(TOPIXの成長率との比較)に応じて3年毎にポイン
トを確定し、退任時に当社株式を給付するものです。但し、そのうちの一定割合については、株式を換
価して得られる金銭を給付するものとします。
なお、2019年に付与したポイントの確定に用いる相対TSRは65.94%となりました(当制度はポイント
付与後、3年経過後に確定する仕組みのため、2020年に付与したポイントは2023年、2021年に付与したポ
イントは2024年に確定します)。
また、当制度の詳細は、後述の「(d) 執行役に対する中長期業績連動型株式報酬として付与するポイ
ント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法」に記載しています。
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(b) 取締役の報酬
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と変動報酬である株式報酬からなります。
(イ)基本報酬
基本報酬は、社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて決
定します。
(ロ)株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図ることを目的と
して、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入しています。当制度は、社外取締役、社内取締
役の別に応じて、事業年度毎に予め付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付するものです。但
し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を支給するものとします。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支給しません。
(c) その他
子会社、関連会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めます。
(d) 執行役に対する中長期業績連動型株式報酬として付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額
の算定方法
(イ)付与ポイント
役位 付与ポイント
執行役社長 79,704
執行役副社長 45,564
執行役専務 36,155
執行役常務 22,580
執行役 19,086
海外契約執行役 4,301
※付与対象期間は4月1日から翌年の3月31日までとします。また、ポイントの付与対象期間中に、役位に変
動があった月については、上位の役職にあったものとみなしてポイント数の調整を行います。
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付与されたポイントは、付与対象期間を初年度とする連続する3事業年度(以下「業績評価対象期間」とい
います。)が終了した後、最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日(以下「ポイ
ント確定日」といいます。)に、業績評価対象期間における当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(TOPIX
の成長率との比較)に応じて以下の算式に基づき確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
= ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注1)
(注1)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200%とします。
( 1 + 業績評価対象期間における当社株式のTSR )
相対TSR =
( 1 + 業績評価対象期間におけるTOPIXの成長率 )
※TSR=(B-A+C)÷A
A:業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B:業績評価対象期間終了前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C:業績評価対象期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率=(E-D)÷D
D:業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E:業績評価対象期間終了前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
但し、退任(死亡退任を含みます。)した執行役に付与したポイントのうち、退任日において業績評価対象
期間が終了していない業績評価前のポイントは、退任日に応じて以下の各号に基づき確定します。
(i)各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任
した場合(死亡退任を含みます。)は、当該報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
= ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注2)
(注2)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200%とします。
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 + )
事業年度における当社株式のTSR
相対TSR =
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 + )
事業年度におけるTOPIXの成長率
※TSR=(B-A+C)÷A
A:業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B:退任日直前の事業年度終了前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C:業績評価対象期間開始日から退任日直後最初に到来する定時株主総会開催後に執り
行われる報酬委員会開催日までの期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率=(E-D)÷D
D:業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E:退任日直前の事業年度終了前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
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(ii) (i)以外の日に退任した場合(死亡退任を含みます。)は、当該退任日直後に執り行われる報酬委員会
開催日に、以下の算式により確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
= ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注3)
(注3)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200%とします。
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 + )
事業年度における当社株式のTSR
相対TSR =
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 + )
事業年度におけるTOPIXの成長率
※TSR=(B-A+C)÷A
A:業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B:退任日の属する月の前月を含む3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C:業績評価対象期間開始日から退任日までの期間に係る1株当たり配当額の累計
(退任日において既に支給された中間配当額を含みます。)
※TOPIXの成長率=(E-D)÷D
D:業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E:退任日の属する月の前月を含む3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
以上の計算により確定した業績評価後のポイントを累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及
び金銭を給付します。
(ロ)任期満了または会社都合事由により退任する執行役に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により算定します(小数点以下切り捨て)。
権利確定日時点の
単元未満株
給付する株式数 = ( 業績評価後の × 1.0 - ) × 70%
の端数
ポイント数(注4)
(注4)権利確定日とは、執行役が各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる
報酬委員会開催日までの期間に退任した場合は当該報酬委員会開催日とし、上記以外の日に
退任した場合は当該退任日直後に執り行われる報酬委員会開催日とします。
給付する金銭額は、次の算式により算定します。
なお、当算式において1円未満の端数がある場合には切り捨てます。
給付する 単元未満株の 当社株式の
= ( 給付株式数 × 30% + ) ×
金銭額 端数 時価(注5)
※上記の算式の計算過程のうち「給付株式数×30%」に単元未満株が生じる場合単元株に切上げます。
(注5)時価とは、権利確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、終値が公表されない
場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(ハ)自己都合事由により退任する執行役の場合
給付は株式のみとし、次の算式により算出します。
給付する株式数 = 権利確定日時点の業績評価後のポイント数
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(ニ)執行役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
遺族給付確定日(注6)
死亡日時点の業績評価後
遺族給付の額 = × 時点における当社株式
のポイント数
の時価(注7)
(注6)遺族給付確定日とは、当該執行役の遺族が当社に対し遺族給付を受ける旨の意思を表示し、
当社に対し 指定の書類を提出した日の属する月の末日(ある事業年度の末日に執行役として
在任し、直後の定時株主総会後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に死亡した場合は、
当該報酬委員会開催日)とします。
(注7)時価とは、遺族給付確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、遺族給付確定日
に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものと
します。
(ホ)その他
2023年3月期における法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の上限ポイント数は、以下のとお
りです。
役位 上限ポイント数(注8)
執行役社長 159,408
執行役副社長 91,128
執行役専務 72,310
執行役常務 45,160
執行役 38,172
8,602
海外契約執行役
(注8)1事業年度あたりの業績確定後のポイント数の上限となる数であり、退任時に金銭で給付する部分
に相当するポイント数を含んでいます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2021年4月1日から2022年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
短期業績連動報酬
基本報酬 株式報酬
報酬等
役員
の総額
人員 人員 人員
金額 金額 金額
区分
(百万円)
(名) (名) (名)
(百万円) (百万円) (百万円)
取締役(社内) 137 5 120 - - 3 17
取締役(社外) 74 6 66 - - 6 8
執行役 1,243 29 862 28 107 38 273
(注) 1 取締役(社内)の報酬(株式報酬除く)には、執行役を兼務する者の取締役分が含まれています。
2 業績連動報酬の額は、2022年3月期の業績に基づいた2022年7月1日の支払い予定額です。
また、2021年3月期の業績に基づいた2021年7月1日の支払額は279百万円です。
3 株式報酬の額は、当事業年度費用計上額を記載しています。
4 記載金額は百万円未満を切り捨てています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
2021年4月1日から2022年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
短期業績
(百万円)
基本報酬 株式報酬 退職金
連動報酬
取締役 提出会社 7 - - -
市井 明俊
102
執行役 提出会社 50 7 36 -
ブライアン・ 連結子会社
189 社長 70 93 2 23
パーソンズ NSKアメリカズ社
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
当社報酬委員会は、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を加味し、当該事業
年度の執行役、取締役の個人別の報酬等を本方針に則って決定しました。したがって、当社報酬委員会は、当該個
人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると判断しました。
また、2022年度より、短期業績連動報酬の指標に、技術開発の取り組みをより一層推進するため、売上高に対す
る新製品売上比率を加えました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分します。
純投資目的である投資株式 :株式の値上り益や配当収入等を追求する目的で保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式 :当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る目的で保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で保有の合理性が乏しいと判断する政策保有株
式は、縮減を進めることを方針としています。一方、保有の合理性があると判断する場合には保有を継続しま
す。この方針の下、保有の適否について、執行機関が個別銘柄別に当社の資本コストに見合う便益があるか否
かという観点から、定量的及び定性的に検証を行い、取締役会は、執行機関から定期的に報告を受け、検証を
行いました。この結果、保有の合理性がないと判断する場合は、株価や市場動向等を考慮して売却を進めまし
た。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 33 1,016
非上場株式以外の株式 27 49,154
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
取引先持株会を通じた月次買付によ
非上場株式以外の株式 3 8
る増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 11
非上場株式以外の株式 10 11,136
(注)株式数が増加減少した銘柄には、新規上場、株式の分割や併合、株式の移転・交換等による変動を含みませ
ん。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 * 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
1,637,680 1,637,680
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
日本電産㈱ 無
事業に係る関係強化、維持のため
15,964 22,002
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
6,108,355 1,722,171
業に係る関係強化、維持のため保有している
トヨタ自動車㈱ 有
が、当事業年度において一部売却
13,575 14,838
当事業年度の株式分割により保有株が増加
1,476,000 1,476,000
㈱みずほフィナンシャル 資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
有
グループ に係る関係強化、維持のため
2,312 2,360
518,900 518,900
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
スズキ㈱ 有
業に係る関係強化、維持のため
2,186 2,607
1,185,000 1,185,000
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
いすゞ自動車㈱ 有
業に係る関係強化、維持のため
1,881 1,408
2,465,000 2,465,000
㈱三菱UFJフィナン 資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
有
シャル・グループ に係る関係強化、維持のため
1,874 1,458
3,651,000 3,651,000
㈱コンコルディア・フィ 資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
有
ナンシャルグループ に係る関係強化、維持のため
1,672 1,639
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
410,000 819,368
㈱マキタ 事業に係る関係強化、維持のため保有してい 有
1,613 3,887
るが、当事業年度において一部売却
346,428 346,428
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動
大成建設㈱ 有
の円滑な推進のため
1,224 1,479
630,650 630,650
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動
東京建物㈱ 有
の円滑な推進のため
1,156 1,060
当事業年度の新規上場により特定投資株式に
3,826,618 -
REE Automotive Ltd.
