株式会社あかつき本社 有価証券報告書 第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あかつき本社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第72期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社あかつき本社
【英訳名】 Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
22,650,044 35,737,177 34,423,480 39,090,144 35,312,879
営業収益 （千円）
1,786,502 1,355,640 1,094,694 2,218,964 1,229,326
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,715,848 1,031,007 1,417,765 1,430,652 1,008,077
（千円）
利益
1,347,117 928,648 1,452,768 1,439,238 991,681
包括利益 （千円）
12,467,587 12,400,085 13,473,396 13,792,158 14,772,293
純資産額 （千円）
53,498,412 54,544,609 58,794,749 61,660,665 64,183,723
総資産額 （千円）
１株当たり純資産額 （円） 500円13銭 409円32銭 426円26銭 447円35銭 459円66銭
１株当たり当期純利益金額 （円） 93円01銭 39円84銭 46円40銭 46円20銭 32円73銭
潜在株式調整後 （円）
84円31銭 38円06銭 45円72銭 － －
１株当たり当期純利益金額
20.2 22.6 22.8 22.3 22.0
自己資本比率 （％）
18.4 8.9 11.0 10.5 7.2
自己資本利益率 （％）
4.8 7.3 5.8 8.4 9.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,782,020 4,077,977 6,852,526
（千円） △ 5,138,370 △ 4,612,142
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,534,364
（千円） △ 3,134,431 △ 732,439 △ 1,436,589 △ 950,441
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,314,679 2,282,229 2,478,655
（千円） △ 1,027,000 △ 5,386,744
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,567,542 10,929,866 15,515,215 15,544,409 12,460,397
（千円）
期末残高
332 339 357 329 343
従業員数 （人）
(外、臨時雇用者・派遣社員等)
( 9 ) ( 14 ) ( 11 ) ( 30 ) ( 46 )
（注）１．第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首か
ら適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,101,800 464,657 1,606,953 1,316,742 1,449,187
営業収益 （千円）
経常利益又は
563,123 1,257,874 1,467,947 394,273
（千円） △ 901,926
経常損失（△）
当期純利益又は
731,703 1,484,410 711,944 662,830
（千円） △ 556,375
当期純損失（△）
4,560,012 5,492,516 5,665,452 5,665,452 5,665,452
資本金 （千円）
22,973 32,274 34,029 34,029 34,029
発行済株式総数 （千株）
9,276,290 9,790,067 10,904,411 10,801,266 10,766,100
純資産額 （千円）
15,266,453 20,219,220 21,700,782 19,576,861 20,658,133
総資産額 （千円）
１株当たり純資産額 （円） 429円26銭 324円57銭 347円18銭 350円77銭 351円20銭
１株当たり配当額 20円00銭 18円00銭 20円00銭 18円00銭 18円00銭
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 10円00銭 ) ( 10円00銭 ) ( 9円00銭 ) ( 8円50銭 ) ( 9円50銭 )
１株当たり当期純利益金額
（円） 39円66銭 △ 21円50銭 48円58銭 22円99銭 21円52銭
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 35円95銭 － 47円87銭 － －
当期純利益金額
60.6 48.3 50.2 55.2 52.1
自己資本比率 （％）
8.9 14.4 6.6 6.1
自己資本利益率 （％） △ 5.8
11.3 5.5 16.8 15.1
株価収益率 （倍） △ 13.4
50.4 41.2 77.6 83.6
配当性向 （％） －
6 5 5 7 7
従業員数 （人）
(外、臨時雇用者・派遣社員等)
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 3 )
129.5 90.1 89.8 128.1 115.2
株主総利回り （％）
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（東
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
証株価指数））
最高株価 （円） 633 503 400 407 392
最低株価 （円） 336 244 233 225 324
（注）１．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失金額であるため記載しておりません。
２．第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首か
ら適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1950年９月 商品仲買人としての業務を目的とし、大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。
1952年９月 大阪穀物取引所に商品仲買人登録。
1971年１月 商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴
い、農林水産大臣より大阪穀物取引所の商品取引員の許可を受ける。
1990年４月 商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。
1991年８月 農林水産大臣より、東京穀物商品取引所及び大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける。
1995年６月 中山穀物株式会社（1996年４月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。
1995年10月 農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。
1996年７月 通商産業大臣より、東京工業品取引所の商品取引員の許可を受ける。
1996年12月 チュウオー株式会社（2002年４月に株式会社日本アイビックに商号変更）を子会社化。
1998年７月 久興商事株式会社（2000年４月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。
1999年４月 商品ファンドの販売開始。
2001年３月 子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100％出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。
2003年２月 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。
2004年７月 黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。
2005年４月 株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式
会社を完全子会社化。
2005年10月 会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会
社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。
100％出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。
2006年３月 当社の商品投資販売業部門を2006年４月１日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営
業譲渡契約を締結。
2006年７月 さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャー
ズ株式会社）。
2007年３月 株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。
2007年７月 洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併（存続会社は洸陽フュー
チャーズ株式会社）し、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。
和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併（存続会社は和洸フューチャー
ズ株式会社）し、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。
株式会社アイビックジェイピードットコム（2007年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更）
を黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）に譲渡。
2007年８月 100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル株式会社」を設立。
2007年９月 商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。
2007年10月 株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。
株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズ
2007年11月
に譲渡。
株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル株式会社に譲渡。
ＫＫＦＧキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。
2008年７月 本社を東京都港区赤坂に移転。
2008年11月 イー・フォレックス株式会社が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権利
義務を分割。
黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）がイー・フォレックス株式
2009年３月
会社の株式全てを譲渡。
2010年３月 本社を東京都中央区に移転。
当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。
2010年10月
株式交換により黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を完全子会
社化。
商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。
2011年８月
ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞
2012年４月
社を子会社化。
10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。
2013年１月
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年月 事項
2013年７月 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商
号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（2014年10月にリシェス・マネジメント
株式会社に商号変更）を子会社化。
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市
場第二部に上場。
2013年12月 100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。
2014年３月 １株を２株の割合で株式分割を実施。
2014年７月 株式取得によりＮＳホールディングス株式会社を子会社化。
2014年８月 会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。
2014年10月 会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。
2015年９月 株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を譲渡。
2016年２月 第三者割当増資によりリードウェイ株式会社（2021年７月に株式会社リヒトに商号変更）を子会社
化。
2016年７月 商号を「株式会社あかつき本社」に変更。
2016年12月 当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びＮＳホールディングス株式会社を消滅会社とす
る吸収合併。
ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。
2017年７月 株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス（同社の完全子会社である株式会社
トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を含む）、株式会社トータル
テック（2021年９月に株式会社バウテックグループに商号変更）、株式会社トータルエステート住宅
販売（2020年１月に株式会社マイプランナーに商号変更）を子会社化。
2017年10月 株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を存続会社、株式会
社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。
2018年６月 株式取得によりトレード・サイエンス株式会社を子会社化。
2019年９月 子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設
立。
2019年10月 株式取得により株式会社近畿クリエイト（2019年12月に株式会社テッククリエイトに商号変更）を子
会社化。
2020年４月 子会社のＥＷアセットマネジメント株式会社が100%出資子会社「株式会社アクシード設計事務所」を
設立。
2021年７月 株式会社テッククリエイトと株式会社コーポレイトディレクションによる共同出資のもとリードウェ
イ株式会社を合弁会社化し、株式会社リヒトへ商号変更。連結子会社より除外。
2022年４月 株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、上場市場を東証スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委
託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言
業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するア
セットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っていま
す。
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これに
より、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸
表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 又は出資金 主要な事業内容 関係内容
被所有割合
（千円）
（％）
（連結子会社）
あかつき証券㈱ 東京都
3,067,838 100.00 役員の兼任があります。
（注）１、７ 中央区
ジャパンウェルスアド 東京都 100.00
証券業
25,000 －
バイザーズ㈱ 中央区 （100.00）
トレード・サイエンス 東京都 100.00
91,000 －
㈱ 中央区 （100.00）
東京都
㈱あかつきキャピタル － 投融資 100.00 役員の兼任があります。
中央区
㈱マイプレイスグルー 東京都
3,162,500 100.00 役員の兼任があります。
プ （注）１ 中央区
㈱バウテックグループ 神奈川県 100.00
90,000 役員の兼任があります。
（注）１、３ 横浜市中区 （100.00）
㈱マイプレイス 東京都 中古不動産の再生 100.00
1,472,920 役員の兼任があります。
（注）１、８ 中央区 リノベーション事業 （100.00）
東京都 100.00
㈱マイプランナー 10,000 役員の兼任があります。
中央区 （100.00）
㈱あかつきＴＥインベ 東京都
1,000 100.00 役員の兼任があります。
ストメント 中央区
ＥＷアセットマネジメ 東京都
112,350 100.00 役員の兼任があります。
ント㈱ 中央区
東京都 100.00
合同会社みよし 100 －
千代田区 （100.00）
東京都 100.00
合同会社ふたば 100 －
千代田区 （100.00）
東京都 高齢者住宅の開発・
合同会社こうとう 100 61.20 －
港区 賃貸
東京都 61.61
合同会社はなぞの 100 －
千代田区 （61.61）
合同会社かみだいら 東京都 62.68
100 －
（注）５ 港区 （62.68）
東京都
合同会社おうぎ 100 100.00 －
中央区
東京都
㈱マイトランク 110,675 トランクルーム事業 100.00 役員の兼任があります。
渋谷区
東京都
㈱テッククリエイト 10,000 不動産の賃貸・売買 86.67 役員の兼任があります。
中央区
㈱アクシード設計事務 東京都 建築の計画・設計監 100.00
10,000 役員の兼任があります。
所 中央区 理 （100.00）
(持分法適用関連会社)
兆富財富管理顧問股份 中華民国 20
投資助言業 40.00 －
百万台湾ドル
有限公司 台北市
㈱リヒト 東京都 事業の開発・運営・
80,000 34.78 －
（注）４ 中央区 コンサルティング
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱バウテックグループは、2021年９月１日付で㈱バウテックから社名変更したものであります。
４．リードウェイ㈱が2021年７月30日付で社名変更し、第三者割当増資により連結子会社から関連会社としたもの
であります。
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５．合同会社かみだいらを新規設立し、連結の範囲に含めております。
６．合同会社さつきは、清算結了し、連結の範囲から除外しております。
７．あかつき証券㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1)営業収益 11,860,385千円
(2)経常利益 388,315千円
(3)当期純利益 329,566千円
(4)純資産額 6,334,445千円
(5)総資産額 23,292,176千円
８．㈱マイプレイスについては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1)営業収益 21,792,932千円
(2)経常利益 1,816,852千円
(3)当期純利益 1,422,307千円
(4)純資産額 7,616,222千円
(5)総資産額 27,474,510千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
177
証券関連事業 ( 36 )
159
不動産関連事業 ( 7 )
336
報告セグメント計 ( 43 )
7
全社（共通） ( 3 )
343
合計 ( 46 )
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む）であります。
２．歩合外務員（２名）、臨時雇用者（７名）、嘱託社員（11名）、顧問（２名）及び派遣社員（24名）は、
（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
43 5.1 10,561,578
7 (3)
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む）であります。
２．顧問（２名）及び派遣社員（１名）は（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
３．提出会社の従業員は、セグメント別では全て全社（共通）であります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、あかつき証券株式会社において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、2022年
３月31日現在における組合員数は47名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、
労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡
大は、証券関連事業の中核であるあかつき証券㈱においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などに
よる株式売買取扱高の減少、また不動産関連事業の中核である㈱マイプレイスにおいては外出自粛要請に伴う販売
中物件の案内減少などによる販売戸数の減少などの影響を与える可能性があります。ＥＷアセットマネジメント㈱
の運営する高齢者住宅開発ファンドにおいては、現時点で特段の影響は認識しておりませんが、今後の不動産市況
の動向によっては、売却価格に影響を与える可能性があります。このような事業環境のもと、当社グループの対処
すべき課題は次のとおりであります。
あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最
も重要な課題としており、投資情報の提供に加え、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービスを推進し、付加
価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図ること、また、戦略的に拡大を推進している金融商品
仲介業者（ＩＦＡ）ビジネスについては、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約及び競争力のあるＩＴ基盤を活かし
た継続的な取引の獲得を推進しております。また、金融機関とのアライアンスの推進により、販売チャネルの拡大
に努めております。これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等の実施を
行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。今後もお客様
本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様
のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。
㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスにおいては、主力事業である中古マンションのリノベーション事業の
拡大を進めてまいります。昨今のリノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大
していることから、空室のみならず、退去後にリノベーション事業を行うために賃貸中物件取得を積極的に進めて
まいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関及び社債の発行等の借入を中
心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。
ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームの形態をとり、高齢者向け施設の開
発を行っております。昨今の不動産の流通価格の高止まり、また建設資材価格の上昇等、不動産開発を取り巻く環
境も複雑化しておりますが、介護施設の全国的な供給不足は依然解消せず、同社の今後の取り組みにおいても積極
的な開発投資が求められる環境が継続するものと考えております。今後は従来同様、好条件の不動産の取得と開発
の進捗によって資産残高を増加させていくとともに、社会インフラとしての介護・医療施設の必要性を精査し、社
会的意義を持った投資をより積極的に行ってまいります。
㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡
大に努めております。
当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図って
まいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を
担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と
確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得など
の株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えておりま
す。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努
めます。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判
断したものであります。
(1）持株会社固有のリスクについて
純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金に依存しており
ます。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合に
は、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2）証券関連事業固有のリスクについて
① 競合について
金融商品取引業は、対面専業証券やインターネット取引専業証券に加え、異業種やフィンテックベンチャーの
参入により競争環境は今後も激化することが予想されます。これにより、競争優位性が維持できない場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
② 取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われておりま
す。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
③ 事業に係る法的規制等について
あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証
券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の
規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査
等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、
当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グ
ループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 自己の計算による取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及
びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク
等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動
した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市
況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(3）不動産関連事業固有のリスクについて
① 業務のリスクについて
不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく
影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減
少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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② 事業に係る法的規制等について
㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナー（以下「バウテックグループ等」といいま
す。）は、中古不動産の再生・リノべーション事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により
