新明和工業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 新明和工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
新明和工業株式会社(E02252)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局
【提出日】 2022年６月24日
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798-56-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798-56-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 85,515,150 円
(注) 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 81,443株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行
役員、理事、当社のグループ会社の取締役(以下「対象取締役等」と総称します。)に対して当社の持続的な
価値向上を図るインセンティブとして、また株主の皆様との一層の価値共有を目的として、2020年５月14日
開催の当社取締役会及び2020年６月29日開催の第96期定時株主総会において導入することが決議された譲渡
制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、2022年６月24日開催の当社取締役会決議によ
り行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、対象
取締役６名、当社の取締役を兼務しない執行役員11名及び理事15名並びに当社子会社の取締役７名に対する
2022年６月開催の2021年度に関する各社定時株主総会から2023年６月開催予定の2022年度に関する各社定時
株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役等に対して支給された
金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより、自己株式の処分の方法によって行われるもので
す。また、当該金銭報酬債権は、各対象取締役等が、当社との間で、大要、下記の内容をその内容に含む譲
渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」といいます。)を締結すること等を条件として支給いたしま
す。
(1) 譲渡制限期間
2022年７月22日(以下「本処分期日」という。)から当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役員、理
事、専門役員、監査役、使用人、顧問、相談役、その他これに準ずる地位(以下これらの身分を総じて
「当該地位」といいます。)を退任又は退職する時点の直後までの期間
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が、本処分期日が属する事業年度の前事業年度に係る当社又は当社のグループ会社の定時株
主総会終結時点から、その後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前までの期間(ただし、当社の取
締役を兼務しない執行役員及び理事については、本処分期日が属する事業年度の開始日から当該事業年度
の末日までの期間と読み替える。)中、継続して、当該地位にあったことを条件として、本割当株式の全
部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3) 譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の
取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当該地位の任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合には、当
該退任又は退職した直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める、当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月(ただ
し、当社の取締役を兼務しない執行役員及び理事の場合には、本処分期日が属する事業年度の開始日を含
む月と読み替える。)から当該退任又は退職日を含む月までの月数を12で除した数(その数が１を超える場
合は「１」とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生じた場合は、これを
切り上げる。)とする。
(4) 当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該
当した場合には、当該時点において本割当株式の全部を、当社は漏れなく無償で取得する。また、譲渡制
限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式に
ついても、当社はすべて無償で取得する。
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(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、あるいは当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画、その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会
の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月(ただし、当社の取締
役を兼務しない執行役員及び理事の場合には、本処分期日が属する事業年度の開始日を含む月と読み替え
る。)から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が１を超える場合は「１」とする。)
を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げる。)につい
て、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲
渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社はすべ
て無償で取得する。
(6) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができないよう、譲渡制限
期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係
る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関して野
村證券株式会社と契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容について同意する
ものとする。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、(以下「本自己株式処分」といいま
す。)金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買
付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 81,443株 85,515,150(注２) ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 81,443株 85,515,150(注２) ―
(注) １．「第１ (募集要項) １ (新規発行株式) (注) １．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づく対象取締
役等に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社グループの2022年度(2022年６月開催の2021年度に関する
各社定時株主総会から2023年６月開催予定の2022年度に関する各社定時株主総会までの期間)に係る譲渡制
限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
(単位：円)
割当株数 払込金額 内容
取締役：６名(※) 34,288株 36,002,400円 2022年度分
執行役員：11名 22,001株 23,101,050円 2022年度分
理事：15名 13,913株 14,608,650円 2022年度分
当社子会社の取締役：７名 11,241株 11,803,050円 2022年度分
計：39名 81,443株 85,515,150円
※社外取締役であるものを除く。
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(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
2022年７月10日～
1,050 ― １株 ― 2022年７月22日
2022年７月21日
(注) １．「第１ (募集要項) １ (新規発行株式) (注) １．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づき、対象
取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、2022年６月23日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普
通株式の終値であり、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対
象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社グループの2022年度(2022年６月開催の2021年度に関する各
社定時株主総会から2023年６月開催予定の2022年度に関する各社定時株主総会までの期間)の譲渡制限付株
式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはあ
りません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
新明和工業株式会社本社 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 100,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
当社は、当社の対象取締役等に対する持続的な価値向上を図るインセンティブとして、また株主の皆様との一層
の価値共有を目的として、対象取締役等を対象に本制度の導入について決議いたしました。また、2020年６月29日
開催の第96期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための譲渡制限付株
式報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲
渡制限期間を、この割当を受けた日から、当該地位を退任又は退職した時点の直後までの期間とすること等につ
き、承認を得ております。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく当社グループの2022年度(2022年６月開催の2021年度に関す
る各社定時株主総会から2023年６月開催予定の2022年度に関する各社定時株主総会までの期間)の譲渡制限付株式報
酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式処分として行われるものであり、金銭による払込みは
ありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第98期(自2021年４月１日 至2022年３月31日) 2022年６月24日関東財務局に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2022年６月24日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年６月24日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
新明和工業株式会社
(兵庫県宝塚市新明和町１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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