分類されたが、検証の結果、株価や市場動向 無
889 -
等を考慮して、順次売却を実施
176,700 353,400
検証の結果、株価や市場動向等を考慮して、
㈱東京精密 有
順次売却を実施
862 1,781
112,800 112,800
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
オークマ㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
575 716
253,598 253,598
資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
㈱滋賀銀行 有
に係る関係強化、維持のため
560 607
1,000,000 1,000,000
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
日本トムソン㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
541 662
100,000 100,000
SOMPOホールディン 資本コストに見合う便益を考慮し、保険取引
有
グス㈱ に係る関係強化、維持のため
538 424
143,046 143,046
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
KYB㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
425 431
21,600 21,600
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
東海旅客鉄道㈱ 無
事業に係る関係強化、維持のため
344 357
796,000 796,000
資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
㈱群馬銀行 有
に係る関係強化、維持のため
281 316
63,964 63,964
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
㈱牧野フライス製作所 有
事業に係る関係強化、維持のため
247 277
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
61,279 58,303
事業に係る関係強化、維持のため保有してお
㈱日伝 有
り、取引先持株会を通じた月次買付により株
132 127
式数が増加
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
34,563 33,940
事業に係る関係強化、維持のため保有してお
小倉クラッチ㈱ 無
り、取引先持株会を通じた月次買付により株
83 98
式数が増加
11,300 11,300
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
東日本旅客鉄道㈱ 無
事業に係る関係強化、維持のため
80 88
10,000 10,000
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
西日本旅客鉄道㈱ 無
事業に係る関係強化、維持のため
50 61
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 * 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
63,668 63,668
資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
㈱千葉銀行 有
に係る関係強化、維持のため
46 46
20,000 20,000
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
井関農機㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
26 32
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
3,838 3,584
事業に係る関係強化、維持のため保有してお
東急㈱ 無
り、取引先持株会を通じた月次買付により株
6 5
式数が増加
- 376,300
大同特殊鋼㈱ 検証の結果、当事業年度において売却 無
- 1,922
- 246,726
中央自動車工業㈱ 検証の結果、当事業年度において売却 無
- 684
- 115,000
インフロニア・ホール
検証の結果、当事業年度において売却 有
ディングス㈱
- 109
- 1,482
㈱ジェイテクト 検証の結果、当事業年度において売却 無
- 1
- 100
㈱不二越 検証の結果、当事業年度において売却 有
- 0
- 1,000
NTN㈱ 検証の結果、当事業年度において売却 無
- 0
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
* 定量的な保有効果については記載が困難です。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
年金資産として退職給付信託へ拠出
57,750,000 11,550,000
トヨタ自動車㈱ 議決権行使権限を有する上場株式 * 有
128,349 99,514
当事業年度の株式分割により保有株数が増加
(注) 特定投資株式とみなし保有株式は合算していません。
* 定量的な保有効果については記載が困難です。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
います。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
による監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には次のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が主催するセミナー等に参加するなど、情報収集に努めています。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を
随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づい
てグループで統一した会計処理を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 176,638 137,504
売上債権及びその他の債権 7 185,993 209,351
棚卸資産 8 150,046 196,736
その他の金融資産 12 1,569 1,658
未収法人所得税 17 4,670 5,562
その他の流動資産 15,850 19,065
流動資産合計 534,769 569,879
非流動資産
有形固定資産 9,15 378,677 379,042
無形資産 10 42,872 43,987
持分法で会計処理されている投資 19 29,773 30,824
その他の金融資産 12 79,203 66,094
繰延税金資産 17 10,962 15,128
退職給付に係る資産 18 88,809 123,989
その他の非流動資産 6,632 5,603
非流動資産合計 636,930 664,672
資産合計 1,171,699 1,234,551
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 13 112,374 119,855
その他の金融負債 14 130,205 113,882
引当金 16 318 516
未払法人所得税 17 3,203 5,990
その他の流動負債 54,888 56,758
流動負債合計 300,989 297,003
非流動負債
金融負債 14 223,211 214,684
引当金 16 2,919 3,050
繰延税金負債 17 45,521 56,084
退職給付に係る負債 18 17,349 17,714
その他の非流動負債 8,139 8,555
非流動負債合計 297,140 300,088
負債合計 598,130 597,091
資本
資本金 20 67,176 67,176
資本剰余金 20 80,338 80,374
利益剰余金 20 397,837 410,872
自己株式 20 △ 37,303 △ 37,025
その他の資本の構成要素 46,467 96,402
親会社の所有者に帰属する持分合計 554,516 617,800
非支配持分 19,052 19,659
資本合計 573,569 637,460
負債及び資本合計 1,171,699 1,234,551
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 22 747,559 865,166
売上原価 621,318 695,440
売上総利益 126,240 169,725
販売費及び一般管理費 23 125,425 144,724
持分法による投資利益 19 4,076 3,785
その他の営業収益 24 - 10,225
その他の営業費用 25 △ 1,472 9,582
営業利益 6,364 29,430
金融収益 26 2,137 2,229
金融費用 26 2,612 2,143
税引前利益 5,889 29,516
法人所得税費用 17 6,637 11,851
当期利益(△は損失) △ 748 17,664
(当期利益の帰属)
親会社の所有者 355 16,587
非支配持分 △ 1,103 1,077
(親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益)
基本的1株当たり当期利益(円) 28 0.69 32.35
希薄化後1株当たり当期利益(円) 28 0.69 32.26
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
税効果前 税効果 純 額 税効果前 税効果 純 額
当期利益(△は損失) △ 748 17,664
その他の包括利益
純損益に振替えられることの
ない項目
確定給付負債(資産)の純額の
25,333 △10,127 15,205 32,433 △11,263 21,170
再測定
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産の 28,028 △8,561 19,467 △2,353 710 △ 1,642
純変動
持分法適用会社に対する持分
206 △61 144 235 △68 166
相当額
純損益に振替えられることの
53,568 △18,751 34,817 30,315 △10,621 19,694
ない項目合計
純損益に振替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 23,783 - 23,783 35,774 - 35,774
キャッシュ・フロー・ヘッジ 404 △123 281 - - -
持分法適用会社に対する持分
715 - 715 872 - 872
相当額
純損益に振替えられる可能性
24,904 △123 24,780 36,647 - 36,647
のある項目合計
その他の包括利益合計 78,472 △18,874 59,597 66,963 △10,621 56,341
当期包括利益合計 58,849 74,006
(当期包括利益の帰属)
親会社の所有者 59,290 72,220
非支配持分 △ 441 1,785
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,456 405,842 △ 37,662
当期利益(△は損失) - - 355 -
その他の包括利益 - - - -
当期包括利益合計 - - 355 -
自己株式の取得 20 - - - △ 8
自己株式の処分 20 - 30 - 367
株式報酬取引 21 - △ 147 - -
剰余金の配当 29 - - △ 10,256 -
その他 - - 1,896 -
所有者との取引額等合計 - △ 117 △ 8,360 359
期末残高 67,176 80,338 397,837 △ 37,303
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
キャッ 非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
シュ・ 通じて公正
負債(資産)
合計
活動体の
フロー・
の純額の再
価値で測定
換算差額
ヘッジ
測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 34,462 - 17,166 6,988 △ 10,308 505,505 21,013 526,518
当期利益(△は損失) - - - - - 355 △ 1,103 △ 748
その他の包括利益 23,846 281 19,509 15,298 58,935 58,935 662 59,597
当期包括利益合計 23,846 281 19,509 15,298 58,935 59,290 △ 441 58,849
自己株式の取得 20 - - - - - △ 8 - △ 8
自己株式の処分 20 - - - - - 398 - 398
株式報酬取引 21 - - - - - △ 147 - △ 147
剰余金の配当 29 - - - - - △ 10,256 △ 1,519 △ 11,775
その他 - △ 281 △ 1,879 - △ 2,160 △ 264 - △ 264
所有者との取引額等合計 - △ 281 △ 1,879 - △ 2,160 △ 10,279 △ 1,519 △ 11,798
期末残高 △ 10,616 - 34,797 22,286 46,467 554,516 19,052 573,569
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,338 397,837 △ 37,303
当期利益 - - 16,587 -
その他の包括利益 - - - -
当期包括利益合計 - - 16,587 -
自己株式の取得 20 - - - △ 8
自己株式の処分 20 - △ 14 - 286
株式報酬取引 21 - 42 - -
剰余金の配当 29 - - △ 10,263 -
子会社に対する
- 7 - -
所有者持分の変動
その他 - - 6,711 -
所有者との取引額等合計 - 35 △ 3,551 278
期末残高 67,176 80,374 410,872 △ 37,025
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
キャッ 非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
シュ・ 通じて公正
負債(資産)
合計
活動体の
フロー・
の純額の再
価値で測定
換算差額
ヘッジ
測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 10,616 - 34,797 22,286 46,467 554,516 19,052 573,569
当期利益 - - - - - 16,587 1,077 17,664
その他の包括利益 35,933 - △ 1,638 21,338 55,633 55,633 708 56,341
当期包括利益合計 35,933 - △ 1,638 21,338 55,633 72,220 1,785 74,006
自己株式の取得 20 - - - - - △ 8 - △ 8
自己株式の処分 20 - - - - - 271 - 271
株式報酬取引 21 - - - - - 42 - 42
剰余金の配当 29 - - - - - △ 10,263 △ 1,164 △ 11,428
子会社に対する
- - - - - 7 △ 14 △ 7
所有者持分の変動
その他 - - △ 5,697 - △ 5,697 1,013 - 1,013
所有者との取引額等合計 - - △ 5,697 - △ 5,697 △ 8,936 △ 1,179 △ 10,115
期末残高 25,316 - 27,460 43,625 96,402 617,800 19,659 637,460
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 5,889 29,516
減価償却費及び償却費 54,527 56,558
減損損失 11 132 10,222
退職給付に係る負債及び退職給付に係る
△ 2,658 △ 2,442
資産の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 1,763 △ 1,728
支払利息 2,739 2,573
持分法による投資損益(△は益) △ 4,076 △ 3,785
有形固定資産売却損益(△は益) △ 291 △ 10,048
売上債権の増減額(△は増加) △ 20,822 △ 11,902
棚卸資産の増減額(△は増加) 9,155 △ 34,821
仕入債務の増減額(△は減少) 13,800 442
その他 5,591 △ 2,707
小計 62,225 31,876
利息及び配当金の受取額 3,895 5,241
利息の支払額 △ 2,398 △ 2,936
法人所得税の支払額 △ 9,880 △ 11,447
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,842 22,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,797 △ 36,063
有形固定資産の売却による収入 878 10,829
その他の金融資産の取得による支出 △ 130 △ 20
その他の金融資産の売却による収入 3,804 11,290
子会社株式の取得による支出 5 △ 20,118 -
その他 △ 1,732 △ 6,010
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,096 △ 19,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 27 39,194 △ 22,035
長期借入れによる収入 27 16,727 9,000
長期借入金の返済による支出 27 △ 10,142 △ 9,304
社債の償還による支出 27 - △ 10,000
リース負債の返済による支出 27 △ 4,409 △ 4,722
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 29 △ 10,253 △ 10,259
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,519 △ 1,164
その他 398 263
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,992 △ 48,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,602 6,330
現金及び現金同等物の増減額 39,340 △ 39,133
現金及び現金同等物の期首残高 6 137,298 176,638
現金及び現金同等物の期末残高 6 176,638 137,504
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場
しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精
密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、
ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2022年6月28日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境に
おける通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本
円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連
結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び
「有形固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた5,432百万円は、「減損損失」132百万円、「有形固定資産売却損益(△は益)」△291
百万円、「その他」5,591百万円として組み替えています。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更
した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理
的と認められる範囲において見積り及び判断に反映しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束
時期、ウクライナ情勢の影響等の見積りには不確実性を伴うため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
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連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性 (注記3. 重要な会計方針の要約 (15) 法人所得税、注記17. 法人所得税)
(a) 当連結会計年度計上額
繰延税金資産 31,288 百万円
(b)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは予想売上高及び売上成長率を考慮しています。
2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想売上高及び売上成長率です。予
想売上高は、主要な顧客からの受注見込み計画及び各事業セグメントの市況動向を考慮しています。売上成長
率は、利用可能な外部データを参考に市況を考慮して見積っています。
3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予想売上高及び売上成長率は、経営者による最善の見積りにより算出していますが、将来の不確実な経済条
件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 確定給付制度債務の測定 (注記3. 重要な会計方針の要約 (16) 退職後給付、注記18. 退職後給付)
(a) 当連結会計年度計上額
確定給付制度債務の現在価値 200,183 百万円
(b) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金制度及び退職一時金制
度を有しています。また英国等の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。
数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の様々な見積りが含まれています。当社グループ
は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ています。この
ような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果
や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 金融商品の公正価値測定 (注記3. 重要な会計方針の要約 (7) その他の金融資産、注記27. 金融商品)
当連結会計年度計上額 4,885 百万円
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプッ
トを利用する評価技法を用いています。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済
条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
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④ 自動車部品事業固定資産の減損
(注記3. 重要な会計方針の要約 (11) 非金融資産の減損、注記9. 有形固定資産、注記10. 無形資産、注記
11. 非金融資産の減損)
(a) 当連結会計年度計上額
当社グループは、当連結会計年度において減損損失を9,044百万円計上し、連結損益計算書の「その他の営業
費用」に含めています。
(b) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超
過分を減損損失として認識しています。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算
定において、将来見積キャッシュ・フローは当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて、現在価値に
割り引いています。
使用価値の算定における将来見積キャッシュ・フローは、固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の事
業計画を基礎として見積っています。
2) 主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画策定における自動車産業の予想生産台数情報に基づく顧
客ごとの予測販売台数、売上高を稼得するための研究開発費を含む営業費用、資金生成単位の固定資産の見積
残存耐用年数終了時点での処分見込み額、加重平均資本コストをもとに算出した割引率です。
回収可能価額の決定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しま
す。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者による最善の見積りにより算出していますが、新型コロナウイルス感染症によ
る社会経済の混乱や、自動車の主要部品の1つである半導体の供給不足など将来の不確実な経済条件の変動等の
結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能
性があります。