規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼ
す可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何
らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、同社の信用力の低下により業績
に影響を及ぼす可能性があります。
ＥＷアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受
けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守
しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘さ
れ、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合及び価格競争について
バウテックグループ等の主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、
仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化し
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 在庫リスクについて
バウテックグループ等の中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間
が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損や売却損が発生
すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約不適合責任について
不動産売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合
に、民法と宅地建物取引業法の規定により、売主である当社グループが買主に対して契約不適合責任を負うこと
があります。その結果、買主より契約解除や修補の請求、損害賠償の請求、代金減額請求などが生じることによ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グルー
プの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績
及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加
傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財
務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(5）システム・リスクについて
当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは
外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的
信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュー
ター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運
営コストも業績に影響する要因となります。
(6）オペレーショナル・リスクについて
当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処
理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会
的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制
を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、
当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失
により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違
法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものでは
ありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将
来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。ま
た、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いております
が、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあり
ます。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全
体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(8）投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は
市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変
化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。
当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景
気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を
余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達
コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10）訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があ
り、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(11）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）投資活動について
当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サー
ビスの高度化の継続、バウテックグループ等においては仕入体制及び財務の強化、ＥＷアセットマネジメント㈱
においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これら
の取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定でありま
す。当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上でき
ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの主要事業である証券関連事業及び不動産関連事業にお
いて、次のような影響が生じる可能性があります。証券関連事業においては証券取引市況の悪化に伴う投資マイ
ンドの低下などにより、株式売買取扱高が減少し株式売買委託手数料などが低迷する可能性があります。不動産
関連事業においては、外出自粛による販売中マンションの案内減少などによる販売戸数の減少や、保有不動産の
テナント様の業況悪化による賃料の未収や減免、販売可能額の低下などが生じる可能性があります。新型コロナ
ウイルスの感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウ
イルス感染拡大による当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組み
を行ってまいりました。
（証券関連事業）
あかつき証券㈱では、戦略的に推進している金融商品仲介ビジネス（ＩＦＡビジネス）の拡大及び金融機関と
のアライアンスの強化を推進しました。ＩＦＡビジネスでは、業界初となる債券プライシング自動応答システム
「Flash Answer Pro」やＩＦＡ向けポータルサイトの機能充実など、より一層の取引利便性向上を進めておりま
す。また、営業員によるモバイル端末等からの取引発注システムの導入や、ＷＥＢ口座開設フォームの新設な
ど、積極的にＤＸの推進に取り組んでおります。こうした取り組みとともに、強みとする対面サポート力のさら
なる強化を進めており、結果として、2022年３月末の契約仲介業者外務員数は1,185名（前期末比452名増）、Ｉ
ＦＡ部門の預り資産残高は2,185億円（同733億円増）と拡大し、リテール部門及び金融商品仲介子会社のジャパ
ンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は 3,789億円（同785
億円増）となりました。また、金融機関とのアライアンス強化については、2021年４月に足立成和信用金庫及び
富士信用金庫等、７月に飯能信用金庫、10月に紀北信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、2022年
４月には関信用金庫および芝信用金庫とも同契約を締結しております。今後も金融機関とのアライアンスの強化
を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めて参ります。
業績面では、リテール部門の減収をＩＦＡ部門の増収でカバーできず前期比で減収となり、また、基盤となる
預り資産拡大のための販促活動強化や業務拡大に備えた要員確保など政策的費用の増加により減益となりまし
た。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減率
連結会計年度 連結会計年度
営業収益 12,448 11,943 △4.1％
セグメント利益 1,555 411 △73.5％
（不動産関連事業）
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、当連結会計年度における首都圏中古マンションの成約
件数は前年同期比2.1％増の37,828戸となり、成約㎡単価は同9.3％増の61万円と上昇傾向が継続しておりま
す。㈱マイプレイスにおいては、保守的な仕入を実践しながらも、空室物件（後述「タイプＡ」）及び賃借人
付物件（後述「タイプＢ」）の仕入戸数はそれぞれ515戸、180戸と前年同期より増加しました。販売面に関し
ても、2021年３月期にコロナ禍初期への対応として行ったタイプＢ物件の一部流動化による要因を除けば、前
年同期比で営業収益、営業利益ともに堅調に推移しました。その結果、中古マンション買取再販・リノベー
ション事業を行うバウテックグループ連結（マイプレイス及びマイプランナーを含む。）の業績は売上高
22,969百万円（前年比12.7％減）、経常利益2,079百万円（同5.4％増）、税金等調整前当期純利益2,274百万
円（同15.3％増）となりました。
また、高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱では、当連結会計年度において保有する有料老
人ホームの売却実績はありませんが、新規案件として2021年８月に京都市伏見区において有料老人ホームの開発
に着手し、また開発中であった熊本県熊本市の案件は2022年４月に竣工しました。これにより現在、兵庫県西宮
市・京都市伏見区の２施設を開発中です。今後も安定的な案件組成に向け、グループ間の連携強化に努めます。
業績面では、営業収益が中古マンションの販売戸数減少により減収となったものの、営業利益は利益率向上
が寄与し増益となりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減率
連結会計年度 連結会計年度
営業収益 26,825 23,640 △11.9％
セグメント利益 1,784 2,025 13.5％
これらの結果、当社グループの当連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
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2021年３月期 2022年３月期
増減率
連結会計年度 連結会計年度
営業収益 39,090 35,312 △9.7％
営業利益 2,590 1,568 △39.4％
経常利益 2,218 1,229 △44.6％
親会社株主に帰属する
1,430 1,008 △29.5％
当期純利益
（補足情報）
Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス（以下「ＩＦＡビジネス」）の強
化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014
年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であ
るジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。
（a）経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
営業収益 2,053 2,901 3,316 4,112 3,046 3,474 3,227 2,178
営業利益 213 404 448 476 186 215 131 △136
経常利益 211 408 455 484 201 225 133 △145
当期純利益 145 274 299 327 142 154 83 △36
（b）預り資産
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
預り資産 216,819 238,122 263,536 300,357 321,109 341,681 360,321 378,923
(うちIFA) 65,126 80,696 117,791 145,160 167,738 182,223 203,594 218,513
（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっ
ております。
（c）契約外務員数
2021年３月期 2022年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
契約
外務員数 536 557 667 733 849 944 1,082 1,185
(人数)
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Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンショ
ン事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却す
るケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、
賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱
バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービス
を提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補
足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。
（a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
売上高
4,753 8,155 6,779 6,634 5,787 5,067 6,052 6,063
営業利益
333 654 620 642 615 502 614 551
経常利益
262 591 559 560 561 465 572 481
当期純利益
178 404 379 383 385 433 394 385
（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。） (単位：戸)
2021年３月期 2022年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
106 88 111 150 108 140 118 149
タイプＡ
（△19） （△79） （0） （+30） （+2） （+52） （+7） （△1）
5 6 23 33 53 27 62 38
タイプＢ
（△57） （△69） （△2） （△20） （+48） （+21） （+39） （+5）
111 94 134 183 161 167 180 187
合計
（△148）
（△76） （△2） （+10） （+50） （+73） （+46） （+4）
（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。） (単位：戸)
2021年３月期 2022年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
136 232 194 192 164 140 151 152
販売戸数
（△53） （+60） （+18） （+35） （+28） （△92） （△43） （△40）
（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末） (単位：戸)
2021年３月期 2022年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
タイプＡ 289 222 187 209 203 231 240 270
タイプＢ 614 543 518 487 490 489 509 514
合計 903 765 705 696 693 720 749 784
（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎） (単位：戸)
2021年３月期 2022年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
㈱マイプレ
128 122 153 135 152 109 136 130
イス向け
外販 47 41 48 38 43 36 54 72
合計 175 163 201 173 195 145 190 202
（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,084百万円
の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,612百万円の支出（前連結会計年度は6,852百万円の収入）となりまし
た。主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額を△5,719百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額を
△557百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,421百万円、預
託金の増減額を1,032百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは950百万円の支出（前連結会計年度は1,436百万円の支出）となりまし
た。主な資金支出要因は、投資有価証券の取得による支出を△1,279百万円、貸付による支出を△194百万円計上
したことであります。また、主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を515百万円計上したことで
あります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,478百万円の収入（前連結会計年度は5,386百万円の支出）となりまし
た。主な資金獲得要因は、社債の発行による収入を6,992百万円、長期借入れによる収入を3,813百万円、ノンリ
コース長期借入による収入を1,200百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、社債の償還によ
る支出を△6,000百万円、長期借入金の返済による支出を△4,016百万円計上したことであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しており
ます。
b．財政状態の分析
（イ）資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は64,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,523百万円の増加とな
りました。主な増加項目及び金額は、販売用不動産が5,767百万円、投資有価証券が1,111百万円であ
り、主な減少項目及び金額は預託金が1,032百万円であります。
（ロ）負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は49,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,542百万円の増加とな
りました。主な増加項目及び金額は、短期借入金が637百万円、ノンリコース１年内返済予定長期借入金
が771百万円、ノンリコース長期借入金が403百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引借入金
が1,011百万円、長期借入金が242百万円であります。
（ハ）純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は14,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円の増加となり
ました。主な増加項目及び金額は、利益剰余金が362百万円、非支配株主持分が664百万円であり、主な減
少項目及び金額は、自己株式の取得による減少が52百万円であります。
c．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２[事業等のリスク]に記載しております。
d．経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況
の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高
い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達す
ることとしております。
当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行に
より調達しております。
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具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券
金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に
応 じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のア
セットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借
入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資に
ついては、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載してお
ります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得な
どの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えており
ます。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。
2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案し
た）１株当たり自己資本の平均成長率は約12.8％となっております。
(算定根拠：2012年３月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移） （金額単位：円）
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
株式数 *1、2 1,000 100 200 200 200 200 300 450 450 450 450
受取配当金額 - - 1,500 4,500 4,500 2,300 3,800 7,500 7,650 8,775 8,550
無償新株予約権の
- - - - - - 30,100 30,000 - － －
行使 *2
保有株式に対応する
59,810 206,847
自己資本金額 *3
成長率 *4 12.8%
*1 2013年１月に実施した株式併合、2014年３月に実施した株式分割による影響を考慮しております。
*2 無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は2018年３月期 301円、2019年３月期 200
円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。
*3 １株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。
*4 IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。
*5 上記の１株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年３月を起点に算定しております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の事業セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（1）証券関連事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
（2）不動産関連事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
建物及 その他有
セグメントの名称 設備の内容 員数
無形
（所在地）
び 土地 形 合計
（人）
固定資産
構築物 固定資産
本社
－ 営業設備等 16,362 － 16,864 1,416 34,643 7
（東京都中央区）
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメントの 事業所名
その他有
会社名 設備の内容 員数
建物及び 無形
名称 (所在地)
土地 形固定資 合計
（人）
構築物 固定資産
産
本店
あかつき証券㈱ 証券関連事業 営業設備等 30,513 455 36,215 131,005 198,189 108
（東京都中央区）
あべのベルタ
証券関連事業 賃貸用設備
あかつき証券㈱ 13,947 87,992 0 － 101,939 －
（大阪市阿倍野区）
横浜本社
㈱マイプレイス 不動産関連事業 営業設備等 32,034 － 35,478 697 68,210 31
（横浜市中区）
東京本社
㈱マイプレイス 不動産関連事業 営業設備等 32,083 － 28,395 13,713 74,191 48
（東京都中央区）
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、器具及び備品、リース資産であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） 内容
（2022年６月29日） 可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
34,029,544 34,029,544
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
34,029,544 34,029,544
計 － －
（注）１．発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無
担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年６月19日～
2018年３月20日 6,549,862 22,973,937 985,434 4,560,012 985,434 1,691,685
（注）１
2018年６月20日～
2018年７月13日 71,400 23,045,337 9,623 4,569,635 9,623 1,701,308
（注）１
2018年８月24日～
2018年12月25日 9,228,807 32,274,144 922,880 5,492,516 922,880 2,624,189
（注）１
2019年７月10日～
2020年３月25日 1,755,400 34,029,544 172,935 5,665,452 172,935 2,797,125
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数
－ 2 18 100 52 36 17,943 18,151 －
（人）
所有株式数
－ 34,339 4,662 59,275 48,709 875 190,510 338,370 192,544
（単元）
所有株式数
の割合 － 10.15 1.38 17.52 14.40 0.26 56.30 100.00 －
（％）
（注）当社所有の自己株式69,314株は、「個人その他」の欄に693単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載
しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ
東京都中央区晴海１－８－12 3,304 9.73
口）
2,044 6.02
島根 秀明 東京都中央区
東京都港区赤坂３－７－13 1,294 3.81
㈱アエリア
1,109 3.27
工藤 英人 東京都世田谷区
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
1,021 3.01
NON COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
（常任代理人ＢＯＦＡ証券㈱） （東京都中央区日本橋１－４－１）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
935 2.75
E14 4QA, U.K.