⑤ 状態監視システム事業買収時に識別した無形資産の取得日現在における公正価値の見積り
(注記3. 重要な会計方針の要約 (9) 無形資産、注記5. 企業結合、注記10. 無形資産)
(a) 当連結会計年度計上額
無形資産 10,995 百万円
(b) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、2021年3月1日にBrüel & Kjær Vibro(ブリュエル・ケアー・バイブロ、以下「BKV」)ブランドで知ら
れる状態監視システム事業(以下「BKV事業」)を取得し、その取得の対価は21,114百万円です。なお、前連結会
計年度末において暫定的な金額で連結財務諸表が報告されていましたが、当連結会計年度に企業結合の当初の
会計処理が完了し、前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、取得日におい
て、無形資産10,998百万円(主に顧客関連資産6,145百万円、商標権3,440百万円)を計上しています。
無形資産の測定は、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを割り引く方法(インカム・アプローチ)
によっており、測定にあたってはBKV事業の将来計画に含まれる顧客売上高及び売上成長率並びに営業利益率、
割引率等の主要な仮定を設定しています。加えて、顧客関連資産の測定には既存顧客の逓減率、商標権の測定
にはロイヤルティ・レートを主要な仮定として設定しています。
これらの主要な仮定について、経営者による最善の見積りにより算出していますが、前提とした状況が変化
すれば無形資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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3.重要な会計方針の要約
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は次のとおりです。これらの方針は、特に断りのない限
り、表示されている全報告期間に継続して適用されています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への
関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を
有している場合をいいます。当社は、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失し
た日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成にあたり消去しています。
主要な連結子会社については、「第1 [企業の概況] 4 [関係会社の状況]」に記載しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合は、
当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されています。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処
理しており、取得時に取得原価で認識しています。
③ ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が他の企業等の純資産に対する権利を有するジョイン
ト・アレンジメントをいいます。ジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を用いて会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しています。企業結合により取得した識別可能な資産、引き受け
た負債、被取得企業の非支配持分及びのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識していま
す。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しています。被取得企業の非支配
持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じた金額で測定しています。
のれんは、企業結合で移転された対価(条件付対価含む)の公正価値と被取得企業の非支配持分の合計額が、被取
得企業の識別可能な資産、及び引き受けた負債の正味の金額を超過する金額として測定しています。反対に下回る
場合には、取得日において純損益として認識しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その
結果生ずる差額を純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の直物為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用い
て日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業
活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識し
ています。
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、取得日から満期が3ヶ月以内のその他の流動性の高い短期投資で
構成されています。
(5) 売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上します。当初認識後は実効金利法
による償却原価で測定し、減損に対する貸倒引当金を控除しています。
貸倒引当金の変動は、純損益として認識しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務
費、その他の直接費及び関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、予想売
価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
商品、製品、仕掛品、原材料の原価は加重平均法により、貯蔵品の原価は先入先出法により算定しています。
(7) その他の金融資産
① 当初認識及び測定分類
金融資産については、契約条件の当事者となった時点(約定日)において認識を行っており、償却原価で測定さ
れる金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時に
その分類を決定しています。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とするビジネスモデルに基づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが、特定の日に生
じる。
「償却原価で測定される金融資産」以外の金融商品は「公正価値で測定される金融資産」に分類しています。
公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有される資本性金融資産及びデリバティブ資産を除いて、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用し
ています。
② 事後測定
「償却原価で測定される金融資産」は、実効金利法による償却原価により測定しています。「公正価値で測定
される金融資産」のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値
の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金
を認識しています。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当
該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想
信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ている場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
但し、営業債権やリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してい
ます。
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金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合には、減損損失の減少額を純損益として戻し入れ
ています。
④ 認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受
取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金融資産
の認識を中止しています。
(8) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定にあたり「原価モデル」を採用しています。有形固定資産項目は、取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産については、定額法で減価償却を行っています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物 2-60年
・機械装置 5-12年
・車両運搬具 4- 7年
・工具器具及び備品 2-20年
なお、有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行って
います。
(9) 無形資産
① のれん
当初認識時における測定については、「3.重要な会計方針の要約 (2) 企業結合」に記載しています。のれん
は取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。
② その他の無形資産
のれん以外の無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除
した帳簿価額で表示しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合
で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。耐用年数を確定できる無形
資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
・ソフトウェア 5-10年
・顧客関連資産 21年
・技術関連資産 10年
なお、償却方法及び見積耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行っています。
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(10) リース
当社グループは、借手として、契約の開始時に当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定
しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転している場合に
は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。リース又はリースを含んだものである
契約について、リースの開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
① リース負債
リース負債は、リースの開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。
現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは借手の追加借入利子率を使用しています。開始日後におい
ては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するように、リース負債の帳簿価額を増減させ測定し
ています。リース負債に係る金利は、リース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせる金額で、金融費用
として認識しています。
② 使用権資産
使用権資産は、リースの開始日において取得原価で測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定の金
額、開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コ
スト等を調整した金額で構成されています。開始日後においては、「原価モデル」を採用し、使用権資産を取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。使用権資産は、主にリース期間にわ
たり定額法により減価償却を行っています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについて、リース料をリース期間にわたり定額法により費用計上して
います。
当社グループは、使用権資産を有形固定資産として、リース負債を流動又は非流動の金融負債として連結財政状
態計算書に表示しています。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産について、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資産
又は資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産又は
資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しています。
耐用年数が確定できない無形資産、及びのれんは償却せず、毎期、及び減損の兆候がある場合にはその都度減損
テストを実施しています。
なお、減損を計上した資産(のれんを除く)については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は
減少している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、そのような兆候が存在する場合には、報告期間の末日現在
で再評価を行い、当初認識した減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(12) 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上しています。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。
(13) その他の金融負債
その他の金融負債は、社債、借入金、及びその他の金融債務で構成されています。当初認識時は公正価値で計上
し、当初認識後は、デリバティブ負債を除いて実効金利法による償却原価で測定しています。その他の金融負債
は、契約条件の当事者となった時点(約定日)で認識しています。
なお、その他の金融負債が契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった場合は認識を中止して
います。
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(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的、又は推定的債務を有しており、当該債務の決済が必要となる
可能性が高く、その債務の金額を信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
引当金は、報告期間の末日における債務について、決済に要すると見積られた支出額の現在価値で測定していま
す。また、現在価値は、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率で算定しています。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの、資本又はその他の包括利益で認
識される項目を除き、税金費用については純損益として認識しています。
当期税金は、報告期間の課税所得に基づいて算定し、税務当局に納付(又は還付)されると予想される額で認識し
ています。
繰延税金は、資産負債法により会計上の資産及び負債の帳簿価額と、税務上の資産及び負債金額との一時差異に
対して計上されています。但し、以下の一時差異については繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負
債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が
発生すると見込まれる範囲内で計上されています。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異につい
て認識されています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、その全額又は一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価
され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で再認識されています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において実質的に施行されている法定実効税率に基づいて、資産が実
現する期間、又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債及び当期税金
資産を純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺していま
す。
(16) 退職後給付
当社及び、当社グループ会社は、確定給付制度、及び確定拠出制度を有しています。
① 確定給付制度
従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を
現在価値に割引いた額から制度資産の公正価値を差し引き、純額を資産又は負債で認識しています。確定給付制
度債務の現在価値及び退職給付費用は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は会計年度末における優
良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しています。数理
計算上の差異、利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、そ
れらが生じた期間において「確定給付負債(資産)の純額の再測定」としてその他の包括利益として認識していま
す。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。
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(17) 株主資本
株主からの払込資本は、資本金又は資本剰余金として認識しています。自己株式を取得した場合は、直接取引費
用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。
(18) 収益認識
当社グループは、IFRS第15号を適用しており、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客
との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステア
リング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点
において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引
渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び
返品などを控除した金額で測定しています。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用には、主に受取利息、受取配当金、及び支払利息等が計上されています。
受取利息は発生時に実効金利法により収益として計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定し
た時点で収益として計上しています。支払利息は、実効金利法により費用として計上しています。
(20) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加
重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影
響を調整することにより算定しています。
(21) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証が得られる場合に公正
価値で測定し、認識しています。発生した費用に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として
認識しています。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって規則的に純損益
にて認識しています。
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4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しているこ
とから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・
販売しています。
(2) セグメント毎の売上高及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。セグ
メント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注1) (注2)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 275,226 449,722 724,948 22,611 747,559 - 747,559
セグメント間の売上高 - - - 20,307 20,307 △ 20,307 -
計 275,226 449,722 724,948 42,918 767,866 △ 20,307 747,559
セグメント利益(営業利益)
7,697 △ 4,018 3,678 979 4,658 1,705 6,364
(△は損失)
金融収益・費用合計 △ 475
税引前利益 5,889
その他の項目
資本的支出 15,189 20,643 35,833 1,527 37,361 △ 57 37,303
減価償却費及び償却費 19,059 31,540 50,599 4,219 54,818 △ 290 54,527
持分法による投資利益 562 3,357 3,920 156 4,076 - 4,076
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額 1,705百万円 には、セグメント間取引消去 233百万円 、各報告セグメントに配分して
いないその他の営業費用 1,472百万円 が含まれています。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車
(注1) (注2)
産業機械 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 345,785 482,547 828,333 36,833 865,166 - 865,166
セグメント間の売上高 - - - 22,911 22,911 △ 22,911 -
計 345,785 482,547 828,333 59,745 888,078 △ 22,911 865,166
セグメント利益(営業利益)
30,943 △ 13,762 17,180 2,282 19,462 9,967 29,430
(△は損失)
金融収益・費用合計 86
税引前利益 29,516
その他の項目
資本的支出 21,837 23,569 45,407 6,904 52,311 - 52,311
減価償却費及び償却費 20,447 31,083 51,530 5,307 56,837 △ 279 56,558
減損損失 (注3) - 9,044 9,044 - 9,044 - 9,044
持分法による投資利益 831 2,916 3,748 37 3,785 - 3,785
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、状態監視
システム事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額 9,967百万円 には、セグメント間取引消去 279百万円 、各報告セグメントに配分して
いないその他の営業費用 9,687百万円 が含まれています。
3 非経常的な要因により発生した減損損失 9,044百万円 を除いたセグメント損失は、4,718百万円となります。
なお、当該減損損失については「注記11.非金融資産の減損」に記載しています。
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別の情報
① 外部顧客への売上高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
日本 275,777 317,612
米州 107,829 125,094
欧州 94,800 111,890
中国 166,660 182,036
その他アジア 102,492 128,532
合計 747,559 865,166
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
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② 非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
日本 221,115 223,306
米州 30,440 30,844
欧州 59,881 60,452
中国 65,922 65,788
その他アジア 44,189 42,637
合計 421,549 423,029
(注) 1 非流動資産は有形固定資産及び無形資産の残高です。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上
を占める相手先がないため、記載をしていません。
5.企業結合
(状態監視システム事業の買収)
当社は、Brüel & Kjær Vibro(ブリュエル・ケアー・バイブロ、以下「BKV」)ブランドで知られる状態監視システム
(以下「CMS」)事業(以下「BKV事業」)を買収することを2020年12月10日開催の取締役会で決議し、当該事業の所有者で
ある英国のSpectris Plc.(スペクトリス社)と譲渡契約を同日に締結し、買収の手続きを2021年3月1日に完了しました。
(1)企業結合の概要
①BKVドイツ社
(i)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Brüel & Kjær Vibro GmbH
事業の内容:設備保全・状態監視ソリューション
(ii)取得した議決権付資本持分の割合
100%
②BKVデンマーク社
(i)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Brüel & Kjær Vibro A/S
事業の内容:設備保全・状態監視ソリューション
(ii)取得した議決権付資本持分の割合
100%
③BKVアメリカ社
(i)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:BK Vibro America Inc
事業の内容:設備保全・状態監視ソリューション
(ii)取得した議決権付資本持分の割合
100%
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(2)取得日
2021年3月1日
(3)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(4)企業結合を行った主な理由
近年、設備や製造ラインの保全手法として、予知保全が注目されています。予知保全とは、設備や製造ラインの状
態監視により、得られた情報を分析し診断することで、保全のみならず、生産性向上や品質改善への貢献が期待さ
れ、デジタル・トランスフォーメーション推進の重要性が叫ばれる中、生産革新の手段としても注目されています。
当社の軸受をはじめとする主力製品は、設備の機能・性能を支える重要部品であり、これまでに蓄積した豊富なデー
タ・技術・知見は予知保全を実用化する為の鍵となり得ます。このような背景から、当社は、第6次中期経営計画
(2019-2021年度)において、成長への新たな仕掛けとして「CMS事業の構築」を掲げています。具体的には、故障診
断・余寿命診断の技術サービスを起点に、設備が抱える問題点や課題のソリューションを提供するコト売り事業にま
で展開し、幅広い産業の発展への更なる貢献を目指した研究開発と事業開発を進めています。
当社はこの度、中期経営計画の実行施策の加速・拡大を狙い、CMS市場の専業大手であり、今後も急速な成長が見込
まれるBKV事業を買収し、当社CMS事業構築のプラットフォーム(土台)とします。BKV事業は、当社代表執行役社長直轄
の自律型組織となり、当社リソースも活用することで、より迅速で積極的な事業展開が可能となります。当社は、BKV
事業を当社CMS事業の成長ドライバーと位置づけ、BKVの優良な顧客基盤、技術、信頼のブランド、CMS人材、事業開発
に不可欠なビッグデータのアクセス等を活用することで、CMS事業開発を加速させ、自動化・省人化・スマート化・環
境対策等の社会的ニーズへの当社の対応力を一層強化していきます。
(5)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
前連結会計年度においては、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値が確定していなかったため暫定的に算定
された金額となっていましたが、当連結会計年度に確定し、暫定的な金額を次のとおり修正しています。
(単位:百万円)
暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
現金及び現金同等物 926 - 926
その他の流動資産 2,186 - 2,186
有形固定資産 430 - 430
無形資産 716 10,281 10,998
流動負債 △3,251 △334 △3,586
非流動負債 △194 △3,272 △3,467
取得資産及び引受負債の公正価値 813 6,674 7,488
ベーシス・アジャストメント 404 - 404
のれん 20,230 △7,008 13,221
支払対価の公正価値 21,449 △334 21,114
(注) 1 のれんの構成要因は、主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。
また、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
2 無形資産の残高10,998百万円の主な内容は、顧客関連資産6,145百万円、商標権3,440百万円、技術関連
資産1,117百万円です。
3 支払対価の公正価値の修正額△334百万円には、事後的な対価の調整が含まれています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として前連結会計年度の無形資産が10,332百万円、非流動負債(繰延税金負
債)が3,295百万円増加し、のれんが6,896百万円減少しています。
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(6)キャッシュ・フロー情報
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △21,044
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 926
子会社の取得による支出 △20,118
(7)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用824百万円は、前連結会計年度の連結損益計算書「その他の営業費用」に計上してい
ます。
(8)連結損益計算書に与える影響
①前連結会計年度の連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び純損益の金額
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
②当該取得が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度における売上高及び純損益に与える影響額
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。なお、当該プロフォーマ情報は、監査証明を受けていません。
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6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 121,994 86,108
短期投資 54,644 51,396
合計 176,638 137,504
7.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
売上債権 180,147 203,632
貸倒引当金 △534 △1,071
その他 6,380 6,790
合計 185,993 209,351
当社グループでは売上債権の一部について、流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が
支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権について
は、金融資産の認識の中止の要件を満たさないため認識の中止を行っておらず、譲渡資産に関連する負債の相手方は
すべてその譲渡資産のみに遡求権を有しています。
なお、全体が認識の中止の要件を満たさない譲渡資産である「売上債権及びその他の債権」及び関連する負債であ
る「その他の金融負債」の帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
譲渡資産の帳簿価額 2,209 2,346
関連する負債の帳簿価額 2,209 2,346
これらの金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額に近似しています。
売上債権及びその他の債権における貸倒引当金の期中増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
期首残高 △1,692 △534
期中増加額 △128 △597
目的使用による減少額 113 24
期中戻入額 1,223 76
その他 △50 △40
期末残高 △534 △1,071
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8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
製品 77,348 99,505
仕掛品 44,024 60,852
原材料及び貯蔵品 28,673 36,378
合計 150,046 196,736
期中に費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、 621,318百万円 、
695,440百万円 です。また、そのうち評価減計上額はそれぞれ、 5,881百万円 、 7,101百万円 です。
9.有形固定資産
(1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産 358,646 355,509
使用権資産 20,031 23,533
合計 378,677 379,042
(2)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年4月1日残高 264,021 708,457 96,814 38,885 29,274 1,137,454
取得 222 649 387 - 29,044 30,303
企業結合による取得 79 6 194 - - 280
処分 △1,916 △12,158 △2,659 △15 △168 △16,919
建設仮勘定からの振替 6,055 26,002 4,572 1 △36,632 -
外貨換算差額 5,468 22,590 3,068 193 1,013 32,334
その他 △29 14 46 - 188 220
2021年3月31日残高 273,902 745,562 102,424 39,063 22,720 1,183,674
取得 430 703 363 302 37,162 38,961
処分 △1,269 △15,952 △3,138 △180 △115 △20,656
建設仮勘定からの振替 6,095 23,423 4,905 9 △34,435 -
外貨換算差額 9,118 37,885 5,285 341 1,184 53,815
その他 △0 △207 184 2 430 409
2022年3月31日残高 288,276 791,416 110,025 39,537 26,947 1,256,203
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減価償却累計額、及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年4月1日残高 △165,987 △530,620 △78,145 - △39 △774,792
減価償却費 △7,781 △30,484 △6,445 - - △44,712
減損損失 - △125 △7 - - △132
処分 1,813 11,268 2,582 - - 15,664
外貨換算差額 △2,894 △15,678 △2,412 - △7 △20,993
その他 △14 △6 19 - △60 △61
2021年3月31日残高 △ 174,864 △ 565,646 △ 84,408 - △ 107 △ 825,028
減価償却費 △7,906 △31,712 △6,245 - - △45,864
減損損失 △1,269 △7,509 △662 - △699 △10,141
処分 1,109 14,650 3,010 - - 18,770
外貨換算差額 △5,420 △28,743 △4,277 - △41 △38,483
その他 △72 △269 △55 - 449 52
2022年3月31日残高 △ 188,425 △ 619,230 △ 92,639 - △ 398 △ 900,694
(注) 1 減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
2 減損損失については「注記11.非金融資産の減損」に記載しています。
帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年4月1日 残高 98,034 177,837 18,669 38,885 29,235 362,661
2021年3月31日 残高 99,037 179,916 18,016 39,063 22,612 358,646
2022年3月31日 残高 99,850 172,186 17,386 39,537 26,548 355,509
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10.無形資産
(1) 無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価
(単位:百万円)
ソフト 顧客関連 技術関連
のれん 特許権 商標権 その他 合計
ウェア 資産 資産
2020年4月1日残高 226 27,766 6,096 - - - 1,788 35,876
取得 - 3,235 580 - - - 11 3,827
企業結合による取得 13,221 89 - 6,145 1,117 3,440 206 24,220
処分 - △1,602 △609 - - - △3 △2,214
外貨換算差額 112 481 4 42 7 24 38 712
その他 - 86 7 - - - 0 94
2021年3月31日残高 13,560 30,056 6,079 6,188 1,125 3,464 2,041 62,516
取得 329 4,826 397 - - - 5 5,559
処分 - △5,121 △397 - - - △7 △5,526
外貨換算差額 764 943 3 334 60 187 63 2,357
その他 - △6 - - - - △47 △54
2022年3月31日残高 14,655 30,698 6,082 6,522 1,185 3,651 2,055 64,852
償却累計額、及び減損損失累計額
(単位:百万円)
ソフト 顧客関連 技術関連
のれん 特許権 商標権 その他 合計
ウェア 資産 資産
2020年4月1日残高 - △13,115 △2,435 - - - △556 △16,108
償却費 - △4,607 △709 - - - △9 △5,327
処分 - 1,565 609 - - - 3 2,177
外貨換算差額 - △341 △3 - - - △33 △378
その他 - △7 △0 - - - △0 △7
2021年3月31日残高 - △ 16,505 △ 2,539 - - - △ 598 △ 19,644
償却費 - △4,687 △701 △321 △122 - △121 △5,954
減損損失 - △78 - - - - △2 △80
処分 - 5,114 397 - - - 7 5,520
外貨換算差額 - △686 △2 △15 △5 - △39 △749
その他 - 0 - - - - 43 44
2022年3月31日残高 - △ 16,843 △ 2,845 △ 336 △ 128 - △ 709 △ 20,864
(注) 1 償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
2 減損損失については「注記11.非金融資産の減損」に記載しています。
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帳簿価額
(単位:百万円)
ソフト 顧客関連 技術関連
のれん 特許権 商標権 その他 合計
ウェア 資産 資産
2020年4月1日 残高 226 14,650 3,660 - - - 1,231 19,768
2021年3月31日 残高 13,560 13,550 3,539 6,188 1,125 3,464 1,443 42,872
2022年3月31日 残高 14,655 13,854 3,236 6,185 1,057 3,651 1,345 43,987
(注) 1 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(状態監視システム事業の買収)を行
っており、前連結会計年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させていま
す。なお、企業結合については「注記5. 企業結合」に記載しています。
2 顧客関連資産、技術関連資産及び商標権は、2021年3月1日に状態監視システム事業の取得により発生した
ものであり、当連結会計年度末の残存償却年数は顧客関連資産が20年、技術関連資産が9年です。なお、商
標権については事業が継続する限り基本的に存続するものであるため、耐用年数が確定できない無形資産
としています。
3 各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分した主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
資金生成単位 セグメント 勘定科目
(2022年3月31日)
のれん 14,088
状態監視システム事業 その他
商標権 3,651
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基
づく販売予測や個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、事業
取得計画時に使用した平均売上成長率を3.5%と仮定した6年目から9年目の将来キャッシュ・フロー、及び10年目以降
の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、当該資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基
づく成長率2.0%を用いています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率10.7%で割り引いて算定
しています。
また、主要な仮定は売上成長を含む将来キャッシュ・フロー及び割引率であり、当連結会計年度末において、使用
価値は帳簿価額を1,553百万円上回っており、仮に割引率が0.5%上昇した場合、または割引前の将来キャッシュ・フ
ローが見積期間にわたって6.0%下落した場合に帳簿価額と使用価値が等しくなります。上記の仮定について、経営者
による最善の見積により算出していますが、前提とした状況が変化すればのれん及び耐用年数を確定できない無形資
産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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11.非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを
行っています。遊休資産等については、個別に減損の要否を検討しています。
減損損失については、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、132百万円の減損損失を
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
自動車事業の自動車部品事業資金生成単位において、電動パワーステアリングの技術トレンドの移行を含む事業環
境が変化し、想定された収益が見込めなくなった有形固定資産及び無形資産について、その帳簿価額を回収可能価額
43,300百万円まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の営業費用」に9,044百万円計上し
ています。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率
7.6%で割り引いて算定しています。
また、将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,178百万円の減
損損失を連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
定期預金(3ヵ月超) 1,375 1,510
その他 194 147
その他の金融資産(流動) 1,569 1,658
投資有価証券 70,224 56,600
その他 8,978 9,494
その他の金融資産(非流動) 79,203 66,094
13.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
仕入債務 98,461 102,825
その他 13,912 17,029
合計 112,374 119,855
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14.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
区分 返済期限
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 ) (%)
短期借入金 103,474 83,744 0.8 -
1年以内返済の長期借入金 12,072 14,311 1.1 -
1年以内償還の社債 10,000 10,000 (注2)
その他 4,658 5,826 - -
その他の金融負債(流動) 130,205 113,882 - -
長期借入金 86,893 85,401 0.7 2023年~2035年
社債 120,000 110,000 (注2)
その他 16,318 19,282 - -
金融負債(非流動) 223,211 214,684 - -
(注) 1 平均利率は、期末残高の加重平均利率により算定しています。
2 社債の発行条件の要約は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 ) (%)
日本精工㈱ 2014年 2024年
第43回無担保社債 20,000 20,000 0.769 なし
(当社) 9月10日 9月10日
日本精工㈱ 2017年 2022年
第44回無担保社債 10,000 - 0.120 なし
(当社) 3月14日 3月14日
日本精工㈱ 2017年 2027年
第45回無担保社債 10,000 10,000 0.400 なし
(当社) 3月14日 3月12日
日本精工㈱ 2017年 2022年
第46回無担保社債 10,000 10,000 0.140 なし
(当社) 12月7日 12月7日
日本精工㈱ 2017年 2027年
第47回無担保社債 10,000 10,000 0.380 なし
(当社) 12月7日 12月7日
日本精工㈱ 2018年 2023年
第48回無担保社債 15,000 15,000 0.160 なし
(当社) 11月29日 11月29日
日本精工㈱ 2018年 2025年
第49回無担保社債 15,000 15,000 0.290 なし
(当社) 11月29日 11月28日
2018年 2028年
日本精工㈱
第50回無担保社債 10,000 10,000 0.390 なし
(当社)
11月29日 11月29日
日本精工㈱ 2019年 2026年
第51回無担保社債 10,000 10,000 0.190 なし
(当社) 9月2日 9月2日
日本精工㈱ 2019年 2029年
第52回無担保社債 20,000 20,000 0.280 なし
(当社) 9月2日 8月31日
上記金融負債等に対し、担保に供している資産はありません。
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15.リース取引
当社グループは、借手として、主として物流倉庫及び生産工場における土地を賃借しています。リース契約には延
長(解約)オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。ま
た、リース契約によって課された重要な制限はありません。
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は次のとおりです。
(単位:百万円)
工具器具
建物及び 機械装置
土地 合計
構築物 及び運搬具
及び備品
前連結会計年度
12,050 1,924 1,704 4,350 20,031
( 2021年3月31日 )の帳簿価額
使用権資産の前連結会計年度
2,979 716 616 174 4,487
における減価償却費
当連結会計年度
15,710 1,898 1,718 4,205 23,533
( 2022年3月31日 )の帳簿価額
使用権資産の当連結会計年度
3,144 772 657 165 4,739
における減価償却費
リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
リース取引に係る
8,962 9,229
キャッシュ・アウトフロー総額
借手のリースに関連する費用及び収益の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
リース負債に係る金利費用 270 265
短期リース費用 2,685 2,731
少額資産のリース費用 1,555 1,465
変動リース料 40 44
サブリース収入 318 323
使用権資産の増加額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
使用権資産の増加額 3,172 7,790
リース負債の変動額、リース負債の期日別残高については「注記27.金融商品」に記載しています。