（常任代理人モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券㈱）
（東京都千代田区大手町１－９－７）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
807 2.38
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人ゴールドマン・サッ
クス証券㈱）
（東京都港区六本木６－10－１）
687 2.02
長嶋 貴之 東京都千代田区
687 2.02
吉田 知広 大阪市淀川区
666 1.96
小林 祐介 東京都港区
12,558 36.98
計 －
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（69千株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四
捨五入して表示しております。
２．2013年５月14日付の取締役会において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、2014年６月３日の取締役会決議に
替わる書面決議により「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議し、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に
て、2022年３月31日現在、3,304千株を保有しております。なお、持株比率の計算上、当該株式は自己株式数
に含まれておりません。
３．島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有する株式数
1,700千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付
信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式1,554千株が、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられてお
ります。
４．工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有す
る株式855千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式
給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式974千株が、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられて
おります。
３．2019年10月７日付で、オールド・ピーク・グループ・リミテッドより当社株式に係る大量保有報告書の変更報
告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2019年９月30日現在で同社が3,211千
株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末日における実質保有株式数の確認がで
きていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.)
住所 c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
保有株式等の数 3,211千株
株券等保有割合 9.84％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
69,300
普通株式
33,767,700 337,677
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
192,544
単元未満株式 普通株式 － －
34,029,544
発行済株式総数 － －
337,677
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付
信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が3,304,800株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式14株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」により信託口が所有する当社株式65株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本
69,300 69,300 0.20
株式会社あかつき －
橋小舟町８－１
本社
69,300 69,300 0.20
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
（1）本制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員
（当社子会社の従業員を含む。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）従業員に取得させる予定の株式の総数
2022年３月31日時点で、52,280株を㈱日本カストディ銀行へ拠出しております。
（3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の従業員
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２.役員株式給付信託（ＢＢＴ）
（1）本制度の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役及び一部の子会社の取締役（以下、「取締役等」といいます。）の
報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的として、取締役等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信
託財産として分別管理するものとします。
（2）取締役等に取得させる予定の株式の総数
2022年３月31日時点で、3,252,585株を㈱日本カストディ銀行へ拠出しております。
（3）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の役員
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,778 648,000
当期間における取得自己株式 150 47,900
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 69,314 － 69,464 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する株式3,304,865株は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、以下の基本方針のもと株主還元を行うものとしております。
配当支払いについて、財務の安定と事業資金の確保に支障をきたさない限りにおいて、連結純資産配当率（ＤＯ
Ｅ）*で年間４％の水準を維持することに努めます。さらに、自己資本利益率（ＲＯＥ）が４％を上回る場合には、
その部分の利益についても株主還元の原資とし、その一部を追加の株主還元に充当します。
* 連結純資産配当率（ＤＯＥ）：
１株当たり年間配当金÷１株当たり連結純資産の期首・期末平均
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と
期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の考え方等に基づき、当期は１株当たり18円の配当（うち中間配当9.5円）を実施することを決定しました。
これにより当事業年度の連結純資産配当率（ＤＯＥ）は4.0％となります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不
動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の
充実を図るための投資などに充てることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月15日
322,628 9.5
取締役会決議
2022年６月29日
288,661 8.5
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにとりまして、コーポレート・ガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引
先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行
い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。経営環境が急速に変化する
中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、
企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。
上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経
営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が
行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役会、監査等委員会及び報酬委員会を設置して
おります。
・取締役会
当社取締役会は、監査等委員でない取締役９名（うち社外取締役３名）と監査等委員である取締役３名（３
名全員が社外取締役）で構成されております。当社は、原則毎月１回の定例取締役会、必要に応じて開催す
る臨時取締役会及び書面による決議により、取締役会規程及び取締役会付議基準に定める事項やその他重要
な事項に関する意思決定並びに業務執行の監督を行っております。
議長：代表取締役社長 島根秀明
構成員：取締役 工藤英人、取締役会長 濱岡洋一郎、取締役 三澤章、取締役 北野道弘、取締役 鴛海浩
介、社外取締役 小林祐介、社外取締役 石井光太郎、社外取締役 定塚淳一、社外取締役（監査
等委員） 安東恭一、社外取締役（監査等委員） 田名網一嘉、社外取締役（監査等委員） 河野
邦明
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・監査等委員会
当社監査等委員会は同委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監
督を行っております。監査等委員は、原則毎月1回開催する監査等委員会に加え、取締役会にも出席するほ
か、代表取締役や子会社の主要な役職員との面談等を行い、グループ全体の経営執行に対する監督強化に努
めております。また、内部監査部門や会計監査人とも連携し、内部統制システムの整備及び運用状況や会計
監査状況について確認を行っております。
議長：社外取締役（監査等委員） 安東恭一
構成員：社外取締役（監査等委員） 田名網一嘉、社外取締役（監査等委員） 河野邦明
・報酬委員会
監査等委員でない取締役の報酬決定にあたり、取締役会の諮問を受け、その内容について審議しておりま
す。報酬委員会の構成員は、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役とし
て、取締役会により決定しております。
構成員：社外取締役（監査等委員） 安東恭一、社外取締役（監査等委員） 田名網一嘉、社外取締役
（監査等委員） 河野邦明
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当該体制を採用している理由は、監査等委員と
して選任される取締役の過半数が社外取締役である必要があることから、外部からの経営監視機能が強化され
ることや、監査等委員が取締役会において議決権を行使することで監査監督機能が一層強化され、当社のコー
ポレート・ガバナンスの充実が図られることにあります。
ハ．当社の経営監視及び内部統制の仕組み
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③ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループにおいては内部統制活動が十分機能するよう内部統制基本方針を策定し、その方針に基づき内
部統制システムの充実に取り組んでおります。
当社の内部統制システムの整備の状況は以下のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、グ
ループ各社の取締役及び使用人が法令・各社定款及び社内諸規則を遵守した行動をとるためのコンプライア
ンス・マニュアルを定めております。また、グループ各社で問題が発生した場合は、各社のコンプライアン
ス部門が連携し、当社取締役会に報告することとしております。また、リスク管理委員会を設置し、法令上
疑義のある行為等についてグループ各社の使用人が直接情報提供を行える内部通報窓口を開設するととも
に、グループ取締役との関連性の高い問題については、監査等委員会において審議し、その結果を取締役会
に報告する体制を整備しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に
係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管
理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理基本規程を制定し、リスクの発生の確率を減らし、そのマイナスの影響を抑えるための
組織的な管理に関する基本的事項を定めております。
コンプライアンス、災害、情報セキュリティ、自己ディーリング及び保有不動産等に係る個別のリスク管
理については、グループ各社ごとに専門性を要することから、グループ各社及び各部署において規則・ガイ
ドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、リスク管理の充実を図っております。な
お、各社ごとのリスク管理状況については内部監査部門により監査を実施し、全社的なリスク管理の進捗状
況を取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて指導・助言を行うものとしております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規程及び職務権限規程を定め、適
切かつ効率的に取締役が職務の執行を行えるようにしております。また、グループ各社において、関係会社
管理規程により、各社間と協議すべき事項、報告すべき事項等を定め、各社の業務の効率化を図っておりま
す。
・会社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社グループにおける関係会社管理規程において、報告するべき事項を定め、子会社の営業成績、財務
状況その他重要な情報等について、当社への定期的な報告を行うものとしております。
２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理については、グループ各社ごとに業務の専門性を有することから、当社と連
携の上、各社において規則・ガイドラインの策定、マニュアルの作成・配布、教育の実施などを行い、リ
スク管理の充実を図っております。また、グループ各社で危険の発生を把握した場合、当社の子会社管理
部門を通じて、当社取締役会に報告されることとなっております。
３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるため、当社グループにおける関係会社管理規程を定
め、協議すべき事項及び報告すべき事項を明確化し、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重
しております。また、グループに共通する間接部門の業務については共有化を図り、グループ全体で効率
的な経営に努めております。
４．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス・マニュアルを作成し、当社のコンプライアンス部門を中心にグループ各社の
コンプライアンス部門と報告・連携等を行い、グループ各社固有のコンプライアンスリスクを分析し対応
に努めております。また、各社で問題が発生した場合は当社コンプライアンス部門を通じて取締役会及び
監査等委員会に報告することとしております。
・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会は、当社グループの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができることとしており
ます。
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・前号の使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関しては、監査等委員でない取締
役、部門責任者等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員の指揮命令に従い補助業務が遂行できるよう
な独立性を確保しております。
・監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従うこと、当該指揮命令
に従わなかった場合は社内処分の対象となることとしております。
・監査等委員に報告するための体制
１．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報
告に関する体制
監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重
大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報窓口に対する通報状況及びその内容を速やかに報
告することとしております。
２．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するた
めの体制
子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、コンプライアンス・マ
ニュアルにおいて、各社のコンプライアンス部門を通じてリスク管理委員会に報告するものとし、重要な
ものについては監査等委員会にて審議され、同委員会より当社取締役会に報告されることとなっておりま
す。
・監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、コンプライアンス・マニュアルにおいて、当社グループの監査等委員又は監査役への報告を行っ
た者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する旨を規定しております。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、費用又は債務を請求した場合は、当該請求に係る費用又
は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を
処理することとしております。
・その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、監査等委員会規程において、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う
こととしております。また、監査等委員会が必要と判断した場合は、各監査等委員でない取締役、グループ
各社社長、重要な使用人から個別ヒヤリングを行う機会を設けることとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、コンプライアンス、災害、情報セキュリティ、自己ディーリング及び保有不動産
等に関するリスク管理については、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する部署として、当社に内
部統制室を設置しており、グループ全体のリスク管理に係る指針を策定しております。当社各部署及びグルー
プ各社は、同指針に従い規則、ガイドラインを定め、マニュアルを作成し、さらに研修を実施し、リスク管理
の充実を図っております。
また、内部監査担当により、各社各部門毎のリスク管理状況を監査し、全社的なリスク管理の進捗状況を取
締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて指導、助言を行い、リスク管理の有効性を確保しておりま
す。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の
監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部統制室による業務監査及び内部統制監査を実施して
おります。また、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
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ホ．役員等賠償責任保険契の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社13社の役員等（会社のすべての役員をいい、既に退
任している役員を含みます。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険
者の損害賠償金等の損害が填補されることとなります。
ヘ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士には業務面等に関して適宜アドバイスをいただき、会計監査人には会計面における監査を実施いただ
いており、当社の経営を第三者の立場から監視していただいております。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めておりま
す。
⑤ 取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
監査等委員でない取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
監査等委員である取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めてお
ります。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得の決定機関を取締役会にすることにより、機
動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1989年４月 野村證券㈱入社
1996年10月 ソフトバンク㈱入社
2002年11月 Softbank Investment International
(Strategic) Ltd. 取締役執行役員
最高財務責任者
2003年１月 ソフトバンク・インベストメント㈱
執行役員社長室長
2005年１月 ＳＢＩホールディングス㈱経営企画
室長
2006年４月 トレード・サイエンス㈱取締役最高
財務責任者兼最高業務責任者
2010年１月 同社代表取締役社長
2010年10月 マネックスグループ㈱執行役員社長
室室長
2011年６月 当社取締役
2011年９月 あかつき証券㈱取締役
2011年10月 当社代表取締役会長
あかつき証券㈱代表取締役会長
2012年４月 当社代表取締役社長
2012年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役
代表取締役社長
島根 秀明 1965年11月27日 生 (注)５ 20,443
2012年11月
あかつき証券㈱取締役（現任）
執行役員CEO
2013年６月 当社代表取締役社長執行役員
2014年10月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役
（現任）
2017年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイス
グループ）代表取締役
2017年７月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプ
レイス）代表取締役会長
㈱トータルテック（現 ㈱バウテック
グループ）取締役
2017年11月
㈱マイトランク取締役（現任）
2018年12月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプ
レイス）代表取締役会長（現任）
2019年７月 当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
（現任）
2019年12月 ㈱テッククリエイト取締役（現任）
2020年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイス
グループ）取締役（現任）
2021年６月 ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグ
ループ）代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年４月 東洋信託銀行㈱入行
1997年４月 ソフトバンク㈱入社
1999年４月 イー・トレード㈱取締役
2000年５月 同社常務取締役
2003年11月 同社取締役
ワールド日栄証券㈱顧問
2003年12月 同社専務取締役
2004年２月 ワールド日栄フロンティア証券㈱専
務取締役
2005年６月
同社代表取締役副社長兼ＣＯＯ
2008年３月 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券
㈱）専務取締役
2008年６月 同社取締役専務執行役員
2010年３月 当社執行役員
2010年10月
当社代表取締役会長ＣＥＯ
黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券
㈱）専務取締役
2011年２月 当社代表取締役社長
取締役
黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券
工藤 英人 1964年12月19日 生 (注)５ 11,098
執行役員
㈱）取締役
2011年６月 豊商事㈱取締役
2012年４月 当社取締役
あかつき証券㈱代表取締役社長（現
任）
2012年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役
2017年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイス
グループ）取締役（現任）
2017年７月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプ
レイス）取締役
㈱トータルテック（現 ㈱バウテッ
ク）取締役
2019年７月
当社取締役執行役員ＣＯＯ
2019年９月 ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
取締役
2021年６月 ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグ
ループ）取締役（現任）
2022年６月
当社取締役執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年４月 三井不動産㈱入社
2000年４月 ジョーンズラングラサール㈱代表取
締役社長
2012年４月 同社取締役会長
2012年７月 ＮＳホールディングス㈱代表取締役
㈱トータルエステート（現 ㈱マイプ
レイス）取締役
2012年11月 日本プロロジスリート投資法人監督
役員（現任）
ＥＷアセットマネジメント㈱代表取
締役
2013年６月 ウェルス・マネジメント㈱監査役
2014年５月 当社顧問
2014年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役
2015年６月 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテック
グループ）監査役
㈱トータルエステート住宅販売（現
㈱マイプランナー）監査役
取締役会長 濱岡 洋一郎 1953年９月24日 生 (注)５ 800
2016年６月 当社取締役
2017年３月
当社取締役会長（現任）
2017年７月 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテック
グループ）取締役
2020年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイス
グループ）取締役会長（現任）
2020年６月 ＥＷアセットマネジメント㈱代表取
締役会長
2021年４月 Keppel REIT Management Limited
Independent Non-executive
Director（現任）
2021年６月 ㈱バウテック（㈱ バウテックグルー
プ）取締役会長（現任）
2021年６月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役
会長（現任）
2022年６月 ヒトトヒトホールディングス㈱取締
役（現任）
1985年４月 ㈱長谷川工務店（現 ㈱長谷工コーポ
レーション）入社
2000年12月 ジョーンズラングラサール㈱入社
2007年５月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプ
レイス）取締役
2010年８月 ㈱エム・エムコーポレーション（現
㈱マイプランナー）取締役
2018年６月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプ
レイス）代表取締役社長
2019年６月 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテック
取締役 三澤 章 1961年６月13日 生 (注)５ -
グループ）取締役
2020年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイス
グループ）代表取締役社長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
2021年６月
㈱マイプレイス取締役社長（現任）
2021年６月 ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグ
ループ）取締役（現任）
2021年６月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2000年４月 当社入社
2014年８月
㈱マイトランク取締役（現任）
2014年10月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役
2016年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役
2017年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイス
グループ）取締役
2017年７月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプ
レイス）取締役
㈱トータルテック（現 ㈱バウテック
グループ）取締役
取締役
北野 道弘 1976年８月14日 生 (注)５ 866
㈱トータルエステート住宅販売（現
執行役員COO
㈱マイプランナー）取締役
2019年７月 当社執行役員社長室長兼総務部長
2019年10月 ㈱テッククリエイト取締役（現任）
2020年４月 ㈱アクシード設計事務所取締役（現
任）
2020年６月 当社取締役執行役員社長室長兼総務
部長
2022年６月 当社取締役執行役員ＣＯＯ 社長室長
兼総務部長（現任）
2002年４月 ㈱トライアルカンパニー入社
2008年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）入所
2013年３月 あかつき証券㈱入社
当社兼務
2014年８月 ㈱マイトランク監査役（現任）
2015年４月 ウェルス・マネジメント㈱総務部長
兼経理部長兼務
2015年７月 当社転籍
2017年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイス
グループ）取締役
2017年７月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプ
レイス）経理統括部長兼務
取締役
2017年８月 公認会計士登録
鴛海 浩介 1978年６月14日 生
(注)５ 121
執行役員CFO
2018年６月 当社執行役員財務経理部長兼総務部
部長
㈱トータルエステート（現 ㈱マイプ
レイス）取締役
㈱トータルテック（現 ㈱バウテック
グループ）取締役
2019年12月
㈱テッククリエイト監査役（現任）
2020年４月 ㈱アクシード設計事務所監査役（現
任）
2020年６月 当社取締役執行役員財務経理部長兼
総務部部長
2022年６月 当社取締役執行役員ＣＦＯ 財務経理
部長兼総務部部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1996年４月 イマジニア㈱入社
1996年９月 ソフトバンク㈱入社
1998年５月 ㈲コミュニケーションオンライン設
立、同社取締役
1999年７月 ㈱コミュニケーションオンラインに
商号変更、同社代表取締役社長
1999年９月 インターネットコム㈱取締役社長
2002年10月 ㈱アエリア設立、同社代表取締役社
長（現任）
2005年12月 ㈱アエリアファイナンス取締役
2006年８月 Aeria Games & Entertainment,Inc.
取締役
2008年12月 ㈱スリーエス取締役
2009年４月 ㈱コーポレートファイナンスパート
ナーズ・アジア代表取締役
㈱スリーエス代表取締役
2009年６月
当社取締役（現任）
2010年１月 ㈱アクワイア取締役
取締役 小林 祐介 1972年８月14日 生 (注)５ 6,669
2011年12月 Aeria America Inc.代表取締役（現
任）
2012年７月 GUI YOU Information Technology
Ltd.取締役
2014年７月
㈱ソアラボ代表取締役（現任）
2014年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメ
ント（現 ㈱エイジ）監査役
2017年４月 ㈱エンパシーゲームズ代表取締役
（現任）
2017年８月
㈱Impression取締役（現任）
2017年９月 Twist㈱代表取締役（現任）
㈱アエリア投資弐号代表取締役（現
任）
㈱トータルマネージメント取締役
（現任）
2019年１月
㈱アリスマティック取締役（現任）
2020年７月 ㈱インベストオンライン取締役（現
任）
1984年４月 ㈱ボストンコンサルティンググルー
プ入社
1986年１月 ㈱コーポレイトディレクション設立
に参加
1993年３月 同社取締役
取締役 石井 光太郎 1961年８月８日 生
(注)５ -
2003年３月
同社代表取締役（現任）
2015年３月 ㈱CAC Holdings 社外監査役
2018年６月 スパークス・グループ㈱社外監査役
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 野村證券㈱入社
2009年４月 同社執行役員（首都圏地区担当）
2010年４月 野村アセットマネジメント㈱常務
（リテールクライアント部門担当）
2012年４月 野村證券㈱執行役員（近畿地区担
当、大阪支店金融公共法人部担当）
取締役 定塚 淳一 1961年8月11日 生 (注)５ -
2014年４月 同社取締役
野村ファシリティーズ㈱監査役
2015年４月 野村ファシリティーズ㈱代表取締役
社長
2021年４月 野村證券㈱顧問
2022年６月 当社取締役（現任）
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 東京弁護士会弁護士登録
さくら共同法律事務所アソシエイト
2005年10月 安東総合法律事務所開設
同所パートナー
2006年９月 霞が関法律会計事務所(現 新霞が関
取締役
綜合法律事務所）パートナー（現
安東 恭一 1965年４月28日 生
(注)６ -
(監査等委員)
任）
2010年４月 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会
副委員長
2012年６月 当社監査役
2014年６月 当社取締役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1992年４月 シティバンク，エヌ・エイ東京支店
入行
1997年９月 山田＆パートナーズ会計事務所（現
税理士法人山田＆パートナーズ）入
所
2003年１月 優成監査法人（現 太陽有限責任監査
法人）入所
2004年６月 ㈱アエリア監査役
2008年６月 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券
㈱）監査役
2009年３月 ㈱エアネット監査役（現任）
2009年６月 当社監査役
取締役
田名網 一嘉 1969年10月15日 生 (注)６ -
2014年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメ
(監査等委員)
ント（現 ㈱エイジ）監査役（現任）
2015年６月 ㈱リベル・エンタテインメント監査
役（現任）
2015年11月 ㈱ファーストペンギン監査役（現
任）
2017年６月
㈱アリスマティック監査役（現任）
2017年８月 ㈱Impression監査役（現任）
2017年９月 ㈱アエリア投資弐号監査役（現任）
2018年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月 ㈱アエリア取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年４月 大蔵省入省
1999年７月 金融監督庁検査部総務課統括検査官
2001年１月 金融庁検査局総務課統括検査官
2002年７月 中国財務局理財部長
2004年７月 預金保険機構金融再生部審議役
2005年７月 財務省理財局国有財産業務課長
2007年７月 独立行政法人造幣局総務部長
2009年７月 四国財務局長
2010年８月 中日本高速道路㈱執行役員調達契約
取締役
部長
河野 邦明 1956年３月24日 生 (注)６ -
（監査等委員）
2012年７月 財務省大臣官房参事官
2012年８月 シティバンク銀行㈱入行、同社内部
監査部ディレクター
2015年11月 ㈱SMBC信託銀行入行、同社共同内部
監査部長
2016年４月 同社内部監査部長
2019年４月 同社監査役室長
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月
あかつき証券㈱取締役（現任）
計 39,997
（注）１．所有株式数の百株未満は切り捨てております。
２．島根秀明氏の所有する株式の数には、資産管理会社であります㈱松栄管理において保有する株式の数を含
みます。
３．工藤英人氏の所有する株式の数には、資産管理会社であります㈱工藤アセットマネジメントにおいて保有
する株式の数を含みます。
４．取締役小林祐介氏、石井光太郎氏、定塚淳一氏、安東恭一氏、田名網一嘉氏及び河野邦明氏の６名は、社
外取締役であります。
５．任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
６．任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であり、その内３名が監査等委員であります。
当社の監査等委員でない社外取締役である小林祐介氏は、これまで多くの企業経営に携わり、経営に関する高
い見識を有し、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。小林氏は、有価証券報告
書提出日現在、当社株式を666,900株を保有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係は
ありません。
当社の監査等委員でない社外取締役である石井光太郎氏は、コンサルティングファームにおける経営戦略に関
する業務経験に加え、会社経営に関する豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、取締役会の監督
機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。石井氏は、当社と人的、資本的関係はありません。当社
及び当社子会社は、石井氏が代表取締役を務める㈱コーポレイトディレクションと継続的な契約関係・取引関係
はありませんが、特定業務に対するコンサルティング業務を、期間を限定して委託したことがあります。
当社の監査等委員でない社外取締役である定塚淳一氏は、証券・アセットマネジメント・不動産業において豊
富な経営経験を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。定
塚氏は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
小林氏、石井氏及び定塚氏は、当社においては会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直
接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督してお
り、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該
社外取締役の独立性は高いものと考えております。
当社の社外取締役（監査等委員）である安東恭一氏は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・
コンプライアンス経営の推進についての指導等を目的に選任しております。安東氏は、当社と人的、資本的、取
引関係等の利害関係はありません。
当社の社外取締役（監査等委員）である田名網一嘉氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。田名網氏は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
当社の社外取締役（監査等委員）である河野邦明氏は、金融行政における長年の経験と専門的な知識を有して
おります。河野氏は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
当該社外取締役（監査等委員）である３氏は、会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行に直
接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて
適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経
営者の業務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、
当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有している独立役員として社外
取締役の安東恭一氏、田名網一嘉氏、河野邦明氏及び定塚淳一氏の４名を指定しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づ
く客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこ
とを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会など重要な会議に出席し、また、代表取締役と適宜に面談を行うことにより業務執行に
関する監督に務めております。
社外取締役のうち監査等委員である取締役は原則毎月１回開催される監査等委員会に出席し、内部監査部門の
担当者より内部監査の状況の報告を受け、内部統制の運用状況を確認しております。また、子会社の役員とも個
別に面談し、子会社に対する業務執行の監督及び内部統制の運用状況の確認に努めております。また、会計監査
についても、監査等委員会が四半期に１度、会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社の監査等委員会は、税理士資格を保有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役１名を含
む、社外取締役３名により構成されております。監査等委員会は原則毎月一回開催しており、当連結会計年度は
13回開催致しました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 出席回数
安東 恭一（社外）
12回/13回（出席率92.3％）
田名網 一嘉（社外）
12回/13回（出席率92.3％）
河野 邦明（社外）（注）１
11回/11回（出席率100.0％）
小西 克憲（社外）（注）２
2回/2回（出席回率100.0％）
（注）１．河野邦明氏は、2021年６月28日開催の第71回定時株主総会において新たに選任され就任したため、
同日以降の出席状況を記載しております。
２．小西克憲氏は、2021年６月28日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたの
で、同日までの出席状況を記載しております。
監査等委員は、監査等委員会において決議した監査方針・監査計画等に基づいて、１．取締役会等の意思決
定、２．監査等委員でない取締役の業務執行、３．内部統制システムの構築・運用状況、４．事業報告等及び計
算関係書類、５．会計監査の品質管理体制、を重点監査項目として取り組みました。
監査等委員の活動としては、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査部門からの内部監査の状況報
告、代表取締役及び子会社役員との面談、会計監査人との意見交換などを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属である内部監査担当部門（２名）が内部監査規程に基づき、社内各部門に対し
監査を行っております。改善を要する場合は被監査部門に業務改善を指示し、改善状況を確認するためフォロー
アップ監査を行っております。また、連結子会社においては子会社監査部門が監査を行い、当社内部監査担当に
その監査内容を、また改善を要する場合は改善状況を報告しております。さらに、重要な子会社については、当
社内部監査担当が直接監査を行い、改善を要する場合は子会社監査部門及び子会社経営陣に業務改善を要請し、
改善状況を確認するためフォローアップ監査を行っており、当社監査等委員である取締役も子会社役員との面談
を行っております。上記内部監査については監査等委員及び会計監査人との連携のもとに内部統制の状況等につ
いて意見交換を行いながら実施しており、また内部監査担当者より定例の監査等委員会において報告を行い監査
等委員会監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
海南監査法人
ロ．継続監査期間
６年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 平賀 康麿
指定社員 業務執行社員 溝口 俊一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 ２名
ホ．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を評価基準に従って毎年評価し、適
否を総合的に判断して会計監査人を選定しております。
ヘ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合や
総合的に判断して監査遂行に支障があると判断される場合などには、監査等委員会の委員全員の合意に基づ
き、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任又は不再任の決定後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任又は不再任
とした旨とその理由を報告いたします。
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ト．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は会計監査人の再任の審議に際し、会計監査人の監査活動について、監査等委員会が定め
た基準（適切性・妥当性・独立性・専門性）により評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
26,600 26,000
提出会社 － －
19,400 1,500 20,500 1,500
連結子会社
46,000 1,500 46,500 1,500
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社の子会社であるあかつき証券㈱は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務で
ある分別保管の法令遵守の検査業務を委託し、対価を支払っております。
ホ．監査報酬の決定方針
監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し決定することとしております。
へ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査日数及び同規模程度の他社の報酬等を勘案し適正水準にあると判断し、今期の監査報
酬について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等の額の決定に関する方針は、当社グ
ループの企業価値の向上に資するという責務に相応しい報酬等とすることを基本方針としております。具体的
には、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確化し、株価上昇によるメリット及び下落リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
として基本報酬のほか業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ=Board Benefit Trust）」により構成
されております。監査等委員である取締役については、各監査等委員である取締役の監査業務の内容、経歴等
の要素を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、所管業務の内容、業績等の要素を勘案
し決定いたします。
b．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ=Board Benefit Trust）」によるもの
とし、役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度に応じて、連結会計年度毎に
以下のポイントを付与し、退任時にそれぞれ付与されたポイント数に相当する数（１ポイントにつき１株。但
し当社株式について、株式分割、株式無償割当、株式併合等が行われた場合は、その比率等に応じて合理的な
調整を行う。）の当社株式を交付いたします。
・勤続ポイント
各取締役の役位、所管業務の内容、業績等の要素を勘案し、毎事業年度毎に決定いたします。
・業績ポイント
現行のビジネスモデルのもとではＲＯＥ等にハードルレートを設定し、株主資本等にそのハードルレート
を乗じた額に実効税率を加味した連結の税金等調整前当期純利益等を、クリアすべきハードルとして設定い
たします。実際の税金等調整前当期純利益等（負ののれん発生益などの未実現利益は、発生した連結会計年