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16.引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
環境対策引当金 4 -
その他 313 516
流動負債合計 318 516
環境対策引当金 1,077 1,252
その他 1,841 1,798
非流動負債合計 2,919 3,050
引当金の増減内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
環境対策引当金 その他 合計
2021年3月31日 残高 1,082 2,155 3,237
期中計上額 442 343 785
期中減少額(目的使用) △328 △337 △665
期中減少額(戻入れ) △12 △16 △29
その他 68 169 237
2022年3月31日 残高 1,252 2,314 3,566
環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)等の除去、処分に関する支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでい
ます。
その他
「その他」には、独占禁止法関連費用の引当金が含まれています。関連する訴訟事項等の詳細は、「注記31.偶発
事象 (訴訟事項等)」に記載しています。
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17.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
繰延税金資産 (単位:百万円)
その他の
純損益で
期首残高 期末残高
包括利益で 企業結合
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
認識された額
認識された額
退職給付に係る負債 6,644 △5 △3,297 - 3,342
固定資産-連結間内部利益 450 △78 - - 372
税務上の繰越欠損金 4,705 623 - - 5,328
未払賞与 3,569 81 - - 3,650
棚卸資産 2,687 588 - - 3,275
その他 12,137 160 - - 12,298
合計 30,194 1,370 △3,297 - 28,268
繰延税金負債
退職給付に係る資産 - - △6,833 - △6,833
減価償却費 △3,041 310 - - △2,731
固定資産圧縮積立金 △1,778 64 - - △1,714
その他の包括利益を通じて公
△8,438 - △7,796 - △16,235
正価値で測定する金融資産
退職給付信託設定益 △9,800 - - - △9,800
企業結合により識別された
- △22 - △3,272 △3,295
資産
その他 △22,201 △14 - - △22,215
合計 △45,261 337 △14,629 △3,272 △62,826
繰延税金資産(負債)の純額 △15,066 1,707 △17,927 △3,272 △34,558
(注) 1 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
2 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(状態監視システム事業の買収)を行
っており、前連結会計年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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当連結会計年度
繰延税金資産 (単位:百万円)
その他の
純損益で
期首残高 期末残高
包括利益で 企業結合
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
認識された額
認識された額
退職給付に係る負債 3,342 45 △961 - 2,425
固定資産-連結間内部利益 372 △90 - - 282
税務上の繰越欠損金 5,328 981 - - 6,310
未払賞与 3,650 529 - - 4,180
棚卸資産 3,275 649 - - 3,925
その他 12,298 1,866 - - 14,165
合計 28,268 3,981 △961 - 31,288
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △6,833 - △10,811 - △17,644
減価償却費 △2,731 710 - - △2,020
固定資産圧縮積立金 △1,714 △129 - - △1,844
その他の包括利益を通じて公
△16,235 - 3,214 - △13,020
正価値で測定する金融資産
退職給付信託設定益 △9,800 - - - △9,800
企業結合により識別された
△3,295 △191 - - △3,487
資産
その他 △22,215 △2,209 - - △24,425
合計 △62,826 △1,820 △7,596 - △72,243
繰延税金資産(負債)の純額 △34,558 2,161 △8,558 - △40,955
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰越欠損金 4,181 6,845
将来減算一時差異 9,639 10,935
繰越税額控除 2,586 3,045
合計 16,407 20,826
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年目 - -
2年目 - -
3年目 - -
4年目 - -
5年目以降及び繰越期限なし 4,181 6,845
合計 4,181 6,845
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金のうち、繰越期限がないもの
は、それぞれ3,061百万円、5,333百万円です。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年目 - 834
2年目 655 2,210
3年目 1,931 -
4年目 - -
5年目以降及び繰越期限なし - -
合計 2,586 3,045
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じて
おり、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞ
れ 16,940百万円 、 5,690百万円 です。当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得
及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社の未分配利益に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ 16,118百万円 、 25,401百万円 です。これは当社グループが一時差異の解消時期をコン
トロールする立場にあり、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金
負債を認識していません。
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(2) 法人所得税費用
当社及び国内連結子会社は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)を課されており、これらを基礎とし
て計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。他の納税管轄地における税額は、そ
れぞれの管轄地において一般的な税率により計算しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期税金費用 8,333 12,838
繰延税金費用 △1,696 △986
法人所得税費用 6,637 11,851
移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付見込額等を計上しており、前連結会計年度及び
当連結会計年度の「法人所得税費用」は当該金額を含んでいます。
日本の法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
交際費等永久に損金算入されない項目 13.5 4.4
海外子会社での適用税率の差異 △9.5 △3.8
会計上認識されない子会社の欠損金の税効果 28.3 6.2
税額控除 △10.1 △8.2
未認識の繰延税金資産の変動 36.6 2.3
移転価格税制関連 24.7 1.3
その他
△1.3 7.5
税効果会計適用後の法人所得税の負担率 112.7 % 40.2 %
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18.退職後給付
(1) 確定給付制度
① 日本
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び確定拠出
制度を採用しています。また、役員・幹部社員等に株式報酬制度を設けているほか、退職給付信託を設定してい
ます。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付制度債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
② 英国
英国の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用し
ています。なお、2003年以降に入社した社員は確定拠出制度に加入しており、確定給付型への新規加入を停止し
ました。さらに、確定給付型については、将来積立てを要するさらなる給付の発生が生じないよう2016年12月末
に制度の凍結を実施し、当該制度加入者に対して確定拠出型への移行スキームを提供しました。
③ その他
主として米国及び東アジアを含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給
付制度及び退職後医療給付制度を採用しています。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格
であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しています。
なお、米国の連結子会社の確定給付型の退職給付制度については、2020年3月に、将来のリスク移転を目的とし
た年金バイアウトを実施しました。これに伴い、当該制度の確定給付制度債務に手数料等を加えた金額で、保険
会社による制度資産及び債務の引き受けが行われており、以降当該保険会社が制度加入者に対する給付を行って
います。
連結財務諸表上で認識した金額は次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 英国 その他 合計
確定給付制度債務の現在価値 124,861 64,114 9,770 198,747
制度資産の公正価値 △198,436 △67,622 △4,147 △270,206
合計 △73,574 △3,508 5,623 △71,459
連結財政状態計算書に計上さ
△73,574 △3,508 5,623 △71,459
れた負債と資産の純額
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 英国 その他 合計
確定給付制度債務の現在価値 126,830 62,903 10,449 200,183
制度資産の公正価値 △229,191 △72,265 △5,001 △306,459
合計 △102,360 △9,362 5,447 △106,275
連結財政状態計算書に計上さ
△102,360 △9,362 5,447 △106,275
れた負債と資産の純額
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確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。
(単位:百万円)
日本 英国 その他 合計
2020年4月1日
119,771 52,858 11,047 183,676
確定給付制度債務の現在価値
当期勤務費用 4,120 - 747 4,867
利息費用 1,129 1,273 407 2,810
確定給付負債(資産)の純額の
再測定
人口統計上の仮定の変化に
- △533 163 △369
よる数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による
4,719 5,647 △24 10,342
数理計算上の差異
退職給付の支払額 △5,223 △2,444 △690 △8,359
過去勤務費用 - 122 3 126
清算に伴う減少 - - - -
外貨換算差額等 344 7,190 △1,882 5,652
2021年3月31日
124,861 64,114 9,770 198,747
確定給付制度債務の現在価値
当期勤務費用 4,382 - 657 5,040
利息費用 1,177 1,331 326 2,835
確定給付負債(資産)の純額の
再測定
人口統計上の仮定の変化に
- 15 △102 △87
よる数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による
2,532 △3,839 △573 △1,880
数理計算上の差異
退職給付の支払額 △5,942 △2,407 △336 △8,686
過去勤務費用 - - △5 △5
清算に伴う減少 - - - -
外貨換算差額等 △180 3,689 711 4,220
2022年3月31日
126,830 62,903 10,449 200,183
確定給付制度債務の現在価値
当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
日本 英国 その他
加重平均デュレーション 13 年 17 年 8 - 13 年
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制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
(単位:百万円)
日本 英国 その他 合計
2020年4月1日
164,843 58,469 3,526 226,839
制度資産の公正価値
利息収益 1,674 1,437 100 3,212
制度資産に係る収益 34,973 388 △14 35,347
事業主からの拠出額 147 2,210 431 2,788
退職給付の支払額 △3,232 △2,444 △217 △5,894
清算に伴う減少 - - - -
外貨換算差額等 30 7,562 320 7,913
2021年3月31日
198,436 67,622 4,147 270,206
制度資産の公正価値
利息収益 1,992 1,430 127 3,550
制度資産に係る収益 31,363 △890 △52 30,420
事業主からの拠出額 1,074 2,416 881 4,371
退職給付の支払額 △3,645 △2,407 △148 △6,201
清算に伴う減少 - △1 - △1
外貨換算差額等 △29 4,096 46 4,113
2022年3月31日
229,191 72,265 5,001 306,459
制度資産の公正価値
当社グループは、2023年3月期に、 3,292百万円 の掛け金を拠出する予定です。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払を確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期
的に確保することを目的として運用しています。運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上
で資産構成の基本方針を策定し、これに沿った投資を実行しており、運用状況を定期的にモニタリングすることにより
適切に管理しています。また資産構成の基本方針は、市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直
しを行っています。
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制度資産の構成項目は次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 英国 その他
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける おける おける おける おける おける
公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 120,818 - - - 364 -
債券 32,445 - 63,856 - 2,919 -
その他 15,516 29,656 3,766 - 863 -
合計 168,780 29,656 67,622 - 4,147 -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 英国 その他
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける おける おける おける おける おける
公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 151,238 - - - 259 -
債券 32,010 - 71,597 - 3,458 -
その他 16,078 29,864 668 - 1,284 -
合計 199,327 29,864 72,265 - 5,001 -
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重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
日本 英国 その他
割引率 主として 1.0 % 主として 2.1 % 主として 2.6 - 3.2 %
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
日本 英国 その他
割引率 主として 0.9 % 主として 2.8 % 主として 3.6 - 4.1 %
報告期間の末日時点で、以下に示された割合で重要な数理計算上の仮定が変動した場合、確定給付制度債務の増減額
は次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 英国 その他
0.5%上昇 △7,394 △5,271 △340
割引率
0.5%低下 8,071 6,005 388
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 英国 その他
0.5%上昇 △7,475 △5,160 △333
割引率
0.5%低下 8,174 5,878 379
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して前連結会計年度、及び当連結会計年度において費用として認識した金額は、それぞれ次の
とおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,134 2,304
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ171,827百万円及び
193,136百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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19.持分法適用会社に対する投資
「第1[企業の概況]4[関係会社の状況]」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社、関連会社
及びジョイント・ベンチャーの記載を省略しています。
当社が保有するジョイント・ベンチャーに対する持分のうち重要なものはNSKワーナー株式会社の普通株式(持分割
合 50%)です。要約財務情報は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
流動資産 31,274 30,154
非流動資産 21,598 20,675
資産合計 52,873 50,830
流動負債 10,680 10,006
非流動負債 7,876 6,901
負債合計 18,556 16,907
資本合計 34,316 33,922
持分割合 (%)
50.0% 50.0%
当社に帰属する持分 17,158 16,961
連結調整 2,013 2,892
帳簿価額 19,171 19,853
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 52,544 56,464
税引前利益 7,240 7,151
当期利益 5,982 5,378
その他の包括利益 399 209
当期包括利益合計 6,381 5,587
当社がNSKワーナー株式会社より受け取った配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
1,735百万円 及び 2,991百万円 です。
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20.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式及び自己株式
前連結会計年度
期首残高 期末残高
増 加 減 少
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
授権株式数
1,700,000,000 - - 1,700,000,000
(無額面普通株式)
発行済株式数
551,268,104 - - 551,268,104
(無額面普通株式)
自己株式数 39,111,034 10,185 403,498 38,717,721
(注) 1 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
5,330,308株含まれています。
2 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 2,350 株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 7,835 株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 98 株
株式給付信託における株式給付等 403,400 株
当連結会計年度
期首残高 期末残高
増 加 減 少
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
授権株式数
1,700,000,000 - - 1,700,000,000
(無額面普通株式)
発行済株式数
551,268,104 - - 551,268,104
(無額面普通株式)
自己株式数 38,717,721 9,563 313,300 38,413,984
(注) 1 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
5,017,008株含まれています。
2 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,712 株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 7,851 株
減少数の内訳は、次のとおりです。
株式給付信託における株式給付等 313,300 株
(2) 資本剰余金
資本剰余金には、株式の発行及び自己株式の売却等の資本取引によって生じる剰余金が計上されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する支配の喪失を伴わない持分の変動による影響も含まれています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金には、企業が獲得した利益のうち、社外に分配せず、企業内に留保した剰余金が計上されています。
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21.株式報酬
(1) ストックオプション制度
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストックオプションとして、当社
株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使され
ない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストックオプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストックオプション制度の詳細は、次のと
おりです。
付与日の公正価値
付与日 行使期限 行使価格(円)
(円)
2015年付与 2015年8月21日 2025年7月29日 1,806 565
期末未行使残高(株)
付与数
前連結会計年度 当連結会計年度
(株)
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
2015年付与 820,000 717,000 585,000
前連結会計年度及び当連結会計年度における行使可能株式総数及び平均行使価格は以下のとおりです。なお、未
行使のストックオプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ4.3年、3.3年です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
加重平均 加重平均
株数 株数
行使価格(円) 行使価格(円)
期首未行使残高 747,000 1,806 717,000 1,806
期中行使 - - - -
期中消滅 △30,000 1,806 △132,000 1,806
期末未行使残高 717,000 1,806 585,000 1,806
期末行使可能残高 717,000 1,806 585,000 1,806
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストックオプションはありません。
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(2) 株式給付信託(取締役及び執行役向け)
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対して、信託を活用した株式
報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに
応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退任時に給付します。なお、信託
として保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式給付部分について
は持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、当社役員に対する信託を活用した株式報酬制度の一部改訂を
決議し、2019年4月1日から執行役を対象とする株式報酬制度を業績連動型の制度に改定しました。ただし、執行役
を兼務しない取締役を対象とする株式報酬制度については、従前どおり当社の事業業績に連動しない株式報酬制度
を適用しています。
当連結会計年度においては、2022年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識し
ています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ236百万
円、346百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ、419百万円、△47百万円を連結損益計算書に計上し
ています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は4,795,868株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
(a) 取締役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
付与日 2020年6月30日 2021年6月25日
付与ポイント数 27,174 39,802
付与日の株価 799円 979円
予想残存期間 (注1)
7年 7年
配当率 (注2)
4.5% 3.1%
割引率 (注3)
△0.09% △0.07%
1ポイント当たり加重平均公正価値 583円 790円
(注) 1 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
2 過去の配当実績に基づき算定しています。
3 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
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(b) 執行役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値は、業績評価対象期間終了時点での
当社株式の株主総利回りとTOPIXの成長率の比較である相対TSRの影響を加味して算定しています。
加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
付与日 2020年4月1日 2021年4月1日
付与ポイント数 (注1)
669,439 499,782
付与日の株価 641円 1,106円
予想残存期間 (注2)
7年 7年
配当率 (注3)
4.7% 2.3%
TOPIX配当率 (注4)
2.4% 2.0%
割引率 (注5)
△0.15% △0.01%
1ポイント当たり加重平均公正価値 504円 948円
(注) 1 業績評価前のポイント数です。
2 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
3 付与日時点での配当見込額に基づき算定しています。
4 付与日の属する年の前 年のTOPIX及び配当込みTOPIXを元に算定しています。
5 計算期間に応じた国債の利回りに基づいています。
(3) 株式給付信託(当社及び一部子会社の一部役職員向け)
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員(以下「幹部社員等」といいます。)に対して、信託を活用した株式報
酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応
じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退職又は退任時に給付します。
なお、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式部分につ
いては持分決済型株式報酬、現金部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2022年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識し
ています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ23百万
円、39百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ7百万円、17百万円を連結損益計算書に計上していま
す。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は221,140株です。
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当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
付与日 2020年8月1日 2021年8月1日
付与ポイント数 47,833 56,759
付与日の株価 700円 899円
予想残存期間 (注1)
5年 5年
配当率 (注2)
5.1% 3.3%
割引率 (注3)
△0.11% △0.12%
1ポイント当たり加重平均公正価値 541円 761円
(注) 1 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
2 過去の配当実績に基づき算定しています。
3 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
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22.売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 71,793 189,747 261,541 14,236 275,777
米州 35,298 72,065 107,363 465 107,829
欧州 43,125 47,779 90,904 3,895 94,800
中国 82,012 82,029 164,041 2,619 166,660
その他アジア 42,997 58,100 101,097 1,395 102,492
合計 275,226 449,722 724,948 22,611 747,559
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 94,824 203,173 297,997 19,614 317,612
米州 46,606 76,816 123,422 1,671 125,094
欧州 54,603 48,841 103,445 8,445 111,890
中国 96,107 81,525 177,632 4,404 182,036
その他アジア 53,645 72,190 125,835 2,696 128,532
合計 345,785 482,547 828,333 36,833 865,166
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、状態監
視システム事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
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産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自
動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売に
ついては、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益
を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な
金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じ
た割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権であり、残高は「注記7. 売上債権及びその他の
債権」に記載しています。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
23.販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
人件費 55,416 62,680
物流費 20,734 26,567
研究開発費 13,110 14,583
賃借料 1,434 1,619
製品補償費 4,793 3,366
減価償却費及び償却費 8,924 10,002
旅費、交通費 1,140 1,570
手数料 2,189 3,799
販売関係費 2,343 2,865
その他 15,335 17,670
合計 125,425 144,724
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24. その他の営業収益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業収益」の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
為替差益 - 113
有形固定資産売却益 - 9,802
その他 - 309
合 計 - 10,225
当連結会計年度の「有形固定資産売却益」には、経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るために譲渡した
神奈川県川崎市の日本精工鷺沼運動場の譲渡益が含まれています。
25. その他の営業費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
為替差損 550 -
独占禁止法関連費用 △2,975 133
企業結合に係る取得関連費用 824 -
減損損失 - 9,044
その他 128 404
合 計 △1,472 9,582
当社グループ製品についての訴訟等に関し、「引当金(非流動)」に計上済の今後発生し得る和解に関連する損失の
見積りを見直した結果、戻入益を計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の「独占禁止法関連費用」は当
該金額を含んでいます。
前連結会計年度の「企業結合に係る取得関連費用」には、状態監視システム事業の取得関連費用が含まれていま
す。関連する企業結合の詳細は、「注記5.企業結合」に記載のとおりです。
当連結会計年度の「減損損失」については「注記11.非金融資産の減損」に記載しています。
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26.金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融収益及び費用は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取利息
524 457
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
1,238 1,271
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融収益
373 500
償却原価で測定される金融資産
金融収益合計 2,137 2,229
支払利息
2,739 2,573
償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用 △ 127 △ 430
金融費用合計 2,612 2,143
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27.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社
所有者帰属持分利益率)の向上とネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行
います。
(2) 財務リスク管理
当社グループは事業活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒さ
れています。当社グループはこれらのリスクへ対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
① 市場リスク
(a) 外国為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変
動リスクに晒されています。外国為替リスクは、認識されている外貨建資産及び負債から発生しています。
また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、社内規定に従い
必要に応じ先物為替予約によるリスクヘッジを行っています。
為替感応度分析
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、
米ドル及びユーロが1%上昇した場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりです。但し、本
分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
(自 2021年4月 1日
通貨
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
米ドル 14 0
税引前利益
ユーロ 16 13
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在する主な為替予約の詳細は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
うち1年超 うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 18,513 - △620 19,492 - △735
ユーロ 5,603 - △86 5,894 - △231
買建
米ドル 563 - 5 672 - △1
ユーロ - - - - - -
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(b) 金利リスク
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、金利変動リスクに晒されています。社内規
定に従い必要に応じデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジします。
金利感応度分析
当社グループの変動金利借入金について、連結会計年度末に金利が一律1%上昇した場合の税引前利益への影響
額は次のとおりです。当該分析は、連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利借入金の将来にわたる残
高の増減、為替変動の影響、借り換え時期・金利改定時期等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計
算しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
税引前利益 △1,034 △837
(c) 価格リスク
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスク
に晒されています。株式等については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先及び取引金融機関
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場のある株式について、連結会計年度末に株価が一律1%下落した場合のその
他の包括利益(税効果考慮後)への影響額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他の包括利益 △448 △359
② 信用リスク
売上債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、取引先ごとに債権期日管理及び残高管理
等を行っており、取引先が契約上の債務に関して債務不履行となるリスクの早期把握、軽減を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
財政状態計算書価額により表されています。
また、当社グループは、回収期日を経過した売上債権をリスクの高いものと考え、取引先をモニタリング管理
しています。
なお、金融資産に対して担保として保有する重要な資産及びその他の信用補完をするものはありません。
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③ 流動性リスク
当社グループは、十分なキャッシュが得られずに、金融負債の支払義務の履行が困難となる流動性リスクに晒
されています。当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性を充分な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。当社グループ
は、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、金融機関との700億円のコミットメントライン
の設定や、500億円のコマーシャルペーパー発行枠などを確保しており、このようなリスクは少ないと考えていま
す。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別の残高は次のとおりです。
(単位:百万円)
契約上 1年超 2年超 3年超 4年超
前連結会計年度
帳簿残高 1年内 5年超
(2021年3月31日)
の金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の
112,374 112,374 112,374 - - - - -
債務
短期借入金 103,474 104,375 104,375 - - - - -
長期借入金 98,965 101,725 12,844 14,451 25,847 11,235 18,205 19,140
社債 130,000 132,265 10,439 10,427 15,413 20,312 15,235 60,437
リース負債 20,179 22,010 4,086 3,091 2,195 1,830 1,615 9,190
デリバティブ金融資産
為替予約 6 6 6 - - - - -
デリバティブ金融負債
為替予約 797 797 797 - - - - -
(単位:百万円)
契約上 1年超 2年超 3年超 4年超
当連結会計年度
帳簿残高 1年内 5年超
(2022年3月31日)
の金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の
119,855 119,855 119,855 - - - - -
債務
短期借入金 83,744 84,436 84,436 - - - - -
長期借入金 99,712 102,341 15,014 29,409 11,281 18,251 2,183 26,201
社債 120,000 121,826 10,427 15,413 20,312 15,235 20,182 40,255
リース負債 23,750 25,619 4,707 3,476 2,702 2,338 2,060 10,333
デリバティブ金融資産
為替予約 8 8 8 - - - - -
デリバティブ金融負債
為替予約 1,358 1,358 1,358 - - - - -
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(3) 公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定
する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定
する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 98,965 100,125 99,712 100,364
社債 130,000 129,894 120,000 119,828
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるた
め公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な
市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットであ
る非流動性ディスカウントは30%としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取
引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しています。
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
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② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2:資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価
値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次
のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 64,585 - 5,638 70,224
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 - 6 - 6
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 - 100,125 - 100,125
社債 - 129,894 - 129,894
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 - 797 - 797
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 51,714 - 4,885 56,600
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 - 8 - 8
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 - 100,364 - 100,364
社債 - 119,828 - 119,828
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 - 1,358 - 1,358
レベル1に分類される金融資産は、上場株式等です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしていま
す。
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次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の
変動を表示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
(自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
期首残高 3,509 5,638
上場によるレベル1への振替 - △221
その他の包括利益で認識された利得及び損失 2,027 △519
購入 108 0
売却及び償還 △6 △11
期末残高 5,638 4,885
その他の包括利益で認識された利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商
品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変
動」に含めています。
資本性金融商品のうち、活発な市場における市場価格がある金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、次
のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
日本電産㈱ 22,002 15,964
トヨタ自動車㈱ 14,838 13,575
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,360 2,312
活発な市場のない金融商品の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,638百万円
及び4,885百万円です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る評価差額については、連結会計年度に認識の
中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度の振替額(税
引後)はそれぞれ、1,879百万円及び5,697百万円です。
取引関係の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
(自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
認識の中止の日現在の公正価値 3,809 11,267