度の利益からは除き、売却などにより実現した連結会計年度の利益に含める。）が当該ハードルを超過した
額を基準とし、その一定割合を、各取締役の具体的貢献度を要素として毎事業年度毎に決定いたします。業
績指標として、連結の税金等調整前当期純利益等を選定した理由は、当該利益の増加が株主資本の増加に繋
がることから株主の意向に沿うものと認識するためです。
(ご参考：連結税金等調整前当期純利益の推移）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
単位：百万円 1,962 2,215 1,421
c．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業務執行取締役は業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬
委員会において検討を行います。取締役会より取締役個人別の報酬等の内容についての決定の委任を受けた代
表取締役社長は、報酬委員会の答申内容を尊重し，取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたしま
す。
d．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の
内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長島根秀明がその具体的内容について委
任を受けるものとします。その権限の内容は、本方針に沿って、各取締役の基本報酬および業績連動型株式報
酬の額を決定します。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員全員を業
務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役とする報酬委員会の委員を選定し、代表取締役社
長による報酬額の決定は、当該報酬委員会への諮問の実施を条件とします。上記の委任をうけた代表取締役社
長は，報酬委員会の答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその
過半数を社外取締役とする報酬委員会に諮問を行いその答申内容を尊重して決定されていることから、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
左記のうち、
（千円） の員数（人）
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
290,057 166,581 123,476 123,476 6
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
19,278 18,750 528 528 6
社外役員
（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、2021年６月28日開催の第71回定時株主総会の終結
の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）の在任中の総額等の額が含
まれております。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第68回定時株主総会におい
て、年額350百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議しております。また、金銭報酬とは別
枠で、2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、株式報酬としての株式数の上限を年
600,000ポイント以内（うち社外取締役50,000ポイント以内）と決議しております。なお、第68回定時
株主総会終了時点における取締役（監査等委員を除く）の員数は６名（うち社外取締役１名）です。
４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、年額20
百万円以内と決議しております。なお、第68回定時株主総会終了時点における取締役（監査等委員）
の員数は３名です。
５．業績連動株式報酬は、上記決定方針・決定方法に従って算定した役員株式給付引当金額であります。
なお、当事業年度において監査等委員でない取締役に付与したポイント数は356,230ポイントでありま
す。
ハ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、 総額（千円）
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
48,000 72,291 72,291
取締役 提出会社
132,291
島根 秀明
取締役 あかつき証券㈱ 12,000 － －
取締役 提出会社 54,000 37,986 37,986
107,545
工藤 英人
取締役 あかつき証券㈱ 12,000 3,559 3,559
ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
現在保有している株式はないため、記載を省略しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 2,000,000 1 1,000,000
非上場株式
1 39,498 1 38,878
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
44,258
非上場株式 － －
2,199
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規
則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、
その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 16,432,900 ※１ 13,359,983
現金及び預金
※６ 14,214,200 ※６ 13,182,140
預託金
※９ 907,172 ※９ 722,462
トレーディング商品
55,903
約定見返勘定 －
2,827,980 2,585,205
信用取引資産
2,690,539 2,347,062
信用取引貸付金
137,441 238,143
信用取引借証券担保金
350,404 351,245
差入保証金
※1、2 19,333,110 ※1、2 25,100,186
販売用不動産
1,485,314 2,043,949
その他
55,551,083 57,401,075
流動資産計
固定資産
有形固定資産
1,309,771 1,299,630
建物及び構築物
※８ △ 641,906 ※８ △ 666,272
減価償却累計額
※１ 667,865 ※１ 633,358
建物及び構築物（純額）
※１ 731,066 ※１ 384,722
土地
641,846 650,178
その他
※８ △ 472,691 ※８ △ 522,053
減価償却累計額
169,154 128,125
その他（純額）
1,568,086 1,146,205
有形固定資産合計
無形固定資産
1,560,410 1,345,181
のれん
213,660 259,718
その他
1,774,070 1,604,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
※７ 2,058,731 ※７ 3,170,590
投資有価証券
902,423 1,053,925
その他
△ 193,730 △ 192,974
貸倒引当金
2,767,424 4,031,542
投資その他の資産合計
6,109,581 6,782,647
固定資産計
61,660,665 64,183,723
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※９ 6,807 ※９ 6,126
トレーディング商品
134,808
約定見返勘定 －
2,486,903 1,686,543
信用取引負債
2,288,013 1,276,627
信用取引借入金
198,890 409,915
信用取引貸証券受入金
12,812,226 12,631,195
預り金
568,857 673,353
受入保証金
3,000,000 7,000,000
短期社債
※１ 10,154,340 ※１ 10,791,549
短期借入金
※１ 2,574,074 ※１ 2,613,043
１年内返済予定の長期借入金
※２ 24,720 ※２ 796,670
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
3,000,000
１年内償還予定の社債 －
416,458 130,099
未払法人税等
2,068,805 2,099,740
その他
37,248,002 38,428,321
流動負債計
固定負債
※１ 7,850,797 ※１ 7,608,769
長期借入金
※２ 1,060,700 ※２ 1,464,030
ノンリコース長期借入金
252,265 229,196
退職給付に係る負債
892,728 1,001,508
役員株式給付引当金
539,910 655,496
その他
10,596,400 10,959,001
固定負債計
特別法上の準備金
※５ 24,104 ※５ 24,107
金融商品取引責任準備金
24,104 24,107
特別法上の準備金計
47,868,507 49,411,429
負債合計
純資産の部
株主資本
5,665,452 5,665,452
資本金
3,132,408 3,131,156
資本剰余金
6,192,737 6,555,544
利益剰余金
△ 1,222,052 △ 1,274,558
自己株式
13,768,545 14,077,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,138
その他有価証券評価差額金 △ 1,307
8,044 11,455
為替換算調整勘定
6,737 13,594
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,529 9,529
7,345 671,573
非支配株主持分
13,792,158 14,772,293
純資産合計
61,660,665 64,183,723
負債・純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
2,192,620 2,338,235
受入手数料
9,986,189 9,275,389
トレーディング損益
68,501 60,161
金融収益
26,824,843 23,639,093
不動産事業売上高
17,988
－
その他
※１ 35,312,879
39,090,144
営業収益計
金融費用 43,687 28,032
売上原価
※２ 21,980,659 ※２ 18,630,710
不動産事業売上原価
21,980,659 18,630,710
売上原価合計
17,065,796 16,654,136
純営業収益
販売費及び一般管理費
6,740,061 7,231,021
取引関係費
4,158,423 4,218,992
人件費
387,034 425,906
不動産関係費
587,741 627,675
事務費
166,530 153,670
減価償却費
387,153 432,087
租税公課
567,308 542,302
販売手数料
220,135 215,228
のれん償却額
1,260,646 1,238,481
その他
14,475,035 15,085,366
販売費及び一般管理費合計
2,590,760 1,568,769
営業利益
営業外収益
2,641 3,958
受取利息
19,929
投資有価証券売却益 －
19,083 91,575
不動産取得税還付金
3,656 49,125
受取配当金
9,599 9,599
受取地代家賃
33,529 54,465
その他
88,439 208,724
営業外収益合計
営業外費用
374,149 368,131
支払利息
56,280 109,149
支払手数料
29,805 70,887
その他
460,236 548,168
営業外費用合計
2,218,964 1,229,326
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※３ 199,191
－
固定資産売却益
199,191
特別利益合計 －
特別損失
1,038 2
金融商品取引責任準備金繰入れ
2,830
固定資産売却損 －
※４ 83 ※４ 7,093
固定資産除却損
156
－
関係会社株式売却損
3,952 7,252
特別損失合計
2,215,012 1,421,265
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,066,466 375,766
60,674
△ 281,645
法人税等調整額
784,821 436,440
法人税等合計
1,430,190 984,824
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 461 △ 23,252
1,430,652 1,008,077
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,430,190 984,824
当期純利益
その他の包括利益
6,616 3,446
その他有価証券評価差額金
2,431 3,411
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 9,047 ※１ 6,857
その他の包括利益合計
1,439,238 991,681
包括利益
（内訳）
1,439,700 1,014,934
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 461 △ 23,252
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,665,452 3,307,138 5,419,019 △ 1,001,037 13,390,572
当期変動額
剰余金の配当
△ 656,934 △ 656,934
親会社株主に帰属する当期純利
1,430,652 1,430,652
益
自己株式の取得 △ 458,566 △ 458,566
自己株式の処分 56,242 237,552 293,794
非支配株主との取引に係る親会
△ 230,972 △ 230,972
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 174,730 773,718 △ 221,014 377,973
当期末残高 5,665,452 3,132,408 6,192,737 △ 1,222,052 13,768,545
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △ 7,924 5,613 △ 2,310 9,751 75,383 13,473,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 656,934
親会社株主に帰属する当期純利
1,430,652
益
自己株式の取得 △ 458,566
自己株式の処分 293,794
非支配株主との取引に係る親会
△ 230,972
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
6,616 2,431 9,047 △ 222 △ 68,037 △ 59,212
額（純額）
当期変動額合計
6,616 2,431 9,047 △ 222 △ 68,037 318,761
当期末残高
△ 1,307 8,044 6,737 9,529 7,345 13,792,158
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,665,452 3,132,408 6,192,737 △ 1,222,052 13,768,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 645,270 △ 645,270
親会社株主に帰属する当期純利
1,008,077 1,008,077
益
自己株式の取得 △ 153,376 △ 153,376
自己株式の処分 △ 1,251 100,870 99,618
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,251 362,807 △ 52,506 309,049
当期末残高
5,665,452 3,131,156 6,555,544 △ 1,274,558 14,077,595
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △ 1,307 8,044 6,737 9,529 7,345 13,792,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 645,270
親会社株主に帰属する当期純利
1,008,077
益
自己株式の取得 △ 153,376
自己株式の処分 99,618
株主資本以外の項目の当期変動
3,446 3,411 6,857 － 664,228 671,085
額（純額）
当期変動額合計 3,446 3,411 6,857 － 664,228 980,135
当期末残高 2,138 11,455 13,594 9,529 671,573 14,772,293
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,215,012 1,421,265
税金等調整前当期純利益
195,427 180,732
減価償却費
220,135 215,228
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 785 △ 756
98,780
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 94,753
124,533 108,779
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
10,722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,068
420
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19,929
2,830
固定資産売却損益（△は益） △ 199,191
156
関係会社株式売却損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 6,297 △ 53,083
374,149 368,131
支払利息
差入保証金の増減額（△は増加） △ 345 △ 840
1,032,060
預託金の増減額（△は増加） △ 6,214,200
184,029
トレーディング商品の増減額 △ 594,273
5,362,396
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 5,719,903
75,608
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 190,711
1,221,618
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 557,585
4,626,447
立替金及び預り金の増減額 △ 186,567
31,782 104,496
受入保証金の増減額（△は減少）
124,625
△ 45,393
その他
7,848,241
小計 △ 3,456,555
利息及び配当金の受取額 6,182 50,282
利息の支払額 △ 404,233 △ 373,641
△ 597,663 △ 832,227
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,852,526
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,612,142
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
50,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 168,543 △ 52,699
515,364
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 55,289 △ 84,932
投資有価証券の取得による支出 △ 1,320,650 △ 1,279,079
27,759 98,730
投資有価証券の売却による収入
13,444 10,217
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 △ 19,092 △ 194,637
76,133 25,084
貸付金の回収による収入
9,648
△ 38,489
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,436,589 △ 950,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
637,209
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,514,188
2,780,370 3,813,020
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,458,341 △ 4,016,078
319,400 1,200,000
ノンリコース長期借入れによる収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 340,220 △ 24,720
2,996,823 6,992,908
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 4,000,000 △ 6,000,000
自己株式の取得による支出 △ 200,966 △ 153,376
配当金の支払額 △ 656,934 △ 645,270
687,308
非支配株主からの払込みによる収入 －
連結の範囲の変更を伴わない
△ 298,116 －
子会社株式の取得による支出
△ 14,571 △ 12,344
その他
2,478,655
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,386,744
1 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
29,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,083,929
現金及び現金同等物の期首残高 15,515,215 15,544,409
－ △ 82
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 15,544,409 ※１ 12,460,397
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、新たに連結の範囲に含めた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。
会社の名称 変更の理由
合同会社かみだいら 新規設立
また、連結の範囲から除いた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。
会社の名称 変更の理由
合同会社さつき 清算
リードウェイ㈱ 第三者割当増資
リードウェイ㈱は、㈱リヒトに商号変更いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2 社
主要な会社等の名称
兆富財富管理顧問股份有限公司、㈱リヒト
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社みよし、合同会社ふたば、及び合同会社こうとうの決算日は８月31日であるため、
当社の連結決算日と異なります。
当連結会計年度においては、合同会社みよし、合同会社ふたば、及び合同会社こうとうについて2022年２月28日
を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定して
おります。
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
③ デリバティブ
時価法
④ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額
を計上しております。
③ 金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 証券関連事業
顧客の委託を受け、証券取引の約定・決済サービスを提供する義務があり、通常、委託取引の約定日に履
行義務が充足されるため、当該約定日に収益を認識しております。
② 不動産関連事業
顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時
点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を
行っております。
（8）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、新型コロナウイルスが当連結会
計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を
おいた上で合理的な見積りを実施しております。
（販売用不動産の評価）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額は25,100,186千円（前連結会計年度は19,333,110
千円）であります。
当社グループは、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づ