認識の中止の日現在の累積利得又は損失 2,643 8,201
認識の中止を行った投資に係る受取配当金 80 226
(4) 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する
か又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図が存在する場合に、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
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(5) 財務活動から生じた負債の変動額
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の変動額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
非資金取引による変動額
期首残高 期末残高
キャッシュ・
企業結合による 契約の締結、
フロー
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
外貨換算他
増加 修正による増加
社債 130,000 - - - - 130,000
短期借入金 57,450 39,194 1,871 - 4,957 103,474
長期借入金 91,719 6,584 - - 660 98,965
リース負債 21,331 △4,409 143 3,161 △47 20,179
合計 300,502 41,369 2,015 3,161 5,570 352,619
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
非資金取引による変動額
期首残高 期末残高
キャッシュ・
企業結合による 契約の締結、
フロー
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
外貨換算他
増加 修正による増加
社債 130,000 △10,000 - - - 120,000
短期借入金 103,474 △22,035 - - 2,305 83,744
長期借入金 98,965 △304 - - 1,052 99,712
リース負債 20,179 △4,722 - 7,794 498 23,750
合計 352,619 △37,062 - 7,794 3,856 327,207
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28.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
基本的1株当たり当期利益 0.69 円 32.35 円
希薄化後1株当たり当期利益 0.69 円 32.26 円
(2) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 355 16,587
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 512,427 512,760
希薄化効果の影響:株式給付信託等(千株) 1,627 1,466
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 514,054 514,227
29.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月2日 取締役会 普通株式 5,183 10.00 2020年3月31日 2020年6月30日
2020年11月2日 取締役会 普通株式 5,183 10.00 2020年9月30日 2020年12月8日
(注) 1 2020年6月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対す
る配当金57百万円が含まれています。
2 2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金53百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年5月20日 取締役会 普通株式 5,183 10.00 2021年3月31日 2021年6月11日
2021年11月1日 取締役会 普通株式 5,183 10.00 2021年9月30日 2021年12月3日
(注) 1 2021年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金53百万円が含まれています。
2 2021年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金50百万円が含まれています。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年5月20日 取締役会 普通株式 利益剰余金 5,183 10.00 2021年3月31日 2021年6月11日
(注)2021年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金53百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年5月20日 取締役会 普通株式 利益剰余金 7,775 15.00 2022年3月31日 2022年6月9日
(注)2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金75百万円が含まれています。
30.関連当事者
(1) 関連当事者の取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、ジョイント・ベンチャーであるNSKワーナー株式会社からの自動
車関連製品の購入です。製品の購入については、同社の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における取引の内容は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
製品の購入額 44,854 48,813
買掛金残高 10,811 9,849
(注)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。
(2) 経営幹部への報酬
当社グループにおける主な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
基本報酬・業績連動報酬 1,348 1,156
株式報酬等 655 298
合計 2,003 1,455
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31.偶発事象
(訴訟事項等)
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局に
よる調査等を受けていましたが、当該調査等は実質的に終了しています。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的
に見積もられた、今後発生し得る和解金の支払いを含む訴訟等に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上していま
す。これら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟等と同種又は類似
の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処
していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討して
いきます。
また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC(以下「ITC」といいます。)がテキサス州ヒューストンに
おいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日(現地時間)に火災が発生し、周辺住民等は当該火災
によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、
2021年1月13日(現地時間)以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周
辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとと
もに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対
して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があ
ります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。
32.後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年 (自 2021年 (自 2021年 (自 2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2021年 至 2021年 至 2021年 至 2022年
6月30日) 9月30日) 12月31日) 3月31日)
売上高
213,458 417,764 632,780 865,166
(百万円)
税引前四半期
(当期)利益金額 9,305 15,624 20,932 29,516
(百万円)
親会社の所有者に
帰属する四半期
4,712 7,760 12,055 16,587
(当期)利益金額
(百万円)
基本的1株当たり
四半期(当期)
9.19 15.14 23.51 32.35
利益金額(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年 (自 2021年 (自 2021年 (自 2022年
4月 1日 7月 1日 10月 1日 1月 1日
至 2021年 至 2021年 至 2021年 至 2022年
6月30日) 9月30日) 12月31日) 3月31日)
基本的1株当たり
四半期利益金額 9.19 5.94 8.37 8.84
(円)
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(状態監視システム事業の買収)を行って
おり、当連結会計年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。なお、企
業結合については「注記5.企業結合」に記載しています。
② 重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等については「注記31. 偶発事象(訴訟事項等)」に記載しています。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,383 21,727
※1 4,529
受取手形 4,243
※1 18,098 ※1 19,876
電子記録債権
※1 77,896 ※1 78,904
売掛金
有価証券 47,000 43,000
製品 24,562 31,031
仕掛品 15,984 19,926
原材料及び貯蔵品 4,378 4,779
※1 34,271 ※1 34,896
未収入金
※1 10,820 ※1 10,294
その他
△ 947 △ 2,026
貸倒引当金
流動資産合計 261,977 266,654
固定資産
有形固定資産
建物 43,209 42,813
構築物 2,642 2,628
機械及び装置 59,375 58,633
車両運搬具 507 360
工具、器具及び備品 4,936 4,033
土地 18,352 18,474
リース資産 1,903 1,973
5,942 8,236
建設仮勘定
有形固定資産合計 136,871 137,155
無形固定資産
借地権 934 930
10,069 10,270
その他
無形固定資産合計 11,003 11,200
投資その他の資産
投資有価証券 62,671 50,171
関係会社株式 147,630 146,151
関係会社出資金 45,129 45,129
※1 4,337 ※1 6,228
長期貸付金
長期前払費用 263 577
前払年金費用 44,193 50,715
※1 3,219 ※1 1,955
その他
△ 168 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 307,276 300,760
固定資産合計 455,151 449,117
資産合計 717,129 715,771
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,460 2,004
※1 10,093 ※1 10,363
電子記録債務
※1 72,584 ※1 73,061
買掛金
※1 102,128 ※1 91,015
短期借入金
社債 10,000 10,000
リース債務 463 482
※1 11,186 ※1 11,907
未払金
※1 14,773 ※1 15,202
未払費用
未払法人税等 2,771 2,999
預り金 728 684
資産除去債務 - 145
721 1,216
その他
流動負債合計 226,912 219,083
固定負債
社債 120,000 110,000
長期借入金 76,500 75,500
リース債務 1,553 1,600
繰延税金負債 13,120 13,545
従業員株式給付引当金 120 158
役員株式給付引当金 1,680 1,518
環境対策引当金 1,042 863
資産除去債務 144 -
※1 2,094 ※1 2,017
その他
固定負債合計 216,257 205,202
負債合計 443,169 424,286
純資産の部
株主資本
資本金 67,176 67,176
資本剰余金
資本準備金 77,923 77,923
1,054 1,039
その他資本剰余金
資本剰余金合計 78,977 78,962
利益剰余金
利益準備金 10,292 10,292
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,808 4,110
別途積立金 93,766 99,766
22,693 40,329
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 130,560 154,498
自己株式 △ 36,985 △ 36,700
株主資本合計 239,729 263,936
評価・換算差額等
33,825 27,217
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 33,825 27,217
新株予約権 405 330
純資産合計 273,959 291,484
負債純資産合計 717,129 715,771
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 389,199 ※1 446,623
売上高
※1 328,507 ※1 368,659
売上原価
売上総利益 60,692 77,964
※1 ,※2 63,800 ※1 ,※2 69,820
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 3,108 8,143
営業外収益
※1 21,147 ※1 22,243
受取利息及び配当金
※1 827 ※1 616
その他
営業外収益合計 21,974 22,860
営業外費用
※1 1,631 ※1 1,630
支払利息
貸倒引当金繰入額 807 991
※1 1,097 ※1 1,539
その他
営業外費用合計 3,536 4,161
経常利益 15,329 26,842
特別利益
有形固定資産売却益 - 9,552
投資有価証券売却益 2,177 8,174
2,376 -
独占禁止法関連引当金戻入額
特別利益合計 4,554 17,727
特別損失
※3 1,151
関係会社株式評価損 0
※4 866
減損損失 -
96 133
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 96 2,151
税引前当期純利益 19,787 42,417
法人税、住民税及び事業税
3,069 4,676
539 3,361
法人税等調整額
法人税等合計 3,609 8,038
当期純利益 16,178 34,379
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 67,176 77,923 1,032 78,956
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
積立金の積立 - - - -
積立金の取崩 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分 - - 21 21
株主資本以外の項目
- - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 21 21
当期末残高 67,176 77,923 1,054 78,977
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越
合計
別途積立金
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 10,292 3,949 87,766 22,741 124,749
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,367 △ 10,367
積立金の積立 - - 6,000 △ 6,000 -
積立金の取崩 - △ 140 - 140 -
当期純利益 - - - 16,178 16,178
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - - - -
株主資本以外の項目
- - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 140 6,000 △ 48 5,811
当期末残高 10,292 3,808 93,766 22,693 130,560
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株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 37,360 233,521 18,142 18,142 422 252,086
当期変動額
剰余金の配当 - △ 10,367 - - - △ 10,367
積立金の積立 - - - - - -
積立金の取崩 - - - - - -
当期純利益 - 16,178 - - - 16,178
自己株式の取得 △ 2 △ 2 - - - △ 2
自己株式の処分 376 398 - - - 398
株主資本以外の項目
- - 15,682 15,682 △ 16 15,665
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 374 6,207 15,682 15,682 △ 16 21,872
当期末残高 △ 36,985 239,729 33,825 33,825 405 273,959
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 67,176 77,923 1,054 78,977
会計方針の変更によ
- - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
67,176 77,923 1,054 78,977
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
積立金の積立 - - - -
積立金の取崩 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分 - - △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
- - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 15 △ 15
当期末残高 67,176 77,923 1,039 78,962
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越
合計
別途積立金
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 10,292 3,808 93,766 22,693 130,560
会計方針の変更によ
- - - △ 75 △ 75
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,292 3,808 93,766 22,618 130,485
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,367 △ 10,367
積立金の積立 - 447 6,000 △ 6,447 -
積立金の取崩 - △ 145 - 145 -
当期純利益 - - - 34,379 34,379
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - - - -
株主資本以外の項目
- - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 301 6,000 17,710 24,012
当期末残高 10,292 4,110 99,766 40,329 154,498
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株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 36,985 239,729 33,825 33,825 405 273,959
会計方針の変更によ
- △ 75 - - - △ 75
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 36,985 239,654 33,825 33,825 405 273,884
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 10,367 - - - △ 10,367
積立金の積立 - - - - - -
積立金の取崩 - - - - - -
当期純利益 - 34,379 - - - 34,379
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - - - △ 1
自己株式の処分 286 271 - - - 271
株主資本以外の項目
- - △ 6,607 △ 6,607 △ 74 △ 6,682
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 284 24,282 △ 6,607 △ 6,607 △ 74 17,600
当期末残高 △ 36,700 263,936 27,217 27,217 330 291,484
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、市場価格のない株式等以外
のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場
価格のない株式等については移動平均法による原価法です。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)です。
貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)で
す。
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロと
する定額法を採用しています。
4 繰延資産の処理方法
支出時に全額償却しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権
等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金
又は前払年金費用を計上しています。
(3) 役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しています。
(4) 従業員株式給付引当金
当社及び一部子会社の一部役職員に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
(5) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分に関する支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
6 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています 。
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7 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、顧客との契
約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受の製造・販売、
ステアリング及び自動変速機用部品等の販売を行っています。このような物品販売による収益は、物品の引渡時
点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品
の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベー
ト及び返品などを控除した金額で測定しています。
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(重要な会計上の見積り)
財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り
及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り
や仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度及び将来の事業
年度において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的
と認められる範囲において見積り及び判断に反映しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時
期、ウクライナ情勢の影響等の見積りには不確実性を伴うため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があ
ります。
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)科目名及び当事業年度計上額
(単位:百万円)
科目名 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(評価性引当額控除前)
41,295 百万円 39,081 百万円
評価性引当額 △28,250 百万円 △29,231 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載しています の
で、記載を省略しています。
2.確定給付制度債務の測定
(1)科目名及び当事業年度計上額
(単位:百万円)
科目名 前事業年度 当事業年度
前払年金費用 44,193 百万円 50,715 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載しています の
で、記載を省略しています。
3.関係会社株式の評価
(1)科目名及び当事業年度計上額
(単位:百万円)
科目名 前事業年度 当事業年度
関係会社株式
147,630 百万円 146,151 百万円
関係会社出資金 45,129 百万円 45,129 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式について、期末における株式の時価が著しく下落し、回復の可能性が見込めない場合
に、評価損を計上することとしています。
回復の可能性については、関係会社株式の事業計画等に基づき判断していますが、将来の不確実な経済条件の
結果により、影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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4.自動車部品事業固定資産の減損
(1)科目名及び当事業年度計上額
(単位:百万円)
科目名 前事業年度 当事業年度
減損損失 ― 百万円 866 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
資産グループの回収可能価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超過
分を減損損失として認識しています。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、正味売却価額が使用価値を上回ったため、正味売却価額
を採用しています。
② 主要な仮定
正味売却価額の算定の基礎となる不動産の時価評価及び処分費用見込額の主たる要素である土壌汚染対策費用
について、外部の専門家が算定した価額を利用しています。
当該正味売却価額の算定は、その性質上、評価方法が複雑であることから専門的な能力を必要とするものであ
り、減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者による最善の見積りにより算出していますが、将来の不確実な経済条件の変動等
の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能
性があります。
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(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は輸出販売については船
積時に収益を認識しておりましたが、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認めら
れる時点で収益を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が75百万円減少しています。また、当事業年度の売上高
が168百万円減少、売上原価が166百万円減少、売上総利益、営業利益が2百万円減少、営業外収益が40百万円減少し
ており、経常利益、税引前当期純利益は42百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識に関する」注
記については記載していません。
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとしています。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
1. 損益計算書関係
前事業年度において営業外費用の雑損に含めていました関係会社株式評価損は重要性が増したため特別損失の
関係会社株式評価損として区分掲記しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の雑損に計上していました関係会社株式評価損0百万
円は特別損失の関係会社株式評価損に組み替えています。
なお、組み替えの影響により前事業年度の経常利益が0百万円増加しています。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権
55,508 百万円 57,124 百万円
長期金銭債権 5,044 6,888
短期金銭債務 85,603 88,569
長期金銭債務 227 186
2 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証債務 144 百万円 1,986 百万円
内、関係会社の銀行借入に対する
- 1,681
債務保証
関係会社の銀行保証等に対する
144 305
債務保証
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 107,532 百万円 128,739 百万円
仕入高 150,908 176,989
営業取引以外の取引による取引高 58,939 65,612
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
荷造運搬費 11,406 百万円 14,929 百万円
給料及び賞与 14,879 15,197
退職給付引当金繰入額 △ 775 △ 2,473
役員株式給付引当金繰入額 655 298
減価償却費 2,836 3,107
研究開発費 12,991 14,228
おおよその割合
販売費 37 % 37 %
一般管理費 63 % 63 %
※3 関係会社株式評価損
(当事業年度)
当事業年度において特別損失としてAKSプレシジョンボール・ヨーロッパ社742百万円、NSK-AKSプレシジョンボー
ル社409百万円、計1,151百万円の関係会社株式評価損を計上しました。
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有価証券報告書
※4 減損損失
(当事業年度)
(単位:百万円)
用途 種類 場所 内容 金額
機械及び装置、車両運搬
事業用資産 具、工具、器具及び備品、 群馬県前橋市 自動車部品事業用関連設備 866
ソフトウェア
主たる資金生成単位でグルーピングをし、収益性が低下している事業用資産につき、帳簿価額を不動産鑑定評価額
等から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
(有価証券関係)
(前事業年度)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:百万円)
区分 前事業年度
( 2021年3月31日 )
子会社株式 146,947
関連会社株式 683
合計 147,630
(当事業年度)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
区分 当事業年度
( 2022年3月31日 )
子会社株式 145,468
関連会社株式 683
合計 146,151
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与
2,729 百万円 3,029 百万円
退職給付引当金
4,324 2,430
関係会社株式評価損
24,300 24,651
投資有価証券評価損
375 370
減損損失
182 425
税務上の繰越欠損金 484 -
繰越外国税額控除 3,313 3,045
その他
5,585 5,127
繰延税金資産小計
41,295 39,081
評価性引当額 △28,250 △29,231
繰延税金資産合計
13,045 9,849
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,671 △1,803
退職給付信託設定益
△9,800 △9,800
その他有価証券評価差額金
△14,374 △11,470
その他 △320 △320
繰延税金負債合計
△26,166 △23,394
繰延税金資産(負債)の純額 △13,120 △13,545
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
1.6 0.9
受取配当等永久に益金算入されない
△30.7 △15.1
項目
評価性引当額の変動
11.3 2.3
税額控除 △4.1 △6.1
海外配当に係る源泉税 8.9 3.3
その他 0.7 3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.2 19.0
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(企業結合等関係)
連結財務諸表注記 5.企業結合に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(収益認識関係)
(当事業年度)
連結財務諸表注記 22. 売上高に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
43,209 2,662 80 2,978 42,813 90,578
構築物 2,642 320 40 293 2,628 9,247
282
機械及び装置 59,375 8,487 8,947 58,633 216,018
(32)
56
車両運搬具 507 48 139 360 655
(43)
工具、器具及び
683
4,936 1,658 1,878 4,033 36,220
(666)
備品
土地 18,352 302 179 - 18,474 -
54
リース資産 1,903 587 462 1,973 1,187
(21)
建設仮勘定 5,942 6,144 3,850 - 8,236 -
5,227
合計 136,871 20,211 14,699 137,155 353,907
(763)
無形固定資産
借地権 934 - 4 - 930 -
その他の無形固定
103
10,069 3,835 3,530 10,270 -
(103)
資産
108
合計 11,003 3,835 3,530 11,200 -
(103)
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,115 1,197 119 2,194
従業員株式給付引当金 120 56 18 158
役員株式給付引当金 1,680 505 667 1,518
環境対策引当金 1,042 136 315 863
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。但し、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発
公告掲載方法
行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書
自 2020年 4月 1日
事業年度 2021年6月25日
(1) 及びその添付書類
至 2021年 3月31日
( 第160期 ) 関東財務局長に提出。
並びに確認書
自 2020年 4月 1日
事業年度 2021年6月25日
(2) 内部統制報告書
至 2021年 3月31日
( 第160期 ) 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
2021年6月28日
(3) 臨時報告書 の2の規定に基づき提出(株主総会における議決権行使
関東財務局長に提出。
の結果)
2021年6月29日
発行登録書(株券、社債券
(4)
等)及びその添付書類
関東財務局長に提出。
自 2021年 4月 1日
四半期報告書 2021年8月6日
(5) 第161期 第1四半期
至 2021年 6月30日
及び確認書 関東財務局長に提出。
自 2021年 7月 1日
四半期報告書 2021年11月8日
(6) 第161期 第2四半期
至 2021年 9月30日
及び確認書 関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2021年10月 1日 2022年2月7日
(7) 第161期 第3四半期
及び確認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 功 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本精工株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(1) 自動車部品事業の減損の検討における使用価値の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「3.重要な会計方針の要約(11)非 当監査法人は、自動車部品事業資金生成単位の減損の
金融資産の減損」 に記載のとおり、有形固定資産及び無 検討における使用価値の見積りを評価するため、主に以
形資産について、会社は資産又は資金生成単位に各報告 下の監査手続を実施した。
期間の末日現在で減損が生じている可能性を示す兆候が
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、見
あるか否かを評価している。会社が連結財政状態計算書
積りの基礎となる事業計画を入手し、前連結会計年度末
上計上している有形固定資産及び無形資産のうち 、自動
において策定した事業計画に対し、当連結会計年度の実
車セグメントに含まれる自動車部品事業資金生成単位の
績及び当連結会計年度末に見直した翌連結会計年度以降
有形固定資産及び無形資産について、電動パワーステア
の事業計画と比較を行い、差異の原因を把握した。
リングの技術トレンドの移行を含む事業環境が変化し、
・【左記①に対応する手続】
減損の可能性を示す兆候を識別した。 そのため、会社は
a.事業計画の売上高に係る経営者の見積りを評価す
IAS第36号「資産の減損」に従って減損テストを実施
るため、受注案件情報を入手するとともに経営者
し、当該資金生成単位の使用価値と有形固定資産及び無
に質問し、会社製品の生産終了(EOP)の時期に係
形資産の帳簿価額を比較した結果、使用価値が帳簿価額
る予測も含め、事業計画に含まれる売上高の予測
を下回ったことから、当連結会計年度において帳簿価額
との整合性を評価した。
を回収可能価額43,300百万円まで減額し、減損損失
b.自動車産業の予想生産台数に係る情報を入手し、
9,044百万円を計上した。
半導体不足解消に伴う自動車生産台数の回復時期
使用価値は、資金生成単位の固定資産の見積残存耐用
を含め、事業計画との整合性を評価した。
年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積られた
・【左記②に対応する手続】営業費用の見積りについ
将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して算定され
て、案件別の開発情報を含め過去の実績と比較検討し、
ている。 連結財務諸表注記「2.作成の基礎(6)見積り
将来の営業費用に係る経営者の見積りを評価した。
及び判断の利用④自動車部品事業固定資産の減損」 に記
・【左記③に対応する手続】資金生成単位の固定資産の
載のとおり、使用価値の見積りにおける主要な仮定に
見積残存耐用年数終了時点での処分見込み額の基礎とな
は、以下のものが含まれる。
る不動産鑑定評価の検討において、当監査法人のネット
①事業計画策定における自動車産業の予想生産台数
ワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
情報に基づく顧客ごとの予測販売台数
・【左記④に対応する手続】使用価値の評価方法及び割
②売上高を稼得するための研究開発費を含む営業費
引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの
用
評価の専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合
③資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数終了
性及び割引率の算定に使用されたインプット情報と外部
時点での処分見込み額
情報との整合性について検討した。
④加重平均資本コストをもとに算出した割引率
使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は、新型
なお、会社は前連結会計年度においても自動車部品事
コロナウイルス感染症による社会経済の混乱や、自動車
業資金生成単位の有形固定資産及び無形資産に対して減
の主要部品の1つである半導体の供給不足、(鋼材価格を
損の可能性を示す兆候を識別しており、当該資金生成単
はじめとする原材料価格の高騰など、)外部環境変化の
位の使用価値と有形固定資産及び無形資産の帳簿価額を
重要な影響を受けることから、不確実性が高く、経営者
比較した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから
による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を
減損損失を計上していなかった。当監査法人は、前連結
監査上の主要な検討事項と判断した。
会計年度の減損の検討において使用された事業計画と当
連結会計年度の減損の検討において使用された事業計画
を比較し、重要な変更点についてその合理性を経営管理
者への質問、会社内部資料の閲覧及び客先からの資料の
閲覧等の手続により確かめた。
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(2) 状態監視システム事業買収時に識別した無形資産の取得日現在における公正価値の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「5.企業結合」 に記載のとおり、 当監査法人は、当該無形資産の測定について、主とし
会社は、Brüel & Kjær Vibro(ブリュエル・ケアー・バ て以下の手続を実施した。
・経営会議資料及び契約書等の関連資料の閲覧、及び、
イブロ)ブランドで知られる状態監視システム事業(以
経営管理者への質問により、取引の内容及び目的を理解
下、「BKV事業」)を買収することを2020年12月10日開催
した。
の取締役会で決議し、当該事業の所有者である英国の
・経営者が利用する無形資産の測定に関する専門家の適
Spectris Plc.(スペクトリス社)と譲渡契約を同日に締
性、能力及び客観性に関する評価を行った。
結し、買収の手続きを2021年3月1日に完了した。被取得
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
企業の支配の獲得方法(すなわち買収の方法)は現金を対
関与させ、無形資産の評価方法、将来キャッシュ・フ
価とする株式取得であり、取得により支出した現金及び
ローの見積りに用いられた主要な仮定について以下を含
現金同等物は21,114百万円である。
む手続を実施した。
会社は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債
a.会社によって採用された測定モデルが、関連する
の測定(取得原価の配分)を当連結会計年度において確定
基準に準拠しているか否か、及び評価実務に合
させ、無形資産10,998百万円(主に顧客関連資産6,145百
致しているか否かについて検討した。
万円、商標権3,440百万円)及びのれんを13,221百万円計
上した。 b.測定モデルが適切に適用されていることを、特に
連結財務諸表注記「2.作成の基礎(6)見積り及び判 データが適切に使用され、主要な仮定が適切に
断の利用⑤状態監視システム事業買収時に識別した無形
適用されているか否かについて検討した。
資産の取得日現在における公正価値の見積り」 に記載の
c.【左記①③に対応する手続】BKV事業に係る将来
とおり、無形資産の測定は、当該資産から生じる将来
事業計画に含まれる顧客売上高及び営業利益率
キャッシュ・フローを割り引く方法(いわゆるインカ
に係る経営者の見積りを評価するため、受注案
ム・アプローチ)によっており、将来キャッシュ・フ
件情報を入手し、事業計画に含まれる売上高の
ロー及び割引率の見積りの影響を受ける。
予測との整合性を評価した。また、事業計画と
無形資産の測定における主要な仮定には、BKV事業の
実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはそ
将来計画に含まれる①顧客売上高及び②売上成長率並び
の要因分析を行った。
に③営業利益率、④割引率等に加えて、顧客関連資産の
・【左記②④⑤⑥に対応する手続】見積りの基礎となっ
測定には⑤既存顧客の逓減率、商標権の測定には⑥ロイ
た主要な仮定(売上成長率、既存顧客の逓減率、割引率
ヤルティ・レートが含まれる。
及びロイヤルティ・レートなど)について、会社が置い
企業結合における無形資産の測定は複数の計算要素を
た仮定が合理的な根拠を有しているか否かを会社の利用
相対的に複雑な測定モデルに当てはめることにより行わ
した専門家への質問及び資料の閲覧等により検討した。
れるほか、計算に組み込まれる見積期間が長期にわたっ
ていることから、不確実性が高く、経営者による判断を
必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
なお、当監査法人は、前連結会計年度に係る監査報告書に記載した監査上の主要な検討事項のうち、「(2)繰延税金資
産の回収可能性」については当連結会計年度の監査上の主要な検討事項から除外した。これは、前連結会計年度におい
て不確実性が高いと判断していた将来の収益力に基づく課税所得の見積りに係る主要な仮定について、その不確実性が
前連結会計年度と比較して低下したことを踏まえ、当該事項の相対的な重要性を考慮したものである。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精工株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精工株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 功 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本精工株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精
工株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車部品事業の減損の検討における正味売却価額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
有形固定資産及び無形固定資産について、会社は資産 当監査法人は、自動車部品事業資産グループの減損の
又は資産グループに各会計期間の末日現在で減損が生じ 検討における正味売却価額の見積りを評価するため、主
ている可能性を示す兆候があるか否かを評価している。 に以下の監査手続を実施した。
会社が貸借対照表上計上している有形固定資産及び無形 ・経営管理者の見積りプロセスの有効性を評価するた
固定資産のうち、自動車セグメントに含まれる自動車部 め、会計上の見積りを行っている資料を入手し、経営
品事業資産グループの固定資産について減損の可能性を 管理者への質問を実施した。
示す兆候を識別した。そのため、会社は「固定資産の減 ・【左記①及び②に対応する手続】
損に係る会計基準」に従って減損テストを実施し、当該 資産グループの固定資産の正味売却価額の基礎となる
資産グループの回収可能価額と有形固定資産及び無形固 不動産鑑定評価及び土壌汚染対策費用の検討におい
定資産の帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿 て、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専
価額を下回ったことから、当事業年度において減損損失 門家を関与させた。
866百万円を計上した。
会社は、回収可能価額として正味売却価額を採用して
おり、 財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)4.自動車
部品事業固定資産の減損」 に記載のとおり、正味売却価
額の見積りにおける主要な仮定には、以下のものが含ま
れる。
① 不動産の時価評価額
② 土壌汚染対策費用
正味売却価額の見積りにおける上記の主要な仮定は、
その性質上、評価方法が複雑であることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
なお、当監査法人は、前事業年度に係る監査報告書に記載した監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能
性」については当事業年度の監査上の主要な検討事項から除外した。これは、前事業年度において不確実性が高いと判
断していた将来の収益力に基づく課税所得の見積りに係る主要な仮定について、その不確実性が前事業年度と比較して
低下したことを踏まえ、当該事項の相対的な重要性を考慮したものである。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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