いて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。
（投資有価証券の評価）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した投資有価証券のうち、市場価格のない株式等の金額は3,015,856千円
（前連結会計年度は1,898,126千円）であります。
当社グループは、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は106,809千円（前連結会計年度は168,580千円）
であります。
当社グループは、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、
将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税
制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基
準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
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前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前 連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37,186千円
は、「受取配当金」3,656千円、「その他」33,529千円として組み替えております。
（追加情報）
（株式給付信託制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対
して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付す
る株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しており
ます。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の
純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度
末92,462千円、当連結会計年度末19,040千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末253千株、当連結会計年度末52千株であり、期中平均株式数は、前連結
会計年度118千株、当連結会計年度110千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識
を高めることを目的として導入したものであります。
（1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株
式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理しております。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の
純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度
末1,111,396千円、当連結会計年度末1,236,676千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,915千株、当連結会計年度末3,252千株であり、期中平均株式数は、
前連結会計年度2,456千株、当連結会計年度3,048千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産及び対応債務
（1）担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 31,509千円 31,509千円
販売用不動産 15,770,082 20,705,719
建物及び構築物 305,346 276,030
土地 522,555 223,057
計 16,629,493 21,236,317
（2）対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 6,354,340千円 9,191,549千円
１年内返済予定長期借入金 1,032,630 2,093,935
長期借入金 7,327,764 7,104,874
計 14,714,734 18,390,359
※２ 責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に係る担保提供資産及び対応債務
（1）担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売用不動産 1,590,064千円 3,727,787千円
計 1,590,064 3,727,787
（2）対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 24,720千円 796,670千円
ノンリコース長期借入金 1,060,700 1,464,030
計 1,085,420 2,260,700
３ 担保等として差入をした有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
信用取引貸証券 128,154千円 133,660千円
信用取引借入金の本担保証券 1,428,425 908,575
差入保証金代用有価証券 1,180,098 704,241
４ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 1,153,274千円 1,617,324千円
信用取引借証券 128,154 133,660
4,037,379 1,188,325
受入保証金代用有価証券
※５ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
※６ 金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
預託金（顧客分別金信託） 14,214,200千円 13,182,140千円
※７ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 33,090千円 74,715千円
※８ 有形固定資産の減損損失累計額
連結貸借対照表上、減損損失累計額は減価償却累計額に含まれています。
※９ トレーディング資産及びトレーディング負債
トレーディング資産及びトレーディング負債の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
トレーディング資産：
内国株式 170,457千円 286,619千円
外国株式 26,314 17,242
710,400 418,600
外国債券
907,172 722,462
トレーディング負債：
6,807千円 6,126千円
外国株券
6,807 6,126
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 売上原価に算入されている販売用不動産の評価減の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
不動産事業売上原価 △6,822千円 △22,807千円
計 △6,822 △22,807
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
固定資産売却益は、主に株式会社マイプレイスが有形固定資産である建物及び土地を売却したことによるもので
あります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 3,778千円
その他 83 3,315
計 83 7,093
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 7,651千円 4,364千円
組替調整額 △141 179
税効果調整前
7,509 4,543
税効果額 △892 △1,097
その他有価証券評価差額金
6,616 3,446
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2,431 3,411
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
2,431 3,411
その他の包括利益合計
9,047 6,857
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,029,544 － － 34,029,544
合計 34,029,544 － － 34,029,544
自己株式
普通株式（注）１，２ 2,621,056 1,454,775 839,138 3,236,693
合計 2,621,056 1,454,775 839,138 3,236,693
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得751,800株、ＥＳＯＰ信
託口及びＢＢＴ信託口による取得700,000株、及び端数株式の買取2,975株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口から役職員への株式給付
139,138株及びＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口への当社株式の処分700,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結
－ － － － － － 9,529
子会社
合計 － － － － － 9,529
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３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 374,184 11.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 282,748 8.5 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社
株式に対する配当金28,691千円が含まれております。
２．2020年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式
に対する配当金21,329千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月28日 2021年 2021年
普通株式 322,639 利益剰余金 9.5
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（注）2021年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当
社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,029,544 － － 34,029,544
合計 34,029,544 － － 34,029,544
自己株式
普通株式（注）１，２ 3,236,693 411,078 273,592 3,374,179
合計 3,236,693 411,078 273,592 3,374,179
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、ＢＢＴ信託口による取得409,300株、及び端数株式の買取1,778株
であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口から役職員への株式給付
273,592株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結
－ － － － － － 9,529
子会社
合計 － － － － － 9,529
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３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 322,639 9.5 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 322,628 9.5 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
（注）１．2021年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社
株式に対する配当金30,106千円が含まれております。
２．2021年11月15日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式
に対する配当金27,507千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 288,661 利益剰余金 8.5
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当
社株式に対する配当金28,091千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 16,432,900千円 13,359,983千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △872,032 △882,090
金銭信託 △16,458 △17,495
現金及び現金同等物 15,544,409 12,460,397
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって
資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株
式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っていま
す。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針
であります。
また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しておりま
す。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等から
の借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧
客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されて
おります。
トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有
限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒され
ています。
信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒され
ています。
預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧
客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保
されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づ
き顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒
されております。
社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的とした
ものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク及び市場リスク
預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。
トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行ってお
ります。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告して
おります。
投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の
見直し等を行っております。
信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返
済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。
信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。
ⅱ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作
成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) トレーディング商品（資産） 907,172 907,172 －
(2) 投資有価証券 160,604 160,604 －
資産計 1,067,777 1,067,777 －
(3) トレーディング商品（負債） 6,807 6,807 -
(4) 社債
3,000,000 3,000,087 87
（１年内償還予定含む）
(5) 長期借入金
10,424,871 10,389,471 △35,400
（１年内返済予定含む）
負債計 13,431,678 13,396,366 △35,312
（*１）「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「差入保証金」、「信
用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期社債」、「短期借入
金」については、現金であることや短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。また、「ノンリコース長期借入金（1年内返済予定を含む）」については、
約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記
載を省略しております。
（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 1,175,705
出資金等 722,421
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) トレーディング商品（資産） 722,462 722,462 －
(2) 投資有価証券 154,734 154,734 －
資産計 877,196 877,196 －
(3) トレーディング商品（負債） 6,126 6,126 －
(4) 長期借入金
10,221,813 10,189,356 △32,456
（１年内返済予定を含む）
負債計 10,227,940 10,195,483 △32,456
（*１）「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「差入保証金」、「信
用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期社債」、「短期借入
金」については、現金であることや短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。また、「ノンリコース長期借入金（1年内返済予定を含む）」については、
約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記
載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 2,217,330
出資金等 798,525
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 16,432,900 － － －
預託金 14,214,200 － － －
信用取引貸付金 2,690,539 － － －
信用取引借証券担保金 137,441 － － －
合計 33,475,081 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,359,983 － － －
預託金 13,182,140 － － －
信用取引貸付金 2,347,062 － － －
信用取引借証券担保金 238,143 － － －
合計 29,127,329 － － －
（注２）短期社債、短期借入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
信用取引借入金 2,288,013 － － － － －
短期社債 3,000,000 － － － － －
短期借入金 10,154,340 － － － － －
社債
3,000,000 － － － － －
（１年内償還予定含む）
長期借入金
2,574,074 2,672,599 812,292 1,802,910 631,522 1,931,470
（１年内返済予定含む）
ノンリコース長期借入金
24,720 761,820 9,120 9,120 9,120 271,520
（１年内返済予定含む）
合計 21,041,147 3,434,419 821,412 1,812,030 640,642 2,202,990
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
信用取引借入金 1,276,627 － － － － －
短期社債 7,000,000 － － － － －
短期借入金 10,791,549 － － － － －
社債
－ － － － － －
（１年内償還予定含む）
長期借入金
2,613,043 1,521,342 1,742,447 655,610 1,739,416 1,949,953
（１年内返済予定含む）
ノンリコース長期借入金
796,670 58,520 58,520 595,470 751,520 －
（１年内返済予定含む）
合計 22,477,890 1,579,862 1,800,967 1,251,080 2,490,936 1,949,953
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
トレーディング商品
303,862 418,600 － 722,462
（資産）
投資有価証券 154,734 － － 154,734
資産計 458,596 418,600 － 877,196
トレーディング商品
6,126 － － 6,126
（負債）
負債計 6,126 － － 6,126
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 10,189,356 － 10,189,356
（1年内返済予定を含む）
資産計 － 10,189,356 － 10,189,356
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品（資産）、投資有価証券、トレーディング商品（負債）
上場株式は取引所の価格により評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１
の時価に分類しております。債券は市場価格（売買参考統計値）により評価しております。債券は活発な市場
における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元
利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を
その他 22,916 19,976 2,939
超えるもの
小計 22,916 19,976 2,939
株式 38,878 94,705 △55,826
連結貸借対照表計上額が取得原価を
その他 98,810 99,150 △340
超えないもの
小計 137,688 193,855 △56,166
合計 160,604 213,831 △53,226
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,898,126千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を
その他 115,235 108,712 6,523
超えるもの
小計 115,235 108,712 6,523
株式 39,498 94,705 △55,206
連結貸借対照表計上額が取得原価を
その他 － － －
超えないもの
小計 39,498 94,705 △55,206
合計 154,734 203,417 △48,683
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 3,015,856千円）については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 27,759 19,929 －
合計 27,759 19,929 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
その他 98,730 － 420
合計 98,730 － 420
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３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 241,542 千円 252,265 千円
退職給付費用 25,660 24,776
退職給付の支払額 14,938 47,844
退職給付に係る負債の期末残高 252,265 229,196
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
積立金制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
年金資産 － －
－ －
229,196
非積立型制度の退職給付債務 252,265
229,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 252,265
229,196
退職給付に係る負債 252,265
229,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 252,265
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,660千円 当連結会計年度24,776千円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,465千円、当連結会計年度
43,266千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
連結子会社 連結子会社
連結子会社
会社名
（㈱マイプレイスグループ） （㈱マイプレイスグループ）
（あかつき証券㈱）
2018年 有償新株予約権 2018年 有償新株予約権 2020年 有償新株予約権
連結子会社役員 6名 連結子会社役員 12名
付与対象者の区分及び人数 あかつき投資第1号組合
連結子会社従業員 108名 連結子会社従業員 157名
株式の種類別のストック・
普通株式 6,000株 普通株式 12,000株 普通株式 7,710,000株
オプションの数（注）
付与日 2018年3月30日 2018年3月30日 2020年1月20日
当社の親会社及び子会社、
又はそれらの役職員、若し
くはそれらの者の会社等で
あること。
権利確定条件 同左 同左
業績達成条件等が付されて
おり、当該細目について
「新株予約権割当契約書」
に定めるものとする。
対象勤務期間 － － －
2021年４月１日から 2021年４月１日から 2020年１月20日から
権利行使期間
2028年３月31日まで 2028年３月31日まで 2028年１月20日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社 連結子会社
連結子会社
会社名
（㈱マイプレイスグループ） （㈱マイプレイスグループ）
（あかつき証券㈱）
2018年 有償新株予約権 2018年 有償新株予約権 2020年 有償新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 6,000 12,000 7,710,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 6,000 12,000 7,710,000
権利確定後 （株） － － －
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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② 単価情報
連結子会社 連結子会社 連結子会社
会社名
（㈱マイプレイスグループ） （㈱マイプレイスグループ）
（あかつき証券㈱）
権利行使価格 （円） 13,938 13,938 123
行使時平均株価 （円） － － －
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
する。
②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
③権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額
のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替える。
④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 54,665千円 59,417千円
賞与引当金 68,857 39,771
未払事業税 58,100 30,205
退職給付に係る負債 76,771 69,063
役員株式給付引当金 274,019 307,203
繰越欠損金（注）２ 323,161 353,616
棚卸資産未実現利益 12,111 17,171
その他 241,983 224,352
繰延税金資産小計
1,109,672 1,100,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△321,931 △353,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △581,986 △602,422
評価性引当額小計（注）１
△903,918 △955,744
繰延税金資産合計
205,753 145,058
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △900 △1,997
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △13,230 △7,482
その他 △23,042 △28,768
繰延税金負債合計
△37,172 △38,249
繰延税金資産の純額
168,580 106,809
（注）１.評価性引当額が51,825千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の
増加によるものであります。
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（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
17,663 18,495 26,228 42,733 4,236 213,804 323,161
（※1）
△26,228 △213,708 △321,931
評価性引当額 △16,529 △18,495 △42,733 △4,236
繰延税金資産
1,133 － － － － 96 1,230
（※2）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金323,161千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,230千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
18,495 26,228 42,713 3,079 17,777 245,322 353,616
（※1）
△245,029 △353,321
評価性引当額 △18,495 △26,228 △42,713 △3,078 △17,776
繰延税金資産
－ － － 0 0 292 294
（※2）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金353,616千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産294千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税等の負担率との間の
（調整）
差異が法定実効税率の100分の
交際費の損金不算入
0.7 ％
５以下であるため記載を省略し
住民税の均等割
0.9
ております。
評価性引当額の増減
3.1
のれん償却額
3.0
その他
△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.4
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,512千円（賃貸収入は営業収益のその他また
は営業外収益のその他に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
連結貸借対照表計上額（千円）
期末時価
前連結会計年度 前連結会計年度
期末残高
期首残高 期中増減額
988,737 △13,483 975,254 1,153,867
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規取得によるもの（3,963千円）であり、主な
減少は、減価償却によるもの（17,447千円）によるものです。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定し
た金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,119千円（賃貸収入は営業収益のその他また
は営業外収益のその他に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
連結貸借対照表計上額（千円）
期末時価
当連結会計年度 当連結会計年度
期末残高
期首残高 期中増減額
975,254 △331,564 643,689 832,954
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の期中増減額の主な減少は、売却（315,802千円）及び減価償却（15,761千円）による
ものです。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定し
た金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
合計
証券関連事業 不動産関連事業
（千円） （千円）
2,338,235 22,510,405 24,848,641
顧客との契約から生じる収益
9,335,550 1,128,687 10,464,238
その他の収益
11,673,786 23,639,093 35,312,879
外部顧客に対する営業収益
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含ま
れております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証
券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等
を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネ
ジメントを行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額（注）
不動産
（注）１
証券関連事業 ２
関連事業
営業収益
外部顧客に対する
12,265,300 26,824,843 39,090,144 39,090,144
－
営業収益
セグメント間の内部
183,349 741 184,091
△ 184,091 －
営業収益又は振替高
12,448,650 26,825,585 39,274,236 39,090,144
計 △ 184,091
1,555,939 1,784,759 3,340,698 2,590,760
セグメント利益 △ 749,937
28,044,632 30,146,320 58,190,953 3,469,712 61,660,665
セグメント資産
その他の項目
95,103 94,852 189,956 5,471 195,427
減価償却費
215,228 215,228 4,906 220,135
のれん償却額 －
1,560,410 1,560,410 1,560,410
のれん未償却額 － －
有形固定資産及び無形
153,921 79,283 233,205 512 233,717
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△749,937千円には、セグメント間取引消去△1,383,333千円、全社収益
1,316,196千円、全社費用△677,894千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。な
お、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイスから当社への配当金の消去△1,000,000千円、㈱
バウテックから当社への配当金の消去△200,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連
手数料の消去△183,349千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主
に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額3,469,712千円には、投資と資本の相殺消去等△12,928,450千円、債権と
債務の相殺消去△3,993,530千円、貸倒引当金の消去193,791千円、及び全社資産20,197,817千円が
含まれております。
（3）減価償却費の調整額5,471千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
（4）のれん償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものでありま
す。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額（注）
不動産
（注）１
証券関連事業 ２
関連事業
営業収益
外部顧客に対する
11,673,786 23,639,093 35,312,879 35,312,879
－
営業収益
セグメント間の内部
270,000 1,115 271,115
△ 271,115 －
営業収益又は振替高
11,943,786 23,640,208 35,583,994 35,312,879
計 △ 271,115
411,990 2,025,675 2,437,665 1,568,769
セグメント利益 △ 868,895
23,577,372 35,071,217 58,648,589 5,535,133 64,183,723
セグメント資産
その他の項目
92,439 82,838 175,277 5,454 180,732
減価償却費
215,228 215,228 215,228
のれん償却額 － －
1,345,181 1,345,181 1,345,181
のれん未償却額 － －
有形固定資産及び無形
128,346 34,921 163,267 3,704 166,971
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△868,895千円には、セグメント間取引消去△1,570,000千円、全社収益
1,300,000千円、全社費用△598,895千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に
㈱マイプレイス及び㈱バウテックグループから当社への配当金、当社とあかつき証券㈱との間での
社債関連手数料の消去であり、全社収益は主に上記受取配当金、全社費用は主に当社におけるグ
ループ管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額5,535,133千円には、投資と資本の相殺消去等△11,293,013千円、債権と
債務の相殺消去△3,913,782千円、貸倒引当金の消去193,791千円、及び全社資産20,548,137千円が
含まれております。
（3）減価償却費の調整額5,454千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。
また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。
また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の 関連当事
所在 事業の内容 取引の内 取引金額 期末残高
は出資金
種類 氏名 所有(被所 者 科目
地 又は職業 容 （千円） （千円）
（千円） 有)割合 との関係
当社子会 資金の
（被所有）
子会社 当社子会社
大内 裕人 社 回収
－ － 12,350 － －
直接 0.1％
の役員 取締役
取締役 （注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っておりま
す。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
所在 事業の内容 取引の内
種類 氏名 は出資金 所有(被所 者 科目
地 又は職業 容 （千円） （千円）
（千円） 有)割合 との関係
役員及
びその
近親者
（被所有） 資金の
が議決 ㈱工藤アセッ 東京
役員の 長期
権の過 トマネジメン 都中 10,000 資産管理 直接2.5％ 貸付 50,000 50,000
兼任 貸付金
半数を ト 央区 （注１）
間接0.8％
所有し
ている
会社等
資金の
当社の （被所有） 当社 長期
三澤 章 － － 当社取締役 貸付 20,000 20,000
役員 取締役 貸付金
直接－
（注１）
資金の
当社の （被所有） 当社 長期
鴛海 浩介 － － 当社取締役 貸付 17,000 17,000
役員 直接0.0％ 取締役 貸付金
（注１）
資金の
（被所有）
子会社 当社子会社 子会社 長期
大内 裕人 － － 貸付 70,000 70,000
直接 0.1％
の役員 取締役 取締役 貸付金
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っておりま
す。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の 関連当事
所在 事業の内容 取引の内 取引金額 期末残高
種類 氏名 は出資金 所有(被所 者 科目
地 又は職業 容 （千円） （千円）
有)割合 との関係
（千円）
短期
635
資金の
貸付金
当社の （被所有） 当社
三澤 章 ー ー 当社取締役 回収 622
役員 取締役
直接ー
長期
（注１）
27,878
貸付金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っておりま
す。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
所在 事業の内容 取引の内
種類 氏名 は出資金 所有(被所 者 科目
地 又は職業 容 （千円） （千円）
（千円） 有)割合 との関係
役員及
びその
近親者
が議決 茨城
（被所有） 当社 匿名組合
権の過 ㈱松栄投資 県水 1,000 資産管理 101,200 － －
取締役 出資
間接6.1％
半数を 戸市
所有し
ている
会社等
役員及
びその
近親者
東京
が議決
㈱スターライ 都武 （被所有） 当社 匿名組合
権の過 3,000 資産管理 75,000 － －
ズ 蔵野 取締役 出資
間接2.0％
半数を
市
所有し
ている
会社等
（被所有）
子会社 当社子会社 子会社 匿名組合
大内 裕人 － － 70,000 － －
の役員 取締役 直接 0.1％ 取締役 出資
役員及
びその
近親者
が議決 ㈱工藤アセッ 東京 （被所有）
役員の 匿名組合
権の過 トマネジメン 都中 資産管理
10,000 直接2.5％ 50,000 － －
兼任 出資
半数を ト 央区
間接0.8％
所有し
ている
会社等
匿名組合
20,000 － －
出資
当社の （被所有） 当社
短期
三澤 章 － － 当社取締役
648
資金の
役員 直接－ 取締役
貸付金
回収
635
長期
（注１）
27,230
貸付金
当社の （被所有） 当社 匿名組合
北野 道弘 － － 当社取締役 20,000 － －
役員 取締役 出資
直接0.3％
当社の （被所有） 当社 匿名組合
鴛海 浩介 － － 当社取締役 17,000 － －
役員 直接0.0％ 取締役 出資
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っておりま
す。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 447.35円 459.66円
１株当たり当期純利益金額 46.20円 32.73円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,430,652 1,008,077
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,430,652 1,008,077
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,969 30,801
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 13,792,158 14,772,293
純資産の部の合計額から控除する金額
16,875 681,103
（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） （7,345） （671,573）
（うち新株予約権（千円）） (9,529) （9,529）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,775,282 14,091,189
１株当たり純資産額の算定に用いられた
30,792 30,655
期末の普通株式の数（千株）
４．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口118千株、ＢＢＴ信
託口2,456千株であり、当連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口110千株、ＢＢＴ信託口3,048千株で
あります。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株
当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託
口253千株、ＢＢＴ信託口2,915千株であり、当連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口52千株、ＢＢＴ
信託口3,252千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
㈱あかつき本社第11回無担保 2018年 1,000,000 2021年
㈱あかつき本社 － 1.80 なし
社債 ８月３日 （1,000,000） ７月30日
㈱あかつき本社第12回無担保 2018年 1,000,000 2021年
㈱あかつき本社 － 1.80 なし
社債 ９月28日 ９月30日
（1,000,000）
㈱あかつき本社第13回無担保 2019年 1,000,000 2022年
㈱あかつき本社 － 1.80 なし
社債 ２月８日 ２月８日
（1,000,000）
㈱あかつき本社第18回無担保 2020年 1,000,000 2021年
㈱あかつき本社 なし
－ 1.00
社債 ４月28日 （1,000,000） ４月28日
㈱あかつき本社第19回無担保 2020年 1,000,000 2021年
㈱あかつき本社 － 1.00 なし
社債 ５月29日 ５月28日
（1,000,000）
㈱あかつき本社第20回無担保 2020年 1,000,000 2021年
㈱あかつき本社 － 1.00 なし
社債 ６月26日 （1,000,000） ６月25日
㈱あかつき本社第21回無担保 2021年 1,000,000 2022年
㈱あかつき本社 なし
－ 1.00
社債 ４月28日 （1,000,000） ４月28日
㈱あかつき本社第22回無担保 2021年 1,000,000 2022年
㈱あかつき本社 － 1.00 なし
社債 ５月28日 ５月27日
（1,000,000）
㈱あかつき本社第23回無担保 2021年 1,000,000 2022年
㈱あかつき本社 － 1.00 なし
社債 ６月25日 （1,000,000） ６月24日
㈱あかつき本社第24回無担保 2021年 1,000,000 2022年
㈱あかつき本社 － 1.00 なし
社債 ７月30日 ７月29日
（1,000,000）
㈱あかつき本社第25回無担保 2021年 1,000,000 2022年
㈱あかつき本社 － 1.00 なし
社債 ９月30日 （1,000,000） ９月29日
㈱あかつき本社第26回無担保 2021年 1,000,000 2022年
㈱あかつき本社 なし
－ 1.00
社債 11月５日 （1,000,000） 11月４日
㈱あかつき本社第27回無担保 2022年 1,000,000 2023年
㈱あかつき本社 － 1.00 なし
社債 ２月８日 ２月７日
（1,000,000）
6,000,000 7,000,000
合計 － － － － －
（6,000,000） （7,000,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社債 7,000,000 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 10,154,340 10,791,549 1.4 －
１年内に返済予定の長期借入金 2,574,074 2,613,043 1.6 －
ノンリコース１年内に返済予定の長期借入金 24,720 796,670 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 13,705 13,283 － －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除 2023年
7,850,797 7,608,769 1.3
く。） ～2041年
ノンリコース長期借入金（１年内に返済予定の 2023年
1,060,700 1,464,030 1.2
ものを除く。） ～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2023年
20,908 4,751 －
く。） ～2024年
その他有利子負債
2,288,013 1,276,627 0.6 －
信用取引借入金
合計 23,987,258 24,568,725 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 4,426 324 － －
４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,521,342 1,742,447 655,610 1,739,416
５．ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
ノンリコース長期借入金 58,520 58,520 595,470 751,520
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益
9,037,068 17,649,158 26,977,675 35,312,879
（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額 455,404 980,634 1,326,536 1,421,265
（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 313,971 749,688 956,184 1,008,077
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額 10.19 24.25 31.00 32.73
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
10.19 14.05 6.71 1.69
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,661,576 2,481,530
現金及び預金
88,771 102,236
前払費用
965,106 645,487
関係会社未収入金
※１ 216,490 ※１ 216,490
販売用不動産
3,894 164,381
未収還付法人税等
※３ 46,711 ※３ 88,321
その他
2,982,550 3,698,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,126 35,126
建物
△ 16,892 △ 18,763
減価償却累計額
18,234 16,362
建物（純額）
30,082 33,499
その他
△ 14,150 △ 16,635
減価償却累計額
15,931 16,864
その他（純額）
34,166 33,227
有形固定資産合計
無形固定資産 2,228 1,416
投資その他の資産
1,568,263 2,475,661
投資有価証券
10,944,564 10,944,724
関係会社株式
1,060,122 225,734
関係会社出資金
2,960,855 3,069,500
関係会社長期貸付金
貸倒引当金 △ 272,011 △ 154,235
195,613
繰延税金資産 －
87,849 171,340
敷金及び保証金
※３ 12,659 ※３ 192,317
その他
16,557,916 16,925,042
投資その他の資産合計
16,594,310 16,959,686
固定資産合計
19,576,861 20,658,133
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
8,658 23,559
未払費用
151,251 4,660
未払法人税等
14,075 2,365
関係会社未払金
1,000,000
短期借入金 －
※１ 1,511,508 ※１ 511,508
１年内返済予定の長期借入金
3,000,000 7,000,000
短期社債
3,000,000
１年内償還予定の社債 －
※３ 43,371 ※３ 56,066
その他
7,728,865 8,598,159
流動負債合計
固定負債
697,960 821,965
役員株式給付引当金
※１ 193,558 ※１ 182,050
長期借入金
855
繰延税金負債 －
※３ 289,002
155,210
その他
1,046,729 1,293,873
固定負債合計
8,775,594 9,892,033
負債合計
純資産の部
株主資本
5,665,452 5,665,452
資本金
資本剰余金
2,797,125 2,797,125
資本準備金
932,045 930,793
その他資本剰余金
3,729,171 3,727,919
資本剰余金合計
利益剰余金
120,704 120,704
利益準備金
その他利益剰余金
2,509,299 2,526,859
繰越利益剰余金
2,630,003 2,647,563
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,222,052 △ 1,274,558
10,802,574 10,766,376
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,307 △ 276
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,307 △ 276
10,801,266 10,766,100
純資産合計
19,576,861 20,658,133
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※１ 1,200,000 ※１ 1,300,000
受取配当金
※１ 115,742 ※１ 149,187
不動産事業売上高
※１ 1,000
－
その他の営業収益
1,316,742 1,449,187
営業収益合計
115,742 149,187
売上原価
1,201,000 1,300,000
純営業収益
営業費用
422,585 479,860
人件費
17,127 1,115
地代家賃
20,348 15,085
租税公課
71,977 49,029
支払手数料
4,342 4,891
交際費
5,471 5,454
減価償却費
24,350 43,458
その他
566,204 598,895
営業費用合計
634,795 701,104
営業利益
営業外収益
795 2,804
受取利息
1,976 46,805
受取配当金
※１ 1,231,110
匿名組合投資利益 －
19,929
投資有価証券売却益 －
43,076
貸倒引当金戻入額 －
※１ 17,735
出資金償還益 －
310 2,035
その他
1,254,122 112,458
営業外収益合計
営業外費用
115,808 109,172
支払利息
※１ 62,791 ※１ 147,092
社債発行費
※１ 123,391 ※１ 140,976
支払手数料
※１ 20,607 ※１ 8,640
匿名組合投資損失
※１ 88,219
貸倒引当金繰入額 －
10,151 13,408
その他
420,970 419,289
営業外費用合計
1,467,947 394,273
経常利益
特別損失
120,047
関係会社株式評価損 －
5,761
関係会社株式売却損 －
※２ 794,785
－
関係会社出資金評価損
920,594
特別損失合計 －
547,353 394,273
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 155,736 △ 464,994
196,437
△ 8,854
法人税等調整額
法人税等合計 △ 164,591 △ 268,557
711,944 662,830
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
△ 1,001,037 10,912,336
当期首残高 5,665,452 2,797,125 875,803 3,672,928 120,704 2,454,289 2,574,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 656,934 △ 656,934 △ 656,934
当期純利益 711,944 711,944 711,944
自己株式の取得 △ 458,566 △ 458,566
自己株式の処分 56,242 56,242 237,552 293,794
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 56,242 56,242 － 55,010 55,010 △ 221,014 △ 109,761
△ 1,222,052 10,802,574
当期末残高
5,665,452 2,797,125 932,045 3,729,171 120,704 2,509,299 2,630,003
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 7,924 △ 7,924 10,904,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 656,934
当期純利益 711,944
自己株式の取得 △ 458,566
自己株式の処分 293,794
株主資本以外の項目の当期変動
6,616 6,616 6,616
額（純額）
当期変動額合計 6,616 6,616 △ 103,144
当期末残高 △ 1,307 △ 1,307 10,801,266
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
△ 1,222,052 10,802,574
当期首残高 5,665,452 2,797,125 932,045 3,729,171 120,704 2,509,299 2,630,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 645,270 △ 645,270 △ 645,270
当期純利益 662,830 662,830 662,830
自己株式の取得 △ 153,376 △ 153,376
自己株式の処分 △ 1,251 △ 1,251 100,870 99,618
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,251 △ 1,251 － 17,560 17,560 △ 52,506 △ 36,197
△ 1,274,558 10,766,376
当期末残高 5,665,452 2,797,125 930,793 3,727,919 120,704 2,526,859 2,647,563
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高
△ 1,307 △ 1,307 10,801,266
当期変動額
剰余金の配当
△ 645,270
当期純利益
662,830
自己株式の取得
△ 153,376
自己株式の処分
99,618
株主資本以外の項目の当期変動
1,031 1,031 1,031
額（純額）
当期変動額合計
1,031 1,031 △ 35,166
当期末残高
△ 276 △ 276 10,766,100
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他の有価証券（関係会社出資金含む）
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分
相当額を純額で取込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
販売用不動産・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づ
き計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員株式給付引当金・・・役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年
度において負担すべき額を計上しております。
４．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、持株会社として主に子会社管理を行っておりますが、そのほか不動産の売買等を行っております。当
該不動産売買事業においては、顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当
該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。
７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（販売用不動産の評価）
当事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額は216,490千円（前事業年度は216,490千円）であります。
当社は、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定
した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。
（投資有価証券・関係会社株式・関係会社出資金の評価）
当事業年度の財務諸表に計上した市場価格のない株式等は2,423,120千円（前事業年度は1,407,658千円）、関係
会社株式は10,944,724千円（前事業年度は10,944,564千円）、関係会社出資金は225,734千円（前事業年度は
1,060,122千円）であります。
当社は、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営
業成績の影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は重要性が増加したため、当事
業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,287千円は、「受
取配当金」1,976千円、「その他」310千円として組み替えております。
（追加情報）
（株式給付信託制度（Ｊ－ＥＳＯＰ））
株式給付信託制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
株式給付信託制度（ＢＢＴ）に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する注記については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産及び対応債務
（1）担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売用不動産 216,490千円 216,490千円
計 216,490 216,490
（2）対応債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 11,508千円 11,508千円
長期借入金 193,558 182,050
計 205,066 193,558
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＥＷアセットマネジメント㈱ 282,725千円 264,785千円
合同会社みよし 317,120 308,000
合同会社かみだいら － 541,930
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 40,565千円 76,855千円
長期金銭債権 2,099 2,099
短期金銭債務 10,827 19,082
長期金銭債務 － 79,701
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引
受取配当金 1,200,000 千円 1,300,000 千円
不動産事業売上高 115,196 148,642
その他の営業収益 1,000 －
営業取引以外
匿名組合投資利益 1,231,110 －
社債発行費 60,000 140,000
支払手数料 123,333 130,000
匿名組合投資損失 20,607 8,640
貸倒引当金繰入額 88,219 －
出資金償還益 － 17,735
※２ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社である合同会社さつきへの出資金に係る評価損を計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 10,919,755
関連会社株式 24,808
関係会社出資金 1,060,122
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 10,919,916
関連会社株式 24,808
関係会社出資金 225,734
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 229,199 千円 323,393 千円
役員株式給付引当金 213,715 251,685
関係会社株式 76,573 49,322
関係会社出資金評価損 243,363 －
貸倒引当金 83,289 47,226
その他 77,128 94,721
繰延税金資産小計
923,271 766,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△229,199 △323,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △496,250 △441,488
評価性引当額小計
△725,450 △764,882
繰延税金資産合計
197,821 1,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,207 千円 △931 千円
その他 － △1,391
繰延税金負債合計
△2,207 △2,323
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
195,613 △855
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△92.8 △108.7
評価性引当額の増減
33.1 10.0
その他
△1.2 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△30.1 △68.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 18,234 － － 1,871 16,362 18,763
有形
その他 15,931 3,416 － 2,484 16,864 16,635
固定資産
計 34,166 3,416 － 4,355 33,227 35,398
無形固定資産 2,228 287 － 1,098 1,416 －
【引当金明細表】
(単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 272,011 － 117,776 154,235
役員株式給付引当金 697,960 124,004 － 821,965
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.akatsuki-fg.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第71期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第71期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
（3）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
（4）四半期報告書及び確認書
第72期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
第72期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
第72期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書
2021年８月２日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2022年６月29日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
（6）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2021年７月29日関東財務局に提出
（7）訂正発行登録書
2021年８月２日関東財務局に提出
2022年６月29日関東財務局に提出
（8）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2021年８月31日関東財務局に提出
2021年10月７日関東財務局に提出
2022年１月14日関東財務局に提出
2022年３月24日関東財務局に提出
2022年４月21日関東財務局に提出
2022年５月19日関東財務局に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あかつき本社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社あかつき本社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産を25,100,186千円計上している。販売用不動産の
販売価格は、将来における経済環境や不動産市況の変化などのリスクに晒されており、価格の下落等により、評価損が
発生する可能性がある。
販売用不動産の評価は、上記のリスク要因に対する経営者の仮定と判断により行われており、監査において高度な検
討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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監査上の対応
当監査法人は、販売用不動産の評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続きを実施した。
（１）内部統制の評価
販売用不動産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）販売予定額及び見込追加発生費用の見積りの合理性の評価
各物件の販売予定額及び見込追加発生費用の見積りについて、主に以下の手続を実施した。
・販売予定額の算出について、会社は、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額及び取引事
例価格等を使用しているが、その結果を含めた適切性を検討した。
・見込追加発生費用の算出について、過去実績との比較や見積書等との突合により、その適切性を検討した。
・評価の際に考慮すべき重要な事象を把握するために、取締役会議事録や稟議書等の閲覧や所管責任者への質問
を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
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て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あかつき本社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社あかつき本社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を 負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あかつき本社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
あかつき本社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、持株会社として、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び関係会社出資金の合計で11,170,459
千円を計上しており、総資産に占める割合は54.1％となっている。関係会社株式及び関係会社出資金は、客観的な時価
を把握することが困難であるため取得価額により計上されているが、その一部には超過収益力を反映して取得したもの
も含まれている。
会社は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価に当たって、対象会社の実質価額を、純資産額や出資金回収見込額
により見積り、取得価額に比べて著しく下落した場合で、かつ回復に不確実性があると判断したときに減損処理を行っ
ている。
対象会社の実質価額の見積りや回復可能性については、経営者の仮定と判断を伴うものであり、また、関係会社株式
及び関係会社出資金は、貸借対照表において重要性が高い勘定科目であることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項と判断した。
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監査上の対応
当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実
施した。
（１）内部統制の評価
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）会社による評価結果の妥当性の検討
会社による関係会社株式及び関係会社出資金の評価結果の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施し
た。
・実質価額の算定の基礎となる財務情報について、対象会社について実施した監査手続とその結果に基づき、信
頼性を評価した。
・上記の財務情報に基づいて対象会社の実質価額が適切に算出され、回復可能性を含めた減損処理の要否の判断
が適切に行われていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
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起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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